Googleドキュメントでメール下書きの共同作成が可能に、ワンクリックでGmailにエクスポート

Google(グーグル)は米国時間3月16日、下書きメールでの共同作業を容易にすることを目的とした新機能をGoogleドキュメントに導入すると発表した。新しいGoogleドキュメントのEメール下書きテンプレートは、ユーザーがメールの下書きをし、それをGmailにエクスポートすることができる。

今回の発表は、Googleによるユーザーがすばやくアクションを実行できる「@メニュー」を活用したSmart Canvas(スマートキャンバス)のプッシュ戦略の一部だ。メールドラフトテンプレートは、Googleドキュメントの中で「@email」と入力することでアクセスできる。そうすると、To、Cc、Bcc、件名を含むテンプレートが表示される。メールを送信する準備ができたら、Gmailのアイコンを選択して、メールサービスに下書きをエクスポートできる。するとGmailのメール作成ウィンドウが表示され、すべてのメールフィールドに、Googleドキュメントのメールドラフトに入力した情報が自動的に入力される。

画像クレジット:Google

「新しいメールドラフトテンプレートにより、Googleドキュメントで下書きメールを簡単に共同作成できるようになりました」と、Googleは新機能についてのブログ投稿で述べている。「メールアドレスを覚えていなくても@メニューを使って受信者フィールドに名前をメンションしたり、コメントや提案を使ってメッセージ本文を共同作成できます」。

この機能は、2月に最初に予告され、現在、すべてのGoogle Workspaceの顧客だけでなく、レガシーG SuiteのBasicおよびBusinessプラン顧客にロールアウトし始めている。Googleは個人使用については言及していないが、TechCrunchは詳細を知るために同社に問い合わせている。Gmailの機能は、一般消費者向けに提供される前に、まずG Suiteの顧客向けに展開されることが多い。例えば、企業顧客はコンシューマーよりも先にGmailのチャット、ミーティング、ルームとのより深い統合を利用できるようになった。

新しいEメール下書きテンプレートは、チームで一緒にメールを共同作成する必要がある場合に便利だろう。GoogleドキュメントやGmailからテキストをコピー&ペーストすることももちろん可能だが、この新しい統合により、これら2つの製品を1つの場所で簡単に使用できるようになり、より速く作業を完了させることができる。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Den Nakano)

Google Workspace、無料の新プラン「Essentials」でシャドーITに全力投球

Google(グーグル)は米国時間2月3日、おそらくまだG Suiteと呼ばれているであろう同社の生産性サービス、Workspaceの新バージョンを発表した。今回発表された無料の新プラン「Google Workspace Essentials」によりGoogleは、Gmailを除く基本的なWorkspaceの生産性ツールを提供することで、より多くのビジネスユーザーをプラットフォームに呼び込みたいと考えている。

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これまでは、Google以外のメールアドレスでWorkspaceを利用するためには、14日間の試用後に月額6ドル(約690円)/ ユーザーのBusiness Starterアカウントにサインアップする必要があった。この有料プランがなくなるわけではないが、今では仕事用のメールアドレスでサインアップするだけでOKだ。クレジットカードは必要ない。

新しい無料プランは、基本的に既存のエントリーレベルであるBusiness Starterだが、ストレージ容量が30GBから15GBに減少している。それを除けば、最大100人のユーザーとのGoogle Meetを1回の通話で60分まで利用できたり、仕事のコラボレーションのためのSpacesや、同僚のゴシップを話すためのChatにアクセスできたりする。もちろん、Sheet、Slides、Docsなどの標準的なツールもすべて含まれている。

すでに仕事用のメールアドレスがあるので、このエディションにはGmailが含まれていない。Gmailから仕事用のアドレスでメールを送るのは難しいし、さまざまな混乱を招くことを考えれば、これは納得がいく。

画像クレジット:Google

だが、少し複雑な部分もある。1つのEssentials Starterチームアカウントには、25人のユーザーという上限がある。しかし同一企業内で、複数のチームアカウントを作成することができる。つまり、基本的にはチームの誰かがアカウントを作成し、より大きな会社で働いている場合は他のチームメンバーを招待する必要がある。

この動きによって、GoogleはシャドーITにまったく新しい世界を切り開こうとしている。Googleは発表の中で、次のように書いている。「Essentials Starterでは、従業員が自分の生産性向上ツールを簡単に選択でき、最新のコラボレーションを仕事に取り入れることができます」。すなわち、IT部門が選択しなければ、従業員が代わりに選択することになる。

