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米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出

米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）、大量に蓄積した個人情報を活用しターゲティング広告で収益を上げているその他のデータブローカー企業に不利益をもたらし、オンライン広告のあり方を劇的に変えようとする新しい法案を提出した。

この法案「Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）」は、カリフォルニア州のAnna Esho（アンナ・エシュー）議員とイリノイ州のJan Schakowsky（ジャン・シャコウスキー）議員によって下院に、ニュージャージー州のCory Booker（コリー・ブッカー）議員によって上院に提出された。テック企業がユーザーに広告を提供する方法を大幅に制限し、個人情報の使用を全面的に禁止するものだ。

この法案が可決された場合「人種、性別、宗教などの保護された区分情報、およびデータブローカーから購入した個人データ」に基づくターゲティングはすべて禁止される。ただしプラットフォームは、都市や州レベルの一般的な位置情報に基づいて広告を表示することができ、また、ユーザーが利用しているコンテンツに基づく「コンテキスト広告」も認められる。

この法律が施行されれば、米連邦取引委員会（FTC）と州検事総長が違反行為を取り締まる権限を有することになり、故意に違反した場合には1件につき最高5000ドル（約57万円）の罰金が科される。

エシュー議員はこう述べている。「『監視広告』のビジネスモデルは、広告ターゲティングを可能にするために個人情報を収集し囲い込むという不適切な行為を前提としています。この悪質な慣行は、オンラインプラットフォームが社会に多大なコストをかけてユーザーのエンゲージメントを追い求めることを可能にし、誤った情報、差別、ライバル陣営を支持する有権者の弾圧、プライバシーの侵害など、多くの害悪を助長しています」。

本日、私は「監視広告禁止法」を@RepAnnaEshooと@RepSchakowskyとともに提出しました。この法律により、広告主は個人のオンライン行動を利用して利益を得ることを止めざるを得なくなり、その結果、私たちのコミュニティはより安全になります。

ブッカー上院議員は、ターゲット広告モデルを「略奪的で侵略的」と呼び、ソーシャルメディアプラットフォーム上で偽情報や過激主義を悪化させる慣行であると強調した。

また、検索エンジンのDuckDuckGo（ダックダックゴー）や、ProtonMailを開発したProton（プロトン）など、プライバシーに配慮した企業が、Electronic Privacy Information Center（EPIC、電子プライバシー情報センター）、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）、Accountable Tech、Common Sense Media（コモン・センス・メディア）などの団体とともにこの法案を支持した。

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画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Aya Nakazato）

テスラの「完全」自動運転という表現に対し米上院議員がFTCに調査を要請

2人の民主党上院議員が、今度の連邦取引委員会（FTC）の議長に、Tesla（テスラ）のオートパイロットとフルセルフドライビング両システムの自動運転能力に関する、同社の声明を調査するよう求めた。上院議員Edward Markey（エド・マーキィー）氏（民主党・マサチューセッツ州）とRichard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）氏（民主党・コネチカット州）は、クルマに完全な自動運転能力があると顧客に誤解させかねないTeslaの文言に対して特に懸念を表明している。

「Teslaのマーケティングは、自社の自動車の性能を繰り返し誇張しており、こうした表現は、自動車運転者や他の道路利用者に対する脅威となっています。したがって私たちはTeslaの運転自動化システムの広告およびマーケティングにおける欺瞞的で不公正な行為の可能性について調査を開始し、道路上のすべてのドライバーの安全を確保するために適切な執行措置をとることを強く求めます」と両議員はFTCに対して述べている。

FTCの新議長Lina Khan（リナ・カーン）氏に宛てた書簡で両氏は、Teslaが2019年にYouTubeの同社チャンネルにポストしたビデオを問題視している。Teslaの自動運転を見せるそのおよそ2分のビデオは「Full Self-Driving」（完全な自動運転）と題され、1800万回以上視聴された。

両議員によると「同社の主張はTeslaのドライバーと、旅をするすべて人たちを重傷や死の危険にさらしている」という。

Teslaと公式の調査は、雨が降れば土砂降りになるといった関係だ。例えばこの書簡が発表されたわずか2日前には、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が、Tesla車が駐車している緊急車両に衝突した事件の予備調査を開始している。

