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米スーパー最大手ターゲットのレジが2日連続でダウン

また今日（米国時間6/16）もTarget（ターゲット）のレジが止まった。

スーパー最大手のレジが2日続けてダウンしたことで、多くの人々がソーシャルメディアで不満をつのらせた。多くの店舗で現金とギフトカード以外受け付けられなかった。土曜日（米国時間6/15）にもTargetのグローバルPOSシステムがダウンし、2時間以上会計できなくなる事故があったばかりだ。

Targetは昨日の声明で、「これは漏えいやセキュリティー関連の問題ではなかった」ことを確認し、「顧客情報の侵害は一切なかった」と発表した。同社は障害の原因を「社内の技術的問題」であると言ったが詳細は明らかにしなかった。

小売業の巨人は2013年のデータ漏えいで1.62億ドル（約176億円）の出費を余儀なくされた。

Targetの広報担当、Jenna Reck氏は声明で次のように語った。

他の多くの企業と同じく、TagetはNCRのシステムをチェックアウトに使用しており、日曜日の午後NCRは同社のデータセンターの一部で問題を発見した。これはTargetのITシステム内の問題ではなかったが、一部の店舗では約90分間カード支払いを処理できなかった。現在問題は解決しており、支払いは通常通り行われている。なお、これはセキュリティー関連の問題ではなく、支払い情報の漏えいもなかったことをお知らせする。土曜日の問題との関連はなかったが、多くのお客様に週末の買い物で不便をおかけしたことをお詫びする。お客様に迷惑をかけないために、今後このようなことが起きないよう不断の努力を続ける所存だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

POSソリューションのWyndが3170万ドルを調達

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フランスのスタートアップWyndが、シリーズBラウンド（3000万ユーロ）で3170万ドルを調達した。ラウンドはSodexo VenturesとOrange Digital Venturesの主導で行われ、Bpifranceも参加した。Orange Digital Venturesは既にシリーズAラウンドでも、Alven Capitalと共に投資している。Wyndはレストランや店舗で使われている既存のPOSサービスを、彼らのSaaSソリューションで置き換えることを狙っている。

Wyndが狙っているのは個々のレストランではない。その代わりに、このスタートアップは大きなレストランチェーンに注力し、彼らの全てのPOSをWyndのものへ置き換えようとしている。現在の大きなユーザーとしては、カルフール、Galeries Lafayette、Quick、Sodexo、Eiffage、Total、Monceau Fleursなどが挙げられる。

ソリューションは、僅かな調整で動かせることを想定している。Wyndは通常のPOSが必要とするタスクの一部またはすべてを管理することのできる、モジュラーサービスだ。とても基本的なものから始めることが可能で、組み合わせることで必要な情報を得ることができる。

例えば、店舗とウェブサイトの両方にWyndをセットアップすることができる。こうすれば、Wyndは両方のプラットフォームの在庫を統一し、全てのチャネルからの注文を受け付けることができる。サービスはまた、顧客のために電子財布を設定することができる。クーポンを提供し、キャッシュバックを行い、残金を管理するチェーンストアの様子を想像することができるだろう。

Wyndのサービスは、CRMサービスとも統合される。例えば、顧客が支払いを行う際に顧客のプロファイルを見ることができるので、定期的にやって来る顧客かどうかを知ることができる。Wyndに対して既存のCRMサービスから更にデータを追加して入力したり、Wynd自身をメインのCRMとして設定することも可能だ。

同社によれば、多くのクライアントが、つま先を浸すように軽いセットアップから始めるそうだ。その後、彼らはより多くのモジュールを追加して行く。セットアップに応じて、POS1台当たり月額30ユーロから300ユーロが請求される。

Wyndは支払いを直接扱わない。同社は、既に多くの支払いサービスプロバイダが存在することを受けて、POSのみに集中することを選択した。

そして、あなたはPOSを携帯電話、タブレット、その他の多くのデバイスから管理できる。これらの機能はすべて当たり前のように聞こえるかもしれないが、しばらく前は多くの企業が、OracleやSAPによってデザインされたソリューションに依存していたのだ。全体として、Wyndは5000のPOSを管理している。

今日の資金調達ラウンドでは、会社は雇用と国際的な拡大を計画している。まず同社はオフィス英国とドバイに開く。既にそれらの国で何件かのクライアントを持っているからだ。この先更なる国際的な展開もあるだろう。

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（翻訳：Sako）

Just Eatが350万ポンドをPOS関連システム統合サービスのFlypayへ投資

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オンライン食品デリバリー界の雄Just Eatが、イギリスのスタートアップFlypayへの投資を行った。Flypayは、チェーンレストランやパブが、用途に応じて使い分けている個々のシステムを統合するためのプラットフォームを運営している。350万ポンド規模となった今回のラウンドは、先日英メディアTimeOutがリードインベスターとなって700万ポンドを調達したラウンドAの延長とされている。

