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英国警察は、Samsung（サムスン）、NVIDIA（エヌビディア）、Microsoft（マイクロソフト）、Okta（オクタ）などのテック大手各社をここ数週間で標的にしたハッカー集団「Lapsus$」との関連が疑われる7名の容疑者を逮捕した。

TechCrunchに寄せられた声明の中で、ロンドン市警のMichael O’Sullivan（マイケル・オサリバン）警部は次のように述べた。「ロンドン市警は、ハッカー集団のメンバーについて、パートナー組織と連携して捜査を進めてきました。この捜査に関連して、16歳から21歳までの7人が逮捕され、全員捜査中は釈放されました。我々の捜査はまだ続いています」。

今回の逮捕のニュースは、Bloombergの報道で、英国のオックスフォードを拠点とする10代の若者が、最近立て続けにハッキングを仕かけたハッカー集団「Lapsus$」の首謀者である疑いがあることが明らかになった数時間後に発表された。このグループの最近のハッキングを調査している4人の研究者が「White」または「Breachbase」というオンライン名を使っている16歳の若者がLapsus$の中心人物であると思うと述べ、Bloombergは、彼の個人情報がライバルハッカーによってオンラインで流出した後に、ハッカー容疑者を突きとめることができた。

セキュリティレポーターのBrian Krebs（ブライアン・クレブス）氏によると、この10代の容疑者は2021年、他人の個人情報を共有したり探したりできるサイト「Doxbin」を購入したが、2022年1月にサイトの管理を放棄し、DoxbinのデータセットをすべてTelegram（テレグラム）に流出させたという。Doxbinコミュニティは、自宅の住所、ソーシャルメディアの写真、両親の詳細など、彼の個人情報を公開することで報復を行った。

TechCrunchは、このハッカー容疑者の流出した個人情報のコピーを確認したが、それは公開しない。だが、Bloombergの報道と一致するとだけ報じておく。

通常は金融犯罪を主に扱うロンドン市警は、逮捕者の中にこの16歳の若者が含まれているかどうかは明言しなかった。

クレブス氏によると、Lapsus$の少なくとも1人のメンバーは、最近Electronic Arts（EA、エレクトロニック・アーツ）で起きたデータ流出事件にも関与していたようで、もう1人はブラジル在住の10代の若者と疑われている。後者はハッキング能力が非常に高く、研究者は最初、目撃している活動は自動化されたものだと考えたという。

研究者がLapsus$のメンバーと思われる容疑者たちを追跡できたのは、このグループがTelegramチャンネルに4万5000人以上の登録者を持ち、頻繁にインサイダーを勧誘して被害者のデータをリークしていたため、よく痕跡を隠せていなかったからかもしれない。Microsoftは3月22日のブログ記事で、このグループは標的の組織に最初にアクセスするために大胆な戦術を使っており、これには公然と会社のインサイダーを勧誘することも含まれていると述べていた。今週Bloombergが報じたように、このグループは、侵入した企業のZoom（ズーム）通話に参加し、ハッキングを一掃しようとする従業員を愚弄することまでしていた。

ハッキンググループLapsus$が最初に明るみに出たのは2021年12月で、同グループは主に英国と南アフリカの組織を標的にしていた。今週初め、最新の被害者はOtkaであることが確認され、Otkaは米国時間3月23日に、約366社の法人顧客が侵害の影響を受けたことを認めた。

画像クレジット：Richard Baker / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Den Nakano）

ランサムウェアグループ「REvil（レヴィル）」の主要メンバーの1人とされる人物が逮捕され、米国で裁きを受けるためにテキサス州に引き渡された。この人物は、IT管理ソフトウェアを提供するKaseya（カセヤ）にサイバー攻撃を仕かけ、同社の数千もの顧客のネットワークを暗号化した犯罪の実行犯である疑いがあると、連邦当局は述べている。

この22歳のウクライナ人、Yaroslav Vasinskyi（ヤロスラフ・ヴァシンスキー）容疑者は、現地時間10月8日にポーランドで逮捕された。8月に提出された起訴状によると、同容疑者はコンピュータハッキングと詐欺の疑いで告発されており、今週ダラスの連邦裁判所に喚問され引き渡されるまで拘束されていた。