関連記事：米当局がテスラのオートパイロット機能を調査開始、駐車中の緊急車両との衝突事故受け

リナ・カーン氏は、これまで最も若いFTCの議長だ。彼女は多くの人たちから、反トラスト法で学位を持つことなどから、近年で最も先進的な起用だと考えられている。しかしFTCがTeslaを調査することになったら、そのケースは反トラスト法と何ら関係がなく、むしろ消費者保護に該当することになる。製品に関する企業の、偽のあるいは誤解を招きかねない主張の調査は、確かにFTCの守備範囲だ。

Teslaの主張に対してFTCに公開調査を求めた著名人や機関は、今回が初めてではない。2018年には、2つの特定利益団体Center for Auto SafetyとConsumer Watchdogが、やはり同委員会にAutopilot機能のマーケティングに関して書簡を送った。2019年には上記交通安全局がFTCに、TeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏によるModel 3の安全に関する主張が「不公正または欺瞞的に相当しないか」調査するよう主張した。

Teslaの「Full Self-Driving」（完全自動運転）は、代価の一部またはサブスクリプションとして1万ドル（約110万円）を課金される。現在、同社はそのバージョン9のベータテストを数千名のドライバーで行っているが、上院議員たちはベータも対象にしている。「ベータ9へのアップデートの後でドライバーたちはビデオをポストしたが、それによると、アップデートされたTesla車は予想外の動作をして、衝突を防ぐためには人間の介入を必要とした。マスク氏がソーシャルメディア上に目立たないように置いた生ぬるい警告は、ドライバーを誤導し、路上の全員の命を危うくしたことの言い訳にはならない」という。

カテゴリー：モビリティ
タグ：民主党、Tesla、自動運転、FTC、オートパイロット

画像クレジット：Getty Images

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hiroshi Iwatani）

米議会が警察による携帯電話の「基地局シミュレーター」使用を制限する法案を提出

【編集部注】本稿はEngadgetのライターであるIgor Bonifacic（イゴール・ボニファシック）氏による寄稿。

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BuzzFeed News（バズフィード・ニュース）によると、民主党のRon Wyden（ロン・ワイデン）上院議員とTed Lieu（テッド・リウ）下院議員は米国時間6月17日、警察によるIMSI（国際携帯電話加入者識別番号）キャッチーの使用を制限する法案を提出した。その装置はStingrays（スティングレイ）の呼称で知られており、警察はIMSIキャッチャーと基地局シミュレーターを使って容疑者の情報収集や通話、SMSメッセージその他あらゆる形態のコミュニケーションを傍受している。現在、米国の警察機関がこのテクノロジーを使うために令状は必要ない。Cell-Site Simulator Act of 2021（2021年基地局シミュレーター法）はそれを変えることが目的だ。

IMSIキャッチャーは基地局を偽装して携帯電話に接続させる。一度接続されれば、デバイスから送られるデータや位置情報、加入者識別番号を収集できる。基地局シミュレーターには二重の問題がある。

まず、これは監視の鈍器である。混み合った場所で使うと、IMSIキャッチャーは傍観者のデータを収集する恐れがある。第2に市民の安全上のリスクを高める恐れもある。なぜなら、IMSIキャッチャーは基地局のように振る舞うものの、本来の機能は果たさないため、通話を公共無線ネットワークに転送できない。このため、通話を911（警察への緊急電話）につなぐことができない。こうした危険をはらんでいるにも関わらず、Stingrayは広く使われている。2018年にAmerican Civil Liberties Union（米国自由人権協会）は、27の州およびワシントンD.C.の少なくとも75の機関がIMSIキャッチャーを保有していることを突き止めた。

こうした懸念に対応するために、提出された法案は、警察機関がこの技術を使うべき理由を裁判所で論証することを義務づけている。さらに警察は、他の監視手段が有効でない理由も説明しなくてはならない。また法案は、警察が令状に書かれていない対象から集めたデータをすべて削除することを保証するよう求めている。

法案はIMSIキャッチャーの利用について期限を定めていないが、機器の使用を最小限に留めるよう要求している。警察が令状なしで同技術を利用できる例外も詳しく書かれている。例えば爆破予告事件などでIMSIキャッチャーに遠隔爆破を防ぐ可能性がある場合の使用は制限していない。

「私たちの超党派法案はStingrayをはじめとする基地局シミュレーターを巡る秘密や疑念を払拭し、政府がこの種の侵略的監視装置を使用できる場面を定めた明確で透明な規則で置き換えるるものです」とワイデン議員がBuzzFeed Newsに話した。

