コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。
Hashpalette代表取締役の吉田世博氏は、「Paletteは今回のIEOを起点に、日本発のグローバルなNFT特化ブロックチェーンとして成長しいく所存です」とコメントしている。
「Palette Token」（PLT）関連スケジュール
- 7月1日 12:00：購入申し込み開始
- 7月15日 18:00：購入申し込み終了
- 7月20日 順次：抽選およびPalette Token受渡し
- 7月27日 12:00：取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始
IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産交換業者（取引所）が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。
コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査・販売をコインチェックが行う。
HashpaletteのPalette（ホワイトペーパー）は、オープンソースの「Quorum」（GoQuorum。GitHub）を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys（コンセンシス）が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。
Palette Token（PLT）は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産。クロスチェーン技術（他ブロックチェーンとの接続機能）を用いてPaletteチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料（GAS）」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。
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