Origamiは、3月28日まで吉野家の190円割引クーポンを配布する。今回は人気のニュース記事をまとめて読める「Smart News」上のクーポン機能を利用。380円の牛丼並盛なら実質半額となる。実際には300円以上の決済に使えるクーポンで、大盛や特盛りのほか、最近登場した小盛、超特盛、牛すき鍋膳などが190円引きになる。
事前に「Smart News」と「Origami Pay」のアプリをiOSもしくはAndroid端末にインストールしておき、Smart Newsの「クーポン」タブからOrigamiが配布している吉野家のクーポンをタップ。表示されたキャンペーンコードを、Origami Payの「コードを入力」画面に打ち込めばいい。
PayPayやLINE Payが大盤振る舞いの還元合戦を繰り広げる中、Origamiは吉野家ファンに手厚い印象だ。
One Tap BUYは3月18日、銀行預金口座に残高があれば送金作業なしで株式を購入が可能になる「おいたまま買付」サービスの対応金融機関に、三菱UFJ銀行を追加することを発表した。三菱UFJ銀行の口座は4月1日から利用可能になり、同行が提供する「リアルタイム口座振替サービス」の機能を利用する。これにより、2016年のみずほ銀行、2018年の三井住友銀行と合わせ3大メガバンクで「おいたまま買付」が利用可能になる。
おいたまま買付は、銀行の営業時間外でも預金口座に残高があれば、いつでも取引が可能になるサービス。証券口座への送金作業の手間が省けるので、買付余力不足を心配する必要がないのも特徴だ。取引できる時間は、米国株が24時間365日、日本株が東京証券取引所開場日の9時00分10秒～14時59分00秒まで。日本株の場合は、それ以外の時間帯は予約注文となる。株式の購入可能金額は1万円以上（1万円単位）、積み株は1万円以上以上（1000円単位）送金手数料は、2万円未満は1回あたり108円、2万円以上なら無料となる。
なお、キャンペーンにより無料だった「おいたまま買付」の送金手数料は、一部のサービスを除き3月31日で終了し、4月1日以降は前述した所定の送金手数料がかかる。
One Tap BUY は、「TechCrunch Tokyo 2015」のスタートアップバトルで審査員特別賞とAWS賞を受賞した企業。2018年10月には、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施し、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが新たな株主に加わっている。なお、既存株主のソフトバンク、みずほ証券もこのタイミングで追加投資を実施した。
3月16日にグランドオープンとなったムーミンバレーパーク。最近では秘境としての知名度と魅力が急速に高まっている埼玉県の飯能市にある、自然と共生したテーマパークだ。同市の宮沢湖を取り囲むように作られた施設で、昨年に先行オープンしたメッツァビレッジとともに注目されている。果たしてこの場所でどれぐらいキャッシュレスが浸透しているのか調べてきた。
まずは入場券。こちらは事前にネットでユーザー登録を済ませればオンラインで購入できる。アトラクション券についても購入可能だ。決済には各種クレジットカードが使える。グランドオープン直後は購入者が殺到しており、アトラクション券のオンライン販売は休止しているが、関係者によると4月中旬以降には再開するとのこと。アトラクション券の現地購入については後述するが、交通系電子マネーが使えるので心配はいらない。
■自動車
次にムーミンバレーパークに向かう手段について調べた。自家用車を使う場合は、入場券と同様にネットで駐車場予約をしておくといい。予約なしだと駐車するまで時間がかかるばかりか、駐車彫金を現地で徴収する機械が現金のみだ。
■電車
電車を使う場合は、西武池袋線の飯能駅で下車すればいいので、PASMOやSuicaなどの交通系電子マネーがあればキャッシュレスで移動できる。
ムーミンバレーパークのオープンと同日に運行が始まった西武鉄道の新型特急「Laview」や従来特急「レッドアロー」を使うなら、西武鉄道が運営しているチケットレスサービス「Smooz」を使えばいい。
一定金額をクレジットカードから積み立てたうえで特急券を購入する少々面倒なシステムだが、券売機に並ばないでいいのでスムーズだ。なお、Laviewやレッドアローに特急券なしで乗り込むと、乗車券と指定券の合計料金に加え、200円の車内発券料金を支払う必要があるので注意。池袋駅では専用の改札口があるが、所沢駅や入間市駅では、専用改札がなくそのまま乗れてしまうので注意だ。
■バス
無事に飯能駅したら、ムーミンバレーパークに向かうためにタクシーかバスのどちらかを選ぶことになる。タクシーの場合は電子マネーやクレジットカードを使えるが、運賃はバスより割高になる。バスなら大人一人200円なのでリーズナブルだ。
しかし、このバスに問題がある。メッツア直通、もしくはメッツア経由のバスは複数のバス会社が運行しているが、この中に交通系電子マネーが使えないバスがある。運行を請け負っているのは、西武バス、国際興業バス、イーグルバスの3社。この中で、イーグルバスだけは現金のみの取り扱いで、しかも2000円以上の紙幣の両替が原則できないという難易度の高さなのだ。キャッシュレスを貫くなら、事前に時刻表を調べて西武バスや国際興業バスが来る時間に飯能駅に到着するように逆算しよう。
