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九州大学とNTT西が教育ビッグデータで成果を分析するラーニングアナリティクス全国展開、広島市立大学で共同トライアル

九州大学とNTT西が教育ビッグデータを用い成果を分析するラーニングアナリティクスを全国展開へ、広島市立大学で共同トライアル九州大学、NTT西日本は12月6日、ラーニングアナリティクス（学習分析：LA）技術を標準化し全国展開する手始めとして、広島市立大学で共同トライアルを行うと発表した。

LAとは、試験やアンケートのみに頼らず、教育・学習に関するビッグデータなどを用いて教育の成果を分析しようという研究領域。九州大学では、2021年4月にLAセンターを設立し、教育データの分析を通じて教育と学修の改善を行っている（大学設置基準上、大学での学びは「学修」としているという。平成24年中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学～」）。コロナ禍により、リモート授業やオンライン留学など大学の授業のあり方が変化したが、この流れはコロナ収束後も後戻りすることはないとされる。さらにDXの推進による効果的な学修が求められるなど、新しい大学教育の形が求められている。そんな中で、LAに大きな役割が期待される。

そこで九州大学は、NTT西日本と共同でLA技術を活用した「個人の主体的な学修や個別最適化された学修指導」と「特色ある学校づくり」による大学教育のDXを支援する取り組みを始めた。これを全国に展開する最初の試みとして、広島市立大学を実証フィールドとした共同トライアルを2022年4月～2023年3月の1年間行うことにした。

この取り組みにおいて、九州大学は最先端のLA研究や取り組みに基づくアドバイスを行い、NTT西日本は九州大学のLAの取り組みの可視化と分析手法の標準化などを行う。さらに、NTTのAI技術を組み合わせ、電子教科書を活用したLAサービスのプロトタイプ提供、このトライアルで得られた成果や知見をサービス化なども行う。そして広島市立大学は、標準化されたLAの仕組みや電子教科書を使用して、データ収集やフィードバックを行うなどとしている。

今後、広島市立大学ではトライアル後のLAの本格導入を目指し、九州大学とNTT西日本はさらなる研究とサービスの本格提供化を進め、全国の高等教育機関のDXに貢献するとのことだ。

専門医による遠隔集中治療サポートのT-ICUとNTT西日本が遠隔医療のエッジコンピューティング活用に関し共同実験

専門医による遠隔集中治療ソリューションを提供するT-ICUと西日本電信電話（NTT西日本）は11月18日、「遠隔医療におけるエッジコンピューティング技術を活用した情報処理の実現方式」に関して共同実験を開始したと発表した。同実験の成果を生かし、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えたリモートワールド（分散型社会）を実現し、地域医療の人材不足といった社会課題の解決を目指す。実験期間は2021年11月～2022年2月（予定）。

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共同実験では、実証実験に協力している病院からNTT西日本の閉域ネットワークを介して、サーバーが設置されているエッジコンピューティング拠点まで映像を転送する。T-ICUの技術でその情報処理を行い、モニタリングセンターからの医師・看護師などによる遠隔モニタリングを実現する。

共同実験では、遠隔モニタリングに用いる高品質な映像が病院からNTT西日本の閉域ネットワークへ転送できること、容体悪化の兆候に関してAIによる推論ができることを評価するとともに、エッジコンピューティング技術に必要とされる要件についても評価する。こうした取り組みを通じ、医療情報を電子的に管理する上で準拠すべきガイドラインを念頭に、今後遠隔医療を提供する際に必要となる要件や技術課題を把握することを目指す。

・T-ICU：遠隔ICU技術の提供、遠隔モニタリングに必要な情報処理技術の検討
・NTT西日本：エッジコンピューティング技術の提供、クラウド化にかかる要件の検討

同実証実験では基本的な動作確認と要件確認を行い、得られた知見を活かして新たな遠隔ICUサービスの実現について継続して検討する。T-ICUとNTT西日本は、同サービスにより、地域の人材不足など社会課題の解決を目指す。

2016年創業のT-ICUは、「Anywhere, we care. すべての病院に集中治療医を」をミッションに、遠隔ICUにおけるサポートサービスを実施。集中治療医・集中ケア認定看護師のチームを擁し、病院向けに専門性の高いサポートを提供している。

T-ICUは、遠隔相談システム「リリーヴ」を契約している病院からの相談に対応する一方で、院内での遠隔モニタリング支援するシステム「クロスバイ」を提供し、導入病院内での効率的な医療提供に貢献してきた。

