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電動モペッドシェアリングのRevelが電動自転車サブスクも開始、NYで提供

電動のモペッドシェアリングのスタートアップRevel（レベル）が月極の電動自転車サブスクリプションをニューヨークで開始する。ここ数週間で同社が発表した新規事業としては2つ目となる。

Revelは米国時間2月16日、プロダクトラインを拡大すると発表した。2021年1月末まではモペッドのシェアリングのみだったが、今後は電動自転車の月極サブスクも提供する。サブスクは、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクスの住人に提供される。WING Bikesが製造した自転車には36Vのバッテリーが搭載され、1回のフル充電で45マイル（約72km）走行でき、最高速度は時速20マイル（約32km）だ。

電動自転車サブスクの料金は1カ月99ドル（約1万500円）で、ここには自転車レンタル、ロック、バッテリー、修理・メンテナンス費用が含まれる。Revelは顧客が問題を報告してから24時間以内に、通常の自転車のメンテナンスを行うと約束している。また、同社によると、自転車に関する法律、安全、最善の施錠方法についての教材もアプリや印刷物などでユーザーに提供されるという。

Revelは電動モペッドのシェアリングサービスを2018年に開始した。Frank Reig（フランク・レグ）氏とPaul Suhey（ポール・スヒー）氏が創業した同社は、ブルックリンでパイロットプログラムを始め、その後クイーンズ、ブロンクス、マンハッタンに拡大した。2019年10月にIbex InvestorsがリードしたシリーズAラウンドで資金2760万ドル（約29億円）を調達し、事業を強化した。事業開始から18カ月も経たないうちに、同社はモペッドシェアリング事業をオースチン（すでに閉鎖）、マイアミ、ワシントンD.C.に拡大。さらに2020年オークランドでも事業を開始し、2020年7月にはサンフランシスコでの事業許可を取得している。

Revelはモペッドシェアリング事業のみを展開していたが、2月3日に電気自動車向けのDC急速充電ステーションをニューヨーク市で展開する計画を発表した。ブルックリンにある元Pfizer（ファイザー）ビルに置く新しい「Superhub」にはチャージャー30基が設置され、24時間だれでも利用できる。これはRevelがニューヨーク市で展開するSuperhubネットワークの初のステーションとなる。2021年春に開所予定のブルックリンのSuperhubサイトにおける最初のチャージャー10基は、Tritium社の新RTM75になる予定だ。Revelによると、これらチャージャーでは20分で100マイル（約160km）走行分の充電ができる。

関連記事：電動原付スクーターのシェアサービスRevelがEV充電ステーション事業を起ち上げ

同社は現在、電気自転車サブスクという3つめの事業を加えている。レグ氏はさらに事業を多角化する用意ができているようだ。

「Revelのミッションは街を電動化することです」と同氏はTechCrunchへの電子メールで述べた。「このミッションを引き続き実行するために、そしてニューヨークのような都市の当社ユーザーにさらなるアクセスを提供するために電動自転車に事業を拡大します。これが2021年における最後の大きな発表ではないことは確かです」。

電動自転車サブスクのウェイトリストは2月16日に受付を開始し、自転車は3月初めから順次顧客のもとに届けられる。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Revel、電動自転車、サブスクリプション

画像クレジット：Revel

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

電動自転車メーカーRad Power Bikesが新型コロナを追い風に約158億円調達

電動自転車は2020年にブームとなった。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックと、それによって引き起こされた消費者の日常生活の混乱による原動力となっている。

そして今、Rad Power Bikes（ラッドパワーバイクス）はそうした追い風を生かして従業員の倍増とグローバル展開に注力している。

シアトル拠点の同社は米国時間2月4日、Morgan StanleyのCounterpoint Global Fund、Fidelity Management & Research Company、TPGのグローバルインパクト投資プラットフォームThe Rise Fundといった機関投資家、そしてT. Rowe Price Associatesのアドバイスを受けたファンドや個人から1億5000万ドル（約158億円）を調達したと明らかにした。既存投資家のDurable Capital Partners LPとVulcan Capitalも参加した。

米国の電動自転車スタートアップとしては最大となるこの資金調達は、Rad Powerの事業モデルと2019年に1億ドル（約105億円）だった売上高の今後の成長を証明している。

Rad PowerはD2C（消費者直接取引）の電動自転車販売会社でファットタイヤ、大容量バッテリー、モーター、タッチスクリーン、さらには貨物運搬能力すらも組み合わせてしっかりとしたプロダクトを製造することで知られている。そして価格は競合相手よりも数百ドル（数万円）安い。

2007年創業の同社は当初、カスタム自転車を少量生産していた。それが変わったのは2015年だ。同社の創業者でCEOのMike Radenbaugh（マイク・ラデンボウ）氏が友人のTy Collins（ティ・コリンズ）氏とチームを組み、D2C事業として再ローンチした。その年、ラデンボウ氏とリンズ氏はクラウドファンディングIndigogoキャンペーンを通じてRadRover Electric Fat Tire自転車を立ち上げた。同社は大量販売者に進化し、今ではポートフォリオに11モデルの自転車をもち、30カ国で販売されている。

