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中国のトップスパイが豪に亡命、台湾大統領選や香港などに介入と中国は証言

中国情報機関の幹部職員とされる人物がオーストラリアに政治的庇護を求めている。この人物は事実であれば政治的に極めて重大な意味を持つ情報を携えており、これには中国、台湾その他の地域における秘密活動に関するものが含まれているという。この人物は中国が香港の自由化運動に対してサイバーテロ活動を行っていると主張している。

オーストラリアのメディアであるAgeによれば、 Wang “William” Liqiangこと王力強（ウィリアム・ワン）氏は　2020年の台湾大統領選挙に介入するため偽装の下で秘密活動を命じられた。王氏はこうした任務に反発して亡命を決め、中国政府の活動を国外から批判することにしたという。Ageによれば、王氏はSydney Morning Herald、60 Minutesその他のメディアに登場し、さらに広範囲な情報提供を行うという。

王氏は　香港に登録された中國創新投資有限公司（China Innovation Investment Limited）が香港の大学、政治組織、メディアに浸透するためのフロント企業として中国政府が設立したものだとして、その工作の内幕を詳細に説明したと伝えられる。

中国政府に批判的な書籍を販売していた呂波（Lee Bo）氏らが相次いで失踪した銅鑼灣書店事件は広い範囲から抗議を引き起こしていたが、王氏はこの誘拐に関しても個人的に関わっていたという。

王氏はまた中国政府を助けるサイバー集団が香港の自由活動家の個人情報を探り出し、ネットに晒すなどのテロ活動を助けたという。この中には2020の台湾大統領選に対する介入も含まれていた。

オーストラリアその他の地域での中国情報機関の活動も示唆されているものの、王氏に関する当初の記事では具体的に明らかにされていない。王氏は現在シドニーの秘密の場所におり、オーストラリア政府が正式に保護を与えるのを待っているという。

王氏にインタビューしたメディアによれば、今後さらに詳細な情報が明かされるという。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アップルの対中国姿勢が米国で超党派議員による政治同盟を生み出す

Apple（アップル）が中国政府の要求を聞き入れアプリの承認を取り下げた判断に対する手厳しい非難は、米国議会、上院議員、下院議員が、憎しみやいがみ合いを乗り越えて意見を一致させる珍しい事例となった。

ロン・ワイデン、トム・コットン、マルコ・ルビオ、テッド・クルーズの各上院議員と、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、マイク・ギャラガー、トム・マリノフスキーの各下院議員は、「香港の抗議活動で目覚ましい役割を果たしているものを含むアプリの、中国政府からの要請によるアップルの検閲に対して深い憂慮を表明する」と記した書簡に署名した。

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ティム・クックはロン・ワイデン、トム・コットン、マルコ・ルビオ、テッド・クルーズ、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、マイク・ギャラガー、トム・マリノフスキーから書簡を受け取った。

もっとも強力な産業のひとつに立ち向かうために、アメリカの敵対する政治派閥が手を結ぶというのは、2019年内には初めてのことに思われる。

論争の中心となったのは、HKMapsと呼ばれるアプリの承認を取り下げるといアップルの判断だ。これは、香港市民が警察の動きを監視するために利用している。

数カ月間にわたり、小さな香港の中では、北京の中国政府からの香港の自治権への介入と彼らがみなす行為に抗議する人たちと、警察との間で衝突が続いている。かつて英国の保護領であったこの地域の住民は、1997年7月1日に英国から中国に返還されて以来、中国本土の市民には与えられない特権と人権を享受してきた。

香港の警察活動監視アプリを承認したとして中国政府がアップルを批判


「先週のアップルの判断は、HKMapsの承認を取り消すことで中国政府に便宜を図ることになり、大変に憂慮すべきことだ」と書簡の送り主たちは話す。「市場アクセスよりも大切な価値観を示し、基本的人権と香港の尊厳のために戦う勇敢な男女の側に立つようアップルに、最大限の強い言葉で方向転換を求める」

アップルは長年、人権（プライバシーと言論の自由を含む）の擁護者という立場を貫いてきた……アメリカ国内においては。海外においては、同社の歴史は潔癖だったとは言えない。とくに、アメリカ国外では最大の市場である中国からの圧力に対する態度は曖昧だ。

2017年、アップルは、すべての仮想プライベート・ネットワーク（VPN）アプリをApp Storeから排除せよとの中国政府からの要求に屈した。それらのアプリは、中国政府とその検閲機関の承認を得た情報だけにアクセスできるよう制限するグレート・ファイヤーウォールの回避を可能にするものだ。

