ソフトバンクが支援する料理配膳ロボ開発のBear Roboticsとは?

今年8月、TechchCrunchは米国カリフォルニア州レッドウッドの興味あるロボットスタートアップをレポートしたBear Roboticsは創立2年半、社員40人でレストランで料理を客に届けるロボットを開発している。

SEC(証券取引委員会)への届け出によれば、同社のシリーズAの株式売出総額は3580万ドル(約40億円)あまりだった。米国時間1月21日に資金調達ラウンドが完了したことが発表されたのを機に、創業者のCEOのJohn Ha(ジョン・ハー)氏 にインタビューした。なお調達された資金3200万ドル(約35億円)だった。

このラウンドはソフトバンクグループがリードした。同グループはロボティクスのスタートアップへの投資にも力を入れている(ピザ配送車両のZumeにも投資しているが、同社の不振が報じられている)。マサチューセッツ州レキシントンを本拠にする創立7年目のBerkshire Greyは、フルフィルメントセンターにおけるパッケージの取り扱い全般をこなすロボットを開発しており、ソフトバンクがリードしたシリーズBのラウンドで2億6300万ドルという巨額の資金を得ている

もっとも、読者の多くはBear Roboticsが受けた出資の内容より開発中のプロダクトの方が興味があるだろう。創業者でCEOのハー氏にプロダクトの詳細と会社のビジョンを尋ねてみた。ハー氏はIntel(インテル)の研究者からGoogle(グーグル)の技術幹部に転じたが、その後起業家としてレストランを開き、閉鎖した経験がある。

TC:グーグルの幹部エンジニアだったのに、自分でレストランを始めた理由は?

JH:レストラン経営が夢だったというわけではない。有利なビジネスだと思ったのが主な理由だ。それに面白そうだった。しかし実際にやってみると面白いどころではなかった。特にショックを受けたのは(スタッフが)ひどい重労働なのに給与水準が非常に低いことだった。これを一生の仕事にはできないと(思って店を閉めた)。そして私の持つノウハウを活かしてレストラン業界を改革しようと思ったわけだ。繰り返しの多い単調な重労働を取り除き(フロアスタッフが)ホスピタリティの提供のような人間でなければできないことに集中できるようにしたいと考えた。料理を提供することがレストラン業の主目的のはずだが、離職率がおそろしく高いので経営者はほとんどの時間をスタッフの採用に費やしている。われわれが開発しているロボットはフードサービスが置かれているこうした状況を打破するはずだ。

TC:Pennyというロボットを開発しているわけだが、このアイディアはどこでどのように思いついたのか?

JH:Fiレストランのスタッフと始終「この仕事をロボット化できるならどんな感じになるだろう?」と言いあっていた。どんな外観でどんな機能が必要か、とかだ。まず混雜した店内を動きまわる必要があるのだからサイズはあまり大きくできない。それに風変わりなロボット・レストランにはしたくなかった。あくまで普通のレストランの中に溶け込み、誰も(存在を)気にかけないようなものでなくてはならない。スター・ウォーズのR2D2と同じで主役はあくまでルーク・スカイウォーカーだ。ロボットの役割はあくまで控えめな補助だ。仕事はきちんとこなすが個性は目立たず誰も注目しないというのが理想だ。

TC:ロボットそのものにについて少し詳しく知りたい。

JH:背景となるテクノロジーは自動運転車だ。それを屋内版にしたものと考えてよい。A点からB点までスムーズかつ安全に移動するテクノロジーだ。Pennyの場合は路上を走行して乗客を運ぶのではなく、レストランの通路を移動して目的のテーブルに料理を運ぶ。デフェレンシャル・ギアを装備した2輪駆動でキャスターがついている。非常に安全だ。外観が似たようなロボットがたくさんあるが、ほとんどはどこかしら見えない部分がある。Pennyは全周を確認しており、床を這っている赤ん坊がいても手をひいてしまうなどということはない。誰かがテーブルから財布のような薄いものを落としても気づく。

Pennyでは客が料理を取り出す。混み合ったスペースではロボットハンドは安全性を100%確保するのが非常に難しいのでわれわれは装備しなかった。素材は基本的にプラスティックだ。軽く、安全で、清潔を保ちやすい。レストランで常用される洗剤、殺菌剤などにも耐久性が高い。.また安全規則上の問題を起こさないよう車輪に料理の残滓が残るなどがないよう注意を払っている。

TC:まだ実用化はされていない?

JH:今のところ量産段階にまでは進んでいない。

TC:どこで製造されるのか?またビジネスモデルは?

JH:製造はアジアのどこかになるだろう。中国かその周辺だと思う。まだ市販価格は決めていないが、売り切りではなくリースという形にするつもりだ。月極めのサブスクリプションになると思う。これはメンテナンス一切をわれわれが受け持ち、レストラン側で心配する必要はまったくない。

TC:Pennyロボットは異なる目的、環境のためにカスタマイズ可能だろうか?レストラン以外の用途を考えているのか?