昨年先行オープンした入場料無料のエリア。宮沢湖の湖畔の四季の自然を楽しめるほか、有料の講座やワークショップなども開催されている。カヌーやレンタルボートで湖面を散歩することも可能だ。もちろんショッピングやレストランのエリアもある。
気になるキャッシュレス度は非常に高い。ショッピングエリアの「Market hall」、レストランエリアの「Viking hall」、宮沢湖の湖畔の散歩道に続く屋外レストランは、ほとんどの場所でマルチ決済端末が導入されており、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーのほか、iD、QUICPay、nanaco、WAONなどを利用可能だ。そのほか、VISA、Mastercard、AMEX、JCBなど主要なクレジットカードが使える。マルチ決済端末として確認できたのは、パナソニックの「JT-550CR」＋クレジットカード決済端末「JT-C30B」のセット、AirPay端末、Times Pay端末、Rakuten Pay端末の4パターン。ただし、JCBが使えない店舗、クレジットカードは使えるが交通系電子マネーには対応していない店舗もあったので、VISAかMastercardでの支払が最も安心だ。
認定NPO法人名栗カヌー工房が運営しているボート、カヌー乗り場は、交通系電子マネーやクレジットカードは使えないが、QRコード決済のPayPayに対応している。また園内には、ワークショックが併設されている「スターバックス コーヒー 飯能メッツァビレッジ店」では、スタバカードによるキャッシュレス決済が可能だ。
メッツァビレッジで唯一残念なのがサイボクの直営店。同社は埼玉県日高市を拠点とする、県内有数の食品加工メーカーで、Market hallの1階に店舗を構えている。食欲をそそる匂いがする、おいしそうなハムステーキやソーセージなどを現地で調理販売しているのだが、現金のみの取り扱いとなっている。
3月16日にオープンした、ムーミンバレーパークもキャッシュレス度は非常に高い。園内のレストランやショップは、前述のパナソニックの決済端末のセットが導入されているので安心だ。ポープコーンや雑貨などを販売している屋外の店舗でも同様にキャッシュレス決済が可能なので心配はいらない。さ
各種アトラクションの付近にある当日券を販売するチケット自販機にはPASMOのマークが掲げられており、交通系電子マネーを利用できる。缶コーヒーやジュースの自動販売機も同様に交通系電子マネーが使える。
ムーミンバレーパークで唯一残念なのは、「Peli & Leikki」（ペリヤ＆レイッキ）と呼ばれる子供向けのアーケードゲームエリア。500円のチケットを購入すると3回のプレーができるのだが、なんとそのチケットを購入する自販機が現金のみの受付なのだ。キャッシュレスにこだわるならここも使えない。
サイトへのユーザー登録や事前予約といった手間があるが、メッツァビレッジとムーミンバレーパークはおおむねキャッシュレスで過ごせることがわかった。現金しか使えないサイボクについては、現地では食べられないものの同社のソーセージやハムはオンラインショップから購入できる。「Peli & Leikki」のみ現金オンリーなので、キャッシュレスにこだわるなら固唾をのんで見学するしかないのが残念だ。
関係者によると、これまで来場者はメッツァビレッジで平均2〜3時間の滞在時間とのことで、ムーミンバレーパークを組み合わせることで半日楽しめるテーマパークを目指しているとのこと。
QRコード（バーコード）決済サービスを提供するLINE Pay、PayPay、Origami Payは、さまざまなユーザー還元キャンペーンで熾烈なバトルを繰り広げている。いまのところ傍観の姿勢だが、同サービスにはメルカリの子会社であるメルペイも参入してきた。
メディアではあまり取り上げないが、楽天の楽天ペイもコンビニの初回利用時に200ポイントプレゼントなどのキャンペーンを実施し、利用者の拡大を狙っている。
楽天ペイは4チェーンのコンビニの初回利用で200ポイントずつもらえる
ここ最近、積極的に広告を投下しているNTTドコモは、3月末までd払いでdポイントを40倍付与するため、実質は20%の還元となる。
NTTドコモもd払いでdポイント40倍界王拳
d払いについてはそのほか、楽天とYahoo!のブランドカードを除くと、LINE Pay以外は対応していないJCBブランドのクレジットカード経由で決済できる点でも注目だ。楽天ペイとd払いは、キャンペーンによってはいちいちエントリーしなければならない煩わしさはあるが。
LINE Payは3月31日まで、決済代金の20%還元と最大2000円相当のくじがあたるキャンペーンを実施中
各社とも定期的にさまざまなキャンペーンを打ち出してくるので、当面はLINE Pay、PayPay、Origami Pay、楽天ペイ、d払いなどサービスを軸として、用途や店舗、期間によって使い分けるのが賢明だ。しかし、ここで問題になるのが資金の管理。
PayPayは5月末まで、決済代金の20%還元、1000円相当のくじが10分の1の確率であたる「第2弾100億円キャンペーン」を実施中
複数のサービスに資金が分散してしまう煩雑さもあるものの、なによりも金融機関の口座からチャージした場合に、決済履歴が各サービスのアプリ内にしか残らないことが問題。銀行口座側ではチャージした3000円や5000円などが記録されるだけで、コンビニでいくら支払ったかなどの履歴は参照できない。きちんと家計簿を記録できる人は問題ないが、キャンペーンに乗せられてついつい無駄遣いしてしまう人は、アプリできちんと管理したいところ。
