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米国がファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か

二歩前進、そして一歩後退。

トランプ政権は中国との貿易紛争をめぐる戦略を微調整しているようだ。先週はファーウェイが米国の技術を輸入することを禁じたため、Googleをはじめ一部の米国企業は、この中国の通信技術企業でもありスマートフォンのメーカーでもある企業との関係を部分的に断つことになった。

しかしFederal Register誌のまだ草稿段階の記事によると、商務省とその下の産業安全局が、ファーウェイに「90日間の一時的全面的許可を」を与え、すでにライセンスのある米国の技術の使用を続行できるようにすると発表した。ただし、新たにライセンスを要する新しい技術や新型のスマートフォンは、それらを申請しなければならない。そしてロイターによれば、その申請は認可されないだろう。

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撤回の理由はわからない。米国の雇用への影響、が答になるかもしれない。調査団体Information Technology and Innovation Foundationが本日発表した報告書は、ファーウェイおよびその関連企業への米企業からの輸出を禁ずれば米経済に最大563億ドルのダメージを与え、最大74000人の雇用喪失をもたらすという。もちろんテクノロジー企業の多くは関税にも輸出禁止にも反対しているし、トランプ政権は米国の雇用をその内政の中心的課題にしている。

もうひとつのありうる答としては、米国の措置に怒った中国が、レアアース資源への米国のアクセスを実質的に禁じるかもしれない、という説。先週末、習近平主席はレアアースの採掘現場を訪問したが、政治アナリストたちはそれが、中国がレアアースの最大の輸出国であることを米国に思い出させるためのサインだと言っている。確かに中国は、レアアースでは世界最大だ。

この一時的な緩和によって貿易関係が大きく変わるわけではないがファーウェイにとっては、米国の技術を欠いた状態で次の企業戦略を練るための、小休止にはなるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

トランプ政権のCTO、合衆国最高技術責任者がやっと決まる

2年あまりのトランプ政権でずっと空席だったU.S. Chief Technology Officer（合衆国最高技術責任者）の席がやっと埋まる。Bloombergの記事によると、米国時間3月21日、トランプ大統領は、現在CTO代理であるMichael Kratsios氏を、テクノロジーに関する国の最高の地位に昇進させる。トランプ政権に加わる前のKratsios氏は、Peter Thielの投資会社Thiel Capitalの主席スタッフで、また、もうひとつのThielのプロジェクト、ヘッジファンドClarium Capitalの最高財務責任者（CFO）だった。

国のCTOという役職はオバマ時代に作られ、これまで3名が奉職した。最後は元GoogleのMegan Smith氏で、Googleの初期の買収を仕切った人。その後はGoogle.orgに在籍していた。

CTO職は、テクノロジーの問題に関して大統領に助言し、テクノロジー政策の形成を助け、また民間部門へのリンクになる点も重要だ。前任者とは対照的にKratsios氏は、その役割に明確なベンチャーキャピタル色の視点を持ち込むだろう。ちなみに国のCTOは、ホワイトハウスのOffice of Science and Technology Policy（科学技術政策部）に属する。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

トランプ政権、ホワイトハウス内での個人携帯電話を禁止

米国時間1月4日の声明で、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、ウエストウィング内での個人用携帯電話の使用を禁止すると発表した。

「ホワイトハウスITシステムのセキュリティーおよび整合性はトランプ政権にとって最優先項目であるため、今後ウエストウィングでの個人携帯端末の使用は来客、スタッフともに禁止する。スタッフは業務遂行のために政府支給の端末を利用することができるので、今後もアメリカ国民のために職務に励んで欲しい」と新しい方針に関する声明でサンダース氏が語った。

禁止の噂は数カ月前から出回っていた。「ある職員は、施設のワイヤレスネットワークに接続される端末があまりにも多く、また個人携帯電話は政府支給の端末と比べてセキュリティーが低いと話していた」と11月に情報筋がBloombergに語った。ホワイトハウスのジョン・ケリー主席補佐官がこの行動の推進者だと言われている。