JH:Pennyは異なるモードにカスタマイズ可能だ。デフォールトでは3段の料理トレイを備えており、料理を運び、洗い場に下げるために動き回る。

TC:客とのコミュニケーションはできるのか?

JH:Pennyには発声、会話機能がある。音楽を鳴らしながら通路を進んだり、テーブルについたら「料理を取り出してくさい」と言ったりできるが、ソフトウェアはまだ複雑な会話ができるところまで行っていない。それぞれのレストランで特色を生かしたカスタマイズができるようにしたいと考えている。

TC:利用者と考えているのはレストランだけか?

JH:料理を提供する場所ならどこでもターゲットになる。現在はレストランでテストを行っているが、カジノでも社食でもいいし個人の家でもいい。高齢者施設も当然考えている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

バイオテック研究者はVCに縛られない大自然での起業を目指す

シリコンバレーの神話は、会社創設者を英雄視する物語がほとんどだ。しかし歴史的に見て、バイオ系企業を起業した科学者が率先して代表になる例は極めて少ない。

新薬の開発は時間を要し、リスキーで費用もかかる。大きな臨床的失敗は当たり前のことだ。そのため、バイオでは非常に高度な専門の知識と経験が求められる。しかし同時に、改変細胞、遺伝子治療、デジタル治療といった新医療の飛躍的進歩により、その価値を生み出す潜在力は、これまでになく大きくなっている。

こうした革新的医療には、会社創設者、会社の設立、事業そのもののまったく新しいモデルが付随している。そこでは、科学者、起業家、そして投資家が、それぞれバイオ系企業をどのように立ち上げるべきかを再考し再発明する必要がある。

過去においては、バイオテック向けのベンチャー投資会社が、専門知識、バイナリーオプションのリスク、独自の「会社創設」モデルによる桁外れの機会の組み合わせを調整していた。このモデルにも、もちろん科学者でもある創業者(サイエンティフィックファウンダー)はいるのだが、実質的に出資し会社を作るのはベンチャー投資会社だ。つまり、科学の進歩といまだ満たされていない医療上の需要とのマッチング、知的財産のライセンシング、アーリーステージのCEOなど重要な役割を果たすパートナーや経験豊富な経営チームの手配など何から何までを、ビジョンの実現のために引き受ける。

画像提供:PASIEKA/SCIENCE PHOTO LIBRARY/Getty Images

これは、拘束状態で生まれ育てられるスタートアップと言うこともできる。早い時期に手厚い世話や食事を与えることで、確実に大きく育つようにする。ここでは、サイエンティフィック・ファウンダーは、経験豊富な「新薬ハンター」として患者のベッドの脇で機材を操り新たな発見を追求しつつ、助言者としての役割を担うことが多い(通常は大学での本業を続け、新しい知識を身につけ新発見を探る)。

このモデルの最大の目的は、非常に挑戦的な大仕事のリスクを低減させるために適切な専門家をテーブルに着かせることにある。新薬の作り方を生まれつい知っている人間など、1人もいないからだ。

しかし、このモデルを進化させたエコシステムは、それ自体が進化している。計算生物学や生体工学といった新しい分野は、生物学、工学、コンピューター科学を専門とする創設者という新種を生み出した。当然の流れとして、そうした人たちはすでに、専門家としてこの生まれたばかりの分野を牽引している。そうした進歩が、業界に改革をもたらし、注文生産への強い依存態勢から新薬開発を解放する。そこでは、1つの新薬の成功と失敗から得た細かい知識が次の薬のために蓄積され、工学と同じく何度でもやり直しがきく、組み立てブロック式のアプローチが実現する。

遺伝子治療を例にとってみよう。ある病気の患者の特定の細胞に遺伝子を届ける方法を習得すれば、別の病気の患者の別の細胞に別の遺伝子を届けることは格段に簡単になる。つまり、革新的な治療法という恩恵であることに留まらず、新しいビジネスモデルにも可能性が開けるということだ。業界全体にこの遺伝子デリバリー能力を提供できたとしたら、どうだろう。GaaS(Gene-delivery As A Service、サービスとしての遺伝子デリバリー)だ。

創設者はアイデアさえあればいい。それをテストするための費用も変化している。実験を開始するために、まずは完全な研究室を作らなければならない時代は終わった。AWSが技術系企業の創設までの時間を短縮し簡便化したのと同じように、共有研究スペースやウェットラボアクセラレーターのようなイノベーションが、バイオ系スタートアップの旅立ちに必要な資金と時間を大幅に削減した。今では、創設チーム(そして投資家)が早い時期に確信を得られる「キラー実験」が、100万ドル単位ではなく、数千ドル単位で可能になった。

これらはすべてサイエンティフィックファウンダーが行えるようになり、彼らには、会社設立を代行するベンチャー投資家に依存することなく、自力でバイオ系企業を創設するという選択肢が手に入った。すでに、そうしている企業は多い。そのような創設者が立ち上げた新世代のバイオ系企業は、野生児と言ってもいい。現実には楽ではない。周りはジャングルだ。そのため、失敗を繰り返し、素早く学び、本能を磨き、生き残るための技を身につける必要がある。だがその代わりに、改革の力を秘めた工学ベースのバイオプラットフォームにより、生き残った子どもたちはライオンにまで成長できる。