さらにPayPayでは3月末まで金融機関の口座を新規登録したユーザーを対象に抽選で50名に100万円相当のPayPay残高を付与する「100万円もらえちゃうキャンペーン」も実施している
ここで利用すべきなのが個人資産管理アプリだ。さまざまなアプリがリリースされているが、「Money Forward ME」や「Zaim」はQRコード決済サービスと相性がいい。LINE Payの決済履歴を取り込んで、銀行口座やクレジットカード、Suicaなどの電子マネー、Tポイントなどのポイントカードなどの履歴と一元管理できるからだ。
Origami Payはタクシー初乗り半額キャンペーンを3月17日まで実施
実はLINE PayはAPIを一般公開しており、サードパーティーのアプリに決済機能を組み込んだり、LINE Payが持っている各種データを安全に引き出したりすることができる。Money Forward MEやZaimもこのAPIを利用して決済履歴をアプリに取り込んでいると思われる。
「Money Forward ME」でLINE Payを取り込んだ画面。当選した500円の当たりくじも、きちんと「収入」として識別してくれる
残り2つの決済サービスはどうだろうか。PayPayはいまのところAPIを一般には開放していないようで、個人資産管理アプリ側ではどうすることもできない。Origami Payは「提携Pay」という名称でAPIを一般開放しているものの、残念ながらMoney Forward MEやZaimは未対応だ。
「Zaim」でLINE Payを取り込んだ画面。こちらも500円の当たりくじを認識している
現在LINE Payは、3月末まで20%還元と最大2000円くじの「春の超Payトク祭」。PayPayは、5月末まで20%還元と最大1000円くじの「第2弾100億円キャンペーン」、3月末まで金融機関口座の新規登録で抽選で最大100万円相当のPayPay残高があたる「100万円もらえちゃうキャンペーン」。Origami Payは、第6弾まである施策の第4弾として3月17日までタクシー初乗り半額キャンペーンを実施中だ。
しかし、これらの熾烈なキャンペーンが終わったあとに、サービスを使い続けるためのモチベーションの1つになるのは、個人資産管理アプリの連携ではないだろうか。
前述のようにQRコードでの決済を現金やクレジットカード、電子マネーの支払いとまとめて管理できるのは、現状ではLINE Payの一択。そしてQRコードだけでなく、JCBブランドの物理カードとGoogle Pay上のQUICPay（NFC-F、FeliCa）で決済できるLINE Payが、使い勝手では優勢と感じる。
とはいえ消費者としては、まだまだ脱落者は出てほしくない。ひと昔前のキャリアの値下げ合戦のように熾烈な競争をもう少し近くで味わいたいところだ。そのためにも各社は還元キャンペーンだけに目を向けるのではなく、PayPayにはまずはAPIの早期開放を、Origami Payには個人資産管理サービスとの連携を強く望みたい。
PayPayは3月15日、同社が提供中のモバイル決済サービス「PayPay」の新たな利用推進施策を発表した。今回は決済回りではなく、金融機関との口座連携に焦点を当てている。
3月15日から31日の約半月間に、PayPayのアカウントに金融機関の口座を連携させるだけで、抽選で最高100万円相当の還元が受けられるというもの。すでに登録している人は対象外だが、PayPayを利用しているが口座は連携させていないという場合は抽選の対象になる。
PayPay残高がプレゼントされる当選人数は、100万円相当が50人、10万円相当が1000人。そのほか、この期間中にPayPayを新規登録したユーザーに対して、抽選で10万人に500円相当のPayPay残高が付与される。
これら3つの抽選の重複当選はない。なお、100万円相当が当選した場合は、25万円相当を4カ月に分けて付与される。新規登録の場合は、もれなく500円相当がもらえる従来特典と併用できる。
PayPayは、決済金額の20%をPayPay残高として還元、10分の1の確率で1000円相当が当たるくじを特典とした「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」も実施中だ。
3月16日には、神奈川県の大船駅（鎌倉市）と湘南江の島駅（藤沢市）を結ぶ湘南モノレールが、定期券や1日フリーきっぷ、各種企画乗車券、オリジナルグッズの購入時の決済にPayPayを導入するなど、利用エリアが広がっている（改札はPayPayでは通れない）。
LINE Payが「春のPayトク祭」で、QUICPayやSuicaチャージ、さらにはJCB加盟店を巻き込んだ波状攻撃を仕掛ける中、新規ユーザー、新規口座登録者に的を絞った大盤振る舞いで対抗する。
いっそのこと、PayPayとLINE Pay間の送金機能を実装してほしいところだ。
本日から始まった、モバイル決済サービスのLINE Payの「春の超Payトク祭」。3月31日まで、決済代金をLINE Payで支払うことで、総還元額5000円を上限として代金の20%相当が戻ってくる。
既報の通り、JCB加盟店やSuicaチャージでも20%還元が受けられるなど、かなりの広範囲にわたるキャンペーンとなっている。
