進化分子工学を基盤技術とする埼玉大学発バイオテック系スタートアップのEpsilon Molecular Engineering（EME）は12月23日、シリーズAラウンドのセカンドクローズとして資金調達を実施したと発表した。
セカンドクローズの引受先は、リード投資家の三菱UFJキャピタル、地域経済活性化支援機構（REVIC）と群馬銀行がその子会社を通して運営するぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合、花王。また商工組合中央金庫より劣後ローンを実行、埼玉りそな銀行より借入、首都圏リースよりリースを実行した。シリーズAラウンドにおいて、エクイティファイナンス、借入、リースにより合計5.7億円を調達したことになる。
調達した資金により同社は、Heavychain single domain抗体（VHH。シングルドメイン抗体）を中心に新世代中分子バイオ創薬の研究開発をさらに推進する。
EMEは、「未来のバイオ分子を創造する」をミッションに掲げ、埼玉大学発スタートアップとして2016年に設立。設立者および現代表取締役は、埼玉大学大学院 理工学研究科物質科学部門 根本直人教授。
進化分子工学の技術によって、VHHやcyclic peptidesなどの巨大な配列多様性を有するライブラリ「cDNA Display Libraries」を独自に構築し、次世代シークエンス NGS、FACS、AIを活用した独自のハイスループットスクリーニング法によるシステムを構築した。
進化分子工学とは、突然変異と淘汰による生物の進化サイクルを試験管内で再現し、タンパク質など分子の生物機能に改良を加えていく研究。分子に変異を導入・増幅することで多様性を創出し、「望む機能を備えるものだけが生存する」プロセスを繰り返すことで、新たな分子機能を開発する。
現在同社は創薬・医療領域にフォーカスしており、新しいモダリティによる新世代のバイオ医薬品や中分子医薬品の開発候補品の取得、細胞・遺伝子治療でのVHHの活用に取り組んでいる。
また、製薬企業などの提案に基づく共同研究開発を展開し、さらに自社研究開発パイプラインについて共同研究開発パートナーとの早期の提携を目指して研究開発に取り組んでいる。最近の成果として、新型コロナウイルスに対し感染抑制能をもつVHHを取得した旨を北里大学、花王と連名で発表した（「大村智記念研究所片山和彦教授ら研究グループが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH抗体の取得に成功」）。
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clinical trials
西山氏が起業を考えるようになったのは「PR/ブランディングで自分が実現できる限界を感じた」からとのこと。そしてせっかく起業するなら、これまでの経験を生かせて世の中のためになることで考え、自らなにかを創り出したいと思ったそうだ。とはいえ、エンジニアでもない自分がテック分野で戦っていくのは難しいとも感じていたそうだ。
そんなとき、TechCrunch Tokyo 2018で最優秀賞を獲得したムスカのことを知る。そして、ムスカと近い事業をやっているが、事業運営に悩みを抱えている父親のことを思い出したそうだ。西山氏は、テック同様バイオも素人で簡単に事業化できる分野ではないが、スタートアップには競合が少ないこともあり、この事業での起業を決意。
komhamは、独自で開発した牧草由来の微生物群（komham菌）を、生ゴミや家畜糞尿、下水道汚泥などの有機物に仕込むことで微生物が分解を進めて減容するバイオマス処理。焼却炉の役割を果たす菌床をクライアント先の処理場に作り、菌床に毎日基準量の有機物を投下して攪拌することで、24時間後には有機物が分解され、次の有機物の受け入れ態勢ができるという仕組みだ。
komham菌の処理プラントはビニールハウスをカスタマイズしたような建物で、中小の養鶏場や養豚場などが各自で設置できる程度のコスト感とのこと。なお処理プラントの建設費のほか、自動攪拌機やタイヤショベル、トラクター、ミキシングなどの重機も必要だ。
実は技術的にはまったく新しくなく、畜産業者が堆肥舎に家畜糞尿を置いて堆肥に変える堆肥化と同じ流れだが、大きく異なるのはそのスピード。通常の堆肥化だと、数週間から2カ月程度かかるとされているところが、komham菌を使用するバイオマス処理の場合1日で投下物の98％以上を減容できるのが特徴だ。
バイオマス処理では臭気と汚水が問題になるが、その原因の大半は処理スピード。処理過程で投下した有機物の分解に時間がかかると腐敗が始まり、異臭や汚水の問題が起こる。komhamの場合は処理スピードが24時間以内と早いため、投下するゴミが腐敗する前に処理が完了し、臭気と汚水の問題が出にくいという。
なお、バイオマス処理された生ゴミや畜糞は堆肥として利用できるものの、ゴミから堆肥化した肥料を敬遠する傾向もあり、実際に生成した堆肥を受け入れてくれる大きな市場は国内にはなく、自家使用するか無料配布するぐらいしか需要がないそうだ。komhamは堆肥化がマストではなく、売り先がある場合は必要な量だけ堆肥にし、必要なければ減容処理の機能のみ使い続けることができるという、無駄のない処理技術を提供できるのが特徴だ。
もちろん処理できる廃棄物は限られている。komham菌が得意とするのは、肉や魚、野菜、穀類、菓子、甲殻類や卵の殻など生ゴミとして処理できるものや、落ち葉や草花、糞尿、割り箸など。金属類やガラス、紙・段ボールなどは分解できない。
komham菌は実績としてすでに10トン/日規模の生ゴミや畜糞を問題なく処理できているとのこと。既存取引先のある産廃処理業者は、komham菌の処理能力の高さを実感し、それまで続けていた大学とのゴミ処理の共同研究から切り替えたほどで、この業者とはすで8年の取引実績があり、近日中に処理量を現在の10〜12トンから20トンにまで引き上げる計画もあるそうだ。
実績がある一方で、komham菌についてこれまで科学的根拠を導き出したことはなく、これから導入を考えている企業や行政の誰が見ても安心できる状況を作ることがマストだと考えている。そこで現在、大学との共同研究を進めており、春先までには正式に内容を発表できる予定だ。同時に特許も取得するとのこと。
今後の事業展開について地域は特にこだわっておらず、すでに現在国内外からの問い合せもきているそうだ。komham菌は北海道でも60〜80度ぐらいの発酵熱を出すので、温暖地もちろん寒冷地でも問題なくゴミ処理できるという。なお、産廃処理業は産業構造が出来上がっている業界でもあり、飛び込み営業で顧客獲得という手法ではなく、大手で信頼のおける業者とアライアンスを組み、komham菌の導入を進めていきたいとのこと。
