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大麻関連企業のエクイティ資金調達額が、急速に過去最高を更新している。Crunchbaseのデータを分析すると、大麻企業はエクイティ資金調達でより大きな額の小切手を手にしていることが明らかになった。ラウンド数はシードラウンドから後期段階のラウンドへと移行しているようだ。

米国時間10月14日、大麻関連のテクノロジー企業として業界をリードするDutchie（ダッチー）が、新たに大規模な資金調達を行ったというニュースが報じられた。今回の3億5000万ドル（約400億円）を調達したシリーズDラウンドは、2021年3月に実施された2億ドル（約230億円）のラウンドに続くもので、同社の評価額は37億5000万ドル（約4290億円）に達した。Dutchieはこれまでに総額6億300万ドル（約690億円）を調達している。

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Dutchieの他にも、2021年には大規模な資金調達ラウンドを実施する大麻関連企業が続出している。例えば、Jane Technologies（ジェーン・テクノロジーズ）は8月にシリーズCラウンドで1億ドル（約114億円）を調達し、Kadenwood（カデンウッド）は5000万ドル（約57億円）を調達したシリーズBをクローズした。また、私募投資で1億ドルを調達したMedMen（メッドメン）のように、IPO後の株式に目を向けている企業もある。Weedmaps（ウィードマップス）の親会社は、SPACと同時に3億2500万ドル（約372億円）の投資を受けている。

2021年の最初の5カ月間に大麻関連企業が実施した資金調達は132件で、その1件あたりの平均調達額は1500万ドル（約17億円）にのぼる。しかし、資金調達の激しさはその後も加速し、直近の5カ月間に大麻関連企業は73件の資金調達を実施しているが、平均調達額は2800万ドル（約32億円）と86％も増加した。これらの中には、シリーズDまでのプレシード投資の他、IPO後のエクイティ資金調達、エクイティクラウドファンディングなどが含まれる。

2020年の水準と比較すると、大麻関連の平均投資額は、2020年の750万ドル（約8億5800万円）から、2021年には1990万ドル（約22億7600万円）へと165％増加している。資金調達イベントの数も飛躍的に増加しており、2021年は現在までの10カ月足らずの間に、205件の資金調達ラウンドが報告されている。2020年は通年で176回だった。

投資額は、ほぼすべてのステージで増大している。Crunchbaseのデータによると、2021年のシードステージの平均投資額は186万ドル（約2億1300万円）で、2020年の平均約100万ドル（約1億1400万円）から85％増加。シリーズBとシリーズCの投資額は、それぞれ128％と154％増加し、平均投資額は1896万ドル（約21億7000万円）と1億167万ドル（約116億3000万円）となっている。ただし、この傾向には1つだけ例外がある。シリーズAの投資額は、前年同期比で25％減少しているのだ。全体的な傾向は増加しているにも関わらず、特定のステージのみが減少している明確な理由は見当たらない。

大麻は依然として連邦政府には違法薬物とされているが、企業は増え続ける規制に直面しながらも成長するための新しい方法を見出している。新型コロナウイルスの流行はそれを後押しした。感染流行初期の頃は、全国の薬局が必要不可欠なビジネスとみなされ、消費者受容が急激に高まった。2021年後半には、以前にも増して多くの米国人が大麻に慣れ親しんでおり、これには明らかに投資家も含まれている。

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（文：Matt Burns、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ニューヨーク州当局はAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事と、大麻の娯楽使用を認める合意に達した。この動きは東海岸最大の合法大麻市場を創出し、潜在的に数万人の雇用と大きなスタートアップの機会を創出するだろう。

これは大きな一歩だが、2021年内に娯楽用大麻の販売が行われる可能性はまずなさそうだ。この枠組みは最終的な見直しを必要としており、議員たちは商業的な販売に関する規則を作る必要がある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、民主党が多数を占める州議会は早ければ来週、2021年3月第5週にも法案を可決する可能性がある。