また、データガバナンスやセキュリティに関するさまざまな問題も出てくる。

「Google Workspace Essentials Starterは、仕事でGoogle Workspaceを自分1人で、またはチームで簡単に使い始められるように設計されています」とGoogleの広報担当者は筆者の質問に対し説明してくれた。「ユーザーをチームに招待する機能など、いくつかの軽量な管理機能が含まれていますが、より詳細なIT管理や高度なセキュリティなどの機能は、Google Workspaceの有料プランでのみ利用可能です」とも。

おそらくこれにより、まだ有料のWorkspaceアカウントを持っていない大企業は、従業員が自分でアカウントを立ち上げるのを阻止するために、急いでサインアップすることになるだろう。

画像クレジット:Ingus Kruklitis

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

Google Meet、ホストが参加者を個別にミュートできるAVロック機能を追加

Google Meetに新しい音声・ビデオロック機能が追加され、主催者が他の参加者のマイクやカメラをオフにできるようになった。この新機能は、特定のユーザーをミュートにし、主催者が許可するまでそのユーザーがミュートを解除できないようにするものだ。

2021年初め、Google(グーグル)は、主催者がグループ通話中に参加者全員を一度にミュートにする機能を提供開始した。今回の機能ではさらに一歩進んで、通話中に参加者が自分のミュートを解除できないようにした。

主催者がメインの会議で音声またはビデオのロックを有効にすると、ブレイクアウトルームにも適用される。ただし、ブレイクアウトルーム内でロック設定を変更しても、他のブレイクアウトルームやメインミーティングの設定には影響しない。

Googleによると、音声ロックとビデオロックを利用することで、主催者はユーザーの参加レベルを必要に応じて変更でき、会議をより細かくコントロールできるようになるという。また、会議の秩序を乱す参加者に対処することも可能になる。

なお、この新機能に対応していないバージョンのAndroidおよびiOSアプリを使用している参加者は、ホストが音声ロックまたはビデオロックをオンにした場合、その会議から削除される。ユーザーがロックを有効にしている会議に参加しようとすると、参加を許可するためにアプリをアップデートするよう促される。しかし、ホストがロックをオフにすると、参加者は再び会議に参加できるようになる。

新しい音声およびビジュアルロック機能は、米国時間10月22日より、すべてのGoogle Workspaceユーザー、およびG Suite BasicとBusinessのユーザーに提供される。

Googleは、パンデミックがもたらしたテレワーク時代の中で、Zoom(ズーム)やMicrosoft Teamsに対抗するために、ここ数カ月の間にMeetのための数多くの機能を展開してきた。例えば同社は、ウェブカメラの明るさを自動的に調整する新機能を2021年9月に発表している。Googleは4月にも、MeetのUIといくつかの機能を刷新した。また、このビデオ会議プラットフォームは、より多くのユーザーを維持・獲得することを目指し、Otter.aiなどの他のサービスと提携している。

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

グーグルがGmailに自動化サービス「AppSheet」導入、JiraがChatとSpacesをサポート

Google(グーグル)は米国時間10月12日、同社の自動化サービス「AppSheet」の新機能を発表した。Googleのノーコードプラットフォームを利用する開発者は、Gmailと直接やり取りするカスタムアプリケーションや自動化機能を作成できるようになる。開発者は、動的メールを利用して、ユーザーがGmailの受信トレイの中で起動・実行できるアプリケーションを開発することができるようになる。2019年にGoogleが動的メールを発表して以来、それが可能なことはわかっていたが、多くの開発者がこの機能を実際に利用しているとは言えない状況だ。

AppSheetの開発者は、例えば、ユーザーがメール上ですぐに更新できる承認ワークフローや資産管理システムを開発できるようになる。

AppSheetの創業者で、同社をGoogleに売却したCEOのPraveen Seshadri(プラビーン・セシャドリ)氏は、AppSheetのミッション全体の中で今回のステップは小さいながらも重要だと述べた。同社のミッションは、多くのユーザーが自分のアイデアを実用的なソフトウェアに変換したり、開発者(同氏は「クリエイター」と呼ぶ)がユーザーにリーチしたりすることを可能にすることだ。