関連記事：中国に屈してVPNアプリを取り下げたアップルは本国に苦悩を持ち帰る（未訳）

中国の非営利団体GreatFireによると、中国政府の要求を聞いてアップルが承認を取り消したアプリは1100本以上あった（このデータは今回の米議会からの書簡にも使われている）。その中には、VPNや、中国国内の反体制コミュニティー（ウイグルとチベット）で作られたアプリが含まれている。

香港での騒乱に何らかの形で関係したとして中国政府から目をつけられた企業は、アップルだけではない。National Basketball Association（NBA）とゲーム会社のBlizzard（ブリザード）も、従業員や、これら企業が代表するスポーツフランチャイズやゲームコミュニティーなど個々の系列団体に関連するさまざまな公的な立場を理由とした自己検閲をめぐって揉めごとが起きていた。

しかし、アップルは中でも最大の企業だ。そのため、ターゲットとしても最大だ。アップルの立場は、本国での立ち位置は別に、戦略的に重要と思われる市場の圧力にはしぶしぶ従ってしまうことを示唆している。

問題は、米国の規制当局が書簡の送付を止め、独自に法的な要求を行うようになったときに何が起きるのかだ。

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（翻訳：金井哲夫）

香港の警察活動監視アプリを承認したとして中国政府がアップルを批判

香港の民主化を求める運動家たちが道路封鎖や警察の配置などの情報をクラウドソーシングするための、いわゆるHKmapsというアプリを承認したApple（アップル）の判断が、中国政府の怒りを買っている。

中国政府の広報新聞であるChina Daily（チャイナデイリー）に掲載された記事では、iOS用App Storeには掲載しないというそれ以前の判断を覆したとこのiPhoneのメーカーであるアップルを非難した。このアプリは「香港の暴徒を暴力的な行為に走らせる」と主張しているという（ガーディアンより）。

HKmapsは、香港での警察と抗議活動の位置を絵文字を使ってリアルタイムで表示するものだとユーザーは伝えている。

英国の植民地であった香港は、中華人民共和国の中の特別な地域であり、返還以来、一国家二制度のもとで、独自の経済と政治的自由が許されてきた。しかし今年の初めになって、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする法案を香港政府が承認する意思を示したことで、民主化を求める運動家たちが立ち上がった。その抗議活動を取締る警察の動きがHKmapsに示される。
このアプリの開発者は、違法な活動を助けるものではなく、住民が抗議デモの現場を避けて自由に移動できるよう、情報提供”￥だけを目的にしていると話している。だが、中国政府はこれを害毒と決めつけた。

ビジネスはビジネス。政治は政治。香港で長引いている不安な状況にアップルを引きずり込もとは誰も思っていない。しかし、アップルはビジネスと政治を、さらには違法行為をも混同していると人々が感じるのには相応の理由がある。アップルは、この無分別で無謀な決断が引き起こす結果を考慮すべきだ」と、チャイナデイリーの記者は、中国市場への継続的なアクセスが危うくなるという、半ばあからさまな脅しでもって警告している。

「毒性アプリの流入を許せば、中国人民の感情を傷つけ、香港問題の事実をねじ曲げることになり、中国人民の見解と原則に反する」と記事は続く。「アップルもその他の企業も、善悪の区別はつくはずだ。彼らはまた、中国と中国の香港が繁栄することによってのみ、広大でより持続的な市場が提供されるということを知るべきだ」。
さらに記事は、以前はApple Musicのストアから外されていた香港の独立を擁護する歌を復活させたことでもアップルを批判してる。

私たちはアップルにコメントを求めた。

数日前、アップルは西側諸国のコメンテーターたちの反対方向からの総攻撃を受けていた。アプリの審査段階でHKmapsをストアで承認しないという判断に対して、深い憂慮を示す意見が殺到したのだ。開発者によるとApp Storeの審査担当者は、拒否を決めた理由をこう述べたという。「あなたのアプリは、法執行の回避を可能にします」。

「あなたのアプリは違法な内容を含むか、違法行為を助長し、可能にし、奨励しています。とりわけ、法執行の回避を可能にします」 。我々のユーザーは法律違反者なので法執行を逃れたがっているのだとアップルは思っている。それは明らかに間違いだ。

しかしiOSのApp Storeの説明が見られない方のために敢えてお伝えするなら、、そのとき多くの人が指摘したように、Google（グーグル）が所有するWazeアプリは、その機能を取締りの回避だと明言している。つまり、アップルのダブルスタンダードが明白だ。さらにアップルにとって気まずいことは、あたかも米国の巨大ハイテク企業が中国政府の側に立ち、現状を憂い自治と民主主義を求めて戦う香港の住民に敵対しているように見られていることだ。