この法案は、ニューヨークで大麻を導入しようとして何度か失敗した後に提出されたものだ。隣の州であるニュージャージー州は、2020年の選挙で娯楽用大麻法案を可決した。

今回の法案にはいくつかの興味深い点がある。提案された法案では、大麻の配達とクラブのようなラウンジでの大麻の消費は認められるが、アルコールと一緒に消費することはできない。家庭内での栽培も認められており、個人使用の場合は6本までとなっている。NYTによると、この案は麻薬撲滅戦争の失敗の影響を受けた同地域に数百万ドル（数億円）の税収を還元するものだという。これには小規模事業主のために多くのビジネスライセンスを確保することや、小規模農家への融資、助成金、インキュベータープログラムの提供などが含まれる。

またニューヨーク州の議員は大麻の所持に関する法律を見直し、3オンス（約85グラム）以下の大麻に対する罰則を廃止するつもりだ。これにより、現在は合法的な活動で有罪判決を受けた人の記録も抹消される。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：ニューヨーク、大麻

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（文：Matt Burns、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

カナビス（大麻）は米国選挙で大きな勝利を得た。業界各社の株価は選挙結果と最新の収益両方によって高騰している。Canopy Growth Corporation（キャノピー・グロース）やTilray（ティルレイ）、Aurora Cannabis（オーロラ・カナビス）などの企業は、業界の吉報が増えるにつれ時間外取引で高値をつけている。

市場が正式に始まる前に2桁の伸びを見せている会社もある。Aurora Cannabisは本稿執筆時点で50%以上値上がりしている。これは、有望な新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンのニュースに世界の株式市場指標が爆発している中の出来事だ。

Aurora Cannabis、Tilray、Canopy Growth Corporation各社の最新決算報告は、業界改革の実態をよく表している。パンデミック下、各社は大麻への関心が高まる中で労働力コスト削減に苦闘してきた。中には前の四半期より減収した会社もあるが、投資家は明るい未来をはっきり見すえている。

例えばCanopy Growthは時間外取引で10％高、Tilrayは25％高だった。もしこのレベルが市場開始後も維持されれば、2020年の株価水準は2018年に上場した直後のカナビス株高騰に匹敵する。

ほとんどの大麻企業がカナダに本社を置いており、大麻に対する米国の連邦品目分類は、カナダ企業による米国消費者との自由なやりとりを妨げている。それが変わる可能性がある。先週、大麻合法化法案が5つの州で提出されすべて州で勝利した。米国時間11月7日土曜日、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏は大統領選挙に勝利宣言し、同氏は以前、大麻法制度の改訂を検討すると発言していた。

米国で合法大麻がこれほど実現に近づいたことはない。投資家は民主党によるホワイトハウスを明確に望んでいる。

今後数カ月間、議会は大麻に関する重要議題をいくつか取り上げ、銀行が国の法的措置を恐れずに大麻企業と取引できるようにするSAFE Banking（安全で公正な執行）法もその1つだ。別の法案（STATES Act）では州が国による介入のリスクなしに大麻を合法化できるようにする。さらに、MORE Actは国のControlled Substance Act（規制物質法）から大麻を除外する。議員の中には、死に体の議会はこれらの問題を会期終了直前に取り上げるだろうと予想する向きもある。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Cannabis / 大麻

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

カナビス（大麻）合法化の住民投票が、米国時間10月4日、米国の5つの州で締め切られた。すでにカナビスが合法化されているオレゴン州でも、ドラッグの街頭販売の解禁とマジックマッシュルームの治療目的の使用許可が承認された。

カナビス関連の住民投票が行われた5つの州のうち4つの州で、21歳以上の成人の嗜好用マリファナの使用が法的に認められた。ミシシッピ州では医療目的での使用が認められたが、サウスダコタ州は医療目的と嗜好目的の両方が一度に承認された。