「今、私たちが取り組んでいるのは、言ってみれば『どうすればクリエイターと呼ばれる人々、つまり、物事をより良く動かす方法や自動化する方法などのアイデアを持つ人々に、それらを開発してもらうか』ということです。従来はアプリを作っていましたが、最近では『アプリをいかにエンドユーザーの体験に深く統合するか』ということを目指しています。これは、開発者がワークスペースプラットフォームを使って行ってきたことであり、今はそれを非開発者にまで広げようとしているのです」とセシャドリ氏は語る。

画像クレジット:Google

一般的に、ビジネス上の問題に最も近いのはビジネスユーザーであり、セシャドリ氏が指摘するように、彼らは通常、自動化ソリューションに何を求めているかを知っている。同氏は、ビジネスユーザーは自分でコードを書けないかもしれないが、AppSheetが宣言的アプローチに重きを置いているため、ユーザーは「その成果を達成するための非常に退屈なステップ」ではなく、成果に集中できると主張する。しかし同氏は、ほとんどのビジネスで、ノーコードのユーザーと従来のエンジニアが一緒に働いているとも指摘する。ノーコードアプリケーションの基盤となるデータベースを誰かが構築し、維持しなければならないからだ。

チームが現在注目しているのは、AppSheetプラットフォームの機能拡張に加え、それがエンドユーザーにどのように利用されるかということだ。

「従来は、アプリケーションを開発する場合、アプリケーションにアクセスして、そこで何かをしなければなりませんでした」とセシャドリ氏はいう。「私が経費精算レポートを作成しなければならないとします。そのために、経費精算レポートのアプリケーションを開きます。それは、ウェブページか何かでしょう。そして、それを実行します。さて、次に採用活動に関して何かをしなければならないとします。それを扱うアプリケーションにアクセスするでしょう。ありがちなのは、あらゆる場面で、ユーザーの文脈を変えてしまうということです。私たちが今取り組んでいるのは、クリエイターが作ったAppSheetアプリケーションをGmailに取り込むことです。そうすれば、ユーザーはその時の文脈から離れずに済みます。仕事の方からユーザーにやって来たり、アプリケーションの方がユーザーにやって来たりするわけです」。

セシャドリ氏は、Google Workspaceの中ではGmailが明確な出発点だというが、全体的な目標は、ユーザーの側に寄っていき、可能な限りユーザーが現在の仕事の文脈から離れないようにすることだ。

画像クレジット:Google

上記と関連して、次のことも注目に値する。Googleは、Atlassian(アトラシアン)と新たに統合し、その結果、JiraがGoogle ChatとSpaces(旧称「Rooms」)に組み込まれる。ユーザーはChatやSpaceからJiraの新しいチケットを作成したり、チケットのプレビューを見たり、アクティブな課題を追跡したりすることができる。Slack(スラック)やMicrosoft Teams(マイクロソフトチームズ)のユーザーはすでに利用している機能であり、Googleは単にツールボックスの足りない部分をを埋めたにすぎない。

「現代の仕事では、人々はこれまで以上に文脈やツールをすばやく切り替える必要があります」とAtlassianのチーフプロダクトオフィサーであるJoff Redfern(ジョフ・レドファン)氏は話す。「私たちは、ユーザーが日々頼りにしているツール間のオープンなエコシステムと緊密な統合が、彼らの成功に不可欠であると考えています。2017年以降、Gmailと統合した当社のTrelloは700万人以上にインストールされました。本日、AtlassianとGoogleの連携に基づき、JiraとGoogle ChatおよびSpacesが統合され、職場での協業をさらに推進できることをうれしく思います」。

画像クレジット:Sean Gallup/Getty Images / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Nariko Mizoguchi

Google Meetブラウザ版にウェブカメラの明るさを自動調節する機能追加

Google Meet(グーグル ミート)は間もなく、ビデオ通話の際に同僚や友人の全員の姿を、もっとよく見ることができるようになる。このアプリのウェブ版では、照明が暗くて露出が不足している人を検出し、自動的に明るさを上げてその人の顔がよく見えるようにする機能が導入される。また、あなたが使っているウェブカメラの性能が低い場合にも、あなたの姿を鮮やかに調整してくれるはずだ。