Rad Powerは自転車以外のものにも取り組んだ。オンライン販売プラットフォーム、購入前後の顧客サポートチーム、小売ショールーム、バンを使ったサービス、ローカルのサービスパートナーネットワークを立ち上げた。事業を拡大してもずっと利益を上げていた、とラデンボウ氏は話した。

同社はほとんど自己資金で事業を展開してきたが、2009年に数百万ドル（数億円）を、2020年に2000万ドル（約21億円）をプライベートラウンドで調達した。同社のこれまでの累計調達額は1億7500万ドル（約184億円）で、その大半は今回の新規ラウンドでのものだ。

「これは特別な機会だと考えました。というのも、すでに何年も試験し、うまくいうことがわかったさまざまなエリアの事業への投資を加速させることができるからです」とラデンボウ氏は述べた。

調達した資金は事業の全部門のスケール展開に使われる、と同氏は話した。Rad Powerは現在325人を雇用しており、2021年末までに倍増させる計画だ。また小売ショールームやサービスロケーションを増やし、サプライチェーンの多様化と、自転車カスタマイズのためのアクセサリーの増加を目的にメーカーとの契約も引き続き増やす計画だ。

今後最も急速に成長するチームは現在35人が所属するR&D部門だとラデンボウ氏はつけ加えた。

「中核となる戦略は今後も新しい乗り物のカテゴリーを開発することです。なので、当社が電動自転車の会社である間、そして当社は常にペダルとそうした種のエクスペリエンスを生み出そうとしていますが、電動自転車とスクーター、モペッド、さらには自動車産業との境目を真に曖昧なものにするものを作り出し続けます」。

関連記事：電動自転車人気急増の中、FuroSystemsは新車発表前に初のベンチャー投資を調達

カテゴリー：モビリティ
タグ：Rad Power Bikes、資金調達、電動自転車

画像クレジット：Rad Power

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

共有モビリティのLimeが10km先にも行けるペダルつきの電動バイク「モペッド」導入を発表

Lime（ライム）が、そのマイクロモビリティプラットフォームに、同社のシグネチャーグリーンに塗られた電動モペッド（ペダルつきのバイク）を追加し始めている。近所の商店へのちょっとした買い物から、10kmほど離れた比較的遠い場所への移動まで、都市部における移動手段を拡大することが狙いだ。

Limeは米国時間1月27日、この春に600台もの電動モペッドをワシントンD.C.で導入すると発表した。同社はパリでも自治体と協力してこの電動モペッドの試験的運用に取り組んでいる。最終的には、今後数カ月の間に「いくつかの都市」で提供される予定だ。

中国の電動バイクメーカーのNiu（ニウ）から提供されるこのモペッドは、2名乗車できるように設計されている。ヘルメットが入るコンパーメントには赤外線カメラのようなテクノロジーが装備されており、走行中に使用されているかどうかを検知する。これは正しく使用し安全を高めるための取り組みで、ヘルメットを常に着用することなどのLimeのポリシーに繰り返し違反した場合は、プラットフォームから追い出される。乗車開始時にはヘルメットを被り、その様子を自撮りしなければならない。

このヘルメットは、米国ではMoon（ムーン）、欧州ではNikko（ニッコー）から供給される。

モペッドの最高速度は45km/hで、1回の充電で140kmの距離を走行可能だ。Limeのスクーターは、ギグエコノミーの労働者が収集と充電を行い、街中に再配備することでお金を稼ぐことができるが、モペッドは交換可能なバッテリーを採用しており、Limeの正社員たちが維持管理を行う。

モペッドが以前からLimeの長期計画に含まれていたかどうかは不明だが、同社の新しいモビリティの責任者は、電動化された都市交通の将来に何を導入することができるか、同社は常に考えているとTechCrunchに語った。

「会社として成長していく中で、我々はユーザーが求めているもの、つまりより遠くへの移動をフォローする必要があると理解しました」と、LImeのニューモビリティの責任者を務めるSean Arroyo（ショーン・アロヨ）氏は語る。「いつでも、どこでも、どんな移動にも対応できる能力は、当社の基盤にあるものです。実際に我々のユーザーがこの方向性を示してくれたのです」。

LimeのCEOであるWayne Ting（ウェイン・ティン）氏は2020年末、スクーターやバイクを超えた「第3の交通手段」が、2021年の第1四半期に計画されていることを初めてほのめかした。同時に、サードパーティーの企業が同社のプラットフォームに加わることも示していた。

Limeは2020年、同社のアプリにWheelsブランドの電動バイクを取り入れることも開始した。ティン氏は当時、ユーザーはこのようなパートナーシップに期待してもよいと述べていた。

モペッドへの事業拡大は、Limeが新型コロナウイルスに汚染された暗い時代をなんとか乗り切ったという表れだ。同社は2020年4月に一連のレイオフを実施し、翌月にはUberから投資を受けることで、評価額は10億ドル（約1047億円）を割った。新型コロナウイルス感染が起きた初期の1カ月間、Limeはほとんどの業務を停止した。