早速ファミリーマートで使ってみたところ、2000円くじが当たったので報告しておきたい。支払った金額は463円だったが、それを上回る還元を受けられた。
しかも、そのあたりくじを注意深く見てみると、Twitterでシェアすることで、抽選で200名に5000円相当のLINE Pay残高がプレゼントされるのとの記載が。
なお、100円以上の決済で発動するくじは、数タップしてようやくあたりかハズレかわかるので、少しワクワク、ドキドキしてしまった。
金額だけでなく体験も兼ねた今回のキャンペーン。果たしてユーザーの増加に寄与するだろか。
モバイル決済サービスのLINE Payが本日から3月31日まで開催している「春の超Payトク祭」では、決済代金をLINE Payで支払うことで、総還元額5000円を上限として代金の20%相当が戻ってくる。つまり、期間中に累計2万5000円の買い物をすれば最もお得だ。なお、20%還元がLINE Pay残高に反映されるのは5月末ごろになる。
今回の祭りではそれとは別に、最大で2000円のくじがあたる特典もある。こちらは総還元額の5000円には含まれず、当たったぶんだけLINE Pay残高にすぐさま反映される仕組みだ。LINE Payによると「その場でくじを開封して当たりが出ると、そのぶんの残高が即時入金されるという仕組みを構築するため、20%還元とは別に開発した機能」とのこと。
自分が開封するまで当たりかどうかわからず、当たりだったらその場でプレゼントという、くじの双方向性を再現した機能といえる。くじの当選確率について問い合わせたところ「くじのロジックなど詳細は非公開となります。申し訳ございません」との回答。PayPayではくじが当たる確率を5分の1、10分の1と公開していただけに少し残念だ。LINE Payのくじは、決済時の利用金額が100円以上で発動し、10円～2000円相当の当選、もしくは0円のはずれがある。
さらにLINE Payでは、今回の祭りで対象店舗を特に限定していない点にも注目。なぜなら、従来の還元キャンペーンの対象となっていたLINE Payでのコード払いだけでなく、LINE PayカードとQUICPay+に対応したからだ。
LINE PayカードはJCBブランドのデビットカードのような機能を持っており、JCBのクレジットカードでの決済に対応した国内の多くの店舗でそのまま使える。
そしてLINE Payは、QUICPay+経由での支払いにも対応している。NFC搭載の一部のAndroid端末で利用できるGoogle PayにLINE Payをセットすれば、QUICPayが使える店舗でSuicaのようにコンタクトレス（タッチレス）で決済できる。
QUICPayが使えるので、コード決済サービスの鬼門とも言える、最大手コンビニのセブン-イレブンで20％還元を受けられるのは大きな強みだ。ちなみにセブン-イレブンに設置されているセブン銀行ATMでは、セブン銀行の口座がなくても、スマホと現金さえあればLINE Payへチャージできる。
LINEのバーチャルカードはGoogle Pay上でQUICPay+として登録できる
LINE PayをQUICPay+に登録するには、LINE Pay側でバーチャルカード、もしくはプラスチックカードの発行が必要だが、バーチャルカードなら即時発行されるのですぐに使い始められる。しかし残念なことに、現在のところGoogle Payには登録できても、Apple Payでは登録中にエラーが発生。Apple Payには対応していないのだ。
Apple Payに登録しようとしたLINE Payカード
この点についてLINE Payに問い合わせたところ、「iOS対応については、以前よりユーザーから多くのご要望をいただいており、当社としても利便性向上のためには重要なことであると考えております。しかしながら、サービス提供には外部との企業との連携や社内開発なども必要となることで、現時点ではお答えすることができません」という回答を得た。重要性は認識しているようだが、対応するにしてもまだ時間がかかりそうだ。
実はLINE Payカードの強みはもう1つある。LINE Payによると「LINE PayカードからSuicaにチャージした場合でも20%還元を受けられる」とのこと。要するに、モバイルSuicaも間接的に20%還元になるということ。「還元キャンペーンの期間に特に大きな買い物をする予定がない」という場合でも、モバイルSuicaに合計2万5000円をチャージしておけば、もれなく5000円相当がもらえるのだ。ただし、モバイルSuicaのチャージ上限は残高と合わせて2万円なので、最大限の還元を受けるなら5000円は何かに使ってモバイルSuica残高を1万5000円に減らし、残りの5000円をチャージするのがお勧めだ。なお、LINE Payカードを使ったモバイルSuicaへのチャージについては、Andorid端末はもちろんiPhoneでも利用可能だ。
Suicaなら、首都圏のPASMO、関西のICOCAをはじめFeliCaタイプの電子マネーと互換性がある。JCB加盟店と合わせると使える場所はもはや無双の域に達する。
競合を見ると、Origami Payがコード決済、PayPayがコード決済とオンライン決済（Yahoo!内）、メルペイがiD（NFC）決済とコード決済に対応。一方のLINE Payは、コード決済だけでなく、オンライン決済、請求書払い、プラスチックカード決済、QUICPay（NFC）決済などさまざまな手段を提供しており、JCB加盟店を加えると利用できる店舗数も圧倒的に多い。