私たちは、先週、App Storeの審査の段階でこのアプリを拒否した判断についてアップルに尋ねた。それに対してコメントはまったく出されなかったが、後日、更新情報があることを知らせてくれた。それは、iOS版が「承認された。まもなく登場！」という開発者のツイートだった。

App Storeで公開中https://hkmap.live/ios
状況が変わらない限り、これ以上コメントは書かない。アップルは業務上考えなければならないことが多かったろう。物事が正しい方向に向いたので、もう注文を付ける必要はなさそうだ。

これを書いている時点では、アプリはまだApp Storeに掲載されているが、今回の事件で、中国市場で事業を展開するアップルの厳しい駆け引きの様子が浮き彫りになった。ピカピカに磨き上げられた企業イメージに傷をつける恐れのある判断だ。

中国市場の規模は、経済の減速だけでアップルの純利益に甚大な損害をもたらす可能性があるほど、または実際にあったほど大きい。もしアップルが中国市場から完全に撤退したなら、または追放されたなら、株主たちの損失を和らげることができる方策はほかにない。だが、プライバシーなどの基本的人権の守り手として先頭に立ち、倫理性を高く掲げたプレミアムブランドであるアップルは、政治的にも経済的にも、ますます強大な力を見せつける中国との板挟みで身動きが取れなくなる恐れがある。

米国と中国の緊張が高まれば関係はさらに不安定となり、中国の巨大ハイテク企業ファーウェイの大きな経営上の頭痛を引き起こす。トランプ政権はファーウェイの5Gネットワークに手を出すなと同盟国に圧力かけ、米国企業には中国企業にサービスを提供するなと脅しをかけている。具体的には、ファーウェイのスマートフォンが今後もグーグルのAndroid OSを使うのか、それとも独自OSの道を探るのかという疑問符を投げかけている。

東西を股にかけて活動する企業にとって、状況はますます厳しくなる。しかし、持続的なアップルの西から東への民主的綱渡りが地政学的な緊張を高めてしまわないか、それはまだわからない。

関連記事：ますます厳しくなるアップルの国際的な駆け引き（未訳）

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（翻訳：金井哲夫）

Googleが「中国政府は香港へのデマ拡散、不穏化にYouTubeを組織的に利用」と発表

Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。

今週始め、TwitterとFacebookは、中国政府がソーシャルメディアサイトを使って香港情勢に関連してフェイクニュースなどニセ情報を拡散し、デモの弱体化を図っていると発表した。Googleグループの有力メンバーであるYouTubeもこれに続くこととなった。一国二制度による特別地域である香港で中国政府に反発するデモが広がっていることに対し、同政府は鎮圧を警告し、介入を図っていた。

「プラットフォームの公正さの維持」と題するGoogleのブログ記事で、同社の脅威分析グループののShane Huntley（シェーン・ハントリー）氏は「香港の現下の情勢に関連して組織的な方法でビデオがアップロードされていることが探知されたためこの措置を取った」と述べている。

ハントリー氏はさらに「この事実の発見はFacebookとTwitterによる最近の判断を裏付けるものだ」としている。

今週はじめ、Twitterは「中国政府は抗議参加者の間に「不和をもたらすために我々のソーシャルメディアを利用している。背後に政府がある組織的な活動だ」とした。

Googleのブログによれば、アカウントオーナーの身元を隠すためにVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）その他の手法が使われていることが発見された。Facebook、Twitter、Googleはいずれも中国では禁止されており、VPNは中国の巨大な検閲システム、いわゆるグレート・ファイアウォールをくぐり抜けるために一般市民にも広く使われている。

ただしGoogleは不正な活動を行っていたアカウントについては詳しく言及せず、研究者、専門家向けに技術的詳細が明らかにされるかどうかは不明だ。

Googleに取材を申し込んだが解答は問題のブログへのリンクだけで、コメントはなかった。

この週末には100万人以上が中国政府の支配強化に反対するデモを平穏行った。租借期限が切れるのを機に1997年に英国政府は香港を中国に返還した。この際合意された一国二制度により香港の民主主義は保障されることとなっていたが、今年初め、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は逃亡犯条例の改正を強行しようとした。これは理由を問わず香港人を逮捕して中国本土で裁判にかけることを可能にするもので、香港および民主主義各国の強い反発を呼んだ。条例改正は凍結されたが「中国政府は香港の自治に介入しようと図っている」として抗議行動が続いている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか

アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。

香港証券取引所（HKSE）で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。

香港は2014年に、その名を世界に知らしめるビッグチャンスを逃したと言われている。当時Alibabaが上場を検討していたものの、HKSEは同社の株主構成を容認できなかったため、結局Alibabaはニューヨーク証券取引所をIPOの舞台に選んだのだ。しかしそれから3年近くが経ち、状況が変わり始めたようだ。