画像提供:Getty Images / KTSDESIGN/SCIENCE PHOTO LIBRARY

今日のバイオ系スタートアップには、どちらがよいのだろう。あらゆるリスクと報酬が待つ大自然の中に生まれるか、拘束されて育つか。

「拘束下で育つ」モデルでは、確実性と安全性が約束される。ベンチャー投資家が作ったバイオ系企業は、すぐにでも蓄えと信頼を得ることができる。創設資金は基本的に保証されている。名だたる科学者、企業家、顧問を魅了し、革新的で身軽な態勢、潤沢な資金と広範なサポートネットワークがバランス良く揃ったに環境で彼らをおびき寄せる。私は、そうした企業の初期の役員になれて大変に幸運だった。業界の権威といっしょに仕事ができて、国際クラスのバイオ系企業の作り方に精通した彼らに学べる機会に恵まれた。その複雑な構成要素となる基礎から応用分野におよぶ研究、臨床研究を一から学ぶことができた。ただし、それらには代償がある。

ベンチャー投資家には大きな負担となるため、サイエンティフィックファウンダーの取りぶんは、通常はとても小さい。創設者でCEOになった人間ですら所有権は5%止まりだ。こうした企業には、メディアの注目を集める5000万ドル(約52億6000万円)以上の投資が行われるが、資本は小出しにされる。つまり、予定の目標を達成するごとに施されるのだ。しかし、物事は予定通りに進まないものだ。小出しにされる資本は、セイフティーネットというわけなのだが、目標を達成できなければ、そのネットに体を絡め取られてしまう。

一方、大自然に生まれた場合は、安全性と自由の駆け引きとなる。代わりに会社を作ってくれる人はいない。自分が責任者となり、自分でリスクを負う。私は新卒生となって、ハーバード大学の遺伝子学者のGeorge Church(ジョージ・チャーチ)氏と共同で会社を設立した。自力での起業だ。資金繰りは潤沢どころか飢餓状態だ。しかし、新しいことに挑戦できる自由があり、ヘビメタの野生児オジー・オズボーンの塩基配列を読み取るといった(非)管理実験も行えた。

それはゲノム学革命の開拓時代であり、初代のバイオテック企業の多くがその実験を模倣した。どれも、ベンチャー投資家からの搾取はされていない。それらの企業はみな、闘志溢れる企業家と科学者CEOが作り上げたものだ。たとえば有機化学者でVertex Pharmaceuticalsの創設者であるJoshua Boger(ジョシュア・ボガー)氏は、1989年から新薬開発の新しい方法を実現しようと研究を開始した。それがBarry Werth(バリー・ワース)氏の著書「The Billion-Dollar Molecule」とその続編「The Antidote」に、失敗や不安の末のスリル満点の栄光の物語として取り上げられた。結果として彼の努力は、HIV、C型肝炎、嚢胞性線維症の治療法につながっている。

今日、私たちはバック・トゥー・ザ・フューチャーの時期に来ている。業界は次第に、この新種の科学者企業家によって前に推し進められるようになった。体外診断の会社GeneWEAVEのDiego Rey(ディエゴ・レイ)氏と、臨床研究所のCounsylのRamji Srinivasan(ラムジ・スリニバッサン)氏は、病気の診断方法の変革に尽力し、それぞれの会社を大手ライバル企業にみごとに売却した。

Y CombinatorやIndieBioといった人気のアクセラレーターは、こうした創設者表現型に勢いづけられたバイオ系企業で満ちあふれている。Y Combinatorで最初のバイオ系企業で今はユニコーン企業となったGinkgo Bioworksは、Jason Kelly(ジェイソン・ケリー)氏とMITの生体工学部のクラスメート3人、そして元MIT教授で合成生物学のレジェンドであるTom Knight(トム・ナイト)氏とで設立された。この会社は、業界を広範囲にわたって崩壊させるためのプログラム生物学の革新的な方法を開発しているが、「バイオテックのバークシャー」と彼らが名付けた革新的な複合企業ビジネスモデルの先駆けともなっている。

Ginkgoと同じように、Alec Nielsen(アレク・ニールセン)氏とRaja Srinivas(ラジャ・スリニバス)氏はスタートアップAsimovを設立した。MITで生体工学の博士号を取得した直後から、遺伝子回路で細胞をプログラムするという野心的な研究を行っている。そして、ボガーと同様に、機械学習で知られるスタンフォード大学教授であるDaphne Koller(ダフネ・コラー)氏も、Instiroの創設者でCEOとして新薬開発の改革に取り組んでいる。