ビックカメラでは、LINE Payを「ビックカメラ.com」で使えるなど、オンラインでの活躍の幅も広がっている。現時点では、メルペイの「OPENNESS」構想をも上回る決済手段と使える場所の多さだ。特に店舗側でのコード払いへの対応が遅れている地方では、コンビニではQUICPay、それ以外ではJCBブランドのLINE Payカードを使えるのが強みになるだろう。
現在各社は殴り合いの還元消耗合戦を繰り広げているが、国内シェアが高いiPhoneのApple PayにLINE Payが対応すれば、さらににユーザーが増加して頭ひとつ抜けるはず。一刻も早いApple Pay対応を望みたいところだ。
メルカリ子会社でモバイル決済などのサービスを手がけるメルペイは3月14日、iOS先行でコード決済機能の提供を開始した。Androidについても近日中に提供開始予定となっている。
メルペイは、さまざまサービスと決済手段を連携させるOPENNESS構想を掲げており、第1弾としてNTTドコモの非接触決済システムであるiDの採用を発表。このたび、3月中旬と予告されていたコード決済にiOS先行で対応したかたちだ。「コード払い」対応店舗は、現時点で45万カ所を予定。3月25日より対応加盟店ほかコンビニの「ローソン」などで順次提供を開始する。これにより「iD」加盟の約90万カ所と合わせ、全国約135万カ所で「メルペイ」での決済が可能になる。
とはいえローソンをはじめ大手コンビニではほとんどの店舗でiDが使えるので、飲食店などでのコード決済対応に期待したいところ。メルペイでは決済手数料が永年1.5%、初期導入費用や固定費は0円という点に飲食店がどれだけ食いつくかが勝負。ちなみにクレジットカード払いの手数料は一般的に3〜4%なのでメルペイのほうが有利だが、PayPayでは終了日は決まっていないものの期間限定で決済手数料が0%となっている。
メルカリ上のメルペイ残高の総額は5000億円超と言われている。この残高をユーザーに使わせることで、メリカリで積み上げてきた2次（中古品）流通の売買データに加え、一次流通のデータを取得できる。これらのデータをどのように活用するかは不明だが、他社ではなかなか真似できないメルカリ、メルペイのアドバンデージであるのは間違いない。
とはいえ他社の還元キャンペーンもあり、消費者サイドがメルペイを積極に使うというモチベーションはまだまだ低い。他社追従となるが、PayPayやLINE Pay、Origami Payなどの度肝を抜く利用促進キャンペーンを期待したいところだ。
一方で、メルペイ残高をメルカリ内で循環してもらったほうが振込手数料などもかからないため都合がいいという考え方もある。メルカリ内での循環を考えるなら、長期留保を促すような投資信託などの金融サービスが必要かもしれない。
イギリスで新しい「割り勘」の方法が生まれたので紹介しておこう。Y Combinator出身のスタートアップがリリースした「Ysplit」だ。
Ysplitの特徴は割り勘をする上で誰もお金を立て替える必要がないということ。サービス利用の流れは以下のようになる。Ysplitを利用するにはまず、支払いを割り勘するメンバー（例えばルームメイト）それぞれが銀行口座を登録する必要がある。すると、そのメンバー専用のバーチャルカードがアプリ上で発行される。このカードは通常のデビットカードのようにオンラインでの公共料金の支払いなどに使用することが可能だ。そして、そのバーチャルカードを利用して決済すると、メンバー全員の銀行口座から自動で割り勘分の金額が引き落とされる。
決済が行われた際、Ysplitはメンバーの銀行口座の残高を確認し、残高が十分に残っていればいったん支払いをYsplitが立て替え、その後にメンバーの残高からお金を引き落とす。そのため、Ysplitのシステムでは、誰かが支払いを立て替えたり、あとからその人に個人間送金をする必要はない。
ユーザーはYsplitを完全に無料で利用することが可能だ。その代わり、Ysplitは支払いを受ける店舗側から1.3〜2%程度の決済手数料を受け取るモデルとなっている。
同サービスの開発背景について、Ysplit共同創業者のTunde Alao氏は「お金を貸し借りするという行為自体を完全になくしたかった」と語る。Ysplitはもともと、同社の共同創業者たちが最初に立ち上げたCluttrというスタートアップからスピンアウトして生まれたサービスだ。Cluttrはルームメイト間の公共料金の支払いをトラッキングし、それぞれがいくらお金を貸し借りしているかを把握するためのサービスだった。しかし、Alao氏は「このサービスはイギリスではまずまずの成功をしたが、貸し借りの状況をトラッキングすること自体がユーザーの課題を解決しているとは思えなかった」と言い、そのジレンマからYsplitのアイデアを思いついたという。
複数の固定メンバーでカードを作るというYsplitの構造上、同サービスは海外では当たり前となっている「ルームメイト同士での公共料金の割り勘」などに適したサービスで、突発的な飲み会など、メンバーの構成が流動的なシチュエーションでは使い辛いだろう。同社もまずはその領域に特化していくという。ただ、「（Ysplitの仕組みは）多くのシチュエーションに利用できる可能性をもつ」というAlao氏の言葉の通り、日本でも、例えばサークルメンバーや同じ部署の人たちでYsplitカードを発行し、飲み会の代金はそのカードで精算する、というような使い方は考えられるだろう。