リリーヴは、命に関わる重症患者診療を担う医療スタッフの不安に寄り添い、呼吸・循環管理、鎮静・鎮痛、感染症治療などの全身管理を最新の知見と豊富な経験で支援する遠隔相談システム。全国的に専門家が不足する重症患者診療の現場を、集中治療医・集中ケア認定看護師で構成されたメディカルチームが24時間365日サポートする。専門医による遠隔集中治療サポートのT-ICUとNTT西日本が遠隔医療におけるエッジコンピューティング活用に関する共同実験

クロスバイは、ベッドサイドに配置した高性能カメラを利用した遠隔モニタリングシステム。患者の表情や顔色、呼吸様式の観察といった患者観察が可能。また、人工呼吸器を含む各種医療機器と接続することで、多面的な患者情報を院内の離れた場所に届けられる。新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院での医療の提供、また医療従事者への感染防止策としても導入されているという。専門医による遠隔集中治療サポートのT-ICUとNTT西日本が遠隔医療におけるエッジコンピューティング活用に関する共同実験

クロスバイ導入施設においては、重症患者への看護人員が不足する中、医療従事者によるモニタリングが常時実施されており現場の大きな負担となっているという。このような中、医療現場からT-ICUに対し、重症患者管理を専門とする集中治療医が不在となる夜間などの時間帯において、T-ICUが遠隔でモニタリングのうえ重症度に応じたアドバイスを提供してもらいたいという要望があるそうだ。ただ、この要望の実現には、モニタリングの際に発生するデータを低遅延かつセキュアに処理することが必要不可欠としている。

NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学とのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学などとのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

西日本電信電話（NTT西日本）は10月25日、企業・スタートアップや自治体、大学とともに地域課題解決や新事業共創を行うエコシステムの構築およびオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」（クイントブリッジ）を創設することを発表した。QUINTBRIDGEは2022年2月、大阪府京橋エリアへの本社移転に合わせて創設される。

今後は2021年11月にQUINTBRIDGE会員の募集開始、2022年2月にQUINTBRIDGEの運用開始、同年4月から社会課題解決に向けた共創プログラム開始を予定している。

他企業とのアライアンスによる事業創出やジョイントベンチャー設立を通じて地域課題の解決に取り組んできたNTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらす課題をICTで解決する「ソーシャルICTパイオニア」を目指す。より複雑化する社会・地域・産業の課題に対して独創的なアイデアを採り入れ、同社が保有する開発人材、検証に必要なネットワーク環境、自治体と連携した社会実装のフィールドを活かしつつ地域課題・業界課題などの解決をさらに強化するため、今回の「QUINTBRIDGE」の創設に至った。

NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学などとのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

QUINTBRIDGEは、会員に向けて、ビジネスアイデアの構想プログラム、NTT西日本の技術者による開発支援、50以上のICTに関する連携協定を活用し「社会実装までできるエコシステム」を提供。事業共創の用途に合わせたコワーキングスペース、プロジェクトルーム、オフィススペース、検証スペース、ピッチスペース、イベントスペース、映像配信スペースなどを備えた施設（地上3階・約4000㎡・大阪市都島区東野田町4丁目15番82号）を創設する。

NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学などとのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

また、他のオープンイノベーション施設やコンソーシアムとの連携、社会課題解決やオープンイノベーションの実績を持つ人材をアドバイザーに招くことで、多様な社会課題の解決や事業共創を推進したいという。

見守りタグ「biblle」のジョージ・アンド・ショーンが7000万円を調達、早期認知症の回復に向けた新規サービス開発

見守りタグ「biblle」のジョージ・アンド・ショーンが7000万円を調達、ヘルスケアAI事業を推進

位置追跡可能なタグとモバイルアプリによる見守りサービス「biblle」（ビブル）を展開するジョージ・アンド・ショーン（G＆S）は7月7日、NTT西日本を引受先とする第三者割当増資による7000万円の資金調達を実施したと発表。NTT西日本との資本業務提携により、高齢者の認知症および軽度認知症（MCI）の早期発見のためのライフログ解析AIエンジンと、早期認知症の回復に向けた新規サービスの開発を進めるという。

G＆Sはこれまでも、医療データに頼らず、日常的な生活習慣データを利用して認知症やMCIの発見する技術の開発を進めてきた。それを、その他の認知症早期発見や回復を目指したコンテンツやサービスと共に、必要な人にいち早く、できるだけ負担の少ない形で提供することが重要と考えたG＆Sは、複数のパートナー企業と連携して、次の3つの柱を軸に社会実装を目指している。