しかし、同社はそれ以降、回復した。ティン氏は2020念11月に、同社が第3四半期に営業キャッシュフローの黒字とフリーキャッシュフローの黒字の両方を達成し、2021年には特定のコストを除き（EBIT）、通年黒字になるペースであると語った。同社また、モペッドに進出するのに十分な現金、またはそのためのアクセスを持っていた。

問題は「より多くのモードが進行中なのか」ということだ。

アロヨ氏は具体的なことは言わなかったが、より多くのモードが登場することは確かなようだ。

「2021年はモードだけでなく、オプション性も含めて、当社が本当に拡大していくのをご覧いただけると思います」と、アロヨ氏は述べている。「我々にとって、すべての移動に利用できるプラットフォームを持つことが何より重要です。また、利用者にとって合理的なオプションを提供できるようにしたいと考えています。共有モビリティは事業の巨大な要素ですが、その中には様々なレベルの共有できるモビリティがあります。2021年を通して、我々のモードが拡大するにつれて、かなり多くの異なるオプションを提供することになると思います」。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Lime、電動バイク、電動自転車

画像クレジット：Lime

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

電動自転車人気急増の中、FuroSystemsは新車発表前に初のベンチャー投資を調達

新型コロナウイルスの影響で自転車通勤が増え、都市はきれいな空気を求めている。電動自転車革命は始まったばかりだ。英国の電動自転車メーカーFuroSystems（フーローシステムズ）が初めてのベンチャー投資ラウンドをクローズさせたというニュースも、それを裏付けている。75万スターリングポンド（約1億500万円）のこのラウンドには、 TSP Venturesとヨーロッパのインパクト投資銀行ClearlySoと、数多くのエンジェル投資家が参加している。

VanMoof（バンムーフ）やCowboy（カウボーイ）といった電動自転車スタートアップと違い、ロンドンを拠点とするFuroSystemsは、電動自転車というコンセプトにおもしろい解釈を持ち込んだ。同社製自転車の売りは、大変に軽量であること。そのため、モーターを使わないときでも、普通の自転車と同じように軽くペダルが踏める。しかも、通常の自転車と争うほどの低価格だ。

数ある電動自転車メーカーとは異なり、FuroSystemsには折り畳み自転車もあり、カーボンファイバー製フレームを採用したFuro Xは、わずか15kgと、電動自転車では世界最軽量を誇る。取り外し可能な高密度リチウムイオンバッテリーの走行距離は55km。シマノのギアや油圧式ディスクブレーキなど、業界標準のパーツを使っているのもFuroSystemsの特徴であり、Gocycle（コーサイクル）やBrompton（ブロンプトン）などのメーカーと張り合える点になっている。

こうした要因から、通勤者の間で人気が高い。

その結果、電動スクーターも製造しているこの企業は、新型コロナによるロックダウン以降の需要が前年比で5倍と跳ね上がった。珍しいことに、創設当初から利益を出していたと同社は話すが、今回の投資は次期製品ラインの研究開発に投入するという。

CEOで共同創設者のEliott Wertheimer（エリオット・ワートハイマー）氏は、声明の中でこう話している。「私たちはいま、100年に一度の交通変革の時期を迎えています。それは、私たちが環境に与えている悪影響への意識の高まりと、より健全な個人的選択を求める新たな願望によるものです。電動自転車と電動スクーターは、渋滞や大気汚染といった今日私たちが直面している交通問題の解決には、欠かせない存在です」。

ワートハイマー氏は、需要を満たすために自転車製造の一部をポルトガルに移す予定についても話していた。

TSP VenturesのCEOであるChris Smith（クリス・スミス）氏は「電動自転車市場は、ここ数年間で爆発的に拡大し、2025年には売上高が100億ユーロ（約1兆2400億円）に達する勢いです。FuroSystemsは、この急成長業界の交差点に立っています」とコメントしている。

このスタートアップは電動スクーターFuze（フューズ）のデザインと製造も行っている。ピーク出力は最大800W、フロントに2つ、リアに1つのサスペンション、前後に機械式ディスクブレーキ、リモートキーロック、警報システム、強化型の10インチ空気入りタイヤを備えた高級スクーターだ。出力とスピードは、それぞれの地域の規制に応じて調整ができる。

カテゴリー：モビリティ
タグ：FuroSystems、電動自転車

画像クレジット：FuroSystems

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（翻訳：金井哲夫）

電動自転車Charge Cityレビュー、実用的で万人向けな英国製、価格約15.5万円


英Charge Bikesの創設者であるNick Larsen（ニック・ラーセン）氏と製品担当副社長のPeter Vallance（ピーター・ヴァランス）氏は、電動自転車を購入して所有することの苦痛を軽減し、日常生活で自転車を使う人々やサイクリング愛好家を惹きつたいと考えた。

同社は、週末のレジャーライドに最適な「Comfort」、通勤者向けの「City」、オフロード愛好家向けの「XC」という3つのモデルを販売している。私はしばらくの間、Cityに乗れる機会を得たので、日用品の買い物に出かけ、使い勝手を確かめてみた。

