WhatsApp（製品・サービス）

ユーザーからの激しい批判を受けWhatsAppがプライバシー規約更新についてのアプリ内バナー公開

Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsApp（ワッツアップ）は2021年1月、混乱したユーザーからの批判を受けて新しいプライバシー規約の適用を遅らせると発表した。ユーザーの批判は後にインドでの訴訟につながり、さまざまな国の当局が調査に乗り出す事態に発展した。WhatsAppユーザーはプライバシーに関する更新について、WhatsAppアプリがユーザーのプライベートなメッセージを含むデータをFacebookと共有しようとしていると誤解した。そして米国時間2月19日、WhatsAppは問題を修正し、懸念されるようなことではないことをはっきりとさせるために次のステップを発表した。

WhatsAppでのプライバシー規約更新の取り扱いミスは広い範囲の困惑と誤情報につながった。実際、WhatsAppはFacebookによって買収された後の2016年からユーザーに関する一部の情報をFacebookと共有してきた。

しかし批判は、Facebookが多くのユーザーの信頼を損なってきたことの確かな証だ。人々はすぐさま最悪のケースを疑い、その結果、何百万というユーザーがSignal（シグナル）やTelegram（テレグラム）といった他のメッセージアプリに流れ込んだ。

抗議を受け、WhatsAppはプライバシー規約更新は実際にはアプリのオプショナルの事業者機能にフォーカスしたものだと説明しようと試みた。この機能は事業者がエンドユーザーとのメッセージのコンテンツを閲覧できるようにし、Facebook上での広告を含むマーケティングの目的でその情報の使用許可を事業者に与えるものだ。WhatsAppはまた、顧客とのチャットを管理するためにFacebookからのホスティングサービスを使用している事業者との会話に、ユーザーが気づくようにラベルをつけるとも話した。

画像クレジット：WhatsApp

大失敗から数週間が経ち、WhatsAppはユーザーのフィードバックを集め、さまざまな国の人々の懸念に耳を傾けるのに時間を費やしたと話す。同社は、WhatsAppがプライベートメッセージを読んでいないこと、会話を聞いていないこと、ユーザーのコミュニケーションがエンド・ツー・エンドで暗号化されている保証をユーザーが求めていることを把握した。ユーザーらはまた、ユーザーが誰にメッセージを送っているのかWhatsAppが記録をとらないこと、コンタクトリストをFacebookと共有しないことを知りたがっていた、とも述べた。

Facebookが最近、Facebook、Messenger、Instagramのメッセージシステムの相互運用を可能にしたことを考えると、後者の懸念は現在も有効のようだ。1つ気になるのは、似たような統合がWhatsAppにいつおよぶのかということだ。

WhatsAppは2月19日、プライバシー規約更新についてユーザーに改めて案内すると話した。混乱を引き起こした点を明確にすることを目的に1月に提供したStatusアップデートに続くものだ。

画像クレジット：WhatsApp

数週間内にWhatsAppは、ユーザーにプライバシー規約を再確認するよう尋ねる小さなアプリ内バナーの展開を開始する。ユーザーがポップアップやフルスクリーンアラートを好むことが示されたための変更だち同社はいう。

ユーザーが「レビューする」をクリックすると、WhatsAppがどのようにFacebookと協業しているかについて追加された詳細を含め、変更の詳細な概要が表示される。変更はWhatsAppの規約更新がユーザーの会話のプライバシーに影響を与えないことを強調し、オプショナルの事業者機能についての情報を繰り返している。

最終的にWhatsAppはユーザーにアプリを使い続けるためにアップデートをレビューして同意するよう、ユーザーへの通知を開始する。先の発表によると、5月15日まで新しい規約は適用しない。

画像クレジット：WhatsApp

それでもユーザーは事業者とのコミュニケーションがプライベートメッセージほど安全なものでないことは認識しておく必要がある。これは、今や1億7500万人が同アプリで事業者とやり取りしている、WhatsAppの成長中のユーザー数に影響をおよぼす、と2020年10月に同社は述べた。

変更に関する今回のブログ投稿内で、WhatsAppはライバルのメッセージアプリを批判した。ライバルアプリはWhatsAppのプライバシー規約更新をめぐる混乱に乗じて自社のアプリのプライバシーを声高に謳うことでWhatsAppから流出するユーザーを引き込んだ。

「一部の競合他社が、人々のメッセージを見ることはできないと主張してうまくやろうとしました。しかしもしそのアプリがエンド・ツー・エンドの暗号化をデフォルトで提供していなければ、そうしたアプリはユーザーのメッセージを見ることができます」とブログ投稿に書かれている。

これは特にTelegramに向けられたコメントのようだ。Telegramはしばしば「よりプライベートな選択肢として厳重に暗号化されたメッセージアプリ」と自らを謳っている。しかしWhatsAppとSignalはエンド・ツー・エンドの暗号化をデフォルトで提供しているが、Telegramはそうではない。Telegramはユーザーからサーバーへの接続を保護する「トランスポートレイヤー」を使っている、とWiredの1月の記事にサイバーセキュリティの専門家の話が紹介されている。その代わり、ユーザーが1対1のチャットをエンド・ツー・エンドの暗号化による体験にしたければ、ユーザーは「シークレットチャット」機能を使うことができる（この機能はグループチャットでは使えない）。

加えて、WhatsAppはユーザーに関する限定されたデータを持っているためにさほど安全ではないという特徴づけに対しても反論した。

「他のアプリは、WhatsAppよりも情報を持っていないから優れているといっています。たとえWhatsAppが限定されたデータを持っている必要があるとしても、人々は信頼でき、安全なアプリを求めていると信じています」とブログにはある。そして「当社は決断について思慮深くありたいと考えていて、より多くではなく、少ない情報でこうした責任に沿う新しい方法を開発し続けます」と記した。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：WhatsApp、プライバシー