昨年2月にCNNは、当時のショーン・スパイサー報道官が自身のスタッフに対して抜き打ちの端末検査を行い、報道関係その他へのリークにつながる秘密の会話を調べたと報じた。「『緊急ミーティング』」と言われてスパイサー氏の部屋に入ると、テーブルに携帯電話を置くように命じられ、何も隠していないことを証明するために「携帯チェック」が行われた」と当時Politicoは書いている。

トランプ政権はこの新しい「個人端末禁止」ルールをセキュリティー問題の一環だと位置づけようとしているが、ジャーナリストのMichael Wolffによるホワイトハウス爆弾暴露記事によるとそれも疑わしい。政権は当初から情報漏洩を非難してきており、今回の個人端末禁止はカオス状態の大統領任務遂行状態に関する発信を制御しようとする、遅きに失した（おそらく不毛な）努力と思われる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

トランプ大統領のウェブサイトに、オバマ氏を責めるメッセージが隠されていた

ソースコードに隠されたイースターエッグの好きな人にはかなりいい話。Washington Postのデータレポーター、Christopher IngrahamがTwitterで見つけた情報によると、トランプ政権と共和党のウェブサイトに、オバマ氏のゴルフ好きに関するジョークの入ったコードが埋め込まれているという。

ソースコードを確認したところ、たしかにあった。「Oops！何か問題が起きた。オバマと違ってわれわれは問題の修正に務めている…ゴルフコース上ではなく」。見つかったのは、action.donaldjtrump.com のサイトで、 たとえばこのオバマに取りつかれた「就任年支持率調査」などをホストしている。donaldtrump.comのページにはない。

Ingrahamaが指摘しているように、これはGOP.comトップページを含む共和党の公式サイトにもある。いずれの例もこのオバマジョークはこの404エラーメッセージとセットになっている、「ヒラリー・クリントンとこのリンクの共通点は何か？どちらも完全の壊れている」。オバマとクリントンに対する侮辱はいずれもトランプ支持者の雰囲気を醸しだすもので、フロイト心理学における投影ではない。
挙げ句の果てにこのコードはそれ自身壊れていて、イコール記号が2つあるべきところが1つになっている。うっかりミス？ あるいは、世界はこの非常によくできたジョークに恵まれていなかったのかもしれない。

［実際にこのメッセージが表示されることはない。Javascriptにエラーがある…比較(==)の代わりに代入(=)になっているので、どんなエラーでも404メッセージが表示される］

Thanks, Obama!

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米法務省、反トランプサイト訪問者のIPアドレス提出要求を取り下げる

米国法務省（DOJ）は、大統領就任式に向けた「反トランプ」サイト訪問者のIPアドレス提出要求を取り下げた。これはDreamHostの勝利と言える。同社は先週、disruptj20.orgの閲覧者を危険であるとしてそのIPアドレスを要求したDOJをプライバシー侵害であると非難し、世間の注目を集めた。

法務省は裁判所への回答の中で、DreamHostの所有する問題のIPアドレス130万件の情報は、元々存在を知らなかったと主張し、対象外とするよう要求を修正した。またDOJは裁判所に対し、非公開ブログ記事のテキストおよび写真は除外するよう依頼した。

「政府が知らなかったのは…2017年1月20日の暴動の計画、組織、および参加者に関する捜査に必要な情報以上の閲覧者データをDreamHostが保持していたことだ。DreamHostが数多くのプレスリリースや反対表明で言及している130万件のIPアドレス関連情報に、政府は一切関心がない。捜査の焦点は宣誓供述書に書かれている暴動に絞られている。」

書簡によると、政府は捜査令状の範囲を超える情報は除外する意向だが、DraeamHostは捜査令状そのものが「不適切」であるとしてこの問題についての対話を拒否している。法務省は、捜査令状が合法であるという立場を貫いている。「DreamHostの主張に反して、捜査令状は『現政権の反対派を見つけるため』に使われるためのものではなく、今後使われることもない」と裁判所宛ての書簡に書かれている。