一時期、別名Sodinokibi（ソディノキビ）とも呼ばれるサイバーギャング組織のREvilは、最も活発で多くの犯罪を行っているランサムウェアグループの1つだった。同グループは、しばしば被害者のコンピューターを暗号化し、高額な身代金を要求することがある。このロシア語を話すランサムウェア・アズ・ア・サービスの手口は、身代金として企業の利益の一部を受け取る代わりに、暗号化を解除するためのインフラへのアクセスを貸し出すというものだ。

このグループは出現以来、食肉加工工場のJBSに攻撃を仕掛けて食糧生産に遅れを生じさせたり、パソコンメーカーのAcer（エイサー）やエネルギー大手のInvenergy（インベナジー）などの企業のデータベースに侵入して個人情報を流出させた。

しかし、最も注目を集めたのは、ITおよびネットワーク管理ソフトウェア会社のKaseyaに対する攻撃だ。REvilのランサムウェアは、同社のソフトウェアを使用する顧客のネットワークで下流に向けて拡散し、数千の企業が影響を受けたとされる。そこで米国政府は、このハッカーを裁くための情報を求めて、1000万ドル（約11億7000万円）の懸賞金を打ち出すことになった。

Kaseyaの攻撃から数週間後、同社は世界共通の復号キーを入手し、顧客が数百万ドル（数億円）相当の身代金を支払わずともシステムのロックを解除できるようにした。The Washington Post（ワシントン・ポスト紙）によると、FBIは密かにキーを入手し、Kaseyaの攻撃で非難された後、しばらくしてインターネットから姿を消したハッカーの取り押さえを計画していたが、それは実現しなかったという。

10月までに米国政府は、この犯罪グループをオフラインに追い込む多国籍の取り組みを行っていたことを明らかにした。その後、ルーマニアとロシアの法執行機関がメンバーを逮捕し、グループはほぼ解体され、数百万ドルの現金と暗号資産が押収された。

「海外からKaseyaへのランサムウェア攻撃を行ったとみられる時からわずか8カ月後、この被告人は裁きを受けるためにダラスの法廷に到着しました」と、米国司法長官代理のLisa Monaco（リサ・モナコ）氏は声明で述べている。「私たちは攻撃されたら、国内外のパートナーと協力し、サイバー犯罪者がどこにいようと追い求めます」。

ヴァシンスキー容疑者は、Kaseyaの攻撃に関連して米国検察当局によって起訴されたREvilのメンバーとされる2人のうちの1人で、もう1人は28歳のロシア人、Yevgeniy Polyanin（エフゲニー・ポリアニン）である。

ヴァシンスキー容疑者は、有罪判決を受けた場合、100年以上の懲役刑が科せられる。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ロシア連邦保安庁（FSB）は現地時間1月14日、悪名高いランサムウェア集団「REvil」を摘発し、その活動を停止させたと発表した。

この前例のない動きは、ロシア国外で活動する他のランサムウェア集団に対するメッセージとなることは間違いなく、ロシア当局はモスクワ、サンクトペテルブルク、リペツクの各地域で、REvilのメンバーとみられる14人が所有する25の建物を家宅捜索した。

2021年7月に活動を停止し、その後、9月に復活に失敗したREvilは、Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）、JBS Foods（JBSフーズ）、米国のテクノロジー企業Kaseya（カセヤ）を標的とした攻撃など、過去12カ月間で最も被害が大きかった攻撃のいくつかを指揮したとみられている。

関連記事：ランサムウェア犯罪組織「REvil」、そのデータリークブログが乗っ取られて再び姿を消す

FSBは、4億2600万ルーブル（約6億4000万円）超と50万ユーロ（約6500万円）、60万ドル（約6800万円）の現金、暗号資産ウォレット、コンピューター、高級車20台を押収したと発表した。

FSBは声明で、米当局の要請を受けて捜査を行い、その結果は通知された、と述べている。

拘束されたランサムウェアのメンバーは「支払手段の違法な流通」の疑いでロシアの法律に基づいて起訴された。ロシア当局は、容疑者の名前を公表していない。

「FSBとロシア内務省による共同捜査の結果、組織的な犯罪コミュニティは存在しなくなり、犯罪目的に使用されていた情報インフラは無力化された」とFSBは声明で説明している。