ひとつは、「生活様式を変えない」ログ取得。高齢者の長期にわたる生活行動の記録データ「ライフログ」を、「biblle」や、高齢者施設用見守りシステム「施設360」（シセツサンロクマル）といった製品を活用して、当人に負担をかけずに取得する。

2つ目は、「気づき」を与える検知アラート。認知症またはMCIが疑われる人を高感度でスクリーニングし、当人に早い段階で認知症を疑うきっかけを与える。すでに、 認知症とMCIのスコアリング予測を行うAIプラットフォーム「Cognivida」（コグニヴィーダ）を高齢者施設に導入している。現在、認知症高齢者の検出精度は最大95％、MCIは最大81.8％とのこと（最大精度は睡眠データ利用時。センサーごとに推定精度は異なる）。検知に用いるデータは「位置情報の履歴」「睡眠サイクル」「家電利用の状況」「会話データ」などとしている。

3つ目は、「楽しみながら」の回復コンテンツ。食事、運動、コミュニケーション、脳トレなどを日常的に親しみながら継続できる回復コンテンツを提供する。すでに、食を通じて回復を促す動画コンテンツが展開されている。

これらの取り組みは、NTT西日本をはじめとするパートナー企業との連携で行われている。たとえば、NTT PARAVITAとは、睡眠情報を用いた認知機能推定のためのAI開発が進行中だ。今後は、投薬や医学療法との連携も重視し、医療機関や製薬会社との協力を推進してゆくという。

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NTT西日本・愛媛大学・青空がドローン空撮画像解析で野菜の生育状況を見える化し農作物生産をコントロールする共同実験

NTT西日本・愛媛大学・青空がドローン空撮画像解析で野菜の生育状況を見える化し農作物生産をコントロールする共同実験

NTT西日本グループは7月5日、愛媛大学、農家の契約栽培の支援などを行う青空と共同で、廉価な汎用ドローンと空撮画像の解析を活用した「圃場分析技術」による農作物生産コントロールの実証実験を開始すると発表した。低コストなデジタル活用により圃場内の農作物の生産品質・収量の安定化、余剰生産による廃棄ロスを抑止し生産性の高い農業を実現する。

現在国内農業は、農業就業人口や農家数の減少により、少数の大規模農家が多数の圃場（ほじょう：畑、水田、牧草地など耕作地の総称）を管理して生産を行う形に移行しつつあるという。しかし広大な圃場では、エリアによって作物の育成にばらつきが出る。少ない労力ではきめ細かい管理が行き届かず、さらに天候不順の影響による収穫量の増減を吸収しようとすれば、常に余剰生産を行うことになり、大量の廃棄ロスが生じてしまう。生産の安定化と廃棄ロスの削減を実現するには、既存の手法では高価な機材を導入せざるを得ない。

そこでNTT西日本グループは、同社ドローン・ソリューションとクラウド基盤と、愛媛大学が開発した抵コストで導入できる圃場分析技術（特許出願中）とを組み合わせた農作物の育成状況を分析する仕組みを構築。圃場分析の結果に基づく施肥による、生産量と品質の安定化を目指した実証実験を行うことになった。

今回の実験には、「生産の安定性に向けた実証」と「廃棄ロス抑止に向けた実証」の2つの要素がある。生産の安定性では、岡山県真庭市にある青空のレタス圃場を廉価な汎用ドローンで空撮し、その俯瞰画像データからSPAD値（植物の葉の葉緑素含有量）を分析。レタスの葉緑素の推定濃度から生育状況を可視化し、それに基づき、必要な箇所に必要な量の施肥を（可変施肥）行うことで、生育、品質のばらつきの抑制を目指す。

廃棄ロス抑止では、レタスの生育状況の分析データ、天候データ、青空の栽培ノウハウを活かし、収穫可能時期と収量の予測から、需要に対する余剰量を早期に予測し、余剰分の販売先を事前に確保という、収益性に優れた営農手法の確立を目指す。

それぞれの役割分担は、NTT西日本がクラウド基盤の提供（分析環境）と収量予測モデルの作成、NTTビジネスソリューションズがビジネス性評価とドローン自動化撮影、愛媛大学が葉緑素推定アルゴリズムの提供と圃場葉緑素分布マップの作成、青空が圃場葉緑素分布に基づく可変施肥の実施、農作物品質および収量評価、収量予測ノウハウの提供となっている。2021年6月から2022年3月まで行われる。

NTT西日本グループでは、2022年度の「農業生産DXソリューションの事業化」を進めると話している。

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