同法案は一部の共和党議員からも支持されている。モンタナ州のSteve Daines（スティーブ・デインズ）上院議員とカリフォルニア州のTom McClintock（トム・マククリントック）下院議員は同法案を共同提案している。Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団）とElectronic Privacy Information Center（電子プライバシー情報センター）などの組織も法案に賛成している。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：警察、アメリカ、民主党

画像クレジット：Joe Raedle/Getty Images / Getty Images

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（文：Igor Bonifacic、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米上院議員が「データ保護局」新設を提案、米国人のデータを取り戻せ

民主党のKirsten Gillibrand（カーステン・ギリブランド）上院議員は、テック企業が自分の庭で行う自由な侵入行為から米国人を守るべく、新たな連邦政府機関を設立する法案を再提出した。

ギリブランド議員（民主党・ニューヨーク州）は2020年、データ保護法を提案した。プライバシーおよび既存政府機関が十分に対応できないことがわかっているテック企業に関する法的措置を講じるための法案だ。

「米国はプライバシーとデータ保護のための新しいアプローチを必要としています。そして議会は、人命より利益を重んじる民間企業から米国人を守る有効な解決策を見つける努力をする義務があります」とジリブランド議員は言った。

改定された法案は「データ保護局」の新設を約束した主旨を維持しており、オハイオ州のSherrod Brown（シェロッド・ブラウン）民主党上院議員との共同提案で、いくつかの修正が加えられた。

現在進行中のあらゆるテック企業反トラスト規制を巡る議論の精神を受け、2021年バージョンの同法案は、大手テック企業によるデータ収集業者の関わる合併や、5万人以上のユーザーデータの移動をともなうその他の取引を審査する権限をデータ保護局に与えようとしている。

他に「データの正義を前進させる」公民権機関の設立や、アルゴリズム、バイオメトリック・データの利用、子どもなど立場の弱い人々からデータを収集するなどの高リスクなデータ利用行為を、同局が審査、処罰できる権利が追加されている。

ギリブランド議員は、最新技術に対応した規制改革を「極めて重要」と述べており、それは彼女だけではない。2021年に民主党と共和党はほとんど一致点を見つけていないが、数多くの超党派反トラスト法案は、テック業界で最強の諸企業を抑制することがいかに重要であり、さもなくば止めようがなくなることを、ようやく議会が認識したことを示している。

データ保護法は、一連の新テック法案のような超党派の支持を受けていないが、史上最高値のビッグテックとの戦いへの関心の高さから、多くの支持を得られる可能性がある。テック業界を標的にした法案が数多く進められ中、超党派の支持を増やすことなく本法案が前進することは考えにくいが、だからといってこの考えが考慮に値しないわけではない。

議会で検討中の他の提案と同じく、本法案はFTC（連邦取引委員会）がビッグテック企業の不品行に対して意味のある罰を与えていないことを認識している。ギリブランド議員の構想では、データ保護局はFTCにできなかった規制強化を実現できるという。別の法案では、FTCに新たな強制力を与えられたり、吠えるだけでなく噛み付くための資金を注入して強化しようとしている。

連邦政府機関の使える道具を現代風に変えるだけでは十分でないかもしれない。テック業界のデータ巨人たちが10年以上をかけて異常増殖させたものを削減するのは容易ではない。これらの会社をここまで裕福にした米国人データの備蓄は、すでに野に放なたれているのだからなおさらだ。

強力なテック企業の持つそのデータを規制する戦に特化した新たな政府機関は、欧州独自の強力なデータ保護法とこれまで米国に欠けていた連邦規制のギャップを埋めるかもしれない。しかし、何かが起きるまでは、シリコンバレーのデータ亡者たちが熱心にその権力の真空を埋めようとするだろう。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：プライバシー、データ保護、アメリカ、民主党、独占禁止法

画像クレジット：Jaap Arriens / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

草の根運動グループ「インディヴィジブル」が政治的な誤報を無力化するボランティア隊の訓練を開始

写真は2021年4月27日、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂の外にある米国旗。バイデン大統領と下院民主党議員は、児童税額控除の延長をどれだけ優先させるかで衝突している

民主党の草の根運動グループ「Indivisible（インディヴィジブル）」は、誤った情報に対抗するために、独自のステルス・　ファクト・チェッカー・チームを起ち上げようとしている。これは、政治的メッセージを発信する兵隊を訓練し、情報の塹壕に送り込む実験だ。

