英国拠点のHumanForestが顧客の事故でロンドンでの電動自転車シェアを停止、レイオフを実施

英国を拠点とするスタートアップのHumanForest(ヒューマンフォレスト)は、ハードウェアの問題に起因する利用者の事故のあと、ロンドンで展開していた「無料」のEバイク(電動自転車)サービスを停止した。このサービス停止により、同社は現在多数のレイオフを進めている。なお同社は来春、別のEバイクを使用して再スタートする計画だ。

サービスの停止は、同社がノースロンドンでトライアルを開始してからわずか数カ月後のことで、Cabifyの創業者らによる230万ドル(約2億4200万円)のシードラウンドの資金調達を発表してからわずか数週間後のことだった。

TechCrunchは匿名の情報源から、このスタートアップに雇用されているという人物の情報を得た。その人物によると、同社の電動自転車に欠陥が発見され、利用者の事故が発生し、サービスを停止したとのことだ。さらに、スタッフの一部を急遽解雇したという情報も入手した。

HumanForestはこれらの情報について、9月20日の日曜日の「小さな事故」の後、ロンドンでのサービスを停止したことを認めた。事故が発生する可能性がある問題を事前に把握してはいたが、それを「改ざんや軽微な機械的問題」に分類していたことも明らかにした。同社のその声明文は以下のとおりだ。

「私たちはその自転車に欠陥があることを知りませんでした。これと似たような性質の問題があり、それは改ざんされているか、または小さな機械的問題であると疑っていました。問題が解決したと思われる追加の機械的チェックを行い、サプライヤーに連絡しました。日曜日の軽微な事故を受けて、直ちに操業を停止しました。その供給業者は現在、電動自転車にもっと深刻な問題があるかどうか調査しています」。

以前の声明で同社は「先週事故が発生しましたが、幸いなことに顧客にケガはありませんでした。我々は直ちに路上からすべてのEバイクを撤退させ、調査中のサプライヤーにも伝えました。お客様の安全を第一に考えています。そのため、2021年春に新しいEバイクで再発売することを決定しました」とコメントしていた。

HumanForestはサービス停止の原因となった不具合の詳細については明らかにしなかったが、広報担当者はすべての電動自転車が事故当日にロンドンの路上から撤去されたことを認め、なぜそれより早く撤去しなかったのかという疑問を提起した。つまり、問題を自ら認めるかたちとなっている。

広報担当者はまた、サービス停止を受けてHumanForestが多くの人員削減を行ったことも明らかにした。「このような困難な時期に人員を解雇せざるを得なかったことを大変残念に思いますが、業務が停止したため大幅に縮小されたチームでしか業務を継続できませんでした」とコメントした。「私たちは、雇用を維持するために一生懸命に努力し、代わりの契約の取り決めや継続雇用の可能性を検討しましたが、残念ながらいつ再出発できるかの保証はありません」と続けた。

「会社に3カ月未満しか在籍していない従業員は試用期間中であり、契約書に記載されているように1週間前に通知が出されています。私たちは月末まで彼らの給料を支払います」と同社。そして「スタートアップにとって今は難しい時期です」と繰り返した。

HumanForestがサービスに使用していたEバイクは、中国のHongjiが製造しているが、実際に同社に提供しているのはB2CとB2Bの両方のモビリティサービスを手掛けるWunder Mobilityと呼ばれるドイツのスタートアップだ。

TechCrunchでは、HumanForestが報告したEバイクの不具合についてHongjiとWunder Mobilityの両社に問い合わせた。本稿執筆時点ではWunder Mobilityのみが回答しており、同社はHumanForestの「仲介者」としての役割を果たしていることを確認しているが、技術的な問題の本質についての詳細は明らかにしていない。

その代わりに、Wunder MobilitのCCOであるLukas Loers(ルーカス・ロアーズ)氏が「HumanForestは、信頼できる品質を目指してサービスの改善に継続的に取り組んでいます。その顧客にシェアリングビジネスで可能な限り最高のサービスの範囲を提供するために、冬休みを使用して春に我々Wunder Mobilityと一緒にその顧客のための最良かつ最も持続可能なソリューションを提供するために、パイロットプロジェクトからの知見を評価する予定です」という声明を送ってきた。

「残念ながら、Wunder Mobilitは仲介者としての役割しか果たしていないため、車両の具体的な欠陥についての情報を提供することはできません。唯一のメーカーまたはオペレータであるHumanForestは、これについてコメントすることができます」と付け加えた。

誕生したばかりのマイクロモビリティ市場の競争の激しさとダイナミックさを示す例としては、同様のEバイクシェアリング事業を展開しているBoltの件にも触れておくべきだろう。業界筋が指摘するところによると、本体のカラーリングは異なるがBoltはHumanForestと同じモデルのEバイクを使用しており、フランスの首都パリでサービスを開始したが、数カ月後にサービスを終了した。

TechCrunchはそれが技術的な問題のために任意のEバイクを撤回したかどうかをBoltに質問したところ、真っ向から否定した。パリでのサービス停止はビジネス上の決定であり、Eバイクハードウェアの問題ではなかったそうだ。

「他のいくつかの会社がプロバイダーとの間で問題を抱えていることは理解しています。Boltは欠陥が原因で電動自転車をサプライヤーから引き揚げていません」と広報担当者は語り、今後の事業拡大に関するさらなる発表として、バルセロナでローンチしたことを付け加えた。