新たな市場を探るカナビス関連スタートアップにとって、いまが肝心なときだ。消費者とビジネスを獲得しようとこの分野の多くの企業が、新たに解禁されたこれらの州でゴールドラッシュが起こると注目している。だが、いますぐとはいかない。カナビス企業が学習し準拠しなければならないルールと規制が、州ごとに異なるからだ。

10年前、カナビスは米国全土で禁止されていた。そこに変化が起きたのは、2012年にコロラド州とワシントン州の有権者が嗜好用マリファナを合法と認めたときからだ。国レベルでは違法のままだが、これらの新たに合法化された州では、3人に1人の米国人が合法的に大麻を買えるようになる。

ニュージャージー州

• ニュージャージー州の有権者は嗜好用カナビスの合法化を承認し、2021年1月1日より解禁となる。
• ニュージャージー州議会は、現在、消費者向け市場のためのルールと規制の制定に取り組んでいる。
• ニュージャージー州は中部大西洋岸でこの法案を通過させた最初の州となった。

モンタナ州

• モンタナ州の有権者はこの法案と大麻合法化のための州憲法修正を承認し、21歳以上の成人の使用を認めた。
• モンタナ州の住民は、2021年1月1日午前12時1分より、マリファナの所有、使用、栽培が認められる。新年おめでとう！
• 嗜好用の販売は2022年1月から開始できる。

サウスダコタ州

• サウスダコタ州の有権者は、全国で初となる医療用と嗜好用のカナビスの合法化を同時に承認した。これは、州憲法修正と住民投票によって実現した。
• カナビスは2021年7月1日までは違法。それ以降は、サウスダコタ州の住民はマリファナの所有、使用、そして3本までの栽培が許される。
• 医療用の販売は2021年7月1日から解禁される。
• 同州は、2022年4月1日までに、嗜好用カナビスの販売に関するルールと規制の制定を行う。

アリゾナ州

• 2016年に合法化法案が否決されたアリゾナ州だが、有権者は嗜好用カナビスの合法化法案を承認した。カナビスの所有が合法化される時期は不明。
• 販売は2021年4月5日までに許可される予定。

ミシシッピ州

• ミシシッピ州の有権者は医療用マリファナの合法化を住民投票で承認した。
• 同州は、2021年7月1日までにルールと規制を制定する。

オレゴン州

• オレゴン州は全国で初めて、一般にはマジックマッシュルームとして知られているシロシビンの規制下での医療用使用の合法化を認めた。
• 医療用使用は、2年間の開発期間の後に解禁される。
• オレゴン州の有権者は、少量の街頭販売ドラッグを違法物から除外する法案も通過させた。違反しても交通違反程度のものとなる。

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（翻訳：金井哲夫）

大麻ビジネスが今、米国で急成長している。そして、この業界で重要な役割を果たしているのが、サンフランシスコに本社を置くNabis（ナビス）のような企業である。ナビスは米国時間10月16日、事業拡大とサービス拡充を目的とするシリーズAラウンドで500万ドル（約5億2700万円）を調達したと発表した。

ナビスはB2Bの流通事業者で、配送、支払い、倉庫管理に関するサービスを顧客に提供している。とはいえ、扱っているのはビールやスナック、ペット用品などの商品ではなく、大麻だ。ナビスは大麻の生産者と小売業者の中間に立ち、両者にユニークなサービスを提供している。大麻を従来の物流網で流通させるのは違法であるため、大麻の生産者や小売業者のほとんどは、その流通を、認可を受けた専門業者に頼っている。

Vince Ning（ヴィンス・ニン）氏とJun Lee（ジュン・リー）氏によって2017年に創業されたナビスは、カリフォルニア州だけで毎年2億5000万ドル（約260億円）に相当する大麻を流通させているという。このほど調達した資金によって、ナビスはカリフォルニア州における合法大麻の流通量の25%を取り扱えるようになるそうだ。この目標を実現するため、ナビスは現在、生産者や栽培者が小売業者にまとまった量を直接卸せるようにするオンラインB2Bマーケットプレイスを構築している。