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

プライバシー規約で炎上中のWhatsAppがWeb・デスクトップ版に生体認証オプションを追加

20億人以上のユーザーを持ちFacebookが所有する人気のメッセージングアプリ、WhatsAppは、ユーザーのデータをどのように使用するかの規約変更を発表（そして延期）した後、ここ数週間で多くの非難を浴び、ユーザーを失っている。同社は、プライバシーとセキュリティに関しての微調整をまだ完全にまとめていない。そして今度、Web版とデスクトップ版を使用しているユーザー向けに新たな認証レイヤを導入するために、新しく生体認証機能を追加した。

同社によると、米国時間1月28日から、指紋、顔、または虹彩スキャンをモバイルアプリにリンクさせることで、デスクトップやWeb上でWhatsAppを利用する際に、既存のQRコード認証に加えて、指紋、顔、虹彩スキャンを追加することができるようになったという。

この機能は、アカウントに接続されたデバイスをリンク・管理するための、Android上のWhatsApp WebおよびiOSアプリを同社が言うところの「ビジュアルリフレッシュ」したすぐ後に続くアップデートだ。同社は、近日中にさらなるアップデートが行われることを示唆している。

新機能を使用すると、AndroidやiPhoneの端末で（デバイスに応じ）指紋、顔、または虹彩スキャンのいずれかを使用する生体認証ログインを追加して、レイヤ2認証を追加できるようになる。これは、使用しているデバイスで生体認証を有効にしている場合にのみ機能する。そうでなければ動作しない。

実装されると、デスクトップ版やWeb版をモバイルアプリのアカウントとリンクできる前に、ユーザーのためにオプションが表示される。現在このプロセスはQRコードだけに頼っている。QRコード自体はなくならない。これは、既存のWhatsAppモバイルアプリを使用するために、携帯電話で2段階のユーザー認証を選択することができるのと同様に、ユーザーが入力する必要がある第2のステップだという。

WhatsAppによると、この機能はiPhoneではTouch IDまたはFace IDを搭載したiOS 14以上のすべてのデバイスで動作し、Androidでは生体認証（フェイスアンロック、指紋アンロック、虹彩アンロック）に対応したデバイスであれば動作するとのこと。オンにする方法の完全な説明はこちらで見られる。

このサービスは、WhatsAppがフラッグシップのモバイルアプリと、他の場所で使用しているときとの間でより多くの機能のパリティを作るという点で、さらに一歩進んだものといえる。

WhatsAppはモバイルメッセージングアプリとしてスタートしたが、2015年にiOS版にデスクトップサポートを追加するなど、ここ何年も他の使い方を構築してきた。

WhatsAppのユーザーの大半はモバイルが占めているが、世界的なパンデミックなどの出来事により、より多くの人々が室内に閉じこもっていることから、WhatsAppのWebアプリやネイティブのデスクトップアプリのユーザーが急増しているようだ。ゆえに、そこに機能を追加するのは理にかなっている。

WhatsApp は TechCrunchの取材に対し、今年はデスクトップとモバイルの体験を近づけるために、より多くの機能を追加する予定だと語っている。まだまだ大きなギャップがある。例えば、WhatsApp Web版では通話ができない（先月のベータテストでこの機能は目撃され始めたということなので、もうすぐ追加されるかもしれない）。

バイオメトリクスの次は何が来るのか？

WhatsAppとFacebookの間のデータ共有の変更に関する最近の発表（と補足）は、多くのユーザーに同社の意図について不安を与えている。

そしてそれは驚くべきことではない。メッセージングはオープンなSNSでの行動とは違い、非常に個人的で、時にはプライベートな空間であると考えられてきたので、これは特にデリケートな問題だ。

もちろん、何年にもわたって、データ流出やグループメッセージングの悪用、そして（そうまさに）プライバシー規約の変更などによって、そのような見方は損なわれてきた。

それはすべて、Facebookの意図がここにもあるのかと疑う人が多くいるだろうということを意味している。

WhatsAppは、ユーザーのデバイスに保存される生体情報に同社はアクセスできないこと、そして銀行アプリのような他のセキュアなアプリが使用するのと同じ標準のバイオメトリクス認証APIを使用していることを、かなり明確に説明している。

しかし、銀行アプリのパラレルはここで注目すべき点であり、もしかしたらもっと考える価値のあるものかもしれない。同社がどのようにより多くの仕様や機能をWhatsAppに追加してきたかを考えてみよう。これらは、商品やサービスの支払い機能、そしてインドのような市場では、保険や年金商品を提供するためのテストを含む。

確かに、この新しい生体認証機能は、人々がデバイス間でアプリをリンクするためのより安全な方法を作成するために提供開始された。しかし、将来的には、機能のパリティのために、前出のような他の機能がモバイル以外にも展開されるようになったとき、バイオメトリクスがどのように導入されていくのか、興味深いところだ。

【更新】新しい外観は、リンクされたデバイスを管理する方法を改善することを目的とした（ウェブではなく）モバイルアプリ上であることを反映するためにテキストを修正した。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Whatsapp

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nakazato）

インド政府がWhatsAppに「深刻な懸念」を表明、新たなプライバシーポリシーの撤回を求める

インドはWhatsApp（ワッツアップ）に対し、プライバシーポリシーの変更を撤回するよう求めており、この南アジアの国をユーザー数で最大の市場とするFacebook（フェイスブック）傘下のサービスにとって、新たな頭痛の種となっている。

WhatsApp責任者のWill Cathcart（ウィル・カスカート）氏に送った電子メールで、インドの通信IT省は、このアプリに近々適用されるデータ共有ポリシーの更新が「インド国民の選択と自律性への影響に関する重大な懸念を提起する【略】従って、提出された変更を撤回するように求めます」と述べた。

同省はさらに、Facebookや他の商業企業とのデータ共有契約の明確化をWhatsAppに求めており、EUのユーザーは新しいプライバシーポリシーから免除されるのにインドのユーザーは遵守する以外選択の余地がない理由を尋ねている。