この電動自転車は、250Wを発生するギアハブモーターを搭載。最高速度20km/hまでペダルをアシストする。取り外し可能なロック式バッテリーは、1回の充電で約80kmの距離を走行可能だ。シマノ製Tourney 7段変速機や、前後のライト、折りたたみ可能なペダルとハンドルバー、パンクに強いグッドイヤー製タイヤを装備し、さらにタイヤ空気圧センサー、速度とパワーアシストセレクターを表示する見やすいディスプレイも搭載されている。フェンダー、ラック、便利でダンディなキックスタンドを含めても、重量は約20kgほどに抑えられている。

画像クレジット： Charge Bikes

開梱は簡単で、発泡スチロールの梱包が省かれているのが好ましい。私は手を動かしてモノを作るのが本当に好きなのだが、この自転車の組み立ては簡単すぎた。ハンドルとペダルを広げて前輪を取り付け、シートポストを調整するだけ。タイヤに空気を入れてバッテリーを充電したら、乗車準備完了だ。

まずは平坦な場所から乗り始めた。ほとんどの場合、電動モーターの設定は「最高」で使用した。そうしない理由があるだろうか？シート、グリップ、乗車姿勢は快適で、楽に長く乗れそうだ。

折りたたみ式のペダルには違和感があった。曲がったりしなったりするため、クランクから車輪に伝わる力を失っているのではないかと気になった。壊れてしまうのではないかと心配になる。しかし、折りたたみ式のハンドルバーはしっかりと固定されている感じがして、まったく不安はない。

画像クレジット：Charge Bikes

会社の宣伝文句の1つである「汗をかかずに、行って帰ってこれる」という言葉は、少なくとも私にはまったく当てはまらなかった。平坦な道では十分に速く、ペダルを見事にアシストしてくれるが、私が期待していたような「平地のように坂を登れる」自転車ではない。オークランドにはたくさんの丘があり、地元の食料品店に行くルートにはいくつかの変化に富んだ傾斜があった。最も急な坂道では、アシストレベル5で必死に漕いでも速度は8km/hがやっとだった。

それでも電動アシストがないより、あった方がいいことは間違いない。私が普通の自転車でこんな坂道に挑むことはまずないだろう。普段はクルマでこの食料品店に行くのだが、電動自転車を持っていればクルマを駐車場に置きっぱなしにしておける。素晴らしい。

この自転車にはクリティカルポイントが、決定的なものではないけれどいくつかある。まずフェンダー。便利な装備だが、しばしば曲がってタイヤに擦れてしまう。それから折り畳み可能なペダルは良いアイディアだが、私ならストラップが付いた普通のペダルに交換したい。

坂道を登る途中では、ギアが変速しなくなるという問題にも出くわした。そんな状況でより軽いギアに切り替えられないというのは最悪な事態である。これは親指で電動アシストのパワーを最大に発揮させているときに起こった。また、充電器がひと晩でバッテリーを100％充電できないという問題も発生した。これは何度か起こったし、原因も私にはわからない。一度すべてのプラグを抜き、また差し込むと直る。不思議なことに。

画像クレジット： Charge Bikes

総合的に見て、Cityは一般的な人々が普段の生活で使うための非常に実用的な自転車といえる。購入から保管に至るまで、電動自転車を所有する上で抵抗となる点を、Charge Bikesは本当に減らしてくれた。Cityは同社のサイトで1499ドル（約15万5000円）で購入できる。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Charge Bikes、電動自転車、レビュー

画像クレジット：Charge

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ハーレーダビッドソンが電動自転車ビジネスへ参入、新会社Serial 1 Cycle Company設立

Harley-Davidson（ハーレーダビッドソン）が、電動自転車に特化した新しい会社を設立し、2021年春には最初の製品ラインを市場に投入する予定だ。

「Serial 1 Cycle Company（シリアル・ワン・サイクル・カンパニー）」という名のこの新会社は、ハーレーダビッドソンの製品開発センター内のプロジェクトとしてスタートした。名称は、ハーレーダビッドソンで最も古いオートバイの愛称だった「Serial Number One（シリアルナンバーワン）」に由来する。

新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、急成長する電動自転車業界の中で、このペダルアシスト電動自転車会社が立ち上げられた。ハーレーダビッドソンによれば、世界の電動自転車市場は2019年に150億ドル（約1兆5600億円）を超えると見積もられ、2020年から2025年にかけては年率6％以上の成長をすると予測されている。

新しいハーレーダビッドソンのブランド「Serial 1」は、その電動自転車製品の性能の詳細やその他の仕様を公開していない。それでも同社は、その最初のモデルの写真を何枚か公表した。

画像クレジット：Harley-Davidson

またこの新事業の立ち上げは、ミルウォーキーに拠点を置くオートバイメーカーの同社にとって重要な時期に行われたものだ。近年主要な顧客層が加齢によってオートバイを卒業していくことにより、販売が徐々に落ち込んでいたのだ。

2020年7月にハーレーダビッドソンは、「The Rewire（ザ・リワイヤ）」という名の社内ブランド再編計画の一環として、グローバル事業から700人の従業員を削減している。ハーレーダビッドソンの会長、社長、CEOであるJochen Zeitz（ヨッヘン・ツァイツ）氏が、4月の第1四半期決算報告会で初めて語ったこの計画の発表は、同社初の量産型電動オートバイ「Livewire」のローンチに続いて行われた。