ナビスの共同創業者でCEOでもあるヴィンス・ニン氏が今回の資金調達ラウンドと今後の計画についてTechCrunchに語ってくれた。

ナビスはカリフォルニア州の大麻ビジネスにとって必要不可欠なサービスを提供している。生産者や栽培者は、ナビスのサービスを利用することにより、自らのブランド・アイデンティティーを訴求しながら販売店や小売業者に商品を卸せる。小売業者も、ナビスのおかげで、発注や配送、そして現金送金が簡単に行える。特に、金融業界の規制により大麻の売買にクレジットカード決済が使えない現状では、ナビスが提供する現金送金サービスは重要な存在だ。

大麻商品は産地から倉庫へと送られ、厳重なセキュリティの下で品質検査を受けた後、小売業者からの発注を待つ。商品は発注を受けてから36時間以内に小売業者へ配送される。商品の配送時にナビスが小売業者から商品代金を現金で回収し、それを一時的に預かることも可能だ。

ニン氏は次のように語る。「商品を発送するだけでなく、配送の度に新規注文の代金を回収することもできる。受注から配送までを36時間で回しているので、Amazon Prime（アマゾン・プライム）のような配送サービスを提供している感じだ。一週間に何度も同じディスペンサリー（大麻調剤薬局）に行くので、請求と代金回収を同時に行うこともできる。しかも、現金、小切手、電子送金に対応している。当社は銀行ときちんとした関係を築けているので、現金の預かりも心配ない」。

「［現金預かりサービスの］手数料は結構高額だ」とニン氏は言う。「それでも、大麻ビジネスにとっては許容範囲のはずだ。当社が商品代金を現金で預かって、それを電子送金で生産者へ届ける」。

現在ナビスがサービスを提供しているのはカリフォルニア州のみだ。全米の合法マリファナの売り上げの3分の1がカリフォルニア州に集中しており、しかも急速に増え続けている。ニン氏は、カリフォルニア州限定で事業を展開していても、ナビスはいずれ10億ドル（約1100億円）を売り上げる企業に成長できると見込んでいる。

ニン氏は次のように語る。「カリフォルニア州の合法大麻の市場規模は現在、小売りベースで40億ドル（約4200億円）ほど。毎年10億ドル（約1100億円）から20億ドル（約2100億円）のペースで市場は拡大しているから、カリフォルニア州から出ていかなくても当社の売り上げを10億ドルに乗せることは可能だ。カリフォルニア産大麻にはブランド力がある。全米を見渡しても、カリフォルニア州以上に優れた生産地はない。例えて言えば、カリフォルニア産の大麻は、信頼性と評判の点で、ナパバレー産ワインのようなものだ。カリフォルニアほど品質の高い大麻を作れるところはない」。

法律の高い壁が立ちはだかるものの、ナビスはいずれ事業を全米に拡大したいと考えている。とはいえ、米国の法律では、州境を超えて大麻を流通させることが禁じられている。さらに、大麻に関する規制や認可は州ごとに異なる。ニン氏いわく、「ビジネスモデルはコピペ」で済むが、新たに進出する州ごとに物流拠点を設け、その州内に限定して流通業務を行うことが必要になるのだという。

今回500万ドル（約5億2700万円）を調達したシリーズAラウンドの投資者には、スタートアップ向け投資ファンドのY Combinator（Yコンビネーター）や、Doordash（ドアダッシュ）の共同創業者であるStanley Tang（スタンレー・タン）氏、Gmail（Gメール）を開発したPaul Buchheit（ポール・ブックハイト）氏、Twitch（トゥイッチ）の共同創業者であるJustin Kan（ジャスティン・カン）氏、Babel Ventures（バベル・ベンチャーズ）、Liquid 2 Ventures（リキッド・ツー・ベンチャーズ）、そしてSoma Capital（ソマ・キャピタル）が名を連ねる。2017年の創業から今回のラウンドまでにナビスは合計1000万ドル（約10億5400万円）を調達している。

