マーケティングの天才たちはネット広告よりも古典的な〒郵便〒の感情的効果に着目

ロサンゼルスのPostieが抱(いだ)くビジョンによると、広告とマーケティングの未来はダイレクトメールにある。

10億ドルで買収されたDollar Shave Clubの大ヒットしたコマーシャルなど、数々のマーケティングを成功させたファウンダーたちが考えたのは、テクノロジーがそろそろ、未知の領域を開拓すべきだ、ということ。未知の領域とは、良質なターゲティング技術に支えられたダイレクトメールキャンペーンだ。

Postieは、オンラインのデータ収集と、オンデマンドの印刷と、郵便の技術、以上三つを結びつけて、最短24時間でオーダーを獲得する。同社によるとこの方法は、オンラインのターゲティング広告と同じ効果があるという。

このサービスを利用すると顧客(売り手)は、3億2000万以上の人びとの層別データや、関心事、行動などのデータにアクセスでき、それらによりダイレクトメールキャンペーンをターゲティングして、既存のCRM(customer relationship management)ツールとの統合もできる。

ファウンダーのDave FinkとJonathan Neddenriepは、昔インキュベーターScienceにいて、そのときFinkはDollar Shave Club, DogVacay, SpringRole, Wishbone, Hello Societyなどのマーケティングを6年間担当した。NeddenriepはScienceのCTOで、PositeでもCTOだ。

つまり昔のFinkは、オンライン広告(ネット広告)という大きなノイズの中で、ヴァイラルなメッセージが、できるだけ多くのオーディエンスに届くよう、苦労していた。それに比べると今回のダイレクトメールというメッセージは小さいが、しかしねらう市場は依然として大きい。

Finkはこう主張する: “高度にターゲティングされた郵便物という物理的な実体は、ネットでは不可能な感情的反応を喚び起こす。デジタルの場合と同じデータに基づくインサイトと定量的アプローチが、まったく新しいスケーラブルなメディアチャネルを切り開く”。

事実、21世紀になってもDMは死んでいない。Direct Marketing Associationの調査によると、2014年には、広告主や企業がダイレクトメールキャンペーンに460億ドルを支出した。そしてFinkと彼の仲間たちは、その数字がさらに伸びることを期待している。

しかも彼らは、一人旅ではない。すでにロサンゼルスのBonfire VenturesとCrosscut Venturesが、Postieに350万ドルを投資した。同社の事業の拡大にも、ダイレクトメールを利用できるだろうか?

画像クレジット: dvs / Flickr, Creative Commons 2.0のライセンスによる.

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

郵便とAmazonの関係を非難したTrumpは米郵政公社の徹底調査を命令

大統領は昨晩(米国時間4/12)おそく、郵政公社(U.S. Postal Service, USPS)の評価を目的とする大統領令を発行した。その命令は、郵便サービスを“財政的に持続不可能”、と呼び、“特別調査団によるUSPSの財務と運営の徹底的な評価”を求めている。

Trumpはかねてから、郵便を標的にしてきた。その最初の攻撃的ツイートは2013年にさかのぼり、そのとき彼は、土曜日の郵便配達を廃止する計画を嘆いた。しかし最近では、郵便サービスは彼のAmazonに対するひたすらな攻撃の砲火を浴びてきたようだ。

12月にTrumpは、再びUSPSをTwitterで攻撃し、“1年に数十億ドルを失っているのに、Amazonなどに請求する荷物の送料があまりにも安く、Amazonをより裕福にし、郵便局をますます貧しく無力にしている”、と述べた。

ただしもちろん、AmazonとUSPSの関係は、それほど単純明快ではない

The New York Times言っているように、この大統領令はAmazonを名指ししてはいないが、しかしTrumpはこれまで、このオンラインリテールの巨人への攻撃を日に日に強めてきた。その怒りの多くはファウンダーのJeff Bezosに当てられたもののようで、彼はたまたまThe Washington Post紙のオーナーでもある。同紙はこれまで、大統領をおだてるような記事をあまり書いていない。