今回のサプライズの摘発のニュースは、7月の米国のテクノロジー企業Kaseyaに対するランサムウェア攻撃を指揮したとして、米司法省がランサムウェア集団REvilにつながる22歳のウクライナ人を起訴してからちょうど2カ月後に発表された。また、欧州警察機構（Europol）が調整役を担った作戦により、2021年には他に7人のREvilメンバーも逮捕された。7月にはバイデン大統領がロシアに追従するよう促し、ロシアのVladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領にこれらの犯罪組織を崩壊させるための行動をとるよう圧力をかけた。

FSBがとった行動は、1月14日にウクライナの外務省、国家安全保障・防衛評議会、政府閣僚のウェブサイトを含む政府ウェブサイトが大規模なサイバー攻撃でダウンしたわずか数時間後に行われたものでもある。当局者は、結論を出すのは時期尚早だとしながらも、ロシアによるウクライナに対するサイバー攻撃の「長い記録」を指摘した。

画像クレジット：FSB / public

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ウクライナ警察がランサムウェア犯罪集団「Clop（クロップ）」と関係があるとみられる6人の容疑者を逮捕してから数日後、この悪名高いランサムウェアの活動が再開されたようだ。

関連記事：ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃

先週、ウクライナ国家警察が韓国と米国の関係者とともに行った法執行活動により、ランサムウェア「Clop」に関係しているとみられる複数の容疑者が逮捕された。国家レベルの法執行機関による大規模なランサムウェアグループの逮捕は、これが初めてのことだと思われる。

ウクライナ警察は当時、同グループが使用していたサーバーインフラを停止させることに成功したとも主張していた。しかし、この作戦は完全に成功したわけではないようだ。

逮捕者が出た後、Clopは沈黙を守っていたが、今週になってから、新たな被害者である農機具小売業者と建築士事務所から盗んだとする機密データをダークサイトで公開した（TechCrunchはそれを目にしている）。

もしこれが本物であれば（被害者とされる両者ともTechCrunchのコメント要求に応じていない）、先週行われた史上初の法執行機関による逮捕にもかかわらず、ランサムウェア犯罪集団は依然として活動を続けていることになる。これはつまり、手錠をかけられた容疑者の中に、Clopの活動で重要な役割を果たしている者が含まれていなかったためと考えられる。サイバーセキュリティ企業のIntel 471（インテル471）は、先週の逮捕が活動のマネーロンダリング部分をターゲットとしており、犯罪集団の中核メンバーは捕らえられていなかったとの見解を示している。

「Clopの背後にいる中核的な人物が逮捕されたとは思えません」と、Intel 471は述べている。「Clopに与えた全体的な影響は小さかったと思われます。しかし、今回の法執行機関による逮捕は、最近DarkSide（ダークサイド）やBabuk（バブク）のような他のランサムウェアグループで見られたように、Clopブランドが放棄される結果を導く可能性もあります」。

Clopはまだビジネスを続けているようだが、このグループがいつまで活動を続けるかはまだわからない。米国の捜査当局が最近、Colonial Pipeline（コロニアル パイプライン）を攻撃したハッカーに身代金として支払われたと主張される数百万の暗号資産を回収するなど、2021年に入ってから法執行機関の活動がランサムウェアグループに数々の打撃を与えているだけでなく、ロシアは今週、米国と協力してサイバー犯罪者の居場所を突き止める活動を開始することを認めた。

ロシアはこれまで、ハッカーへの対応に関しては傍観主義的な態度を続けていた。だが、Reuters（ロイター）が米国時間6月23日に報じたところによると、ロシア連邦保安庁（FSB）のAlexander Bortnikov（アレクサンドル・ボルトニコフ）局長は、今後のサイバーセキュリティ活動においては、米国の当局と協力していくと語ったという。

Intel 471は、先週の作戦でClopの主要メンバーが逮捕されたとは考えていないと述べていたが、それは「彼らはおそらくロシアに住んでいる」からであり、ロシアは長い間、行動を起こすことを拒否していたため、サイバー犯罪者にいわゆるセーフハーバー（安全港）を与えてきた。

Clopランサムウェアが2019年初頭に初めて発見されて以来、同グループは数々の注目を集めるサイバー攻撃に関与してきた。その中には、2020年4月に発生した米国の大手製薬会社ExecuPharm（エグゼキュファーマ）の侵入事件や、最近発生したAccellion（アクセリオン）のデータ流出事件が含まれる。この事件では、ハッカーがITプロバイダーのAccellionが使用するソフトウェアの欠陥を悪用して、コロラド大学やクラウドセキュリティベンダーのQualys（クオリス）など数十社におよぶ顧客のデータを盗み出した。