先月中国の深センで行われたTechCrunchのイベントでは、オンデマンド物流企業Lalamoveの幹部が、2020年までに香港で上場する計画だとステージ上で語っていた。今年の1月に行われたシリーズBで3000万ドルを調達した同社で国際部門のトップを務めるBlake Larsonは、アメリカと香港の同時上場という可能性もあるが、「香港でもグローバルなテクノロジー企業をつくれるということを証明するため」同地での上場を優先的に考えていると話した。

海外企業も香港には注目しているようだ。今月行われたRiseというイベントで、TechCrunchがアジアを拠点とする2社（どちらも1億ドル以上を調達し世界中で営業している）のファウンダーに話を聞いたところ、彼らはHKSEでのIPOに向け、かなりの時間を割いて準備を進めていると語った。

Alibabaグループのフィンテック企業Ant Financialにも香港でのIPOの噂がある。しかし同社は今年の始めに最大600億ドルの評価額で30億ドル以上を調達しており、この資金調達によってIPOの計画が最短でも2018年まで先送りされたと言われている。

HKSEは、MeituやRazer、China Publishingといった有名企業の誘致には成功したかもしれないが、世界中の企業にとって有力な選択肢となる上では、まだまだ越えなければならない壁がある。

まず、上記3社は全て中国国内で有名な企業やブランドで、これが同取引所に上場するための条件なのだ。さらに財務面での条件も厳しく、スケール中の企業が香港で上場を果たすのは難しい。

「HKSEはテック企業が上場する際のオプションになり得ると思うが、香港政府や投資家は赤字テック企業の分析の仕方やルールを変えていかなければならない」とアメリカ・中国を拠点とするVCのGGVでパートナーを務めるHans Tungは話す。

シンガポールの政府系ファンドTemasekの関連会社Vertex Holdingsで、社長兼CEOを務めるKee Lock Chuaも同じ意見だ。

「HKSEは流動性や評価額の観点から言って、テック企業の上場先としてふさわしい場だ。（しかし）まだ黒字企業が好まれる傾向にある」とChuaはメール内で語った。

「急成長を遂げながらも短期的には赤字のテック企業であれば、アメリカの方が上場しやすいと感じるかもしれない」と彼は付け加える。

別の問題が株主構成に関する条件だ。HKSEは種類株を認めていないことで知られている。これこそAlibabaがアメリカをIPOの場に選んだ理由で、結果同社はアメリカで歴史的な上場を果たし、香港はその様子を指をくわえて見ているしかなかった。

「HKSEはAlibabaの株主構成を容認して、香港で上場させるべきだった。Googleをはじめとするテック企業は、NASDAQ上場の際に種類株を発行していた。Alibabaが香港で上場していれば、潮目は大きく変わっていただろう」とTungは説明する。

その一方で、諸々の条件を乗り越えて上場を果たした若い企業も存在する。

「我々のポートフォリオ企業であるIGG（モバイルゲーム開発）は、当初GEM（新興企業向けの市場）に登録されていたが、その後メインボードに格上げされた。今では同社の時価総額は25億ドルに達する」とVertexのChuaは話す。

先行きが不透明なアメリカの政情と、ユニコーン企業がアジア中で増加していることを受けて、HKSEは有力な上場先になりつつある。しかし、依然アジア企業の上場先としてはアメリカが人気で、直近でIPOを考えている企業ではその傾向が顕著に見られる。

シンガポール発のゲーム企業Sea（前Garena）やベトナムのゲーム・メッセージング企業VNG、EC企業のReboonz（VertexとGGVの投資先）といった企業は、VCを中心としたエコシステムから卒業し、新たなチャンスを求めていると言われているが、報道を見るとアメリカでのIPOばかりが話題になっている。

しかし最近では、アメリカで上場したアジア企業（中国企業を除く）に関するいい話を聞かない。

恐らく、マレーシア発のMOL Globalの話がもっとも注目に値するだろう。決済サービスを提供している同社は、NASDAQに上場してからの18ヶ月間、嵐のような日々を過ごした。2014年10月の上場直後に30％も下がった同社の株価は、その後も急落を続け、結局2016年4月には上場廃止となった。皮肉なことに、MOLはRazerに投資していることから、同社のIPOにも関わっている。

新しいアジア企業の中では、Seaが最初にアメリカで上場を果たす可能性が高い（日本のLINEはリスクを分散するため、東京とニューヨークで同時上場した）。彼らのIPOがいつ行われ、株価がどのように動くかということが、同じ道を辿ろうとしている企業の決断を左右することになるかもしれない。その一方で、RazerとChina PublishingがHKSEで上場することで、アジアのファウンダーがアメリカから香港に目を向けるようになるかも注目だ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）