薬の作り方と同じく、会社の作り方を生まれつき知っている人間はいない。しかし、この新しい世界では、これらの技術を持つ創設者たちは、それぞれの分野での深い専門性を備えているため、経験豊富な会社経営者よりもアイデアの迷路をうまく歩く能力がある。工学ベースのプラットフォームは、前代未聞の生産性を発揮するまったく新しいアプリケーション、新たな革新の機会、画期的なビジネスモデル、バイオ系企業の新しい作り方を生み出す可能性を秘めている。月並みなシナリオは、もう過去のものだ。

自分の会社を興そうとする創設者は、それでも、企業設立のための面倒な仕事の準備や手伝いをしてくれる投資家が必要だ。しかしそれは、支援、指導、ネットワークへのアクセスを通しての話だ。ここで紹介した新世代の創設者のように、今のバイオ系投資家も、新しい約束を再考(そして再評価)しつつ、得がたい先人の知恵に感謝する必要がある。言い換えれば、バイオ系投資家も学際的になれということだ。さらに、異なる種類のリスクに慣れることも大切だ。つまり、新しい成長途中の分野で、実績のない創設者を支援することだ。そして会社創設者として荒野でチャンスを掴もうと考えるあなたは、自分のことを理解し、信頼し、支援し、そして何より一緒に大きな夢を見てくれる投資家を探すことだ。

【編集部注】著者のホーヘイ・コンデイはAndreessen Horowitzの無限責任パートナー。生物学、コンピューター科学、工学が交わる分野の投資を担当している。

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(翻訳:金井哲夫)

Microsoftがイーロン・マスクらのOpenAIに1000億円超を投資、Azueクラウドの人工知能化を目指す

Microsoft(マイクロソフト)はOpenAIに10億ドル(約1080億円)を賭けた。3年前に創立されたこのAIスタートアップのファウンダーにはイーロン・マスク氏をはじめとしてY Combinatorの前プレジデント、サム・アルトマン氏(写真左)などシリコンバレーの著名人が多数いる。

OpenAIの目的は人工知能をユーザーフレンドリーな方向に導くための研究・開発だ。マスク氏は「現在のAI開発の方向は人類の生存を脅かす問題に発展しかねない」と警告してきた。OpenAIはAIの暴走を防ぎ、責任ある開発を目指すという。

現地時間7月22日にMicrosoftとOpenAIは複数年に渡る「実際のコンピューティングを含むパートナーシップ」契約を締結したことを発表した。つまりこの契約で両社はMicrosoftのAzureクラウド向けに新しいAIスーパーコンピューティングテクノロジーを開発する。加えてOpenAIは 現在稼働しているサービスをAzureにポーティングする。またこの契約でMicrosoftはOpenAIの優先パートナー(Preferred Partner)に加わった。これは今後OpenAIが開発するAIテクノロジーの商用化にあたってMicrosoftらが優先的な取扱を受けることを保証する。

今回の発表にちりばめられた「独占的」や「優先的」という単語は興味深い。実はOpenAが創立されたときの理念の1つは人工知能の研究にあたっての自由な協力体制だったからだ。AI研究者は共同でj研究を行い、成果物も自由にメンバーが利用できることを意味していた。しかしいくつかの留保事項があった。プロジェクトの中OpenAI Inc.はNPOだが、子会社のOpenAI LPは営利企業だ。同社の定款の一部は「セキュリティー上の理由により」 非公開となっている。つまり同社の事業の一部は今後も公開されない。

Microsoftにとって今回の提携の目的はAzureに広範囲にAIプラットフォームを確立することだろう。これにより、AzureのスーパーコンピューティングテクノロジーをAIや総合機械知能の開発に役立てることができるようになる。OpenAIは総合機械知能の発展の中心的グループにMicrosoftを迎え入れることができる。発表によれば提携はAIにおける「安全性やセキュリティー上の懸念」を解消することを念頭に置いているという。もちろん10億ドルという資金も念頭に置いているだろう。

投資資金の使い道など詳細については不明ながら、OpenAIの共同ファウンダーでCTO(最高技術責任者)、Greg Brockman(グレッグ・ブロックマン)氏のアカウントから のHackerNewsへの投稿は「キャッシュによる投資」だとしている。

Update記事公開後にOpenAIから連絡があり、投資の内容が多少明らかになった。OpenAIの共同ファウンダー、CTOのブロックマン氏のコメントは以下のとおり。

今回の投資は全額キャッシュでOpenAI LPに対するもので、リミテッドパートナーシップに対する標準的な出資確約(Capital Commitment)だ。すなわち今後複数年にわたって我々の求めに応じてMicrosoftが必要なを出資することとなる。我々はこれを5年以内と予定しているが、それより短い期間に出資が完了する可能性がある。

OpenAIは創立時に10億ドルをマスク氏、アルトマン氏らから確保している。共同ファウンダーには前述のブロックマン氏に加えて、LinkedInの共同ファウンダーであるリード・ホフマン氏、YCの共同ファウンダーであるジェシカ・リビングストン氏、ベンチャー投資家のピーター・ティール氏、AWSらが名前を揃えている。AWSの存在はAzureとの関係で興味深い。 Infosysと YC Researchは数年といった短い期間では出資金を全額使うのは難しいだろうと予測していた。