「Serial 1の設立によって、ハーレーダビッドソンが現在のモビリティ革命において重要な役割を果たすことができます。同時に、Serial 1は電動自転車の顧客のみに集中し、自由と冒険に根ざした比類のないライド体験を提供することができるのです」と声明で語るのは、新会社のブランドディレクターであるAaron Frank（アーロン・フランク）氏である。

ハーレーダビッドソンによれば、Jason Huntsman（ジェイソン・ハンツマン）氏がSerial 1 Cycleの社長に就任するということだ。その他の経営幹部としては、製品開発担当副社長であるBen Lund（ベン・ルンド）氏と、リードブランドマーケティングスペシャリストであるHannah Altenburg（ハンナ・アルテンバーグ）氏の名前も挙げられている。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Harley-Davidson、Serial 1 Cycle Company、電動自転車

画像クレジット：Harley-Davidson

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（翻訳：sako）

台湾Gogoroの電動自転車Eeyo 1sが欧州市場初進出のフランスで発売、住友商事やパナソニックが出資

Gogoro（ゴゴロ）は10月15日、初の欧州マーケットとしてフランスで電動自転車Eeyo 1sの販売が始まったと発表した。別のモデルEeyo 1は今後数カ月以内にフランス、ベルギー、モナコ、ドイツ、スイス、オーストリア、チェコで発売される。

フランスではEeyo 1sはFnac、Darty、そしてパリではLes Cyclistes Branchésで購入可能だ。価格は付加価値税込みでEeyo 1sが4699ユーロ（約58万円）、Eeyo 1は4599ユーロ（約57万円）となる。

Eeyo自転車の重量は主なセールスポイントで、ほとんどの電動自転車の半分ほどだとGogoroは話す。Eeyo 1sは11.9キログラム、 Eeyo 1は12.4キログラムだ。どちらのモデルもフレームとフォークにカーボンファイバーを採用しているが、Eeyo 1sの方はシートポスト、ハンドルバー、リムもカーボンファイバーでできている一方、Eeyo 1ではそれらは合金製となっている。

台湾に拠点を置くGogoroはEeyoラインアップを5月に発売し、まず米国で展開した。電動自転車は同社にとって2つ目の車両だ。1つめは交換可能なバッテリーで走行する電動スクーターSmartScooterだ。Eeyo自転車の主要なテクノロジーはSmartWheelにある。モーターとバッテリー、センサー、それからスマートフォンアプリとペアリングできるスマート接続テクノロジーを内蔵している。

Eeyo立ち上げの際のインタビューでGogoroの共同創業者でCEOのHorace Luke（ホレイス・ルーク）氏は同社が2019年、つまり新型コロナウイルスパンデミック前にEeyo立ち上げの計画に着手したと述べた。電動自転車の販売は新型コロナ前は着実な伸びを見せていたが、パンデミックでさらに加速した。人々が公共交通機関を避け、家の周辺にとどまるようになったためだ。一部の都市では車の走行が部分的に禁止され、より多くの人が短い通勤や運動のために自転車に乗るようになった。

2011年に創業され、Temasek、住友商事、パナソニック、台湾の国家発展基金管理会、そしてGeneration（米国の元副大統領アル・ゴア氏が率いる持続可能なテックのための基金）から出資を受けているGogoroは電動スクーターでよく知られている。しかし世界中の都市で二酸化炭素排出を削減しようと、エネルギー効率のいい車両を他社にライセンス提供するターンキーソリューションにも取り組んでいる。

カテゴリー：モビリティ
タグ：電動自転車

画像クレジット：Gogoro

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（翻訳：Mizoguchi）

英国拠点のHumanForestが顧客の事故でロンドンでの電動自転車シェアを停止、レイオフを実施

英国を拠点とするスタートアップのHumanForest（ヒューマンフォレスト）は、ハードウェアの問題に起因する利用者の事故のあと、ロンドンで展開していた「無料」のEバイク（電動自転車）サービスを停止した。このサービス停止により、同社は現在多数のレイオフを進めている。なお同社は来春、別のEバイクを使用して再スタートする計画だ。

サービスの停止は、同社がノースロンドンでトライアルを開始してからわずか数カ月後のことで、Cabifyの創業者らによる230万ドル（約2億4200万円）のシードラウンドの資金調達を発表してからわずか数週間後のことだった。

TechCrunchは匿名の情報源から、このスタートアップに雇用されているという人物の情報を得た。その人物によると、同社の電動自転車に欠陥が発見され、利用者の事故が発生し、サービスを停止したとのことだ。さらに、スタッフの一部を急遽解雇したという情報も入手した。

HumanForestはこれらの情報について、9月20日の日曜日の「小さな事故」の後、ロンドンでのサービスを停止したことを認めた。事故が発生する可能性がある問題を事前に把握してはいたが、それを「改ざんや軽微な機械的問題」に分類していたことも明らかにした。同社のその声明文は以下のとおりだ。