ナビスが初めて現金を調達したのは2019年3月にYコンビネーターの起業家養成スクールを卒業したときだ。ナビスによると、同社は現在、カリフォルニア州で流通している合法大麻の7%を扱っているが、今回の資金調達によってこれを25%まで増やすことができるという。具体的には、今回調達した500万ドル（約5億2700万円）を、ソフト開発と、大麻事業者への融資を行うための金融サービス強化に投じる予定だ。

現在ナビスは、カリフォルニア州内にある1000件の大麻調剤薬局および200件の配送業者と取引している。さらに、小売業者が生産者に直接発注できるオンライン発注システムを開発することも計画中だ。新しい発注システムが完成すれば、小売業者と営業担当者が商談を通じて商品を調達・発注する従来のシステムが覆される。このプラットフォームは、ブランドが自社の商品を思い通りにアピールできる場になる、とニン氏は考えている。

ニン氏はこう語る。「今は商談のためだけに（営業担当者が）販売店に直接出向くか、Zoomで会って話す必要がある。そして、発注を受けると、その内容を営業担当者が当社のシステムに入力する。ところが、当社が作ろうとしているオンラインのマーケットプレイスではこの流れが逆になり、小売業者が当社のシステムに直接アクセスして生産者に発注できるようになる。さらに、発注するだけでなく、チャット機能を使って色々な生産者のことをより深く知ることも可能になる」。

このようなチャネルが大麻業界に存在したことは今までなかった、とニン氏は言う。同氏はナビスが構築しようとしているシステムを、医薬品のサプライチェーン管理ソリューションを提供するMcKesson（マッケソン）になぞらえ、ナビスは同様のソリューションを医薬品よりもはるかに規制が多くて厳しい業界で提供しようとしている、と語る。
大量の大麻と現金を回収、保管し、流通させているナビスにとって、安全とセキュリティ対策は死活問題である。

ニン氏によると、ナビスはカリフォルニア州での事業認可を取得しており、取得条件をクリアするために、配送用の車両には様々な装備が施されているという。また、すべての車両に保険がかけられている。全車両に複数のカメラが装備されていて、金庫は床にボルトで固定され、常時GPSで追跡されている。それだけではない。車両での運搬担当者は預かった現金を入金することしかできない。現金を引き出すことができるのは倉庫のスタッフだけであり、こちらは入金することはできない。

米国で社会不安が高まったのをうけて、ナビスはセキュリティ対策をさらに強化した。
ナビスのような事業者が今、急速に成長しており、大麻ビジネスが直面する課題に対処できるだけの実力をつけてきている。変化の激しい規制の海を巧みに泳ぎながら業績を伸ばし続けるこれらの新しい事業者たちが業界の主要プレイヤーとなる日は近い。しかし、この成長も、連邦政府の古臭い考え方のせいで州境を超えることができずにいる。多くの大麻事業者は、この状況がいずれは変化すると信じているが、それがいつになるのかは誰にもわからない。

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タグ：大麻　資金調達

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（翻訳：Dragonfly）

世界的なパンデミックで大麻に興味を持つ人が急増しており、吸入器メーカーは記録的な売上を達成している。TechCrunchの取材に対し、スタートアップから大手メーカーまで複数の主要メーカーが、「コロナ危機が始まって以来、売上が増加している」と語った。供給量が制限されていることもあって、一部の上位モデルの吸入器は品薄となっており、各メーカーは増産対応に追われている。

一部のメーカーのCEOらは、パンデミックによって大麻が消費者に広く受け入れられるようになり、全米での合法化を求める声が高まっている状況を目の当たりにしている。合法化されれば、新たな消費者が市場に入ってくるため、Canopy Growth（キャノピー・グロース）、PAX（パックス）、Grenco Science（グレンコ・サイエンス）などの企業は市場トップ水準の大麻吸入器メーカーとして利益を享受することになるだろうが、肝心の製品が品薄ではそれもかなわない。