「このような差別的な扱いはインドのユーザーの利益を害するものであり、政府は深刻な懸念を抱いています」と、同省はメールで述べており、そのコピーをTechCrunchは入手している。さらに「インド政府は国民の利益が損なわれないようにする主権者としての責任を負っており、それゆえこの手紙で提起された懸念事項に対応するようWhatsAppに求めます」と続いている。

WhatsAppは、2020年1月初めのアプリ内アラートを通じて、ユーザーに電話番号や位置情報などの個人データを、Facebookと共有することをアプリに許可する新しい条件の規約に同意するよう求めていた。

ユーザーがサービスの使用を継続したいと希望する場合、当初は2月8日より新しい規則を遵守する必要があるとされていた。

「この『オール・オア・ナッシング』アプローチは、インドのユーザーから意味のある選択を奪うものです。このアプローチは、WhatsAppの社会的意義を利用してユーザーに契約を強要するもので、情報プライバシーや情報セキュリティに関するユーザーの利益を侵害する可能性があります」と、同省はメールで述べている。

2021年1月13日、ニューデリーの屋台で新聞に掲載されたWhatsAppの広告が目に入る（画像クレジット：SAJJAD HUSSAIN/AFP via Getty Images）

WhatsAppからの通知は、ユーザーの間で多くの混乱と、いくつかのケースでは怒りと不満を促した。そのユーザーの多くは、最近の数週間でTelegram（テレグラム）やSignal（シグナル）などの代替となるメッセージングアプリを検討している。

WhatsAppの広報担当者は、1月19日の声明で次のように述べている。「この更新はFacebookと共有するデータを拡大するわけではないことを、私たちは強調したい。私たちの目的は、企業が顧客にサービスを提供し成長できるように、企業に結びつけるために利用できる新しいオプションと透明性を提供することです。WhatsAppは常に個人のメッセージを端から端まで暗号化で保護しているため、WhatsAppもFacebookも見ることができません。我々は誤報に対処するために努力しており、どんな質問にも答えられるようにしています」。

Facebookが2014年に190億ドル（約1兆9700億円）で買収したWhatsAppは、2016年からこのソーシャルの巨人であるFacebookと、ユーザーに関するいくつかの限定的な情報を共有している。そして一時期は、ユーザーがこれをオプトアウトすることを許可していた。先週の反発に対応して、世界中で20億人以上のユーザーにサービスを提供しているこのFacebook傘下のアプリは、計画されていたポリシーの施行を2021年5月15日に延期すると発表した。

さらにWhatsAppは先週、4億5000万人以上のユーザーを抱えるインドのいくつかの新聞に一面広告を掲載し、変更点を説明したり、いくつかの噂を否定したりした。

ニューデリーもまた、WhatsAppが2020年に発表したこのアップデートのタイミングに失望したことを明らかにした。同省は、ユーザーのデータが世界とどのように共有されるかを監視することを目的とした、歴史的意義のあるプライバシー法案である個人データ保護法案の見直しを行っていると述べた。

「インドのユーザーにとってこのような重大な変更をこのタイミングで行うことは、馬よりも荷車を先に走らせるようなものです。個人データ保護法案は『目的制限』の原則に強く従っているため、この法案が法律になった場合、このような変更はWhatsAppにとって重大な実行上の課題をもたらす可能性があります」と、同省は書簡で述べている。

1月19日にインドの通信IT・法相のRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサド）氏はまた、Facebookに声を大にして助言を送った。「WhatsAppであれ、Facebookであれ、どんなデジタルプラットフォームであれ、インドでビジネスを行うことは自由ですが、そこで働くインド人の権利を侵害しない方法で行ってください」。

Be it WhatsApp, Facebook or any other digital platform they are free to do business in India but it should be done in a manner without impinging upon the rights of Indians who operate it. The sanctity of personal communications needs to be maintained: @rsprasad at #15IDS pic.twitter.com/p33qynU6Ur

— RSPrasad Office (@OfficeOfRSP) January 19, 2021

WhatsAppであれ、Facebookであれ、どんなデジタルプラットフォームであれ、インドでビジネスを行うことは自由ですが、そこで働くインド人の権利を侵害しない方法で行われるべきです。個人的なコミュニケーションの尊厳は維持されなければなりません。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：WhatsApp、インド、プライバシー

画像クレジット：Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

プライバシーポリシーへの懸念で欧米で人気のSignalとTelegramは中国国内でも（いまのところ）拡大中

WhatsApp（ワッツアップ）のプライバシーポリシーに対する懸念から、欧米では何百万人ものユーザーがSignal（シグナル）やTelegram（テレグラム）に移行しているが、WeChat（ウィーチャット、微信）が長い間支配し、政府がオンラインコミュニケーションに強い影響力を持っている中国でも、暗号化された2つのアプリのユーザー数がわずかに増加している。

WhatsAppが、親会社であるFacebook（フェイスブック）とデータを共有することを、ポップアップ通知によってユーザーに知らせたことを受けて、ユーザーは別の暗号化されたプラットフォームへと脱出を始めた。Telegramはその公式Telegramチャンネル上で、米国時間1月10日から13日の間だけでユーザーが2500万人増加したと発表した。一方でSignalは数十カ国でApp StoreとGoogle Play Storeのトップに急上昇したことを、TechCrunchは早々に取り上げていた。

この移行が加速したのは、米国時間1月7日にElon Musk（イーロン・マスク）氏が、その4000万人のTwitter（ツイッター）のフォロワーに対して、エンド・ツー・エンドの暗号化メッセンジャーへの関心をさらに煽るようなツイートでSignalをインストールするよう促したことがきっかけだ。

中国におけるTelegramとSignalの成長は、WhatsApp が主流のチャットアプリである地域における人気の急上昇ほどは顕著ではないものの、この成長は、WeChatの代替となるものがまだ中国に様々なかたちで存在していることを思い出させてくれる。