その後のメールでこの広報担当者は、同社がテストした電動自転車の欠陥を特定しておらず、供給元から自転車を回収していないことを確認した。

Boltの英国カントリーマネージャであるMatt Barrie(マットバリー)氏は、Twitterでのさまざまなマイクロモビリティ市場の動きについて「Boltのハードウェアは問題なく、HumanForestが抱えていた問題は特注のコンポーネントに関するものだった」とツイートしている。

そして「パリ〜プラハの移動は、プラハでの我々のより広いビジネスをサポートするための商業的な決定です。パリは良い市場であり、我々はすぐに戻ってくることを願っています」とバリー氏は付け加えた。

TechCrunchは、ハードウェアの技術的な問題が「特注部品」に関連しているというバリー氏の主張についてHumanForestに質問を投げたが、同社の広報担当者はコメントを拒否した。

EバイクシェアリングモデルでのHumanForestの特徴は、アプリ内広告を流すことによって乗り物の無料乗車を提供するアイデアだ。同社のマーケティング施策は「より環境に優しい通勤」というメッセージを押し出すことに向けられており、Eバイクのバッテリーとサービス車両は認証された再生可能エネルギーで充電されていることをアピールしている。

画像クレジット:HumanForest

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(翻訳:TechCrunch Japan)

無料の電動自転車シェアサービスのHumanForestが2.5億円調達、北ロンドンでトライアル中

今年6月にロンドンでトライアルを開始したドックレス、共有、広告サポート付きのe-bike(電動自転車)サービスを提供するHumanForest(ヒューマンフォレスト)は、初めて外部資金を調達した。ライドシェアアプリ「Cabify(未訳記事)」の創業者であるJuan de Antonio(ファン・デ・アントニオ)氏とVicente Pascual(ビセンテ・パスカル)氏を含むモビリティ業界の支援者から180万ポンド(約2億5200万円)を調達したのだ。

投資の一環としてCabifyのパスカル氏は、スウェーデンの電気自動車メーカーNEVS(National Electric Vehicle Sweden)のCEOで、元Volvo(ボルボ)の社長であるStefan Tilks(ステファン・ティルクス)氏とともに、HumanForestの取締役に就任した。なお、HumanForestの共同創業者兼CEOのAgustin Guilisasti(アグスティン・ギリサスティ)氏は、Cabifyの元カントリーマネージャーだ。

HumanForestの電動自転車シェアリングサービスは、いまのところロンドンに限定されており、移動自体も北ロンドンのアイリントンとカムデンのわずか2つの地区で終了しなければならないが、規模が拡大するにつれて首都内のほかの地区にも駐車場を拡大することを目指している。

今回調達した資金は、今月末までに電動自転車を1000台に増やすために使われる。同社は1年以内にロンドンに2000台を設置することを目標としている。

電動自転車シェアリングはここ数年で爆発的に普及しており、Uberのようなライドシェアリングの巨人がこのカテゴリーに飛び込んできている。Uberは、eスクーター(電動バイク)のシェアリングサービスを展開するLimeに大規模な投資を行った後(未訳記事)、ヨーロッパで同様のサービスを展開していたJumpの資産を同社に売却した(未訳記事)が、主要な通勤都市におけるサービス格差は急速に新たなライバルを引きつけている。たとえば、Bolt (ボルト)は現在、パリで電動キックボードの販売を進めている

このような状況にもかかわらず、HumanForestは電動自転車のシェアリングモデルを革新する余地はまだあると考えている。同社の最大の特徴は、ロンドンで唯一の「無料」の電動自転車のシェアリングサービスであり、ユーザーに1日20分の無料乗車時間を提供する。無料乗車時間は、HumanForestアプリを介して表示される広告によって実現する。その後の料金は1分あたり0.12ポンド(約17円)だが、同社によるとユーザーはプロモーションやコンテストを通じてさらに無料乗車ぶんを獲得できる可能性があるという。

HumanForestのデジタルマーケティングプラットフォームのパートナー企業は、Whole Foods(ホールフーズ)やRude Health(ルードヘルス)などが入っており、自社のマーケティングメッセージを社会的影響力のある同社の電動自転車に載せることで、利用者に無料の移動時間を提供している。

同社のモデルのもう1つの特徴は法人向けの有料電子自転車サービスだ。ロンドン市民に、新型コロナウイルスが終息した後の時代に公共交通機関に乗り込む必要がない、代替のグリーンな通勤手段を提供する機会を探っている。なおHumanForestの電動自転車は、1回の充電で80kmの走行が可能なバッテリーパックを搭載しており、バッテリーと電動自転車の両方が認定された再生可能エネルギーを使っていることを強調している。

パスカル氏は今回の資金調達について「私はCabifyで10年間HumanForestのチームと一緒に働いていましたが、同社はモビリティ業界の先駆者であると信じています。HumanForestは、3つの点で他社から頭抜けています。具体的には、パートナーシップモデルを通じてユーザーに無料の移動手段を提供し、地球を保護し、社会的影響力を示そうとするパートナー企業にアピールしています。我々はすでにこのモデルの成功を目の当たりにしており、今後の成長に携われることに興奮しています」と語った。

シェアモビリティサービスも新型コロナウイルスへの感染リスクが懸念されるが、バイクや自転車は少なくとも換気不足の心配がない屋外で使われる。またHumanForestのウェブサイトにあるFAQによると、衛生面についてはそれぞれの電動自転車には消毒スプレーが用意されているとのこと。また、乗車前後にハンドルやブレーキハンドルを拭くことを推奨しているほか、手袋の着用も推奨している。

カテゴリー:シェアリングエコノミー

タグ:電動自転車 HumanForest 資金調達

画像クレジット:HumanForest

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(翻訳:TechCrunch Japan)