（本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです）
LINE Payは3月15日から3月31日まで「春の超Payトク祭」を実施する。期間中に「LINE Pay」で支払うと毎回20%分の還元と、最大2000円相当のくじが当たる。PayPayの「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」の上をいく施策だ。
今回はコード払いだけでなく、LINE PayカードやQUICPay＋を利用した支払いにも適用されるのに注目。期間内の総還元金額5000円となる。
飲食店の情報サイトを運営するぐるなびが、楽天との連携によりコード決済サービスを拡充する。楽天とは3月7日に契約を提携し、加盟店で順次利用を「楽天ペイ」の対応を開始していくとのこと。
ぐるなびでは以前から「ぐるなびPay」というサービスを提供しており、モバイルPOSシステム「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」により、各種クレジットカード決済や「Alipay」（支付宝）や「WeChat Pay」（微信支付）などのQRコード決済に対応していた。海外で普及している、VISAのはタッチ決済、Mastercardのコンタクトレス決済も利用可能だった。
今回の楽天との提携によって、QRコード決済の「楽天ペイ」（アプリ決済）を追加。これにより加盟店では、楽天スーパーポイントを利用した決済も可能になる。なお両社は、2018年7月に業務資本提携を済ませており、ID連携によってぐるなびネット予約で楽天スーパーポイントを貯められるようになっていた。
ぐるなびPayは現在、期間限定でクレジットカードの決済手数料2.99%、AlipayとWeChat Payの決済手数料0円、決済端末0円のキャンペーンを実施中だ。いずれの決済手数料も通常は支払金額の3.24%、決済端末の通常価格は1万8500円となる。
LINEやMessengerを活用した会話広告のチャットボードサービス「fanp」を提供しているZEALSは3月12日、LINE公式アカウント内におけるLINE Pay決済と連携したことを発表した。同社によると、LINE Payとの決済連携機能がサードパーティーに実装されるのは初の事例とのこと。
具体的には、fanpのチャットボットが組み込まれた男性向けのスキンケアブランド「BULK HOMME」（バルクオム）のLINE公式アカウント上でLINE Pay決済が利用可能になる。BULK HOMMEのチャットボットとやり取りしながら、提案された商品をLINE Payを利用してその場で購入するといった流れを作れるようになる。
ZEALS によると、今後はLINE Payだけではなく、クレジットカードや後払いでの決済、決済以外のカート機能、受注管理画面機能なども充実させていくとのこと。
ZEALSは、2018年1月にJAFCOとフリークアウト・ホールディングスを引受先とした第三者割当増資で4億2000万円を調達している。
右がPring代表取締役社長の荻原充彦氏
無料送金アプリ「プリン」提供のPringは3月12日、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスのATM受取に対応開始したと発表した。
この接続により、プリン内の残高はいつでもセブン銀行ATMで引き出せるようになる。ATM出勤手数料は1日1回まで無料。当日の会見で代表取締役社長の荻原充彦氏は、ATMでの出勤が24時間無料となるのは「送金アプリとして日本初」の試みになると話した。2回目からは216円となる。
プリンからセブン銀行ATMへ出勤する方法は以下のとおりだ。
Pringは3月8日、プリンのリリースから1周年をむかえ、累計総金額は15億円を突破したと発表していた。
荻原氏はPringが目指しているのは「お金を動かすたびに生じる摩擦を限りなく無くし、お金コミュニケーションの活性」をはかることだと話した。
Pringの提供価値は「お金にまつわるストレスを解消」すること。荻原氏は今回の接続の目的は「更なるストレス解消のため」と話していた。
Origamiは、スマホ決済サービス「Origami Pay」で朝日信用金庫との連携を発表した。朝日信金の口座をOrigamiアプリに連携可能になり、Origami PayでのQRコード決済時にリアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とせる。
朝日信用金庫は、東京都台東区に本店があり、東京23区のうち13区、埼玉の三郷市、千葉の松戸市、船橋市、市川市に店舗網をもつ。
ライバルのLINE PayやPayPayなどは都市銀行、地方銀行の口座にしか対応しておらず、信用金庫の口座を登録できるのは今のところOrigami Payのみ。Origami Payと日本ユニシスのオープンAPI（更新系API）を利用して、信用金庫のネットワークと連携した初の事例とのこと。
今回の朝日信用金庫との提携を皮切りに、地域に根ざした各地の信用金庫との連携が広まれば、Origami Payの地方やシニア層への波及に拍車がかかるかもしれない。
スウェーデン発祥の家具ストアの日本法人であるイケア・ジャパンは、3月1日からQRコードによる支払いに対応した。LINE Payのほか、Alipay、WeChat Payが利用可能だ。
