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インターネット検閲の回避を可能にするVPNソフトウェアに対する中国政府の弾圧が深刻になりつつある。

Bloombergの報道によると、中国政府は国営通信事業社に対して、自社ネットワークで顧客がVPNアプリを実行できなくするよう要請した。情報筋によると、政府はVPNブロックを2018年2月1日から有効にする意向だと同誌は伝えている。

こうした動きの与える影響は甚大だ。China Mobile（中国移動通信、利用者8.6億人）、China Unicom（中国聯通、同2.68億人）、およびChina Telecom（中国電信、同2.27億人）は同国の三大通信事業者でありいずれも国営企業だ。

VPNのブロックが有効になると、利用者は政府がブロックしているウェブサイトをアクセスできなくなる。これには、Facebook、TwitterなどのSNSだけでなく、中国での利用に適さないとされるニュースサイトやウェブページも含まれる。New York TimesとWall Street Journalを始めとする国際ニュースサイトも中国でブロックされていると、検閲監視サービスのGreat Fireは報じている。

情報アクセスが制限されるだけでなく、包括的なVPN阻止は中国を拠点とする企業や従業員の仕事を困難にする。最近のSCMPの記事は、中国のVPN排除の影響を受けている個人を特集している ―― 例えばGoogle Docsを使った情報共有に頼っている環境調査員や、海外の芸術家と仕事をしている上海拠点の収集家などが紹介されている。

検閲回避に対する監視強化の予兆はあるものの、実際にブロックが行われるどうかはさだかでない。2015年、中国政府は北西部新疆自治区で一部のVPNユーザーのモバイル利用を禁止した。新疆は多くの少数民族が居住地で、インターネット検閲の実験台にしばしば使われてきた地域だ。しかし全国レベルの禁止は、これまで以上に過激で広範囲にわたる。

過去数年間、中国政府はVPN事業者といたちごっこを続けてきた。今年1月、中国企業がVPNを提供するためには政府のよる認可が必須になった。その結果、多くの地域サービスが実質的に違法になった。

VPN事業者に対しても政府は動いている。最近政府は中国の人気VPNサービス2社を強制的に閉鎖させたが、海外拠点の事業者は今も追求を逃れている。それは、こうした極端な手段をとってVPNの利用を完全に排除しようとしている理由の一つなのかもしれない。

Bloombergの記事のひと月前、中国は広範囲にわたるサイバーセキュリティ法を制定し、海外企業はその影響を受ける可能性がある。2018年に有効になる新法案の影響範囲はまだ明らかになっていないが、一部のデータを中国国内に保存することを要求していることから、表現の自由を推進する各組織に懸念をもたらしている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）