調査会社Sensor Tower（センサー・タワー）のデータによれば、Signalは中国時間1月8日から12日までの間に中国のApp Storeから9000件の新規ダウンロードが行われた。これは1月3日から7日までの期間と比較して500％の増加だった。一方、Telegramは中国時間1月8日から12日の間に1万7000回ダウンロードされ、1月3日から7日の期間と比べて6%増加した。WhatsAppの成長は停滞し、両期間で1万ダウンロードを記録した。

センサータワーの推計によると、Telegramの中国のApp Storeにおける総インストール数は約270万回で、一方Signalのダウンロード数は45万8000回、WhatsAppのダウンロード数は950万回となっている。

中国でTelegram、Signal、WhatsAppにアクセスできるという事実を知って、驚く人もいるかもしれない。しかし、中国の検閲判断は、恣意的で一貫性がないこともあり得る。検閲モニターサイトのApple Censorship（アップル・センサーシップ）が示しているように、中国のApp Storeでは、主要な欧米のメッセンジャーは現在でもすべてが利用可能だ。

Android（アンドロイド）の場合はもっと複雑な状況になっている。中国ではGoogleのサービスの大部分がブロックされており、AndroidユーザーはTencent（テンセント、腾讯）やBaidu（バイドゥ、百度）などの現地企業が運営するAndroidアプリストアに戻っている。TelegramもSignalも、こうしたサードパーティーによるAndroidストアには置かれていないが、仮想プライベートネットワーク（VPN）などを使って、中国のグレート・ファイアウォール（GFW）迂回できるユーザーは、Google Playにアクセスして暗号化されたメッセンジャーをインストールすることができる。

次の課題は、これらのアプリを実際に使うことだ。主要なチャットアプリはすべて、北京の検閲組織からわずかに異なる扱いを受けている。Signal のように、VPN を必要とせずに完全に動作するものもある。ユーザーからの報告によれば、WhatsAppは中国ではVPNを使わずに動作することもあるものの、読み込みが非常に遅いとのことだ。そして、FacebookはVPNがないとまったく機能しない。

「一部のウェブサイトやアプリは、当局がウェブサイトやアプリをブロックしたり、破壊しようと考える一定数の閾値にユーザーが達するまで、手つかずのまま放置される可能性があります」と語るのは、中国のインターネットをモニターする組織でありApple Consorshipも運営する、Great Fireの責任者であるCharlie Smith（チャーリー・スミス）氏（仮名）だ。

「おそらく今回のWhatsAppからの大量移行の前には、Signalは中国ではそれほど多くのユーザーを持っていませんでした。それによって当局がSignalの制限を考慮した可能性がある場合には、先週の間に状況が変わった可能性があります」とスミス氏は付け加えた。

2017年に制定されたサイバーセキュリティ法に従うなら、中国で合法的に運営するためには、企業は中国国内でデータを保管し、セキュリティのスポットチェックのために当局に情報を提出しなければならない。たとえばAppleは、現地のクラウドプロバイダーと提携し、中国のユーザーのデータを保管している。

この要件は、SignalやTelegramなどの海外アプリが中国当局とどのようなやりとりをしているのかに関する疑問を投げかけている。Signalは、旧英国の植民地に対する北京の統制強化に対する懸念が高まった際には、香港警察にデータを引き渡したことはなく、引き渡すデータもなかったと語っている。

スミス氏によれば、中国におけるSignalのようなアプリに対する最大の圧力は、Appleからやってくるという。Appleは中国当局への情報提供に対して、常に投資家や活動家から常に攻撃されている。

近年、米国の巨大企業Appleは、中国でのアプリの取り締まりを強化し、VPNプロバイダー、RSSフィードリーダー、ポッドキャストアプリなどの、中国のユーザーがフィルタリングされていない情報へのアクセスを許可するサービスに狙いを定めている。また、Appleはここ数四半期には、何年も放置してきた多数の未認可ゲームを追放してきた。

「Appleは、当局が検閲したいと考えるアプリを先回りして検閲してきた歴史を持っている」とスミス氏は観察している。「Apple独自の判断にせよ、または当局からの要請に直接対応したものにせよ、もしAppleが中国でSignalを削除することを決定した場合には、中国のAppleユーザーは安全なメッセージングの選択肢を失うことになります」。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：メッセージ、暗号化、Signal、Telegram、WhatsApp、中国

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（翻訳：sako）

ユーザーの反発を受けWhatsAppがプライバシー規約の施行を3カ月延期

米国時間1月15日、WhatsAppは計画しているデータ共有ポリシーのアップデートを5月15日までは施行しない、と発表した。数週間前には新しい利用規約に関するニュースがユーザーの間で混乱を生み出し、同社のFacebookアプリはインドやトルコなどで訴訟の可能性や全国的な捜査に直面していた。数千万の忠実なファンは、WhatsAppに代わるメッセージングアプリを探すことになった。

「私たちは今、人びとがサービスの利用規約を理解して受け入れることを求められる時代へ戻っていきます。（その期限とされる）2月8日には誰も、自分のアカウントを停止されたり削除されません。また私たちは、WhatsApp上のプライバシーとセキュリティに関する多くの誤解を解いていくつもりです。その後、人びとにゆるやかに歩みより、各自のペースでポリシーを検討していただき、新たなビジネスオプションを5月15日にご提供したいと考えています」とWhatsAppはブログで述べている。

WhatsAppは20億人以上のユーザーを有しており、同社によると新しい規約の施行をこれまで遅らせていたという。2020年に発表された際、新しい規約は全世界に混乱を巻き起こした。以前より計画されていたプライバシーに関するアップデートを遅らせたのは、利用規約を検討する時間をユーザーにもっと長く提供するためだ、と同社はいう。

「最近のアップデートをめぐって、多くの人が混乱していると聞いている。多くの誤解や誤報が懸念を生んでいるため、みなさんに原則と事実をご理解いただきたいと思う」とWhatsAppはいう。同社は今週初めに、インドの複数の新聞に全面広告を出した。インドのWhatsAppの月間アクティブユーザー数は4億5000万を超えている。