こうした品薄の原因の一部はサプライチェーンにあるが、品薄に苦しんでいる大麻関連製品だけではない。米国市場では現在、自転車からカヤックまで、多くの製品が品薄になっている。そうした製品は、もともと供給量が少なかったが、需要が増大したため、品薄に拍車がかかっている状態だ。

2012年に創業されたグレンコ・サイエンスは、ドライハーブの吸入器市場では早期参入組である。同社は2019年、シリーズAで資金を調達し（金額は非公開）、革新的な製品を開発、リリースした。さらに、安価な水ろ過式携帯型コンセントレート吸入器DashとRoamを2020年の初めに市場に投入する準備を整えていた。

ちょうどそのタイミングで新型コロナウイルスのパンデミックが発生した。

CEO兼共同創業者のChris Folkerts（クリス・フォルカーツ）氏によると、RoamとDashのリリースは延期されたが、製品を市場に投入する余力はまだ残っていたという。

フォルカーツ氏は次のように語る。「（パンデミック発生後も）引き続き成長を維持し、製品パイプラインを大幅に拡張できたと思っている。今年の後半にいくつか製品をリリースする予定になっており、買収後に新しいデザインのStundenglassを投入できると思う」。

実際、グレンコは、パンデミックの最中でも2つの製品のリリースや他メーカーの買収で大忙しだった。そして、その忙しさはまだ続くようだ。消費者のドライハーブへの興味が急速に高まっている一因は、同社がリリースしたDash吸入器ではないかとフォルカーツ氏は言う。グレンコは、さらに3つのドライハーブ吸入器をリリースする予定だ。

フォルカーツ氏は、現在に至るまでに、特に顧客サポートや製品出荷に関して問題に直面してきたことを認めている。オンラインショップや代理店経由で注文が殺到したが、それに対応する準備が整っていなかったのだ。そこで、かなりの人数の社員を再教育して、製品・出荷サポート担当として直接、顧客対応を行わせた、と同氏は語る。

キャノピー・グロース傘下の有名な吸入器販売会社Storz & Bickel（ストーズ・アンド・ビッケル）も顧客サポートの問題に頭を悩ませている。どのユーザーフォーラムを見ても、同社の顧客対応が追いついていないことは明らかだ。出荷が遅いとか、顧客対応が悪いといったクレームが購入者から寄せられている。同社のウェブサイトstorz-bickel.comに掲載されている商品の大半には、正規代理店には在庫があるにもかかわらず、「残りわずか」の警告が表示されている。

キャノピー・グロースのグローバル吸入器部門担当副社長Andy Lytwynec（アンディ・リトイネック）氏によると、ストーズ・アンド・ビッケルは予想を越えて急速に成長し、急ピッチで生産拡大が行われ、「ドイツの工場では、高まる切迫感の中で30人の社員が追加採用された」という。

2000年、 ストーズ・アンド・ビッケルは、世界初のデスクトップ型ドライハーブ吸入器と言われているVolcanoをリリースした。同社は現在、2種類のVolcano、およびVolcanoと同じ技術を用いた数種類の携帯型吸入器（いずれも医療用として認可済）を販売している。2018年、キャノピー・グロースはストーズ・アンド・ビッケルを買収し、他の吸入器ブランドをストーズ・アンド・ビッケルに統合した。

リトイネック氏は、ストーズ・アンド・ビッケルは新型コロナウイルスの影響度を判断するためのある種のバロメーターだ、と指摘する。キャノピー・グロースの最新の四半期報告によると、売上は増加しており、第1四半期が終了する6月末までに71%の売上増を記録した。財務報告書によると、この売上増の主な要因は、ストーズ・アンド・ビッケルの売上増と代理店販路の拡大であるという。