同社はLINE Payでの支払いが可能になったことを記念し、3月8日から「100万人にイケアストアで使える10％OFFクーポンプレゼントキャンペーン」を実施する。イケア各店でLINE Payを使って決済すると、還元上限額1000円の10%オフクーポンがもらえる。クーポンは3月17日まで配布するが、100万枚に達した時点で終了となる。
クーポンは、LINE Payのコード払い時のみ有効で、Google Pay（QUICPay）、LINE Pay カードは対象外。また、IKEAオンラインストア、および各ストアの1階にあるビストロでは使えない。
10%オフのクーポンは、還元上限が1000円、利用できる回数も1回だけなので使いどころが少し難しい。できるだけ1万円前後の商品の購入に利用しよう。
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは3月6日、データ活用を目的とした研究組織「マネーフォワードラボ」を設立すると発表。都内にある同社オフィスで発表会を開催した。
マネーフォワードはこれまで、個人向けの家計簿サービス、法人向けの会計サービス、「Money Forward for 〇〇」という形で金融機関などと共同で提供するサービス、そして「MF KESSAI」などの決済領域サービスの4つを事業領域としてビジネスを提供してきた。マネーフォワードラボの使命は、それらのサービスに集まる「個人の家計簿データ」や「法人の会計データ」の利活用の方法を探ることだ。
マネーフォワードラボでは「事業インパクト」と「データ優位性」が高い領域を優先領域として、注力する研究テーマを設定。具体的には、自然言語処理、機械学習/深層学習、UI/UXの3つの領域を磨くという。それにより、例として「家計改善・資産形成コンシェルジュ」「高精度な自動仕訳」「不正・異常検知」などのサービスに研究した技術を適用可能だとしている。また、お金の流れをわかりやすく提示したり、行動変容を促すUIなどの研究も進めていくという。
発表会に登場したマネーフォワード取締役執行役員CTOの中出匠哉氏は、「弊社はこれまで『データの見える化』をバリューとして価値提供してきた。そのうちに、家計簿サービスに集まるデータを活用すれば、ユーザーにより大きな価値を与えることができると考えるようになった。これまでも大学との共同研究などを通し、データの利活用について研究してきたが、家計データはセンシティブなものであるためセキュリティ面での運用に難があった」と話す。そのような理由から、マネーフォワードは自社内でデータの利活用を研究できる研究機関を立ち上げることとなった。
マネーフォワード取締役執行役員CTOの中出匠哉氏
マネーフォワードラボの所長を務めるのは、NTT、ヤフー、Zコーポレーションなどを経て2018年12月にマネーフォワードに入社した北岸郁雄氏。彼は2007年にヤフーでYahoo! JAPAN研究所を設立して研究開発業務に従事し、Zコーポレーションではファンドマネージャーとして投資業務を行ってきた人物だ。また、マネーフォワードラボの技術顧問は、理化学研究所革新知能統合研究センターの言語情報アクセス技術チームでチームリーダーを務め、ニューヨーク大学の研究准教授でもある関根聡氏（コンピューターサイエンス博士）が務める。
マネーフォワードラボ所長の北岸郁雄氏
北岸氏は発表会において、「データの利活用によって、家計、資産、会計の少し先の未来を可視化し、ユーザーが抱える不安を解決する」ことがマネーフォワードラボの目標だと語った。
メリービズは3月5日、「バーチャル経理アシスタント」のサービスサイトをリニューアルした。バーチャル経理アシスタントとは、全国700名のプロ経理人材を活用して経理業務をリモートかつオンラインで代行するサービス。
「経費精算」「請求書発行」のほか、「給与計算」「不動産物件登録作業」などの事務作業にまで対応する。同社によると、2017年9月のリリースから1年半で「クックパッド」「スマートニュース」「ベネフィットワン」などの上場企業から50名程度の中小企業まで500社以上の採用実績があるという。月間取扱額（経理書類の記載金額）は40億円超、累計では130億円を突破したとのこと。
同社が擁するプロ経理人材とは、簿記2級以上、経理経験3年以上などの資格・キャリアがあり、同社の独自テストで90点以上を獲得し、かつPC操作テストをクリアしたスタッフ。Slack（チャットツール）やBox（オンラインストレージ）、appear.in（遠隔会議システム）などを駆使することで、100%テレワークで稼働しているのも特徴だ。
バーチャル経理アシスタントは、領収書やレシート、請求書などをスキャンするチーム、各書類の項目を金額を入力するチーム、仕訳するチーム、最終的に決算書にまとめ上げるチームに分かれており、それぞれのチームを専任担当者が取り仕切る。さらにその上にディレクターを配置し、このディレクターがクライアントとの窓口となり、クライアントからの指示や要望を受け、成果物の提出などを一元管理する。クライアントの規模に応じて、最小で1名、最大31名のチーム編制となる。
労働人口の減少によって採用が難しくなっているうえ、働き方改革によって残業時間が厳格に管理される現代。メリービズは、100%テレワークによって地方や家庭に埋もれている人材を積極活用して労働力不足の解消を狙う。プロ経理人材は、70％がフリーランス、17％は正社員が副業として働いているとのこと。同社では、出産や育児で労働できる時間が限られている主婦や主夫が、自宅に居ながらにして無理なく働ける環境を整えているのだ。