「Truth Brigade（真実の旅団）」と名づけられたこのボランティア部隊は、右派が好みそうな誤解を招く情報に対抗するためのベストプラクティスを学ぶことになる。彼らは隔週で組織と連携し、政治的な誤報をかき消すための進歩的なメッセージの波動を放ち、その過程でBiden（バイデン）氏の立法計画を後押しする。

1月6日に行われたソーシャルメディアの大掃除の後にも誤報が広範囲に残っていることを考えると、このプロジェクトは確かに大変な仕事になるだろう。

「これは、ソーシャルメディアのプラットフォームによる非常に無責任な行動によって生じたギャップに、ボランティアの力を投じようという試みです」と、Indivisibleの共同設立者で共同執行役員であるLeah Greenberg（リア・グリーンバーグ）氏は、TechCrunchに語った。「彼らに最終的に対処する責任があるものに、私たちが立ち向かおうとしているのは非常に残念なことです」。

グリーンバーグ氏は、2016年の選挙後に夫とともにIndivisibleを設立した。この組織は、グリーンバーグ夫妻と他の2人の元下院職員が、議員に働きかける市民活動のためのハンドブックを出版した際に、大きな反響を呼んだことから発展した。このハンドブックの内容は、トランプ元大統領とその政策に反発することを米国人に呼びかける左派の「抵抗」時代の活動の中で旋風を巻き起こした。

IndivisibleのTruth Brigadeプロジェクトは、コロラド州で行われた試験的なプログラムから発展したもので、グループのシニアオーガナイザーであるJody Rein（ジョディ・ライン）氏が、自分の州で見たものに懸念を抱いたことが発端となった。2020年秋に始まったパイロットプログラムは、現在45州で2500人のボランティアが参加するまでに成長した。

メッセージの中心となるのは、バイデン氏の野心的な立法案である米国救済計画（American Rescue Plan）、選挙改革法案（HR-1）そして近々予定されているインフラ投資計画（Infrastructure Package）だ。ボランティアチームは、これらの法案に関する政治的な誤報を直接否定するのではなく、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）など既存のソーシャルメディア世界の中で、法案を宣伝し、誤った主張を否定するメッセージを発信する。

Indivisibleの中で組織化されたこのネットワークは、多くの偽情報キャンペーンが自分たちのコンテンツを拡散させる時に使うのと同じ戦術を用いて、これらの半有機的なコンテンツをクロスプロモーションする（自分たちの起源を隠すためにあからさまな努力をしているグループの場合、Facebookはこれを「組織的非真正行動」と呼んでいる）。これらの投稿はボランティア活動の一環であり、ターゲットを絞った広告ではないため、ラベル付けされないが、中にはTruth Brigadeのキャンペーンに関連するハッシュタグが付くものもある。

ボランティアは、進歩的な話を「真実でサンドイッチ」にして提供するように訓練されているが、その際には、反論しようとする誤った情報を増幅させないように気をつけなければならない。Indivisibleにとって、政治的な誤った情報をさらに焚きつけることがないようにボランティアを訓練することが、この活動の重要な部分を占めている。

「私たちが知っているのは、実際に偽情報を広め、悪者の仕事を代行している者たちがいるということです」と、グリーンバーグ氏はいう。「私たちはそのような者たちとの戦いに参加せずに、人々が実際に賛同できるように話を進めることで、人々の反応を得ようとしています。言い争いになれば、それは彼らの思う壺ですから」。

真実のサンドイッチ
1. 真実から始める。最初のフレームを取ることが有利になります。
2. 嘘を示す。できれば具体的な言葉の増幅は避ける。
3. 真実に戻る。常に嘘よりも真実を繰り返す。
詳しくはGil Duranと一緒にFrame​Lab（フレームラボ）のエピソード14でお聞きください。

グリーンバーグ氏は、2022年に民主党が再び直面するであろう問題の前兆として、ジョージア州選出の下院議員であるMarjorie Taylor Greene（マージョリー・テイラー・グリーン）氏がソーシャルメディア上で繰り広げた怒りの連鎖を挙げている。テイラー・グリーン氏は、QAnon（キューアノン）を支持したことで知られているが、議会におけるすべての委員会の役割から外され、マスクの必要性をホロコーストになぞらえる発言によって、一部の共和党員からも彼女の除名を求める声が上がった。