「私たちはその自転車に欠陥があることを知りませんでした。これと似たような性質の問題があり、それは改ざんされているか、または小さな機械的問題であると疑っていました。問題が解決したと思われる追加の機械的チェックを行い、サプライヤーに連絡しました。日曜日の軽微な事故を受けて、直ちに操業を停止しました。その供給業者は現在、電動自転車にもっと深刻な問題があるかどうか調査しています」。

以前の声明で同社は「先週事故が発生しましたが、幸いなことに顧客にケガはありませんでした。我々は直ちに路上からすべてのEバイクを撤退させ、調査中のサプライヤーにも伝えました。お客様の安全を第一に考えています。そのため、2021年春に新しいEバイクで再発売することを決定しました」とコメントしていた。

HumanForestはサービス停止の原因となった不具合の詳細については明らかにしなかったが、広報担当者はすべての電動自転車が事故当日にロンドンの路上から撤去されたことを認め、なぜそれより早く撤去しなかったのかという疑問を提起した。つまり、問題を自ら認めるかたちとなっている。

広報担当者はまた、サービス停止を受けてHumanForestが多くの人員削減を行ったことも明らかにした。「このような困難な時期に人員を解雇せざるを得なかったことを大変残念に思いますが、業務が停止したため大幅に縮小されたチームでしか業務を継続できませんでした」とコメントした。「私たちは、雇用を維持するために一生懸命に努力し、代わりの契約の取り決めや継続雇用の可能性を検討しましたが、残念ながらいつ再出発できるかの保証はありません」と続けた。

「会社に3カ月未満しか在籍していない従業員は試用期間中であり、契約書に記載されているように1週間前に通知が出されています。私たちは月末まで彼らの給料を支払います」と同社。そして「スタートアップにとって今は難しい時期です」と繰り返した。

HumanForestがサービスに使用していたEバイクは、中国のHongjiが製造しているが、実際に同社に提供しているのはB2CとB2Bの両方のモビリティサービスを手掛けるWunder Mobilityと呼ばれるドイツのスタートアップだ。

TechCrunchでは、HumanForestが報告したEバイクの不具合についてHongjiとWunder Mobilityの両社に問い合わせた。本稿執筆時点ではWunder Mobilityのみが回答しており、同社はHumanForestの「仲介者」としての役割を果たしていることを確認しているが、技術的な問題の本質についての詳細は明らかにしていない。

その代わりに、Wunder MobilitのCCOであるLukas Loers（ルーカス・ロアーズ）氏が「HumanForestは、信頼できる品質を目指してサービスの改善に継続的に取り組んでいます。その顧客にシェアリングビジネスで可能な限り最高のサービスの範囲を提供するために、冬休みを使用して春に我々Wunder Mobilityと一緒にその顧客のための最良かつ最も持続可能なソリューションを提供するために、パイロットプロジェクトからの知見を評価する予定です」という声明を送ってきた。

「残念ながら、Wunder Mobilitは仲介者としての役割しか果たしていないため、車両の具体的な欠陥についての情報を提供することはできません。唯一のメーカーまたはオペレータであるHumanForestは、これについてコメントすることができます」と付け加えた。

誕生したばかりのマイクロモビリティ市場の競争の激しさとダイナミックさを示す例としては、同様のEバイクシェアリング事業を展開しているBoltの件にも触れておくべきだろう。業界筋が指摘するところによると、本体のカラーリングは異なるがBoltはHumanForestと同じモデルのEバイクを使用しており、フランスの首都パリでサービスを開始したが、数カ月後にサービスを終了した。

TechCrunchはそれが技術的な問題のために任意のEバイクを撤回したかどうかをBoltに質問したところ、真っ向から否定した。パリでのサービス停止はビジネス上の決定であり、Eバイクハードウェアの問題ではなかったそうだ。

「他のいくつかの会社がプロバイダーとの間で問題を抱えていることは理解しています。Boltは欠陥が原因で電動自転車をサプライヤーから引き揚げていません」と広報担当者は語り、今後の事業拡大に関するさらなる発表として、バルセロナでローンチしたことを付け加えた。

その後のメールでこの広報担当者は、同社がテストした電動自転車の欠陥を特定しておらず、供給元から自転車を回収していないことを確認した。

Boltの英国カントリーマネージャであるMatt Barrie（マットバリー）氏は、Twitterでのさまざまなマイクロモビリティ市場の動きについて「Boltのハードウェアは問題なく、HumanForestが抱えていた問題は特注のコンポーネントに関するものだった」とツイートしている。

そして「パリ〜プラハの移動は、プラハでの我々のより広いビジネスをサポートするための商業的な決定です。パリは良い市場であり、我々はすぐに戻ってくることを願っています」とバリー氏は付け加えた。

TechCrunchは、ハードウェアの技術的な問題が「特注部品」に関連しているというバリー氏の主張についてHumanForestに質問を投げたが、同社の広報担当者はコメントを拒否した。

EバイクシェアリングモデルでのHumanForestの特徴は、アプリ内広告を流すことによって乗り物の無料乗車を提供するアイデアだ。同社のマーケティング施策は「より環境に優しい通勤」というメッセージを押し出すことに向けられており、Eバイクのバッテリーとサービス車両は認証された再生可能エネルギーで充電されていることをアピールしている。

