ニューヨーク州当局はAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事と、大麻の娯楽使用を認める合意に達した。この動きは東海岸最大の合法大麻市場を創出し、潜在的に数万人の雇用と大きなスタートアップの機会を創出するだろう。
これは大きな一歩だが、2021年内に娯楽用大麻の販売が行われる可能性はまずなさそうだ。この枠組みは最終的な見直しを必要としており、議員たちは商業的な販売に関する規則を作る必要がある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、民主党が多数を占める州議会は早ければ来週、2021年3月第5週にも法案を可決する可能性がある。
この法案は、ニューヨークで大麻を導入しようとして何度か失敗した後に提出されたものだ。隣の州であるニュージャージー州は、2020年の選挙で娯楽用大麻法案を可決した。
今回の法案にはいくつかの興味深い点がある。提案された法案では、大麻の配達とクラブのようなラウンジでの大麻の消費は認められるが、アルコールと一緒に消費することはできない。家庭内での栽培も認められており、個人使用の場合は6本までとなっている。NYTによると、この案は麻薬撲滅戦争の失敗の影響を受けた同地域に数百万ドル（数億円）の税収を還元するものだという。これには小規模事業主のために多くのビジネスライセンスを確保することや、小規模農家への融資、助成金、インキュベータープログラムの提供などが含まれる。
またニューヨーク州の議員は大麻の所持に関する法律を見直し、3オンス（約85グラム）以下の大麻に対する罰則を廃止するつもりだ。これにより、現在は合法的な活動で有罪判決を受けた人の記録も抹消される。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
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（文：Matt Burns、翻訳：塚本直樹 / Twitter）
