IEO（用語） | SEO-LPO.net

フィナンシェとコインチェックがIEOによる資金調達に向けた契約を締結、2022年夏までに実現を目指す

フィナンシェとコインチェックは11月29日、IEO（Initial Exchange Offering）による資金調達を実現するための契約を締結したことを発表した。この契約のもと、2022年夏までに実現を目指す。

IEOは、企業やプロジェクトがユーティリティトークンを活用した資金調達を行う仕組みであるICO（Initial Coin Offering）のひとつ。特徴としては、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査およびトークンの販売を行う仕組みとなっており、資金を調達できるだけでなく、トークンを活用することでコミュニティの形成・強化がしやすいことが挙げられる。

実現の暁には、すでに100以上の個人や団体のトークンの発行・販売、企画・運用を行っているフィナンシェが「フィナンシェトークン」の発行を担い、コインチェックが2021年7月に提供を開始したIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」において販売を担当する予定。コインチェックにとっては、今回のIEOは第2号案件となる。

今回のIEOにより発行されるフィナンシェトークンは、クラウドファンディングサービス｢FiNANCiE｣を利用して発行したクラブトークンやNFTを横串に活用するプラットフォームトークンとする計画だという。また同IEOにより、フィナンシェでは調達した資金の一部をFiNANCiEおよびNFT事業のさらなる拡大にあてる予定。

フィナンシェトークンは、記事執筆時点ではホワイトペーパーなど詳細は公開されていない。イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で発行され、FiNANCiEユーザーへのインセンティブ付与やエコシステム全体におけるガバナンス参加を促すという。FiNANCiEで発行されているコミュニティトークン同士をつなげ、長期的なトークン価値を向上させるためのプラットフォームトークンとして、FiNANCiEエコシステムにおける「ユーザー主体の運営」の実現を目指すそうだ。

フィナンシェは、2019年1月に設立された「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」をミッションに掲げている企業。ブロックチェーン技術を活用したNFT事業やFiNANCiEを展開しており、トークン（FTおよびNFT）の発行、企画・運用により新しい価値を生み出すトークンエコノミーの実現を目指している。現在は湘南ベルマーレやアビスパ福岡といったプロサッカークラブをはじめ100名以上の発行者（個人、クラブ、プロジェクト）のトークンの発行・販売・企画・運用を行っている。

NFT特化ブロックチェーン「パレット」開発のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏と共に新サービス提供予定

NFT特化ブロックチェーン「パレット」のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏とブロックチェーン活用新サービス提供予定

HashPort（ハッシュポート）は8月3日、前澤友作氏（スタートトゥデイ代表取締役）を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）におけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化にあてる。また、今後前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを提供予定。

2018年7月設立のHashPortは、「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。2019年よりNFT領域に取り組み、2020年よりパレットを開発。2021年3月にはテストネット運用を開始した。NFT特化ブロックチェーンとして、世界トップティアのブロックチェーンプロジェクト4社、国内外の大手暗号資産（仮想通貨）取引所3社、東証一部上場企業2社を含む計12社をコンセンサスノードに迎え、共同でネットワークの運営を行なっている。

また2021年7月には、パレットで利用できる暗号資産（仮想通貨）である「パレットトークン」（Palette Token、PLT）が、国内で初めてのIEO（Initial Exchange Offering）として、コインチェックで販売が行われた。同IEOでは、9億3000万円の募集に対し224億5000万円超の応募が集まり、応募倍率は24.1倍を記録。パレットトークンは、7月29日よりコインチェックにおいて二次取引も開始されている。

パレットエコシステムの目標は、日本のコンテンツの世界への発信と、世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスの創出という。今回、トークンエコノミーに強い関心を持つ前澤友作氏と新しいビジネスを共創すべく、資金調達を実施したとしている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、暗号資産 / 仮想通貨（用語）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、HashPort、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表

国内初IEOの「Palette Token」が購入申し込み開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表

コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。

Hashpalette代表取締役の吉田世博氏は、「Paletteは今回のIEOを起点に、日本発のグローバルなNFT特化ブロックチェーンとして成長しいく所存です」とコメントしている。

「Palette Token」（PLT）関連スケジュール

7月1日 12:00：購入申し込み開始
7月15日 18:00：購入申し込み終了
7月20日順次：抽選およびPalette Token受渡し
7月27日 12:00：取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産交換業者（取引所）が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。

コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査・販売をコインチェックが行う。

HashpaletteのPalette（ホワイトペーパー）は、オープンソースの「Quorum」（GoQuorum。GitHub）を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys（コンセンシス）が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。

Palette Token（PLT）は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産。クロスチェーン技術（他ブロックチェーンとの接続機能）を用いてPaletteチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料（GAS）」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、暗号資産 / 仮想通貨（用語）、ERC-20（用語）、Ethereum / イーサリアム（製品・サービス）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、オープンソース / Open Source（用語）、Quorum、コインチェック（企業・サービス）、Hashpalette、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日提供開始、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

コインチェックは6月24日、IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を7月1日に開始すると発表した。またその第1弾として、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行の「Palette Token」（PLT）の購入申し込みを7月1日より実施すると明らかにした（購入申し込み参加には暗号資産取引所の口座開設が必要）。IEOによる資金調達は、国内初の試みとなる。同日、HashpaletteがPaletteのホワイトペーパー（PDF）を正式公開した。

7月1日 12:00：購入申込み開始
7月15日 18:00：購入申込み終了
7月20日順次：抽選およびPalette Token受渡し
7月27日 12:00：取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査、また販売をコインチェックが行う。Coincheck IEOにより、日本の暗号資産投資家が国内外の有望なプロジェクトに参加できる環境を提供することで、暗号資産・ブロックチェーン関連のプロジェクトを支援し、暗号資産市場の発展に貢献するとしている。

オープンソースのブロックチェーン「Quorum」を基盤とする「Palette」と、ERC-20規格の暗号資産「Palette Token」（PLT）

HashpaletteのPaletteは、オープンソースの「Quorum」（GoQuorum。GitHub）を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys（コンセンシス）が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。またPaletteは、Quorumで利用できるコンセンサスアルゴリズムのうち「プルーフ・オブ・オーソリティ」（Proof of Authority、PoA）を採用しており、信頼できる複数企業による安定した運⽤を行うとしている。

Palette Token（PLT）は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産となっており、クロスチェーン技術（他ブロックチェーンとの接続機能）を用いてパレットチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料（GAS）」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。

Palette Token（PLT）の用途例

発行されたNFT（Non-fungible token）の購入費
Paletteにおけるノード運用報酬の支払い
Paletteコンソーシアムメンバーへの委任
スマートコントラクトやNFT発行の手数料

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、暗号資産 / 仮想通貨（用語）、ERC-20（用語）、ERC-721（用語）、Ethereum / イーサリアム（製品・サービス）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、オープンソース / Open Source（用語）、Quorum、コインチェック（企業・サービス）、Hashpalette、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

コインチェックは5月31日、ブロックチェーン分野のコンサルティングとシステム開発を行うのNFT関連子会社HashpaletteによるIEO（Initial Exchange Offering）を2021年夏実施予定と発表した。Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）のユーティリティトークン「PLT」を販売する予定。

またコインチェックは、IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開した。今後、HashpaletteのIEOに関する情報を告知するためのプロジェクト詳細ページの公開を2021年6月頃に予定。今夏のIEO実施に向け準備を進めるとしている。

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとしている。

企業やプロジェクトによるトークンの発行は、世界中のユーザー・開発者・投資家・サービスプロバイダーなどのネットワーク参加者とオープンな分散型ネットワークを構築することを可能にし、さらにすべてのネットワーク参加者に対しインセンティブを与えることができる手法という。

コインチェックでは、これまで企業やプロジェクトによるトークン発行を支援することで、暗号資産市場の更なる発展に貢献すべくIEO事業への参入を検討し、2020年8月よりHashpaletteとともに日本初のIEO実現に向け取り組んできたそうだ。

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

Hashpaletteによると、パレットは、エンターテイメント領域におけるデジタルコンテンツの発行・管理・流通に特化。マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったコンテンツのNFT形式での流通に最適化されたブロックチェーンネットワークという。

また、クロスチェーン技術を実装しており、発行したNFTはPalette以外のブロックチェーンネットワークでも利用可能。現在、イーサリアム（Ethereum）、ネオ（NEO）、オントロジー（Ontology）ｍｐ3つのブロックチェーンネットワークとのクロスチェーンに対応しており、NFTの発行および流通のハブとして対応先を今後順次拡大予定としている。