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タグ：逮捕、警察、ランサムウェア、ハッカー、暗号資産、犯罪、サイバー攻撃

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Clopランサムウェアのギャングにつながっているとされている複数の容疑者が、ウクライナ、韓国、米国の当局による合同捜査を経てウクライナで逮捕された。

ウクライナ国家警察のサイバー部門は、首都キエフと周辺で21カ所の家宅捜索を行い、6人を逮捕したことを明らかにした。容疑者らがランサムウェア一味の仲間なのか、あるいは中心的なデベロッパーなのかは明らかではないが「二重の脅迫」スキームを展開していた罪に問われている。このスキームでは、身代金の支払いを拒んだ被害者らはファイルが暗号化される前にネットワークから盗まれたデータを公開すると脅される。

関連記事：ランサムウェアの脅威を過大評価か、2021年5月の米企業へのサイバー攻撃に対する身代金を米司法省がほぼ回収

「被告6人は米国と韓国の企業のサーバーで『ランサムウェア』のような悪意あるソフトウェアの攻撃を実行したことが立証されました」とウクライナの国家警察は声明文で主張した。

疑わしいClopランサムウェアのギャングから機器を押収した警察は、金銭上の損害は約5億ドル（約554億円）弱になると述べた。押収したものはコンピューター備品、数台の車（TeslaとMercedes含む）、現金500万ウクライナグリブナ（約2046万円）などだ。当局はまた、ギャングのメンバーが攻撃するのにこれまで使っていたサーバーインフラをシャットダウンしたと主張した。

「法執行機関が協力して、なんとかウイルスを拡散するインフラをシャットダウンし、犯罪で得た暗号資産（仮想通貨）を合法化するためのチャンネルをブロックしました」と声明文にはある。

これらの攻撃は2019年2月に始まった。韓国企業4社を攻撃し、810もの内部サービスとパソコンを暗号化した。以来「Cl0p」と表記されることが多いClopは数多くの有名なランサムウェア攻撃に関与してきた。ここには2020年4月の米製薬大手ExecuPharmの情報流出、小売店舗のほぼ半分を閉鎖することを余儀なくされた同11月の韓国eコマース大手E-Landへの攻撃などが含まれる。

Clopはまた、Accellionのランサムウェア攻撃とデータ流出にも関与している。この件ではハッカーたちはITプロバイダーAccellionの何十もの顧客からデータを盗むのに、Accellionのファイル転送アプライアンス（FTA）の脆弱性を悪用した。情報流出の被害者にはシンガポールの通信会社Singtel、法律事務所Jones Day、スーパーチェーンのKroger、サイバーセキュリティ会社Qualysなどが含まれる。

この記事執筆時点で、Clopが盗んだデータを共有するのに使うダークウェブポータルはまだ稼働中だが、数週間アップデートされていないようだ。しかし、法執行当局は通常、取り締まりがうまくいったときはターゲットのウェブサイトをロゴに変えるため、ギャングのメンバーがまだアクティブかもしれないと思わせる。

「Clopオペレーションは通信、製薬、石油・ガス、航空宇宙、テクノロジーなどさまざまな分野の世界中の組織をディスラプトし、恐喝するのに使われてきました」とMandiantの脅威インテリジェンス部門で分析担当バイスプレジデントを務めるJohn Hultquist（ジョン・ハルトキスト）氏は話した。「攻撃グループ『FIN11』はランサムウェアや恐喝などのオペレーションに強く関係してきましたが、逮捕者の中にFIN11のメンバーや、オペレーションに関係している他の人物が含まれているかどうかは不明です」。

ハルトキスト氏は、ウクライナ警察の取り組みは「ウクライナがサイバー犯罪との戦いで米国の強固なパートナーであり、ウクライナの当局が犯罪者の非難港を否定しようと努力していることのリマインダーです」と述べた。

容疑者たちはコンピューター、自動化システム、コンピューターネットワーク、通信ネットワークでの不正な干渉と、犯罪的な手段で入手した資産のロンダリングの罪で懲役8年が科される可能性がある。

逮捕のニュースは、国際法執行機関がランサムウェアギャングを厳しく取り締まっている結果だ。先週、米司法省はColonial PipelineがDarkSideのメンバーに支払った身代金の大半を回収したと発表した。

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画像クレジット：Cyber Police Department of the National Police of Ukraine / supplied

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）