画像:Microsoft

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

多様性が利益を生む、マイノリティー企業を支援する投資家マーロン・ニコルス

マーロン・ニコルス氏、トロイ・カーター氏、トレバー・トーマス氏の3人がCross Culture Venturesを創設してから3年半、ロサンゼルスのスタートアップシーンは大きく前進してきた。当時、ロサンゼルスと隣接するオレンジカウンティの準郊外地区はベンチャー投資の波が巻き起こり始めていて、この地区に投下された資本は、2015年には36億3000万ドル(約4065億4000万円)だったものが、昨年には60億ドル(約6700億円)に増加している。

Cross Cultureは、5000万ドル(約56億円)の資金をひっさげてロサンゼルスに登場して以来、ニコルス氏とそのパートナーたちは3件のイグジットを達成した。同社に詳しい情報筋によれば、ポートフォリオの額面価値は、総計で2089パーセント増えたという。

ニコルス氏と仲間たちは、あらゆる企業のポートフォリオの中から、もっとも多様性が高いスタートアップ創設者の集団を支援することでこれを実現した。

クロスカルチャーへの道

ニューヨーク市の街外れから、急成長中に沸くロサンゼルスのベンチャー投資産業のど真ん中へ、ニコルス氏は真っ直ぐに向かったわけではない(そこが多くのベンチャー投資家と違うところだ)。このCross Culture Venturesの創設者は、大学卒業後、技術畑を自力で歩かなければならなかった。ヨーロッパで仕事の実績を積んだ彼は、ビジネススクールに入り直し、ようやくIntel Capitalに職を得た。

父はジャマイカの鉄道技師だったが、家族でニューヨークに越してきた。母は家政婦として働いていたが、美容師免許を取得し、自分の店を開いた。両親がジャマイカからニューヨークに移って2年後に、ニコルス氏もニューヨークに渡った。それまでは、伯母と祖母と暮らしていた。

Cross Culture Venturesの共同創設者で業務執行社員のマーロン・ニコルス氏

両親と越してきた、ブロンクスの北側に接するニューヨーク州マウントバーノンで育ったニコルス氏は、テクノロジーに強い興味を持っていた。両親からコモドール64を買ってもらって以来、ずっとコンピューターで遊んでいた。

家族で初めての大学生となった彼は、ノースイースタン大学の建築学部で学んでいたが、後に新しく創設された管理情報システム学部に転部した。在学中、彼は生まれて初めてシリコンバレーを訪れている。ノースイースタン大学には、学生に現実のビジネスを体験させるために、ボストンの外の企業へインターンとして送り出すプログラムがあった。ニコルス氏は、カリフォルニア州クパチーノのHewlett Packard(ヒューレット・パッカード)に配属された。

卒業後はシリコンバレーに移り住むつもりだったが、結局、Frictionless Commerceのボストン営業所に就職した。そこでニコルス氏は、その街の多様性の低さによる制限に直面した。「ボストンでは、明らかに人種的な偏見がありました」とニコルス氏は言う。「プロとして生きるうえで、正当に扱ってもらえません」

ロンドン転勤のチャンスが示され、彼は数年間、そこで暮らすことにした。夜はバスケットボールのセミプロ選手としてプレイし、昼間はFrictionless Commerceの社員として働いた。

2006年、同社がSAPに買収されると、ニコルス氏はBlackstone GroupとWarner Mediaに相談を持ちかけた。「どっちも部屋に入ると、(マイノリティーは)私だけでした」と彼は話す。「そのことに嫌気がさし、さらに深く考えるようになりました。教育のこと、就職機会のこと、この職種にはチャンスが広がっていとわかっているのに」。

そこでニコルス氏は、都市部の貧困な若者を大学に入れるための非営利団体を立ち上げた。「私は大学進学適正試験のための予備校に通うことができませんでした」とニコルス氏。「勉強を教えてくれる人などいませんでした」

この活動により、ニューヨーク市立大学を考えていた子どもたちも、カーネル大学やバッサー大学やペンシルベニア大学への進学が視野に入るようになった。

この非営利団体が軌道に乗ると、ニコルス氏は学校に戻った。学費全額免除の奨学金でカーネル大学ビジネススクールに入学したのだ。「その道を進み始めると、自分のような人間はさらに少ないことを知りました」とニコルス氏は振り返る。

大学のベンチャー投資基金の運営に関わっていた彼は、カーネル大学を卒業すると、管理訓練プログラムの一環としてインテルに入社した。インテルでは3つの事業部門に順次転属される予定だったが、インテルキャピタルに配属されたとき、彼はそこに留まりたいと申し出た。そして彼はそこで、過小評価されているマイノリティーや女性に就職機会を与え、その力を必要としている業界に送り込む活動に情熱を傾けることができた。