WhatsAppは何年もの間、アプリ上の誤った情報の拡散を抑えようとしてきたが、今度はWhatsApp自体に関するデマを否定しようとしている（画像クレジット：WhatsApp）

2021年1月初めにWhatsAppはアプリ内のアラートでユーザーに、新しい利用規約への合意を求めた。それはこのアプリに、ユーザーの電話番号や位置などの個人データをFacebookと共有することを許可するためのものだ。アプリの利用し続けたいユーザーはこの規約に2月8日までに合意しなければならない、とアラートには書かれている。

規約の変更により、多くの人びとが個人的なコミュニケーションが侵害されたと誤って認識しているが、WhatsAppは今週、そうではない明示している。2014年にFacebookが190億ドル（約1兆9730億円）で買収した買収したWhatsAppは、2016年以降、ユーザーに関する情報の一部をFacebookと共有している。ユーザーは一定期間内に、それをオプトアウトすることができる。

米国時間1月15日、WhatsAppは次のように述べている。「今度のアップデートでも、それは変わりません。その代わりに、私たちがデータをどのように収集し、利用しているかに関する透明性を説明するメッセージを、ユーザーがWhatsApp上の企業に送るというオプションがあります。今日ではWhatsApp上で企業から買い物をする人はそれほど多くありませんが、今後はより多くの人びとがそうする、と信じています。重要なことは、これらのサービスが存在することをユーザーが知っているということです。アップデートで、データをFacebookと共有する私たちの能力が大きくなるわけではありません」。

WhatsAppに対する反発に続いて、混乱し怒った何千万ものユーザーがSignalとTelegramに集まった。今週の初めには、40カ国のApp Storeと18カ国のGoogle Play StoreでSignalがトップのアプリになった。

先の本誌インタビューでSignalの共同創業者でCEO兼執行会長のBrian Acton（ブライアン・アクトン）氏（WhatsAppの共同創業者の1人）は、「最小の出来事が最大の結果の引き金になる。オンラインのプライバシーとデジタルの安全性に関する会話が盛んになったことは、とても喜ばしい。人びとが、疑問への答えとしてSignalを選んでくれたこともすばらしい」と述べている。

関連記事：WhatsAppのユーザー数が20億人に、2年前から5億人増

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タグ：Facebook、WhatsApp、Signal

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

MicrosoftとGoogle、Ciscoらが連名でWhatsAppスパイウェア訴訟でイスラエルのNSOに抗議

複数の企業がイスラエルのテック企業NSO Groupに対するWhatsAppの訴訟を支持する意見書を裁判所に提出した。それによるとNSOは、メッセージングアプリWhatsAppの未公表の脆弱性（未訳記事）を利用して少なくとも1400台のデバイスをハックし、その一部は所有者がジャーナリストや人権活動家だった。

NSOはスパイウェアPegasusを開発し、そのアクセスを各国政府に販売している。それにより顧客である国民国家はターゲットのデバイスを秘かにハックできる。Pegasusのようなスパイウェアは被害者の位置を調べ、彼らのメッセージを読み、通話を盗聴し、写真やファイルを盗み、デバイスからプライベートな情報を吸い取る。スパイウェアはターゲットに悪質なリンクを開かせてインストールさせたり、アプリやデバイスのまだ知られていない脆弱性を悪用して感染するものが多い。同社は、サウジアラビアやエチオピア、アラブ首長国連邦など、権威主義的な政権に販売し、怒りを買った。

2019年、WhatsAppはある脆弱性を見つけてパッチしたが、同社によるとその脆弱性が悪用されて（未訳記事）政府のスパイウェアが送り込まれ、一部の被害者はそのことを知らなかった。それから数カ月後にWhatsAppはNSOを訴えて（未訳記事）、攻撃の背後にいた政府顧客など、事件の詳細を知ろうとした。

NSOは原告の申し立てに何度も反論したが、2020年の初めには、裁判所を説得して訴訟を棄却させる（The Guardian記事）ことができなかった。NSOの言い分は、政府に代わってやったことだから自分は免責である、というものだ。

しかしテクノロジー企業の今回の連合はWhatsAppを支持し、裁判所がNSOに免責特権を認めないことを求めている。

Microsoft（マイクロソフト）とその子会社LinkedInとGitHub、Google（グーグル）、Cisco、VMware、そしてその他数十社のテクノロジー大手企業（Amazon、Facebook、Twitterなど）を代表するInternet Associationは、その意見書で、スパイウェアや諜報ツールの開発は、脆弱性を利用してそれらを配布するものも含めて、人びとの安全性を損ない、また犯罪者など良からぬ人びとの手に渡ることもありえると警告している。

マイクロソフトの顧客セキュリティ担当チーフであるTom Burt（トム・バート）氏はブログで、NSOは同社が作っているツールと、それらが悪用する脆弱性について説明責任があると述べている。

「民間企業が作っているサイバー監視ツールは、彼らがそれを使って法を犯した場合と、その目的を知っていてそれを他に使わせた場合の、両方に関して彼らに法的責任がある。その際、顧客が誰か、彼らが何を達成しようとしているのかは無関係だ。本日、私たちが競合他社とともに立ち上がってこの意見書を起草したことは、私たちの顧客全員を助け、グローバルなデジタルのエコシステムを今後の無差別攻撃から守るものである」とバート氏は述べている。

NSOの広報担当者からは、まだコメントがない。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：WhatsApp、スパイウェア、NSO Group

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

フェイスブックが全米46州からの大型反トラスト訴訟に直面

米国時間12月9日、膨大な数の州が反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こし、Facebook（フェイスブック）が独占的ビジネス手法で競合を抑圧していると主張している。46の州とグアム地区およびワシントンD.C.の各司法長官48名が本訴訟を形成しており、参加していないのはサウスダコタ、サウスカロライナ、アラバマ、およびジョージアの4州のみだ。