低照度モードはすでに2020年、Google MeetのiOSおよびAndroid用モバイルアプリに搭載されている。このモードではAIを使って光量を検知し、映像の明るさを調整する。管理者がコントロールできるわけではないが、ユーザーはこの機能をオフにすることもできる。Google(グーグル)はこの機能を有効にすると、デバイスの動作が遅くなることがあると述べている。

この機能は、すべてのGoogle Workspace(グーグル ワークスペース)とG Suite(Gスイート)のBasic(ベーシック)およびBusiness(ビジネス)ユーザーが利用できるようになる。

Googleはこの機能を、即時リリース方式では米国時間9月20日より、計画的リリース方式では10月4日より、順次展開していくという。ただし、どちらの場合も実際に使えるようになるまで、最大15日かかる場合があるとのこと。10月中旬になれば、オンライン会議でウェブカメラの映像が暗くて相手の表情が見えづらいなんてことは、過去の話になるかもしれない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者Kris HoltはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Google

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(文:Kris Holt、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Google Workspaceにいつでも会話の履歴、内容などすべてを確認できるSpaces、withコロナのハイブリッドワーク環境に対応

オフィスに戻る人もいれば、リモートで働く人もいて、スタッフの勤務地は昨今、少し複雑なことになっている。このようなハイブリッド環境に対応するため、Google(グーグル)はGoogle Workspaceにさらなる変更を加え、すべてのユーザーにGoogle Chatの中でSpacesを提供開始した。

Spacesはカレンダー、ドライブ、ドキュメントなどのWorkspaceツールと統合され、ユーザーがどこにいても、会話の履歴、内容、文脈をすべて確認できる、よりハイブリッドなワークエクスペリエンスを提供する。

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Googleの製品管理担当シニアディレクターであるSanaz Ahari(サナズ・アハリ)氏は、米国時間9月8日のブログ記事で、同社の顧客はSpacesを「リアルタイムおよび非同期コラボレーションのためのセントラルハブのようなものにすることを望んでいました」と書いている。「Eメールチェーンを始めたり、ビデオ会議をスケジュールする代わりに、チームはSpacesを使い直接集まってプロジェクトやトピックを進めることができます」とも。

以下は、Spacesで使えるようになった新機能の一部だ。

  • 受信トレイ、チャット、Spaces、ミーティングなど、すべてを1つのインターフェイスで管理できる
  • Spacesとそこに含まれるコンテンツは、人々が見つけて会話に参加できるように発見可能にすることができる
  • チームのナレッジベース内での検索性が向上
  • Spaces内のすべてのメッセージに返信することができる
  • コミュニケーションをモニタリングするためのセキュリティおよび管理ツールの強化

従業員は、カレンダー上の特定の日に、バーチャルと対面のどちらでコラボレーションを行うかを指定できるようになった。また補完的にGoogle Meetでは、モバイルとデスクトップデバイスの両方で同僚と通話できる。

画像クレジット:Google

また11月には、すべてのWorkspaceユーザーがGoogle Meetのコンパニオンモードを利用して、個人デバイスからミーティングに参加し、会議室内のオーディオやビデオを利用できるようになる。また、2021年後半には、英語からフランス語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語へのライブ翻訳キャプションが利用できるようになり、今後さらに多くの言語が追加される予定だ。

さらにGoogleは、Google Meetのハードウェアポートフォリオを拡充し、2つの新しいオールインワン型ビデオ会議デバイス、サードパーティ製デバイス(Logitechのビデオバー、Appcessoriのモバイルデバイス用スピーカードック)を加え、CiscoのWebexとの相互運用性を提供する。

また、Googleはこれらのニュースにあわせ、5つの一般的なハイブリッド会議に関するベストプラクティスが掲載されているワークスペースハンドブックを発表した。

画像クレジット:Nicolas Economou / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Aya Nakazato)

グーグルが「Workspace」をすべての人に無料開放、アプリ間の統合がさらに深化、個人向け新有料プランも

Google(グーグル)は米国時間6月14日、以前G Suiteと呼ばれていたサービスであり、いくつかの新機能を備えたGoogle Workspaceを、無料のGoogleアカウントを持つ消費者を含む、すべての人が利用できるようにすると発表した。Workspaceの基本理念は、ユーザー間のより深いコラボレーションを可能にすることだ。多くの人がすでに利用しているGoogleの生産性向上アプリ(Gmail、Googleカレンダー、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、Meet、Chatなど)と同じと考えることもできるが、新たなラッピングが施され、異なるアプリ間での統合がより深まっている。