”戦略的提携”とも言われているJust Eatによる投資の結果、同社はFlypayが運営するFlytプラットフォームにおける、最新のパートナーテック企業となった。このプラットフォーム上では、予約やロイヤルティープログラムからデリバリーやレビュー管理まで、レストラン・パブ・バーが普段利用しているさまざまなシステムを統合することができる。

Flypayは当初、”ウェイターフリー”で会計ができるようなテーブル会計アプリの開発に注力しており、その後、オーダー・受け取りやテーブルでのオーダー、カウンターでの支払、ロイヤルティープログラムといった機能をそこに追加していった。

しかし、その頃から同社は、飲食業界で使われている個々のシステムと競合するのではなく、それらをまとめるようなプラットフォームを開発した方がサービスの価値が高まるのでは、と考えるようになった。

「私たちが新たに提供する、飲食店の運営会社向けのFlytプラットフォームを使えば、電子取引周りのシステム環境を大幅に簡素化できます。顧客やオーダーの管理を全て独自のアプリに統合することもできれば、私たちのプラットフォームを経由して、情報集積アプリやメッセージ・ボイスコマース、その他最新の技術を利用した他のプラットフォームへ各システムを接続することもできます」とFlypayのファウンダー兼CEO Tom Weaverは語る。

さらに彼は、「私たちの顧客は、さまざまな街に店舗を構えているカジュアルダイニングやパブブランドです。現在はWahaca・GBK・Jamie’s Italian・Fuller’s・Chilangoやその他多くのブランドにサービスを提供しており、最近イギリスでもっとも人気のレストランブランドとも契約を結んだところです。もう少しで情報が公開される予定で、その会社とは今までにないようなお店を作ろうとしています」と付け加える。

この点についてJust EatとFlypayは、今後ブランドを問わず全てのカジュアルダイニングの運営会社に対して”デジタルエクスペリエンス”を提供するために協業していくと話している。このコラボレーションを通して、Flypayはレストランやバーが既に持っているアプリに、Flyt経由でデリバリー機能を追加するサービスを開始予定だ。しかし、まだこれは始まりに過ぎない。

両社はさらに、実店舗での情報とJust Eatの顧客データーベースを紐付け、レストランやパブ、バーの運営会社が”デリバリーシステムを採用・有効活用”しやすくなるような施策を打ち出していく予定だ。

Just Eat CEOのDavid Buttressは声明の中で「Flypayへの投資によって、注文・支払・カスタマーサービス・デリバリー機能などを備えた、飲食サービス利用者のための、シームレスなシステムの開発を私たちは続けることができます。そうすれば、レストラン側はJust Eatを利用してデリバリサービスを提供できるようになりますし、カジュアルダイニングチェーンに対する私たちのサービスの訴求力も高まります。Flytプラットフォームは、カジュアルダイニング界のデジタルな部分を大きく変える力を秘めており、私たちはその可能性を信じています」と語った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

飲食店の「常連作り」支援に向け、予約台帳のトレタがPOSシステム5社と連携へ

トレタ代表取締役の中村仁氏（一番右）とPOSサービスの担当者ら

トレタ代表取締役の中村仁氏（一番右）とPOSサービスの担当者ら

予約・顧客台帳サービス「トレタ」を提供するトレタ。先日資金調達を発表したばかりの同社が今度は台帳サービスと社外のPOS（販売時点情報管理）システムとのデータ連携を実現するAPI「トレタPOSコネクト」の提供を開始する。現在POSシステムを提供する6社と提携（1社は交渉中）を進めており、今春以降順次データの連携を進めていく。

このトレタPOSコネクトを利用してPOSシステムとトレタを連携すれば、飲食店はPOSの会計情報や来店情報などと予約情報や顧客情報、座席情報などを連携できるようになる。これによって、例えば予約で掛かってきた電話に対して過去の来店情報をもとにした対応をしたり、営業時にPOSハンディターミナルで過去の注文行動から顧客の好みを参照してオーダーの提案を行ったりすることができるようになる。

対応を発表したのはインテリジェンス ビジネスソリューションズの「POS＋（ポスタス）」、セカンドファクトリーの「QOOpa」、NECの「NEC モバイルPOS」、プラグラムの「スマレジ」、ユビレジの「ユビレジ」の5社のサービス。セイコーソリューションズが現在連携に向けて交渉中だという。

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飲食店に求められるのは「新規顧客獲得」ではなく「常連作り」