6月に彼は、Bezosをやっつけるときの二つのお気に入りの標的をくっつけたキャメルケース*のハッシュタグを作り、こう書いた: “ときどき、インターネット税を払わない(払うべきだ)Amazonの守護神と呼ばれる#AmazonWashingtonPostは、フェイクニュースだ!”。〔*: camel-case, 大文字小文字が入り混じって駱駝の背のこぶのようになっている綴り。〕

率直に言って、例をもっとたくさん挙げることは可能だが、でも先日本誌でTaylor Hatmakerが書いた記事のリンクをここに載せる方が簡単だ。この記事はTrumpのJeff Bezos攻撃ツイートを、すべて集めている。長いリストだから、のんびりくつろいでいるときにお読みいただきたい。ところで、大統領令の全文はここにある

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Shopifyのお店が配達に宅配だけでなく郵便(UPS)の特別料金制を選べるようになった

誰でもネットショップを開けるサービスの大手で老舗Shopifyが、UPS(合衆国郵便公社)と提携して、これまで大企業だけの郵便サービスだった特別料金制を、同社のお店(‘マーチャント’と呼ぶ)に提供することになった。お客がそれらのお店で買い物をすると、郵便による配達配送、課金、追跡などが自動的に処理される。

特別料金制の事前指定型国内および国際料金では、翌日航空便や地上便も含めて送料が安くなり、またお客に提供するオプション…配達の早さや料金…をお店が選べる。それはまるで、数量のない数量割引だが、大手eコマースと競合する小規模店には便利なサービスだ。

今この特別料金制が発表される理由は、もうすぐホリデーシーズンだからだ。UPSが送料の特別料金と荷造り素材を提供してくれるだけでなく、今月末までは毎日、配達に関するご相談電話を設ける。

ShopifyのサイトにはUPSのダッシュボードがあるので、各お店はそこで配達オプションを選んで指定できる。Shopifyは宅配のDHL Expressの事前指定型特別料金も提供しており、今回のUPSとの提携で各お店の配達や送料のオプションが増える。またUPSのアクセスポイント(荷物受け取り場所)や日時指定を利用できるようになる。

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郵便局が毎日あなた宛の郵便物のスキャン画像を配達前にメールで送ってくれる

Informed Delivery〔仮訳: 通知配達〕はアメリカ郵政公社(United States Postal Service, USPS)のサービスで、あなた宛の郵便物の外側をスキャンして、毎朝その画像をメールし、その後(その日のうちに)実際に配達をする。

USPSがこの無料サービスのテストを始めたのは1年あまり前だが、このほどやっと、(ほぼ)全国の居住住所に対して展開することになった。最初は主な大都市圏のみだが、4月14日からはそのほかのZIPコードのほとんどで可利用になる。

他人の郵便物を受け取らないためには、USPSに登録すると確認コードを通常の郵便で送ってくる。

郵便物の中身は実際に配達されないと見られないが、重要な手紙が今日届く/届かないことが分かると、ありがたい場合がある。

現在このサービスは、ふつうの手紙サイズの郵便物のモノクロのスキャン画像だが、今後は雑誌など、そのほかのサイズのフラットな郵便物が加わる。登録ユーザーは毎朝、最初の10通の郵便物の画像と、それ以上の郵便物があればそれらの画像のリンクを受け取る。

実はUSPSはメールの外観のスキャンを前からやっており、そのための自動化装置がZIPコードと住所による郵便物の分類(ソート)を行う。そのスキャン画像が、犯罪捜査のために、求めに応じて警察に提供されることもある

だからこのサービスを開始するための新しいハードウェアは要らないが、スキャンした画像を正しいアカウントにメールするソフトウェアは必要だ。

かつてOutboxというスタートアップが、郵便物の外と中をスキャンしてメールするサービスを提供していたが、需要が少なく、そして “郵便物のセキュリティ”を心配する郵便公社総裁の反対に遭って閉鎖した。

ご自分のZIPコードをここで入力すると、あなたの地区におけるサービスの可用性が分かり、ユーザー登録ができる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))