Workspaceの機能をさらに充実させたい個人ユーザー向けに新しい有料サービスも用意されており、Google Workspace Individual subscriptionは月額9.99ドル(約1100円)、初期価格は月額7.99ドル(約880円)となっている。

これにより、ユーザーはスマートな予約サービス、プロフェッショナルなビデオ会議、パーソナライズされたメールマーケティングといったプレミアム機能を利用できるようになり、さらに多くの機能が追加される予定だ。これに関しては、2021年後半に発表される予定となっている。新しい有料サービスは、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、日本で「間もなく」利用可能になる。

本サービスを利用するには、従来のハングアウト(RIP)から新しいGoogle Chatに切り替える必要があるが、今回のアップデートにより、すべてのユーザーが新しいGoogle Chatも利用できるようになる。これまでは、有料のWorkspace(G Suite)ユーザーのみが、この新しいWorkspaceユーザーエクスペリエンスにアクセスできた。

Google Workspaceの副社長兼GMであるJavier Soltero(ハビエル・ソルテロ)氏は「コラボレーションは職場にとどまりません。私たちのプロダクトは当初から、幅広い参加、共有、支援のために最適化されています」と述べている。「私たちが重視しているのは、消費者、労働者、教師、学生のすべてに平等なコラボレーションのアプローチを提供することであり、同時に、これらの異なるユーザーがコミュニケーションやコラボレーションに対して独自のアプローチを取ることができる柔軟性を提供することです」。

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この機能が有効になると、ユーザーインターフェイスはかなり変わる。例えば、左のレールは、現在のiOSおよびAndroidのGmailの下部にあるバーのようになり、Gmail、Chat、Meet、Spaces(詳しくは後述)を切り替えることができるようになる。右側のレールには、Googleカレンダー、Tasks、Keepといった機能へのさまざまなプラグインやショートカットが表示される。

多くの人、特にGmailがGmailであることを望んでおり、私生活でこのような共同作業に関心がない人は、これを嫌うだろう。しかし、少なくとも当面は、ハングアウトから新しいGoogle Chatに切り替えないことで、これまでのエクスペリエンスを維持することができる。しかし、GoogleにとってこれはWorkspaceが進むべき道を明確に示している。

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「2020年10月、コミュニケーションとコラボレーションのためのプロダクトラインとビジネスを大幅にアップデートしたことを発表しました。その中で、Google Workspaceの新しいブランドとアイデンティティから始めましたが、これは私たちが信じているプロダクトの将来の方向性と真のチャンスを表すものです。個々のプロダクトではなく、仕事の未来を象徴する統合されたエクスペリエンスを提供することが重要なのです」と今回の発表に先立ち行われたプレスブリーフィングで、ソルテロ氏は説明している。

次に「Spaces(スペース)」について。これまでGoogle Workspaceには「Room」というツールがあった。この「Room」が「Spaces」になる。理由はよくわからないが、Googleは「Google ChatのRoom体験を、Google Workspaceで人やトピック、プロジェクトを整理するための専用の場所へと進化させる」と述べている。

これはSlackのようなチャンネルで、チームは特定のトピックについて会話をするだけでなく、関連するファイルや今後のタスクを整理することができ、すべて統合されたGoogle Meetエクスペリエンスとファイルへの直接アクセスが可能となっている。それは結構なことだが、なぜGoogleが名称を変える必要性を感じたのかはわからない。おそらくSlackの「Room」とGoogleの「Room」を混同されたくないのだろう。また「Google Workspace」という名前である以上、Work「room」は「ない」。

Googleによると、Spacesの新機能は、インラインのトピックスレッディング、プレゼンスインジケーター、カスタムステータス、表現力豊かなリアクション、折りたたみ可能なビューなどがあるという。

新しいSpacesは、無料・有料問わず2021年後半にサービスが開始されると誰でも利用できるようになる。

もう少し待って欲しい。新しいWorkspaceの機能はまだある。例えば、Google Meetには「ハイブリッドな世界でのコラボレーションの公平性」を促進することを目的としたコンパニオンモードが追加された。これは、物理的な会議室にいて遠隔地の参加者と対話している参加者に、画面共有、投票、会議中のチャット、挙手、Q&Aのライブキャプションなどの機能を個人のデバイスで利用できるコンパニオン体験を提供するというものだ。また、コンパニオンモードを利用するすべての参加者には、自分専用のビデオタイルが提供される。本機能は2021年9月に提供開始予定だ。