先日のトレタの調達記事でも触れたが、今後拡大することはないと考えられる日本の飲食店市場。そこで重要になるのは、「新規顧客獲得」ではなく、「常連作り」だとトレタ代表取締役の中村仁氏は語る。自社で試算したところ、日本の飲食店の販促予算は約7000億円。この金額のほとんどがグルメサイトへの出稿やポスティングに使われているが、それはあくまで新規顧客の獲得が中心。今後は常連作りのニーズに応えるCRMツールが必要になると説く。

現在、飲食店が利用するサービスは、「集客」「予約」「POSレジ」「決済」の4つのレイヤーに分かれている。最近ではPOSと決済の連携は進んでいるが、予約に関しては紙の台帳では連携どころの話ではなかった。予約台帳がクラウド化されることによって、初めてPOSレジとの連携が可能になったと説明する。

ただし、この流れは何もトレタに限った話ではない。予約・顧客台帳サービスの競合環境を見てみると、2015年12月に「TableSolution」を提供するVESPERがPOS連携を発表しているほか、先週2月25日には「ebica」を提供するエビソルもPOS連携を発表している。

モバイルPOSレジを”ハブ”にしたビジネスを――リクルートのAirレジがSquareと連携

導入にコストのかかる既存のPOSレジ置き換える、タブレットを活用したクラウド型のモバイルPOSサービスが増えている。ユビレジの「ユビレジ」、プラグラムの「スマレジ」など、スタートアップの製品に注目が集まっているが、NECのような大手ベンダーも3月から「NEC モバイルPOSソリューション」を開始するなど、競争は激化している。

リクルートグループもモバイルPOSサービスに参入しており、2013年11月にリクルートライフスタイルから無料のモバイルPOSレジサービス「Airレジ」を発表している。同サービスはすでに3万アカウントのユーザー登録があるという。現在は100人体制で開発。200人で導入を進めており、2015年3月時点で10万アカウントの獲得を目指している。

ではなぜリクルートグループがPOSレジ事業に参入したのか？　それも無料で、だ。

POSレジサービスはメディアの様な“ハブ”に

これについてリクルートライフスタイル代表取締役の北村吉弘氏は、「Airレジは人と店舗を繋ぐ“ハブ”のようなものであるから」という言葉で説明する。かつて飲食店情報のフリーペーパー「Hot Pepper」や、旅行情報誌「じゃらん」などを発行し、メディアという“ハブ”を通じて送客ビジネスを展開してきた同社。モバイルPOSレジサービスも、「顧客と店舗を繋ぐ」という意味ではメディアのようなハブとして機能するものであり、その普及のためにサービスを無料で提供。さらにはiPad Airの店舗配布も進めているという。単体で収益化することは考えていないそうだ。

今後はHot Pepperなど、グループで提供する各種サービスとの連携も予定する。Airレジは座席の管理機能があるので、もし空席があればその空席に対して連携するサービスを使ってリアルタイムで送客するという世界感を目指す。

北村氏はAirレジを無料で提供する理由について「Airレジはハブのようなものであるから」と説明する。これまでメディアというハブを通じた送客ビジネスを展開してきた同社。モバイルレジサービスもそれと同じようなハブとして考えたため、サービス無料、さらにはiPad Airの店舗への提供も進めているという。同日開催された記者会見では、北村氏は「店舗の業務負担を下げることで経営支援をしていく」と強くアピールした。

Squareがらからのオファーで提携

そんなAirレジだが、ユーザーからもっとも大きかった要望が「Airレジ上からシームレスなカード決済への対応」だったという。前述のユビレジでもモバイル決済サービスの楽天スマートペイと、スマレジもゼウスとそれぞれ提携し、カード決済サービスを提供している。リクルートライフスタイルは3月5日、Squareと提携し、3月下旬よりAirレジアプリ上からSquareを利用したカード決済ができるよう対応をすると発表した。

連携の詳細はこうだ、Airレジのアプリ上で通常どおりレジ業務を行い、最後にSquareでの決済を選択すれば、そのままアプリ内でSquareの決済機能が起動する。あとはイヤフォンジャックに差したSquareのカードリーダーでクレジットカードを読み取り、カードの所有者が画面にサインをすればいい。なお、利用にはAirレジのアカウントに加えてSquareのアカウントが必要となる。

実は今回の提携だが、筆者が聞いたところによると、Square側が打診したものだという。Squareカントリーマネージャーの水野博商氏は、「これまでSquareの販売パートナーなどはいたが、ここまでミッションを共有できた企業はいなかった」とリクルートライフスタイルについて語る。提携を打診したのは2013年12月で、そこから3カ月というスピードで今回の発表に至った。

リクルートライフスタイルでは、今後もAirレジで協業できるパートナーを積極的に探していくとしている。