それは、巨大ハイテク企業(業界の海に浮かぶエリートの島として、性差別、人種差別、縁故主義が長年はびこっていた)の多様性問題が批判にさらされていたころだ。2013年、エンジニアのトレーシー・チョウ氏が従業員の多様性の割合に関するレポートを発表したとき、ニコルス氏はそこに自分がIntel(インテル)で感じたのと同じものを見た。

そのとき新しいユーザーエクスペリエンスを開発する部門にいたニコラス氏は、Intel Capitalのソフトウエアおよびサービスグループの担当責任者リサ・ランバート氏と一緒に、Intelに多様性基金を創設することを提唱した。

「資本を提供する側の責任者が多様性に関われる手段が必要だと、私たちは考えたのです」とニコルス氏は基金創設のきっかけを話した。「多様性は矢面に立たされたかと思うと、どこかへ消えて、また矢面に立たされる。ベンチャー投資家の視点から貢献できるものがあるはずなんです」。

多様性基金の投資先企業は簡単に見つかったが、それらの企業は、次のラウンドでの追加資金調達に苦労したとニコルス氏は言う。「一部の企業は、資金を受け取った後、世界有数の最大手機関投資会社から資金を調達した一流企業だと見られることで、困ったことになっていました」とニコルス氏は話す。

こうした企業は、幅広い顧客基盤勢のために、グローバルな問題の解決に取り組んでいるにも関わらず、入手した資金が「多様性」のためと限定されてしまうと、将来の成功が妨げられる。そこが問題だとニコルス氏は感じた。

「そこで、わかったよ、じゃあその将来の資金調達を難しくしてるレッテルを貼るのはやめよう、ということにしました」とニコルス氏。「その代わり、私はグローバルな視点から文化をよく見て、新しい傾向を見極めようとしました。もしそれに成功したら、その傾向を把握できたなら、多様性の高い起業家を選ぶことができて、99パーセントまで問題を解決できます」。

資金調達の年間の傾向(ロサンゼルス/オレンジカウンティ) ロサンゼルスとオレンジカウンティでの通年の調達額は増加しているが、取り引き件数は減少している。 2000年以来最も活発だった2017年(432件)からロサンゼルスとオレンジカウンティの取り引き数は419件に減少。 2018年は2000年以来、ロサンゼルスとオレンジカウンティでの投資最高額(60億ドル)を記録。 グレーの棒は投資額(10億ドル単位)、赤い線は取り引き件数 (グラフ提供:PWC Moneytree/CB Insights

クロスカルチャーとロサンゼルスの好機

ニコルス氏がCross Culture Venturesの設立準備を整えたころ、Intelの基金には別の問題が持ち上がっていた。多様性の重点は、企業の性差別の対応に置かれ、ニコルス氏が対処すべきと考えていたその他の排他的問題、つまり人種と民族の差別は軽視されていたのだ。

さらに、起業家の多くは、Intelの要求には当てはまらない数十億ドル規模の大企業の問題解決に取り組んでいた。Intelは、同じ戦略的ビジョンを持つ企業を支援するはずだった。そのため、たとえばアフリカ系アメリカ人コミュニティの消費者をターゲットにした美容製品への投資を奨励するのは、とても難しかった。

そこでニコルス氏は、ベンチャー投資家を養成するカウフマン・フェローズ・プログラムに参加し、数人のアンカー投資家(フレアーダ・カパー・クレイン氏など)の協力を得て、独立しようと考えた。クレインはニコルス氏に、Intelの基金に出資してくれそうな投資家としてAtom Factoryのトロイ・カーター氏を紹介した。

「私はロサンゼルスに飛び、トロイに会いました。私たちは2時間ほど話し、意気投合しました。しかし、ミーティングの最後に彼はこう言いました。会えてよかった。でもあなたの基金に出資する気はないと」。

最初に断られてから2週間後、ニコルス氏はもう一度カーター氏に会いに行った。今度は出資の話ではなく、手を組もうという提案のためだ。そしてカーター氏を共同創設者として役員に迎え入れ、2人は、翌年中には最初の投資ができるよう、投資会社の基礎固めを開始した。

2015年9月23日、サンフランシスコのピア70で開かれたTechCrunch Disrupt SF 2015に登壇したAtom Factorのトロイ・カーター氏(写真:Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch)

Cross Cultureは、企業創設者の72パーセントを白人女性と有色人種の男女が占めるポートフォリオを作り上げた。そして、Blavity、PlayVS、Mayvenn、WonderSchoolといった複数のアフリカ系米国人の創設による企業を支援し、AラウンドまたはBラウンドの多額の投資を行う初めての投資会社となった。

Gimletは、クロスカルチャーが投資し、投資後の企業価値が3600万ドル(約40億3000万円)となったポッドキャスト企業だが、およそ2億3000万ドル(約257億円)でSpotifyに売却された。別のイグジットには、Nordstormに売却されたMessage Yes、昨年2月にFairに買収されたSkurtなどがある。

ニコルス氏は、オンデマンド輸送サービスのAirspace Technologies、全米の高校にEスポーツを広めるPlayVS、レンタカーの革命を目指す新しい形の交通企業Fairといった企業の急成長を先導してきた。これらの企業は、どれもここ数カ月で飛躍的に価値を高めている。