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また、参加者がリモートで参加するのか、会議室で参加するのか(あるいはまったく参加しないのか)を選択できるRSVPオプションや、ホストが会議中のチャットを使用できないようにしたり、個々の参加者のミュートやミュート解除を行うことができる新しいモデレーションコントロールも追加されている。

また、セキュリティ面では、Googleは、ユーザーが自分の暗号化キーを持ち込めるようにすることも発表している。現在、Googleはユーザーのデータを暗号化しているが、キーの管理は同社が行っている。セキュリティを強化するために、ユーザーは自分のキーをサービスに持ち込みたいと思うかもしれない。そこでGoogleは今回、FlowcryptFuturex、Thales、Virtruといったプロバイダーと提携し、これを可能にした。

「クライアント側の暗号化により、Googleは顧客データを解読できなくなりますが、ユーザーは引き続きGoogleのネイティブなウェブベースのコラボレーションを利用したり、モバイルデバイスでコンテンツにアクセスしたり、暗号化されたファイルを外部と共有したりすることができます」と、Googleの製品管理担当ディレクターであるKarthik Lakshminarayanan(カルティーク・ラクシュミナラヤナン)氏とErika Trautman(エリカ・トラウトマン)氏は本日の発表で述べている。

画像クレジット:Google

さらに、同社はGoogleドライブに「Trust Rules」を導入し、管理者が組織内や組織外でファイルを共有する方法をコントロールできるようにした。また、本物のフィッシングの脅威(社内のセキュリティ組織が数週間ごとに送信する偽物ではない)から保護するために、Googleは管理者に対して、社内コンテンツに対して現在提供しているものと同じフィッシング保護を有効にし、内部からのの脅威からもデータを保護できるようにしている。

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Katsuyuki Yasui)

Google Workspaceの暗号化キーをエンタープライズ顧客が自ら保存可能に

2020年1年間でGoogleドキュメントは至るところで使われるようになったが、Googleドキュメントを使用している無数の職場で見落とされがちな大きな批判は、エンド・ツー・エンド暗号化(E2EE)されていないため、Google(グーグル)やまたは要請する政府機関が企業のファイルにアクセスできてしまうということだ。しかしGoogleは今回の一連のアップデートにより、この重要な不満にようやく対処することになった。企業顧客は、自らの暗号化キーを保存することでデータを保護できるようになる。

企業のデータがGoogleには解読不能になるよう、Googleドキュメント、スライド、スプレッドシートを含む企業向けサービスであるGoogle Workspace(旧G Suite)にはこれからクライアントサイド暗号化(CSE)機能が追加される。

Google Workspaceを利用している企業は、現在4社あるパートナーのうちの1社を使い暗号化キーを保存できる。Flowcrypt、Futurex、Thales、Virtruの4社が、Googleの仕様に対応している。この動きは、金融、医療、防衛など、知的財産やセンシティブなデータがプライバシーやコンプライアンスに関する厳しいルールにさらされている規制産業を主な対象としている。

画像クレジット:Google

本当に重要な部分は、年内にグーグルがAPIの詳細を公開し、企業顧客が独自の社内鍵サービスを構築できるようにすることで、そうなれば各企業が暗号化キーを直接管理できるようになる。つまり、政府が企業のデータを欲しがっている場合、その企業の玄関を正面からノックしなければならず、裏口からこそこそ鍵の所有者に法的要求を出せなくなるというわけだ。

Googleはクライアントサイド暗号化がどのように機能するかの技術的な詳細を公開しており、今後数週間のうちにベータ版として提供開始する予定だ。

テック企業が法人顧客に自分の暗号化キーを管理させる例は、近年増加傾向にある。Slack(スラック)やクラウドベンダーのEgnyteは、企業ユーザーが独自の暗号化キーを保存できるようにし、事実上監視ループから自らを切り離すことでこのトレンドをリードした。しかしGoogleは長い間、暗号化について腰を上げようとしなかったため、数々のスタートアップ企業は、最初から暗号化を組み込んだ代替手段を構築しようとしている。