一方、DreamHostは計画通りに行動するつもりだ。DreamHostは、”Narrowing the Scope“［範囲を狭める］と題したブログ記事で、これはプライバシーの勝利であると祝いつつ、今週裁判所で予定されている、「この令状が提起した憲法修正1条および4条の問題」の議論に向けて準備を整えている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法（基本的人権）違反で彼を訴訟

今日（米国時間7/11）提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University（コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所）となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。

この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの決定を非難した。それを継ぐ形の今回の訴訟は、トランプのTwitterアカウントは公開フォーラムの一部であり、ユーザーをブロックすることは修正第一条の権利を侵犯し、憲法違反である、と主張している。

ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された訴状は、こう訴えている:

“トランプ大統領のTwitterアカウント@realDonaldTrumpは政府に関するニュースと情報の重要なソースになっており、大統領による、あるいは大統領宛の、あるいはまた大統領に関する重要な公開フォーラムである。このフォーラムで、反対論者を抑圧する努力において被告は、大統領や彼の政策を批判したTwitterユーザーを排除し、“ブロック”した。この行いは憲法違反であり、この訴訟はその停止を求めるものである。”

訴訟は、さまざまな場面でトランプの怒りを買った7名のユーザーを代表している。たとえば@aynrandpaulryanと@joepabikeは、彼のローマ法王訪問を揶揄したツイートの後でブロックされ、別の一人は#fakeleader（偽りのリーダー）というハッシュタグで彼を批判してブロックされた。

被告としては、トランプ本人のほかに、ホワイトハウスのコミュニケーションをコントロールしているかのような報道官Sean Spicerと、ホワイトハウスのソーシャルメディアディレクターDaniel Scavinoの名も挙がっている。

一見、大げさで無理な訴件のようにも見えるが、しかしニュースや政策の多くが、コミュニケーションの規範を嬉々として踏みにじるホワイトハウスお気に入りのプラットホームからのみ散布されていることを考えると、必ずしもそうではないだろう。Twitterがホワイトハウスの公式のチャネルであり、大統領が国民に語りかける唯一の方法であることを考慮すると、この申し立ては結局、それほどクレイジーではないのかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

トランプの元選挙参謀の家族のテキストメッセージがハックされ闇サイト上で公開

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トランプの選挙戦とロシアとの関係をめぐる疑問が高まる中、大統領の元側近の少なくとも一人が、DNC的扱い*を受けたようだ。〔*: DNC, Democratic National Committee, 民主党全国委員会; DNC的扱い, ハックされたこと〕

Politicoの記事によると、今闇サイト(dark web)に出回っているデータダンプの中には、Paul Manafortの娘Andreaが送受した28万あまりのテキストメッセージがある。Manafortは2016年の8月までトランプの選挙参謀だったが、ウクライナの親ロシア派たちとの仲が明らかとなって以降、退いた。

そのテキストの中でAndrea Manafortは、彼女の父親の“ウクライナにおける仕事と報酬は法的にも疑義がある”と述べ、彼がウクライナの前大統領Viktor Yanukovycとの関係を通じて蓄積した富を “血で汚れた金(blood money)”と呼んでいる。Yanukovycは現在ウクライナで国事犯として訴追され、ロシアに逃亡している。

このハックはAndrea ManafortのiPhoneのデータにアクセスして行われた、と見られており、そのデータはローカルに保存されるか、またはiCloudのアカウントへシンクされていたもののようだ。Politicoの記事は、ファイルをポストした“活動家ハッカー集団(hacktivist collective)”の名を挙げていないし、自分たちが最初の発見者だとも言っていない。先週のPoliticoの記事は、Manafortがトランプの大統領選に仕えていた間、恐喝されていた、と報じている。これも、今回のテキストと同じWebサイトがニュースソースのようだ。

8月にPaul Manafortは、娘の一人がフィッシングによりハックされたと疑い、Andreaにこう警告したらしい: “お前の姉〔妹?〕がハックされた。今日彼女から来たメールは、‘重要なドキュメント’があった、Googleのスプレッドシートを共有した、と言っている。もちろん、それを開いてはいけない！”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））