国内でレストランや居酒屋、回転寿司などのチェーン展開を手がけるコロワイドは、3月1日よりグループ国内全店舗にてQRコード決済サービス「PayPay」の導入を開始したことを発表した。
同社は国内のキャッシュレス化や訪日外国人の顧客への対応を図るため、グループの50ブランド2485店舗に順次導入し、支払い時の利便性向上を狙う。現時点で内容は未定だが、一部のブランドではPayPayの支払いによりお得な特典が付くキャンペーンも実施される。もちろん、最大で20%の還元（上限1000円）や10回に1回の確率で当たる「やたら当たるくじ」（上限1000円）などPayPayが5月末まで実施中の「第2弾100億円キャンペーン」の対象店舗となる。
具体的な導入スケジュールは、3月1日からフレッシュネスバーガー、3月4日から「いろはにほへと」「北海道」「甘太郎」「やきとりセンター」「牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」をはじめとするレストラン・居酒屋業態、3月6日からかっぱ寿司でPayPayが利用可能になる。決済方法はコンビニなどと同様で、会計時にユーザーがPayPayのコード表示画面を店舗スタッフに見せてレジのスキャナーで読み取るという流れだ。
先日、Origami（Origami Pay）が「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」などの飲食業態を手がけるモンテローザ35ブランド約1650店舗への導入を発表したばかり。「和民」や「ミライザカ」などの飲食業態を手がけるワタミは、すでにLINE PayとOrigami Payが使える。20%還元や半額などのキャンペーンだけでなく、対応店舗数の拡大についても競争が激化してきた。
LINE Payは3月1日からドラッグストアでの20%還元キャンペーンを開始した。3月14日23時59分までの期間限定で実施され、還元の上限金額は3000円。累計で1万5000円の支払いがお得になる。
20%の還元を受けるには、LINE Payの「コード支払い」での決済が必要。「LINE Pay カード」やGoogle Pay（QUICPay）での利用時には適用されないので注意。なお、LINE残高に還元される時期は5月20日～5月31日となっている。
対象のドラッグストアは、ウェルシア、ツルハドラッグ、サンドラッグ、ココカラファイン、アインズトルペ、トモズ、ゲンキー、くすりの福太郎、ウェルネス、ウォンツ、レディ、ビーアンドディー、HAC、ダックス、ハッピードラッグ、マルエドラッグ、ビビオン、アカカベ、ドラッグ新生堂、大賀薬局、薬王堂の21グループのドラッグストアチェーン。
大手チェーンが多数参加している一方、業界最大手のマツモトキヨシのほか、スギ薬局、ローソンに併設されていることもあるクオール薬局などは対象外なので注意。
除外商品としては、処方箋が必要な医薬品。また店舗によっては、酒、タバコ、書籍、チケット、金券などの商品も対象外となる。
LINE Payは、ほかのコード決済サービスに比べてさまざまなチャージ方法を用意しているのが特徴だ。登録した銀行口座のほか、QRコード・バーコード（AINZ&TULPE、LIPS and HIPS、アインズ）、LINE Payカード（ローソン、AINZ&TULPE）、コンビニ（ファミリーマート）からもチャージできる。
また、セブン-イレブンではLINE Payは使えないものの、セブン-イレブンの店内に設置されていることが多いセブン銀行ATMからのチャージも可能。この場合、セブン銀行の口座開設は不要で画面の指示に従って入金するだけと簡単だ。
メルカリの子会社であるメルペイは2月28日、フリマアプリ「メルカリ」において、本日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をAndroidでも提供開始したと発表。
メルペイは三井住友カードとの事業連携を通じ、NTTドコモ推進の非接触決済サービス「iD」に対応している。
2月13日より提供しているiOS版に続きAndroid版も提供を開始することで、より多くのユーザーがメルペイを利用することが可能となった。同サービスはドコモに限らず、au、ソフトバンク、MVNOを利用中のユーザーも利用できる。
メルペイを利用できるOSバージョンと端末は、Android5.0以降がインストールされている、おサイフケータイ対応のスマホだ。
今回の対応により、Android端末を利用中のメルカリユーザーも、同フリマアプリ上での取引を通じて保有している売上金を、メルカリ内での商品購入に加え、コンビニやレストラン、ドラッグストア、ファストフード店など、全国約90万か所のiD加盟店で利用することが可能となる。
メルペイは「3月中旬には」QRコード決済にも対応を予定しており、加盟店も拡大していく見通しだ。
同社は2月20日に東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催。メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が登壇しメルペイの事業構想とサービスの詳細について語っていた。