本訴訟はフェイスブックの創業以来の行動に注目し、同社が成長し市場支配力を維持するために、競合他社を「違法」かつ「略奪的方法」によって買収したと主張している。顕著な例としてフェイスブックによるInstagramおよびWhatsAppの買収が挙げられている。

原告団はコロンビア地区裁判所に対し、「今後、フェイスブックが原告州に事前に通知することなく1000万ドル（約10億4000万円）以上の価値の買収を行うことを抑制する」よう求めた。本訴訟はさらに、「法廷が適切と認めるあらゆる追加の救済命令、たとえば違法に買収された企業、あるいは現在のフェイスブックの資産もしくは事業分野の分割あるいは再構成」を裁判所に求めている。

訴訟はカリフォルニア、コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、テネシーおよびワシントンD.C.の司法長官からなる委員会が中心となり、ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官が陣頭指揮する。

「国のほぼすべての州がこの超党派の訴訟に参加しており、それはフェイスブックの市場を支配するやり方が違法かつ有害だったからです」とジェームズ氏はいう。「本日の訴訟はフェイスブックだけでなく、競争を抑制、革新を阻害、あるいはプライバシー保護を軽視するあらゆる企業に対して、我々司法当局が全力で立ち向かうことを伝える明快なメッセージです」。

フェイスブックに対するこの国レベルの反トラスト訴訟は、ソーシャルの巨人に対してFTC（連邦取引委員会）が自ら反トラスト訴訟を起こすことを決議した同じ週に具体化した。委員会の決議はフェイスブックに対する20カ月に及ぶ捜査（POLITICO記事）を約束するものであり、2つ独立したアプリをソーシャルの巨人のビジネスに吸収した、WhatsAppとInstagramの買収についても追求する。

フェイスブックは、その並外れた影響力について常に批判を受けており、関連する問題について議会で幾度も証言してきたが、今回の国と州レベルの組織的反トラスト行動は、同社に新たな課題を突きつけるものだ。

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カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook、Instagram、WhatsApp、裁判、独占禁止法

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Faccebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求

米国連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月9日、Facebook（フェイスブック）に対する新たな反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟を発表した。このソーシャルネットワークが「深刻な競争上の脅威を抑圧し、無力化し、抑止する目的で」独占的地位を利用していると主張し、これを破棄しなければならないとしている。なお、この訴訟とは別だが、全米48州・地域の司法当局の1つも協調して調査を行ったと同日に発表した（未訳記事）。

どちらの訴訟も、Facebookが違法な行為に関与していると主張しており、州と連邦政府の調査官が協力してその特徴を明らかにした。しかし、州訴訟は州法レベルでの違反に関係しているが、FTCは連邦法の違反を主張している。そのため2つの訴訟は、Facebookによる同じ行動に異議を唱えながらも、別々に追求され、裁かれることになる。

どちらの申し立ても似たようなものだ。すなわち、FacebookによるWhatsApp（ワッツアップ）とInstagram（インスタグラム）の買収は、新興他社の競合を封じる違法な反競争的行為に等しく、Facebookはそのプラットフォームを、競合他社の台頭を防ぐために利用しているというものである。

FTCと州の訴訟はいずれも、InstagramとWhatsAppの買収を遡って違法と判断し、それらの企業のFacebookの本体から切り離すように求めている。

この分割に加えて、Facebookは今後のすべての合併・買収について、FTCと州当局の両方に事前通知と承認を求めることが義務づけられ、競合機能を提供しないようにAPIアクセスを停止させることなど、さまざまな行為も禁止されることになる。

Facebookはツイートで今回の訴訟について調査中と述べているが、「政府は現在、この前例が広範なビジネスコミュニティに与える影響を考慮せずにやり直しを望んでいる」と、この訴訟を軽蔑している。

確かに当然の疑問である。政府がInstagramとWhatsAppの買収を承認し、さらにそれらを遡及的に不承認するとなれば、FTCと他の規制機関の監視メカニズム全体に対する疑問を呼び起こすことになるだろう。

FTCがこの訴訟に関するQ&A（FTCリリース）で指摘しているように、これは実際には前例がないわけではないし、予想外のことですらない。ある企業が他の企業に買収されることを承認するプロセスは、その時点では明らかな違法性を感じさせないかもしれないが、裏では多くの違法性が絡んでいる可能性がある。たとえば承認されて完結した合併が、後になって偽りの口実で実行されたことが判明した場合、あるいは今回のケースのように、後になって違法行為のパターンの一部であることが判明した場合には、承認されて完結した合併が取り消される可能性があるのだ。

「我々の執行措置は、買収だけでなく、それ以上のことに異議を唱えるものです」と、FTCは説明する。「我々はパーソナルソーシャルネットワーキング市場の独占を構成する複数年に及ぶ行為に異議を唱えているのです。【略】FTCは、消費者取引が法律に違反している場合には異議を唱えることができるし、しばしば異議を唱えています。実際、反競争的な消費取引を特定することは、2019年2月にテクノロジー・タスクフォースとして執行部が設立されて以来、その任務の重要な部分となっています」。

今回の訴訟は、ほぼ確実に複数年におよぶプロセスの最初の一部に過ぎない。それは2つの政権にまたがることになり、そのため手続きが遅くなることは間違いない。次のステップはおそらく、無実を説明するFacebookからのPR攻勢になるだろう。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook、FTC、Instagram、WhatsApp、裁判、独占禁止法

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

WhatsAppが壁紙をアップデートし送信ミス防止、ステッカー機能も強化

20億人以上が利用しているWhatsAppが壁紙とステッカーの機能を強化し、その外観をアップデートした。

WhatsAppは米国時間12月1日、同時に進行している数十から数百のチャットを簡単に区別できるように、異なるチャットの壁紙をカスタマイズできるようにすると発表した。ユーザーがチャットに割り当てる壁紙の数に制限はないという。