Cross Cultureのポートフォリオに詳しい人間によれば、レンタカーのFairは、Skurtの買収によってCross Cultureが投資機会を得た後、ソフトバンクから3億8500万ドル(約432億円)の追加資金を獲得し、その評価額は150パーセント上昇、Airspaceの評価額はScale Venture PartnersからのシリーズB投資2000万ドル(約22億4000万円)を獲得して8カ月以内に733パーセント上昇(1億ドルを超える)、PlayVSの評価額の上昇率はCross Cultureの投資から半年後に329パーセントに達したという。

MayvennのCEOディシャン・イミラ氏は、先日、アフリカ系米国人向けのヘアーエクステや美容製品を販売する会社に2300万ドル(約25億7500万円)の投資を受けた。Cross CultureがシリーズAの一部として行った1000万ドル(約11億2000万円)の投資を上回っている。

MayvennはCross Cultureの最初の投資先だ。これはニコルス氏がベンチャーの世界に築き上げてきた、息の長い関係を示している。

「カーク・コリンズは、資金調達のために、私と一緒にピッチを行う4、5人の人材を集めました。マーロンはその中の一人です。私とマーロンとずっと議論していました」とイミラ氏はニコルス氏との最初のミーティングを振り返って言った。「私たちは30分間議論して、何も結論が得られなかったのですが、関係は続けました。彼はいつも助言をくれて、あちらこちらで支援してくれます。彼はずっと私たちのことを気に掛けていました。そして、私たちのシリーズAが完了する前に、彼はCross Cultureを立ち上げました。私は『ヨー、みんなも入れよ』と言いました」

顧客との新たな関係と新規資金2300万ドルでMayveenはヘアケア事業をエクステンド(本文は英語)


しかし、その間もベンチャー企業の不当な評価の問題は改善されず、残りのベンチャー投資業界は足並みを揃えることができずにいた。RateMyInvestorDiversity VCのデータによれば、ベンチャー投資が受けられたスタートアップのうち、アフリカ系米国人が代表を務める企業はわずか1パーセント。ラテン系が代表の企業はたったの1.8パーセントだ。

ニコルス氏は、それぞれの街に着目し、これまで大物ベンチャー投資企業や実力者から歴史的に無視されてきたエコシステムに投資することで、この傾向を逆転させられると考えた。

「私たちはパロアルトと、ここカルバーシティにオフィスを開いていました」とニコルス氏は振り返る。「最初の2年間は、私が隔週でここへ出社し、トロイも隔週でやって来ました。(しかし)ここへ来る途中に、初めて見る何かが起きていることを感じたのです。ベイエリアと異なり、人口比率の違いから生まれる何かを、私は認識しました」

Dollar Shave Club、Snap、Oculusのイグジットで勢いがついた投資資金がこのエコシステムに流れ込み、ベイエリア南部で成功できる実力を証明した多様な企業創設者の集団を支え始めたのだ。

「このところ、シリコンバレーで生まれるものは、シリコンバレーの人々が使うことが想定されていて、ブロンクスやクイーンズやバルチモアに暮らす人々のためのものではありません」とニコルス氏は言う。「今こそ、ここにいるべき時です。将来性のある企業に投資しようとするなら、世界が向かっている先に行くべきです。実際のところ、そこは黒人や有色人種の世界です」

マイノリティー創設者マイノリティーの企業創設者は過小評価されている私たちは名前の分析、写真の分析、サードパーティーの人口統計収集企業を取り混ぜて利用し、創設者の出身民族を割り出した。我々が収集したデータでは、ベンチャー投資を受けた創設者の3/4以上が白人だった。残りの1/3は、ほとんどがアジア出身の創設者が分け合っている。

国勢調査も、ニコルス氏の評価を裏付けしている。2044年までに、アメリカの人口の大半をマイノリティーが占めるようになり、次世代の消費者はすでにその傾向を見せている。マイケル・ファンが創設したIpsyは、マイノリティーの創設者によって10億ドル規模の美容関連企業だ。もうひとつ、メイクアップアーティスト、パット・マグラスが創設した10億ドル規模の化粧品ブランドPat McGrath Labsは、Eurazeo Brandsから600万ドル(約40億3000万円)を調達している。

Cross Cultureも、ロサンゼルスに腰を落ち着けて、そうした企業が現れるのを待っているわけではない。ニコラスは、機会があれば会社ぐるみで地方を旅している。マイアミでは1カ月かけて起業家たちに会い、デトロイトとアトランタではCulture and Codeというイベントを連続的に開催し、それぞれの街のスタートアップの露出度を高めている。ニコラスは、それは地方のコミュニティの起業家と投資家に出会うための期間限定の場とだと説明している。

Cross Cultureにとれば、伝統的なテクノロジーの都であるシリコンバレーから遠く離れた地方都市を巡るという決断は、単純に同社の幅広いビジョンの延長線上にあるものだ。