画像クレジット：HumanForest

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（翻訳：TechCrunch Japan）

新型コロナ需要で絶好調の電動自転車VanMoofが42億円を調達、日本でのシェア拡大も狙う

電動自転車スタートアップのVanMoof（ヴァンムーフ）がNorwest Venture Partners、Felix Capital、そしてBalderton Capitalから4000万ドル（約42億円）を調達した。このシリーズBラウンドは5月の1350万ドル（約14億円）の投資（未訳記事）に続くものだ。今回のラウンドでVanMoofの累計調達額は7300万ドル（約77億円）となり、自転車10億台を展開するという最終目標に向けて歩を進める。

シリーズBラウンドで調達した資金は増大する需要への対応、配達にかかる時間の短縮、一連のライダーサービスソリューションの構築に使われる。また、北米、欧州、そして日本の電動自転車マーケットでのシェア拡大も目指す。

新型コロナウイルスの感染拡大のために通勤手段を公共交通機関から変更する動きもあって、電動自転車熱が高まっている。

さまざまな国の政府はいま、サイクリングのインフラに資金を注入していて、報道によると電動自転車マーケット規模は今後6年間で460億ドル（約4兆8300億円）を超える見通しだ。

VanMoofの共同創業者Ties Carlier（ティーズ・カーリエ）氏は次のようにコメントした。「電動自転車の浸透はすでにここ数年間みられた世界的な不可避のシフトだが、都市をより住みやすいものに変えるために当社が目指していた最低限必要な市場普及率に向けて新型コロナウイルスがかなりの起爆剤となった」。

世界的なロックダウンの間にVanMoofのグローバル売上高は220％増加した、と同社は話す。2020年の最初の4カ月の販売台数は、2018〜2019年のトータル台数を上回ったという。

Norwest Venture PartnersのプリンシパルStew Campbell（スチュー・キャンベル）氏は「Taco、ティーズ、そしてVanMoofのチームは無比のブランドとベストセラー製品を作り出しただけでなく、世界中の都市モビリティを再デザインした」と話した。

Balderton CapitalのプリンシパルColin Hanna（コリン・ハナ）氏は「COVID-19危機が世界中のサプライチェーンを直撃したとき、VanMoofのデザインやプロダクションをめぐる独特の統括は同社が素早くかつ効果的に対応するにあたって大きなアドバンテージとなった。さらには、VanMoofの消費者直結アプローチによって、同社は今後展開される新たなプロダクトやサービスを通じてライダーと近い関係を築くことができる」と述べた。

VanMoofは今年4月にVanMoof S3とX3を立ち上げた。筆者はここでS3をレビューしている（未訳記事）、また前モデルX2についてはここでチェックできる（未訳記事、ビデオ付き）

画像クレジット: Mike Butcher / Mike Butcher under a CC BY 2.0 license.

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（翻訳：Mizoguchi）

無料の電動自転車シェアサービスのHumanForestが2.5億円調達、北ロンドンでトライアル中

今年6月にロンドンでトライアルを開始したドックレス、共有、広告サポート付きのe-bike（電動自転車）サービスを提供するHumanForest（ヒューマンフォレスト）は、初めて外部資金を調達した。ライドシェアアプリ「Cabify（未訳記事）」の創業者であるJuan de Antonio（ファン・デ・アントニオ）氏とVicente Pascual（ビセンテ・パスカル）氏を含むモビリティ業界の支援者から180万ポンド（約2億5200万円）を調達したのだ。

投資の一環としてCabifyのパスカル氏は、スウェーデンの電気自動車メーカーNEVS（National Electric Vehicle Sweden）のCEOで、元Volvo（ボルボ）の社長であるStefan Tilks（ステファン・ティルクス）氏とともに、HumanForestの取締役に就任した。なお、HumanForestの共同創業者兼CEOのAgustin Guilisasti（アグスティン・ギリサスティ）氏は、Cabifyの元カントリーマネージャーだ。

HumanForestの電動自転車シェアリングサービスは、いまのところロンドンに限定されており、移動自体も北ロンドンのアイリントンとカムデンのわずか2つの地区で終了しなければならないが、規模が拡大するにつれて首都内のほかの地区にも駐車場を拡大することを目指している。

今回調達した資金は、今月末までに電動自転車を1000台に増やすために使われる。同社は1年以内にロンドンに2000台を設置することを目標としている。

電動自転車シェアリングはここ数年で爆発的に普及しており、Uberのようなライドシェアリングの巨人がこのカテゴリーに飛び込んできている。Uberは、eスクーター（電動バイク）のシェアリングサービスを展開するLimeに大規模な投資を行った後（未訳記事）、ヨーロッパで同様のサービスを展開していたJumpの資産を同社に売却した（未訳記事）が、主要な通勤都市におけるサービス格差は急速に新たなライバルを引きつけている。たとえば、Bolt （ボルト）は現在、パリで電動キックボードの販売を進めている。

