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LGBT就職支援のJobRainbowが3月にサイト改修、先行体験ユーザーを募集中

JobRainbowは2月5日、3月に控える大幅なサイト・サービス改良に向けて、先行してそのUIなどを利用できる体験版ユーザーの募集を開始した。

同社は、LGBTの就職を支援する求人サービスや関連情報を提供する、2016年1月設立のスタートアップ。2018年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルで、応募100社超の中から選ばれたファイナリスト20社中の1社。そして、最優秀賞を決めるファイナルラウンドの6社に残った企業だ。

3月のJobRainbowサイトの改修により、LGBT求人サイトである「ichoose」と、企業情報やLGBTQ+に関連したコラムなどを掲載するメディア「JobRainbow for LGBTQ+」が統合される。同社によると、企業とLGBTユーザーが出会える機能と、企業情報やLGBTコラムを読める機能を単一プラットフォーム上で実現するとしている。

体験版に興味のあるユーザーはJobRainbowのサイトの応募フォームにメールアドレスを登録後、「どこで体験版の存在を知りましたか？」「なぜ体験版に参加申し込みをしてくれましたか？」という回答必須の2項目を含む、計7項目のアンケートに答えれば応募が完了する。その後、応募者の中から体験版ユーザーが選ばれる流れだ。サイトの都合上、応募者全員に体験版のサービスを案内する確約はできないとのこと。

Twitter、写真とニュースの検索で”bisexual” が除外されたのは「エラー」と釈明

人の性的区別を表す単語が除外されるのは差別の一形態とも考えられ、この用語に関連する画像やニュース記事の検索が意図的に禁止されるというのは恐ろしい状況だ。

どうしてこれが起きたのか理由はまだわからないが、事故ではないと確信する人たちもいる。

TwitterはTechCrunchに、「早急に解決すべく作業中」であり、状況が「わかり次第」続報すると言った。本稿執筆時点でまだ問題は続いている。

この除外問題は、性的区別の名称にのみ影響していると思われることにも注意されたい。他の攻撃的になりうる単語（使用状況による)、”Hitler” あるいは “Nazi” は除外されていないとTwitterユーザーのGrady Broochは指摘している。

ちなみにTwitterは、あの厄介なロシア製ボット問題も抱えており技術チームが取り組んでいるが、解決のめどは立っていないようだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、Salesforce、PayPalが、ウェディングケーキ裁判でLGBT支持を表明

少数のIT企業が、同性カップルにウェディングケーキを作ることを拒否したコロラド州の菓子店を巡る裁判で法廷助言者として登録した。TechCrunchが確認したところによると参加したのはApple、Yelp、PayPal、Salesforce、およびAffirmの各社。準備書面は人権団体のHuman Rights Campaign（HRC）が回覧しており来週までにはさらに多くの企業名が発表される見込みだ。趣意書はワシントンDCの法律事務所、Steptoe & Johnsonが起草した。

LGBTQフレンドリーに関わる裁判には通常もっと多くのIT企業が意見表明するものだが、このMasterpiece Cakeshop 対 コロラド人権委員会の訴訟は、とりわけ繊細な社会問題を扱う一触触発のケースであり、憲法修正第1項に守られた信仰上の権利に関わるだけになおさらだ。IT企業が本件に対してやや引き気味である理由がここにある可能性は高いが、左翼傾向のIT企業がトランプ政権下で支持を求められている数多くの社会的大義も原因かもしれない。

今年3月、バージニア州の高校のトランスジェンダーの生徒 Gavin Grimmが教育委員会に対して、彼に男子トイレを使わせなかったのはTitle IX（連邦教育法第9編）に違反していると申仕立てた一件では、54社以上のIT企業が支持に動いた。結局この訴訟は最高裁判所に送られることなく、バージニア州リッチモンドの下級控訴裁判所に差し戻された。

企業が署名する期限について多少の混乱があったようだが、TechCrunchは締切が10月30日月曜日であることを確認した。本誌は主要IT企業にこの意見書への関心について問い合わせているので、情報が入り次第リストを更新する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

LGBTQコミュニティ向けのAirbnb、Misterb&bが850万ドルを調達

ターゲットを絞った小規模な企業が、Airbnbの競合として生き残っていくだけの余地はまだ残っているのだろうか？　この問いにイエスと答えようとしているのが、フランス発のスタートアップMisterb&bだ。この度、Project AとVentechから850万ドルを調達した同社は、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア）ユーザーに特化した民泊プラットフォームを運営している。

名前からもわかる通り、もともとMisterb&bは男性の同性愛者向けサービスとして始まったのだが、今ではLGBTQコミュニティ全体を包括するようなプラットフォームに変わろうとしている。Airbnbも、いわゆるゲイ・タウン（同性愛者が集まる地域）の物件をたくさん扱っているが、ホストの素性についてユーザーは事前に判断することができない。

Misterb&bファウンダーのMatthieu Jostは、パートナーとの旅行時にホスト絡みで苦い経験をしたこともあり、この状況に警鐘を鳴らしている。さらに、同性愛が禁じられている国への旅行となると、リスクは一層高まってくる。

しかし、Misterb&bを利用する人たちは、全員がこの状況を理解しているので、わざわざホストに嘘をつく必要もない。また、現地で直接情報収集するタイプの人であれば、地元に住むホストにオススメ情報を尋ねるのが1番だろう。

現在彼らは135か国でサービスを展開しており、ホストの数は10万人にのぼる。ウェブサイトの見た目や雰囲気はかなりAirbnbに近いので、ユーザーが利用時に戸惑うこともない。

ここで、冒頭の問いについてもう一度考えてみたい。まず、Airbnbはこれまでに幅広い層をターゲットにした全方位型のサービスへと成長した。今となっては、彼らは潰れるには大きすぎるほどのサイズにまで成長し、別の企業がAirbnbを丸々代替するようなことは恐らくないだろう。しかし、Airbnbが力を入れていない分野やターゲットが存在するというのも事実で、新興企業にもまだ勝機が残されている。

だからこそ、Onefinestayは超ハイエンド版のAirbnbとして成功をおさめ、後にAccorHotelsに1億7000万ドルで買収されたのだ。Misterb&bも、ターゲットを絞りながら業界を先導する企業の類似サービスを提供しているスタートアップの良い例だ。

以上より、民泊市場には複数の企業がやっていけるだけの余地が残されていると個人的には考えている。市場が細分化しすぎない限りは、選択肢が増えるという意味で消費者には喜ばしいことだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）