グリーン氏のような政治家は、突拍子もない主張や簡単に論破されてしまう陰謀論で、しばしば左派を刺激している。グリーン氏のようにネット上で左派を刺激する政治家は多くのエネルギーを消費しているが、それに対抗するエネルギーは、怒りに任せたリツイートの衝動を抑え、進歩的な政治メッセージを広めることに費やす方が良いと、グリーンバーグ氏は考えている。

「事実を確認するだけでは十分ではありませんし、反応するだけでも十分ではありません。なぜなら、基本的に私たちは、防御的な立場で活動しているからです」と、グリーンバーグ氏は語っている。

「私たちは、人々が本当に信じて受け入れることができるような、偽の情報や陰謀論から人々を守ることができるような、ポジティブなメッセージを積極的に広めていきたいと思っています」。

Indivisibleにとって、このプロジェクトは長期的な実験であり、ターゲット広告を超えた新しいタイプのオンライン草の根政治キャンペーンへの道を開く可能性がある。そしてそれは、ノイズの海の中でシグナルを高めるものになることが期待される。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：Indivisible、ジョー・バイデン、ソーシャルメディア、民主党、ファクトチェック、アメリカ

画像クレジット：Stefani Reynolds/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

米議員がInstagramの子ども向けサービスの詳細についてザッカーバーグ氏に質問状

米民主党の議員たちが今週、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に書簡を送り、子供向けバージョンのInstagramを管理する計画について同CEOに圧力をかけた。2021年3月の議会による聴聞でザッカーバーグ氏は、BuzzFeedの記事を確認して、同社が低年齢ユーザー向けにデザインされた年齢制限バージョンを検討していることを認めている。

書簡に署名している民主党の上院議員Ed Markey（エド・マーキィー）氏（マサチューセッツ州）とRichard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）氏（コネチカット州）、下院議員のLori Trahan（ロリー・トレーハン）氏（マサチューセッツ州）とKathy Castor（キャシー・カスター）氏（フロリダ州）は、幼いユーザーたちのプライバシーとウェルビーイングを保護する同社の能力について「深刻な懸念」を表明している。

「子どもを対象とする新しいプラットフォームやプロジェクトが、それらのユーザーの福利を最優先していることを確証する義務がFacebookにはある。そして私たちは、Facebookにこの義務を満たす用意があることを疑っている」と議員たちは述べている。

彼らは、子どもたちが自らのプライバシー制限を越えてチャットできる欠陥があったMessenger Kidsといったこれまでの失敗を挙げている。

議員たちはその書簡「ソフトウェアにはバグがつきものだが、この話はオンラインの子どもたちへのプライバシーの脅威が存在することを証明し、同社のプラットフォームへ熱心に招いている子どもたちを保護する能力がFacebookにはないことを実証している」と記している。

「Facebookのプラットフォームにおけるこれらおよびその他のプライバシーとセキュリティに関する問題に鑑み、Instagramの低年齢ユーザー向けバージョンでFacebookが子どもたちのプライバシーを適切に保護できるという確信が、私たちにはない」。

この書簡は、同社が将来の子供向け製品に関する包括的で具体的な質問に解答する期限を4月26日と定めている。

書簡で議員たちは、Facebookの低年齢ユーザーのプライベートデータの扱い方について多くの質問を投げかけ、さらにアカウントが終了したときそのデータは削除されるのか、とも尋ねている。また同社は、子どもたちに広告のターゲティングをしないことと、アプリをより中毒的にするプッシュ通知や特定の行為誘導機能を採用しないことを厳守しているか、とも尋ねている。

2021年3月の下院における大手テクノロジー企業の聴聞会では、両党の議員からなる委員会のメンバーがザッカーバーグ氏を質問攻めにした。下院議員のカスター氏は、現在のInstagramにある年齢ガイドラインをうまくごまかして、大量のアダルト向けポストやビデオ、広告などでいっぱいのプラットフォームを使っている低年齢ユーザーについても、彼に質問をした。

「もちろん、13歳未満の子どもがInstagramにいることを、どの親も知っています。問題は、あなたがそれを知っていることです」とザッカーバーグと述べた。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Instagram、子ども、マーク・ザッカーバーグ、米民主党

画像クレジット：Alexander Koerner/Getty Images/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）