米国の消費者にとって良いニュースだ。シャープが年内に米国でテレビの販売を再開すると発表したので、スマートテレビをめぐる競合がより活発になるだろう。
この日本企業は、財務状況が悪化して自分の存在すら危うくなった2015年に米国を去った。その後同社は、Foxconn（フォックスコン）の名でよく知られている台湾の製造企業Hon Hai Precision（鴻海精密工業）に救済されたが、そのときの35億ドルの買収は日本国内で議論をよび、国が支援する協定の方がまし、という声が多かった。しかし同社は今、新しい経営母体の下（もと）で、再建努力を継続するための事業拡大の道を探っている。
シャープは米国市場を去るにあたってTV事業のライセンスをハイセンスに売ったが、今週の同社の発表ではその後買い戻したという。その条件等は開示されていない。
両社の関係は確かに冷えきっている。シャープはこの中国の国有企業を告訴し、粗悪な製品にシャープの商標を付けて売った、と主張した。その訴訟は昨年の初めに取り下げられた。そのときシャープは、北米市場には自力で帰還したいと述べ、そして今回、そのために必要な契約が成立した。
ロイター通信の情報筋によると、ハイセンスがまだ権利を有しているそのほかの米国市場も同社は検討しているようだが、しかし言うまでもなくビッグニュースになるのは合衆国市場への復帰だ。
シャープによると、当面は5GとAIoTを結びつけた、画質が8K/4Kのテレビを発売する（AIoTはArtificial Intelligence of Things、物の人工知能の略である）。その製品系列の詳細は、まだ発表されていない。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