パンデミックの最中、消費者が購入したのはドライハーブだけではない。濃縮大麻吸入器のメーカーの売上も増加している。

Puffco Peak e-rigという優れた吸入器を製造するPuffco（パフコ）も売上が急増した。パフコの創業者Roger Volodarsky（ロジャー・ボロダスキー）氏はTechCrunchに次のように語った。「パンデミック発生以降、多くの新規嗜好者が大麻市場に入ってきたようだ。パフコでは、この期間、創業以来最大の売上を記録した。さまざまな課題に直面している中で、継続的に成長できていることに感謝している」。

パフコの製品は、粉ではなく、濃縮大麻で使用するように設計されている。濃縮大麻というカテゴリーは、大麻の吸入器市場でこれから大きく伸びることが予想される。乾燥粉末と、いわゆる携帯用ペン型吸入器との中間にあたるカテゴリーだ。

Jupiter Research（ジュピター・リサーチ）は、CCELL吸入ハードウェア販売の最大手で、米国を含む世界の規制された大麻市場でビジネスを展開している。事前にパッケージングされた自給型THCカートリッジであるCCELL市場で、ジュピター・リサーチは新型コロナウイルスの影響をほとんど受けなかった。

ジュピターの最高執行責任者兼社長のTim Conder（ティム・コンダー）氏は次のように述べている。「少なくともデータを見る限りでは、吸入器市場全体で新型コロナウイルスの影響による大きな変化はなかった。実際、当社は吸入器カテゴリー全体で市場シェアを伸ばし続けている。吸入器（ベイブ）は、大麻ヘナ粉末で2番目に大きなカテゴリーで、3番目は食用だ」。

コンダー氏は、新型コロナウイルスがきっかけとなって、大麻に対する政府の姿勢が変化する可能性があると見ている。「大麻合法化の動きが連邦レベルで勢いを増しているように感じる」と語る同氏は、各州政府にも連邦政府にも、全米の合法大麻市場によってもたらされる財政上のメリットに注目してほしい、と考えている。

他の大麻関連機器メーカー企業も、新型コロナウイルスによって米政府が大麻をさまざまな角度から見るようになった、という見方に同意している。

ウィスコンシン州に本社を置くDynaVap（ダイナバップ）によると、大麻に対する一般大衆の認識は、社会的な受容に向けた機運の継続的な高まりと同調する形で拡大してきたという。DynaVapの創業者兼CFOのEric Olson（エリック・オルセン）氏は、「大麻草にはプラスの効能さえあり、新型コロナウイルスの影響を軽減するのではないかと思う」と指摘する。さらに同氏は、

「業界が州および国レベルでの合法化を推進し続けることができれば、パンデミック後、大麻草をめぐる動きは肯定的で影響力のある住民運動となるだろう」と語った。

ウィスコンシン州を拠点とする従業員50人のダイナバップは、5月に人員を増強し始め、最近、「Orion」と呼ばれる誘導加熱器など、いくつか新しい製品をリリースした。

世界的なパンデミックの発生から6か月が経過した今、前述の各メーカーは需要増に対応すべく増産と人員増を図っており、大麻市場は勢いよく拡大しているようだ。

キャノピー・グロースのリトイネック氏は、ここ数か月間が大麻業界のターニングポイントになったと考えている。それは、大麻の合法化（および課税）による経済的影響のみを指しているのではない。消費者が大麻に対して洗練された感覚を持つようになっている、と同氏は言う。

「消費者は違法の雑草にではなく、より高級な商品にお金を使うようになっている。パンデミックの最中にカテゴリーが成熟していくのは良い傾向だ。吸入器や高品質の消耗品が売れるようになっている。これは大麻が受け入れられている証だ。今後業界が追い風に乗って、この暗黒の時期を可能な限り早く脱出できることを祈るばかりだ」とリトイネック氏は語った。

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（翻訳：Dragonfly）