「最も重要なチャットやお気に入りのユーザーにカスタム壁紙を使用することで、チャットをカスタムしたり区別したりできるので、間違ったチャットに間違ったメッセージを送信することを心配する必要がなくなります」と、Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsAppは述べた。

WhatsAppはまた、現在のデフォルトの壁紙をより多くの色で展開し、世界中の自然や建築物などより多くの画像による壁紙の選択肢を増やすと述べた。さらに、スマートフォンがダークモードに切り替わったときに別の壁紙を設定できるようになっている。

また壁紙だけでなく、ユーザーがテキストや絵文字を含むステッカーをすばやく検索したり、一般的なカテゴリーを閲覧したりすることも容易になるという。

WhatsAppはスタンプ作成者に対し、ユーザーが検索しやすくなるようにステッカーに絵文字を付けるよう促している。同社の広報担当者は、WhatsAppが受け取ったステッカーの種類や、ステッカー作成者の数については明らかにしなかった。

ステッカーが好きな人のために、追加のステッカーがいくつかある。世界保健機関（WHO）の「Together at Home」のアニメーションステッカーが利用できるようになった。（両者は2020年に入ってから、新型コロナウイルスの大流行に対する意識を高めるために協力し始めた）

「『Together at Home』はWhatsAppで最も人気のあるステッカーパックの1つですが、今後はさらに表現力が増し、アニメーション形式でも利用できるようになります。アラビア語、フランス語、ドイツ語、インドネシア語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、トルコ語の9言語にローカライズされたテキストを含む『Together at Home』のステッカーパックが提供されます」と、WhatsAppは述べた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：WhatsApp

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

WhatsAppがインドで決済サービス拡大の承認を受ける

ユーザー100万人で2018年初めにインドで決済サービスのテストを開始したWhatsApp（ワッツアップ）は、世界第2位のインターネットマーケットである同国でいよいよ決済機能をより多くのユーザーに提供できるようになった。

広く使われているUPI決済インフラを展開するインド決済公社（NPCI）は11月5日夜、WhatsAppがUPIで動く決済をインドで提供することを承認したと明らかにした。

Google（グーグル）やSamsung（サムスン）、その他多くの企業と同様、WhatsAppもUPIの上に決済サービスを構築している。UPIはインドの大手銀行の連合が構築した決済インフラだ。NPCIは、インドでユーザー4億人超を擁するWhatsAppが決済を「段階的」に自社サービスのユーザーに広げることができ、手始めに2000万人への提供と複数行との協業が可能だと述べた。

インドのWhatsAppの広報担当は、コメントの求めにはすぐには応じなかった。

現在、グーグルとWalmart（ウォルマート）がインドのモバイル決済マーケットを独占していて、2社のUPIマーケットシェアはおおよそ80％だ。部分的には2016年後半のインド政府による紙幣流通の85％超を無効にする突然の動きのおかげで、UPIはインドで最も人気のデジタル決済手段となった。UPIの人気は、モバイルウォレット構築に何年も費やしたSoftBank（ソフトバンク）やAlibaba（アリババ）が支援するPaytm （ペイティーエム）を含む複数の企業の存在をかき消した。

WhatsAppはインドで2018年初めに決済を展開し始めたが、その後すぐに2年半におよぶ規制の迷路に入り込んだ。同国のさまざまな機関がユーザーの決済データについて、そしてFacebook所有のサービスが決済アプリにかなりの影響力やアドバンテージを持つかもしれないという懸念を表明したからだ。

NPCIによる11月5日の発表は、1つのアプリが1カ月にUPI決済の30％超を処理することがないよう、サードパーティのアプリに上限を設けると明らかにした直後にあった。WhatsAppが、ユーザー数では世界最大のマーケットであるインドで規制問題においてかなりの困難を抱えていたことは明らかだ。他のアプリに規制を設けるというNPCIの計画はゆくゆくはなんらかのかたちでWhatsAppにプラスに働くはずだ。しかしそれはまだ先のことだろう。

Credit Suisseによると、インドのモバイル決済マーケット規模は2023年までに1兆ドル（約104兆円）に達すると予想されている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：WhatsApp、インド

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

WhatsAppが送信7日後にメッセージが消える新機能をグローバルで導入

Facebook（フェイスブック）はこのほど、WhatsApp（ワッツアップ）の1日あたりのメッセージ送信が1000億件というマイルストーンを達成したと発表した。だが、そうしたチャットが永遠に残って欲しいとは誰も思っていない。そこでユーザー20億人を擁するWhatsAppは、ユーザーがアプリ内の自分たちの言葉やメッセージをこれまで以上にコントロールできる新機能を提供する。米国時間11月5日から、写真やビデオを含め、メッセージが送信７日後に消えるように設定することができる。

消えるメッセージの機能は11月5日から世界中のAndroidとiOSで展開される、とWhatsAppは説明した。さしあたって7日という期間で始めるが、すでに期間の長短を検討しているという。

「ユーザーがこの機能をいかに活用するか、好んで使うか、今後手を加えた方がいいかどうか、フィードバックに注目します」と広報担当は述べた。「当面は7日間という設定です。国境を越えたやりとりに必要な利便性と、永遠に残って欲しくないという気持ちの間で7日間というのはバランスがとれていると思われるからです」。

明確にしておくと、メッセージは既読、未読に関わらず7日間の制限がある（メッセージが消える機能は、Telegramなど他のアプリと同様、メッセージが送信されたときにタイマーが動き出しカウントダウンが始まる）。

「現在は、送信して7日後にメッセージが消えるという安心感をメッセージの送り主に与えるようにデザインされています。メッセージは常に見られるというものではなく、消える運命にあります。なので既読、未読にかかわらずメッセージは消えます」と広報担当は話した。

ユーザーはこの機能をダイレクトメッセージで利用できる。しかしグループメッセージでこの機能を利用するには、管理者が選択する必要がある。

ただし、この機能については目の鋭いWhatsAppウォッチャーが数日前に同社のFAQで発見しており、本日は「正式な」発表だった。また、この機能のテストは2020年3月から始まっていた。