同社は、Googleドライブでのファイル共有に関する新たな信頼ルールを導入し、管理者がさまざまなレベルの機密ファイルの共有方法をより細かく設定できるようにした他「secret(機密)」や「internal(内部)」など、ドキュメントの機密レベルを示す新たなデータ分類ラベルを導入したと述べた。

また、マルウェア対策の強化として、組織内から共有されるフィッシングやマルウェアをブロックする機能を追加したという。これは、従業員が悪意のある文書を誤って共有するのを防ぐことを目的としている。

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カテゴリー:セキュリティ
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(文:Zack Whittaker、翻訳:Aya Nakazato)

GoogleがWorkspaceの新機能を発表、現場で働く従業員向けのWorkspace Frontlineも追加

Google(グーグル)は、かつて「G Suite(ジースイート)」と呼ばれていた(今後もそう呼ぶ人が多いかもしれない)法人向け生産性プラットフォーム「Google Workspace(グーグルワークスペース)」の大規模なアップデートを、米国時間3月1日に発表した。GoogleカレンダーからGoogle Meet(グーグルミート)まで、さまざまな新機能が導入された他、GoogleアシスタントをWorkspaceと組み合わせて使うことが可能になった。

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確かに、Googleアシスタントで仕事のカレンダーを確認したり、同僚にメッセージを送ったりできるようになったことは注目に値するだろう。今までこの機能はベータ版として導入されていたが、正式採用となった後も、会社の管理者が「検索とアシスタント」サービスを有効にする必要がある。また、導入はゆっくりとしたペースで進み、モバイルでは一般に利用可能となったものの、スマートスピーカーやGoogle Nest Hub(グーグルネストハブ)のようなスマートディスプレイでは未だベータ版となっている。それでも、Googleがこれらの機能をずっと前に約束していたことを思えば、待望の採用といえるだろう。

日々の仕事に直接影響を与える他の新機能としては、オフィス不在の繰り返しイベントを作成することや、勤務時間をいくつかのセグメントに分割することが可能になった。また、仕事中に気が散るのを最小限に抑えるための新しいイベントタイプ「Focus Time(フォーカスタイム)」も追加された。Focus Timeはカレンダー上で3時間ブロックする機能よりも少し賢く、設定した時間帯には通知を制限することができる。

Googleはまた、会議にどれだけの時間を費やしているか(無駄にしているか)を教えてくれる新しい分析機能も導入した。会議に費やした時間を表示するだけなので、Microsoft(マイクロソフト)の生産性スコアほど充実した(時には不気味さを感じるほどの)機能ではないが、1日どのように過ごしたかを俯瞰して見るには最適な機能だ(すでに自分でわかっているとは思うけれど)。このデータは上司と共有されることはない。

オフィス以外の場所で仕事をすることがあらかじめ決まっている場合のために、GoogleはWorkspaceに位置情報を追加した。いつ、どこで仕事をする予定か、あるいはいつから自宅で仕事をするのか、といった情報を同僚と共有できる。

当分の間は、リモートで会議が行われることも多いだろう。新たに追加される新機能では、自宅でスマートディスプレイのGoogle Nest Hub Max(グーグルネストハブマックス)を使って会議に参加しながら、ノートPCをセカンドスクリーンとして設定することが可能だ。

さらに重要なのは、モバイルで会議に参加する際にピクチャ・イン・ピクチャ・モードが利用できるようになることだろう。これによってスマートフォンでGoogle Meetの会議に参加しながら、同時にウェブやGmailを閲覧したり、ブレインストーミングセッション中に重要な作業を行ったりできるようになる。

今後はモバイルでも背景を変更する機能がサポートされる予定だが、今のところ背景をぼかすことしかできない。また、同様にQ&Aや投票機能もモバイル版に追加される予定だ。

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Googleは最前線の現場で働く従業員のために、このグループのユーザー向け新機能を備えた「Google Workspace Frontline」を追加することも発表した。これを使えば、GoogleスプレッドシートやGoogleドライブから、より簡単にカスタムAppSheetアプリを作成することもでき「現場でのデータ収集、安全リスクの報告、顧客要求の管理など、現場における作業をデジタル化して効率化することができます」と、Googleは述べている。

関連記事:GoogleがClassroomなどのオンライン教育ツールに50以上のアップデートを予定、「Google Workspace for Education」に再ブランド

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:GoogleGoogle Workspace

画像クレジット:Artur Widak/NurPhoto / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)