このような状況にもかかわらず、HumanForestは電動自転車のシェアリングモデルを革新する余地はまだあると考えている。同社の最大の特徴は、ロンドンで唯一の「無料」の電動自転車のシェアリングサービスであり、ユーザーに1日20分の無料乗車時間を提供する。無料乗車時間は、HumanForestアプリを介して表示される広告によって実現する。その後の料金は1分あたり0.12ポンド（約17円）だが、同社によるとユーザーはプロモーションやコンテストを通じてさらに無料乗車ぶんを獲得できる可能性があるという。

HumanForestのデジタルマーケティングプラットフォームのパートナー企業は、Whole Foods（ホールフーズ）やRude Health（ルードヘルス）などが入っており、自社のマーケティングメッセージを社会的影響力のある同社の電動自転車に載せることで、利用者に無料の移動時間を提供している。

同社のモデルのもう1つの特徴は法人向けの有料電子自転車サービスだ。ロンドン市民に、新型コロナウイルスが終息した後の時代に公共交通機関に乗り込む必要がない、代替のグリーンな通勤手段を提供する機会を探っている。なおHumanForestの電動自転車は、1回の充電で80kmの走行が可能なバッテリーパックを搭載しており、バッテリーと電動自転車の両方が認定された再生可能エネルギーを使っていることを強調している。

パスカル氏は今回の資金調達について「私はCabifyで10年間HumanForestのチームと一緒に働いていましたが、同社はモビリティ業界の先駆者であると信じています。HumanForestは、3つの点で他社から頭抜けています。具体的には、パートナーシップモデルを通じてユーザーに無料の移動手段を提供し、地球を保護し、社会的影響力を示そうとするパートナー企業にアピールしています。我々はすでにこのモデルの成功を目の当たりにしており、今後の成長に携われることに興奮しています」と語った。

シェアモビリティサービスも新型コロナウイルスへの感染リスクが懸念されるが、バイクや自転車は少なくとも換気不足の心配がない屋外で使われる。またHumanForestのウェブサイトにあるFAQによると、衛生面についてはそれぞれの電動自転車には消毒スプレーが用意されているとのこと。また、乗車前後にハンドルやブレーキハンドルを拭くことを推奨しているほか、手袋の着用も推奨している。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：電動自転車　HumanForest　資金調達

画像クレジット：HumanForest

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ギグワーカー向け電動自転車サブスクのZoomoが12億円調達、社名もBolt Bikesから変更

ギグエコノミー業界で働く配達員向けの電動自転車プラットフォームを展開するBolt Bikes（ボルトバイクス）が社名を新たにした。またオーストラリアのClean Energy Finance Corporation（クリーンエナジーファイナンスコーポレーション）がリードするシリーズAラウンドで1100万ドル（約11億7000万円）を調達している。

本ラウンドにはHana Ventures、既存投資家のManiv MobilityとContrarian Venturesが参加し、またOneVenturesとViola Creditからのベンチャー債務が含まれる。

2017年創業のBolt Bikesはオーストラリア・シドニーを拠点とし、現在の社名はZoomo（ズーモ）だ。社名の変更は、ギグエコノミーワーカーを超えて法人クライアントや一般消費者へと拡大した顧客ベースを反映させようという意図だ。Zoomoの共同創業者でCEOのMina Nada（ミナ・ナダ）氏はTechCrunchに対し、似たような名前の他の企業と間違われることがないようにしたかった、と述べた。

「我々が2017年にBoltを立ち上げたとき、この社名はオーストラリアでは問題なかった。しかし海外に進出したとき、少なくともBoltという会社が3社あることがわかった。3社のうち2社はモビリティ業界だった」とナダ氏は説明した。オンデマンド輸送のTaxify（タキシファイ）が2020年5月に社名をBoltに変え、またBolt Mobilityという別の企業もスクーターシェアのサービスを提供している。

オーストラリア、英国、ニューヨークでサービスを展開し、間もなくロサンゼルスでも立ち上げるZoomoは、電動バイクを販売あるいはサブスクリプションで提供している。事業の主体は商業使用向けのサブスクだ。このサブスクには電動自転車、車両管理ソフトウェア、ファイナンシング、サービスが含まれ、サブスク利用者は24時間いつでも自転車を利用できる。バッテリー充電器、スマホホルダー、スマホ用USBポート、U字ロック、安全の手引きも用意されている。

Zoomoはサブスクを提供しているマーケット、つまりシドニー、ニューヨーク、英国にセールスとサービスのセンターを置いている。同社は今回調達した資金をロサンゼルスとブリスベーンへの進出、そしてニューヨーク内での事業拡大に使う計画だ。これはセールスとサービスのセンターを新たに設置することを意味する。

同社の戦略は、直接販売を加速させる一方でサブスクサービスを提供するマーケットをゆっくりと拡大するというものだ。センターを設置するためにサブスクはすばやい展開が制限されている。まとまった資本を要するサブスクサービスをゆっくりと拡大させつつ、同社は法人や個人への自転車販売で売上をのばし、地理的サービス範囲を拡大し、またブランドの認知向上も図っている。

Zoomoはまた、自転車や消費者に適した他のモデルの活用が見込める荷物配達、郵便事業、グローサリー配達といった新たな法人部門の開拓にも資金をあてる計画だ。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Zoomo　資金調達　電動バイク　電動自転車

画像クレジット：Zoomo

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（翻訳：Mizoguchi）