コンテンツが消えるという機能を、WhatsAppが提供するのはこれが初めてではない。

2017年に同社は、StatusというSnapchat（スナップチャット）のStories機能の暗号化されたコピーバージョンの立ち上げ構想に着手した。Statusでは、ユーザーは自身についてのアップデートをテキストそして（あるいは）GIFを使って設定でき、それを連絡先に登録している人たちが「プロフィール」として24時間見られるようにするというものだ。このStatusはチャットとは別にアプリ内のタブに表示される。

Status機能がこのところどれくらい人気があるのか明らかではなく、筆者はWhatsAppに問い合わせている。聞いたところによると、若い世代の人がFacebook（フェイスブック）あるいはSnapchat上のステータスアップデート作業を簡素化したものとしてStatus機能をかなり使っていて、年配のユーザーはそれほど利用していないようだ。

WhatsAppは、期間限定でしか存在しないという機能を幅広くチャットで使えるようにするのにこんなにも時間がかかった理由の1つは、部分的にアプリの暗号要素のためだと述べた。

「（エンド・ツー・エンドの暗号が）この機能を埋め込むのに時間がかかった理由の1つです。WhatsAppユーザーが当然だと認識し、また好むエンド・ツー・エンドの機能を保持したかったからです」と広報担当は説明した。

しかし、とにかく時間がかかった。

一時性は、メッセージにおいて近年最も斬新で人気のある機能だ。最初に登場してから10年近く経つ。暴走性があるためにこの機能の定義を巡っては議論が展開されたが、Snapchatは口コミでかなり人気となった。そのため、この機能のクローンが、何よりもプライバシーにフォーカスしているSignal（シグナル）やTelegram（テレグラム）、よりカジュアルな消費者をターゲットとしているWhatsAppのようなものに至るまで、多くのアプリに登場した。

もしかするとフェイスブックは、傘下の他のアプリでの展開も視野に入れているかもしれない。2020年初め、同社はInstagram（インスタグラム）で消えるメッセージをテストした。いまは正式に提供されている。Messenger（メッセンジャー）においては、消えるテキストの直近のテストは2015年から始まっていたが、送り主がメッセージ残存時間をコントロールできる「secret（シークレット）」メッセージ機能が2016年から展開されている（未訳記事）。しかしこれはメインのメッセージエクスペリエンスに盛り込まれた機能とまったく同じではない。

新たな消えるメッセージ機能は、ユーザーにより多くのコントロールを提供するという一般的な目的の助けを借りて他の注目すべき機能が追加される中で導入される。

今週はじめ、WhatsAppはアプリ内でストレージ機能を提供すると発表した。これは、ユーザーが送られてきた写真や他のメディアをどのように、そしてどこに収納するかをコントロールする簡単な方法だ。友達や知り合いから送られてきた無邪気なGIFや写真、ビデオでストレージが圧迫されているアクティブユーザーにとって特に重宝する機能だ。

と同時に、WhatsAppは事業者向けのサービスも強化し、課金するビジネスモデルもテストしてきた。このモデルでは広告を表示しないことを約束している。フェイスブックが何年も機能にさほど変更を加えていないことを考えると、我々が目にしているWhatsAppの機能の充実推進は目を見張るものがある。フェイスブックの場合、どのように乱用されるかをめぐって一連の論争に直面したアプリとして不利益を被ったため、変更に積極的ではなかったのだろう。

ストレージの変更で、新しく導入される消えるメッセージ機能はデフォルトで使えるようにはならないかもしれない。利用するには設定を変える必要がある。

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タグ：WhatsApp、Facebook

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（翻訳：Mizoguchi）

WhatsAppの1日のメッセージ数がおおよそ1000億通に

WhatsAppはFacebook（フェイスブック）が所有する人気のインスタントメッセージングアプリだ。米国時間10月29日に行われたフェイスブックの四半期決算報告で、CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、WhatsAppは現在、1日に1000億近いメッセージを送っていると述べた。

2019年末に、WhatsApp上で1000億のメッセージが交換された。昨年の大晦日はWhatsAppがエンゲージメントの記録を更新した日であり覚えている人も多いかと思うが、その大晦日はここ数年、WhatsAppがトラブルに見舞われる日でもあった（昨年末はサービス停止しなかったが）。

現在、WhatsAppは自らと争っている。フェイスブックのMessengerとWhatsAppを合わせて、2016年には1日に600億通のメッセージの交換が行われた（未訳記事）。Apple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は2020年5月に、iMessageとFaceTimeの記録的な利用者数を報告したが（9to5Mac.com記事）、具体的な数字は挙げなかった。以前、アップルが数字を公開したときはWhatsAppよりもずっと少ないものだった。ユーザー数が10億を超えているWeChatもまた、1日のメッセージ数ではずっと少ない。

2014年の初めに、当時のCEOであるJan Koum（ジャン・コウム）氏があるイベントで発表したところによると、WhatsAppは1日に500億通のテキスト（未訳記事）を扱っていた。

当時、WhatsAppのユーザーは5億に達していなかった。それがいまではユーザー数は20億以上、ユーザー数において最大の市場であるインドでは、その数は他すべてのスマートフォンアプリのユーザー数を上回っている。

WhatsAppのトップであるWill Cathcart（ウィル・キャスカート）氏は「2020年は多くの人が、これまで以上にメッセージで家族などとつながっており、仕事もしている」と述べている。

しかし、WhatsAppが米国時間10月29日に公開したアップデートの内容はこれだけだ。例えばブラジルでの決済サービス（未訳記事）をいつ再開するのか、2018年にサービスをテストした（未訳記事）インドでの決済サービスはどうなるかなど、不明な点が多い。ただし、インドでの金融業界向けのサービス（未訳記事）の計画はすでに公開している。

「WhatsAppの1日のメッセージ数が1000億通になったことを、誇りに思う。これから先のことを考えると、わくわくしてくる」とキャスカート氏は語っている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）