暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。
ジェーシービー（JCB）とLayerXは12月22日、複数企業間をつなぐ次世代「BtoB取引履歴インフラ」に関する共同研究の開始を発表した。共同研究において両社は、プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にする新たなデジタルサプライチェーン構築を目指す。
近年、中央銀行デジタル通貨（CBDC。Central Bank Digital Currency）をはじめデジタル通貨による決済プラットフォーム構築に向けた動きが活発化している。これらデジタル通貨に関する試みおよびメリットのひとつに、「様々な機能・ロジックを付加できるお金」という側面があり、こうした新形態のお金は「プログラマブルマネー」と呼ばれている。契約・請求・支払いなど一連のオペレーションのデジタル化・効率化、さらには自動執行が期待される。
これを受け共同研究では、JCBの強みを生かし、地域金融機関、BtoB決済に関わるソリューションプロバイダーなどとの協業も視野に入れ、BtoB取引履歴インフラの新モデルを検討していく。次世代インフラは、オペレーションの効率化に留まらず、業種・業界を超えたサプライチェーンプラットフォームならではの、商流情報を活用した高度なサービスの実現を目指すという。
また、異なる業種・業界間における取引情報の共有においては、ブロックチェーン技術を用い取引情報を記録することで改ざん困難かつ確かなデータ流通が可能になるものの、両社はこれだけでは不十分という。社会実装においては、データ保護・プライバシーの観点から、情報主体（利用者）それぞれが「金融機関など業務上必要のある事業者には開示する」「不必要な事業者には開示しない」など取引情報の閲覧権限を柔軟に設定できるデータコントロールの仕組みが、情報提供者に対して求められる。
さらに与信情報の照会・確認などでは、データを秘匿したままデータ演算を行うといった高度なプライバシー技術を必要とする。
今回の共同研究では、TEE（Trusted Execution Environment）を応用しLayerXが開発したソリューション「Anonify」（アノニファイ）とブロックチェーンを組み合わせ、取引情報の秘匿性・信頼性を担保し、利用者による開示情報の取捨選択を実現する。
TEEは、PCやスマートフォンが搭載するプロセッサーのセキュリティ機能にあたり、アプリケーションを安全な実行環境で動作させるための技術。ユーザーであってもアクセス不可能なデータ領域を端末に構築し、アクセス制限をハードウェアレベルで保証する。これにより同環境下では、クラッキングやマルウェアによる攻撃などの脅威を防ぐことができる。
Anonifyは、TEEを活用した、ブロックチェーンのプライバシー保護技術。ブロックチェーン外のTEEで取引情報の暗号化や復号を行い、ビジネスロジックを実行することで、ブロックチェーンの性質を活かしながらプライバシーを保護する。複数の企業や組織が共同で利用する共通基盤において、秘匿性と監査性を両立させたアプリケーションを構築可能という。詳細は、ホワイトペーパーやAnonify Book（JP）、ソースコードをはじめ、LayerXサイトのAnonifyに関するページを確認してほしい。
JCBは、デジタルによる取引が増えていく社会の中で、デジタル取引・送金の履歴を蓄積し、必要に応じて取り出して参照できるインフラの必要性が高まると考え、同共同研究に挑む。両社はBtoB決済におけるトランザクションの記録・活用に加えて、デジタル通貨を用いた国内外送金などの金融取引に関するマネーローンダリング（資金洗浄）防止（AML。Anti-Money Laundering）およびテロ資金供与対策（CFT。Counter Financing of Terrorism）強化に向けたトランザクション識別と追跡性担保を可能にするといった、今後は必要不可欠となるインフラへの応用も視野に入れて、研究開発に取り組んでいく。
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・コカ・コーラ系自販機がNFC Type A/Bに対応、VISAやMastercardでキャッシュレス決済
マルチマネー対応自動販売機とは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーはもちろん、WAONやnanaco、iDなどの電子マネーに対応した自販機。購入したい商品のボタンを押したあとに自販機のカード読み取り部分に各種カードをかざすことで、キャッシュレスでの購入が可能になる。暗証番号やサインの入力はもちろん不要だ。なおコカ･コーラでは、2020年内にさらに1万台のマルチマネー対応自動販売機の設置を計画している。
コカコーラでは、スマートフォンアプリの「Coke On」とCoke On Pay対応自販機でのキャッシュレス決済も進めてきた。こちらは各種クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、 AMEX、ダイナースクラブ）、各種電子マネー（交通系、nanaco、WAON、Edy）、各種コード決済（PayPay、LINE Pay、楽天ペイ）をCoke Onアプリに事前登録しておけばキャッシュレス決済が可能だ。しかも商品を購入するたびにスタンプが1個以上付与され、スタンプが15個貯まると1本無料というサービスもある。一方で、アプリのダウンロードや支払い方法の事前設定、（一瞬で終わるが）Bluetoothによる自販機のペアリングなど一般ユーザーにとっては少しハードルが高いのが難点だった。
今回、オフィスや商業施設などで普及しているマルチマネー対応自動販売機でのNFC A/B対応により、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーと同様に事前設定やアプリは不要で自販機にカード本体や対応するiPhoneやAndroid端末をかざすだけで決済が可能なる点で、より多くの人の利用が期待できる。クレジットカードの明細を家計簿代わりにしている人にとっては、日々の細々した出費をクレジットカードに集約できる点でもメリットだろう。
前述したように、9月第3週は基本的にd払いの
金土曜にネット店舗でプラス5%の還元が受けられるキャンペーンを併用すると総還元率は25%となる。NTTドコモの回線料金をdカードで支払う、dマーケットを利用するなどの諸条件を満たすことで最大7%の還元を受けられる「dポイントスーパー還元プログラム」も利用可能だ。
PayPayが実施する月替わりの還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の9月の内容は、
PayPayはスーパーマーケットでの利用に力を入れており、ここ最近だけでも西友やイトーヨーカドー、東急ストアなどの大手を取り込んでいる。なお還元が受けられるかどうかは店舗によって異なるので、事前にPayPayアプリで最寄り店舗が対象かどうかをチェックしておきたい。
Origami Payは、ヤマダ電機、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ、キムラヤのヤマダ電機グループ系家電量販店で9月30日まで
メルペイは決済金額の50%相当が戻ってくる「増税前にまとめ買い！半額ポイント還元！キャンペーン」を9月18日〜30日に実施する。還元上限は3000円相当なので、6000円を使うと最大の還元を受けられる。ただし、メルペイを使い込んでいる人は対象外。