「ベンチャー投資家の中で、黒人とラテン系はわずか2パーセントです。黒人女性は0.002パーセントです。そんなこともあって、私のような姿をした若い連中は、ベンチャー投資というものを知らないのです」とニコルス氏は話す。「これは、この国の人口の大きな部分を占める人たちが、今の人口動態をどう思い、彼らに何ができるのか、そしてこれはとても悲しい現状であるということを気付かせるものでした」

現在、ほぼ展開を終えたCross Cultureは、将来のための決断を行う時期になっている。同社は、新たに5000万ドルから1億ドルを調達しに行くか、またはより大規模な投資手段を手に入れる可能性もある。

今のところ、Cross Cultureが支援している34社のの平均投資規模は、およそ25万ドル(約2800万円)となっている。

ニコルス氏にとって、これらの企業の成功は必須条件だ。利益や自らの理論の実証のためだけではない。その経歴にこだわらず、優れた創設者たちを支援する投資の本来の意義のために幅広い努力を重ねている他の投資会社にとって、失敗が何を意味するかを知っているからだ。ニコルス氏は、ベンチャー業界にとって、経済にとって、そしてより広い社会にとって、それが重要であると信じている。

「失敗は決して許されません」とニコルス氏。「勝利あるのみです」

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(翻訳:金井哲夫)

世界のベンチャーキャピタルで寡占化が進んでいる――1億ドル以上の超巨大ファンドが主力に

【編集部】この記事はJason Rowleyが寄稿した。JasonはCrunchbase News記者でテクノロジー投資をカバーしている。

2018年のベンチャーキャピタル業界はスーパージャイアントが主役だった。Crunchbaseが記録した昨年のベンチャー投資は件数、金額ともにドットコムバブルの絶頂期さえ上回った。

詳しくはCrunchbase Newsの グローバルVCレポート:Q4と各国の情勢を見ていただきたいが、1年間に投資件数は32%、 額(推計)も55%アップしている。 2018にCrunchbaseが記録した投資額のトータルは3000億ドルだった。実施されたラウンドはエンジェル段階から株式上場を視野に入れた後期までスタートアップのライフサイクルのあらゆる段階をカバーしている。これには2018中に実行されたと推定されるものの公表されていない案件、Crunchbaseには今後記録される予定の案件などが含まれている(上記Crunchbaseレポートの末尾にデータが添付してある)。

2018年のマーケットの拡大は巨大テクノロジー・スタートアップが数十億ドル級の大型ラウンドを実施たことによる上げ潮はなのか、同じ比喩を使うなら、逆に上げ潮ではすべての船が浮かぶという現象なのか? そこで案件ごとの投資額、対象企業の規模を検討することが重要になる。

世界のVC資金の流れは明らかに1億ドル以上の投資案件に向かっている。下のグラフは総投資額に占めるスーパージャイアント案件と1億ドル未満の案件の比率を経年で示したものだ。

 

昨年は総投資額の56%以上がスーパージャイアント・ラウンドに向かっていた。時間とともに集中の傾向は強まり、金額の61%は第4四半期に集中ししている。.

ビッグマネーの存在感が拡大

暦年の2018年は大型投資への集中がもっとも高まった年だった。下のグラフは世界のベンチャー投資市場における小規模(1億ドル未満)の案件が占める金額の割合を示したものだ。上のグラフの下側部分と同じデータだが、こちらは過去10年間の推移を示している。

2018年はこの10年で(おそらくは史上)初めて1億ドル以上のスーパージャイアント投資ラウンドが全投資額の半分以上を占めたことが分かる。

ある意味これは予想されたことだ。Ant Financialが史上最大のベンチャーラウンド シリーズCで140億ドルという天文学的金額のファンドを組成したことでも分かる。巨大ファンドは巨大投資を生む。昨年は100億ドル級ファンドの年だった。SoftBank他テクノロジー投資家、スタートアップCEOの資産も(少なくとも紙の上では)スーパージャイアント級になった。これは小型ファンドや小型のラウンドを必要とする起業家にとって良いことなのか?

2018年に、シード投資、初期段階のスタートアップへの投資は金額ベースでも件数ベースでも増加している。繰り返しになるが、これは上げ潮ですべてが上に動く現象の一例だろう。本当の質問は、ベンチャー投資バブルが破裂したとき、スーパージャイアントと普通サイズのどちらがより深刻な被害を受けるだろうか、という点だ。この点については答えが出ていない。

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滑川海彦@Facebook Google+

2018年米国トップ10のベンチャー投資はこれだ

米国企業3社が2018年、1回の投資ラウンドで10億ドル超を調達した。米国のスタートアップが調達した額は今年、初めて1000億ドルを超えると予想されている。

大方の場合察せられることだが、そう、ソフトバンクがこれらのラウンドの多くに関わっている。今年のベンチャー投資トップ10をみてみよう。

Epic Games: 12億5000万ドル

Fortniteがオリジナルのリリースからわずか1年で絶対的な現象となったことを考えると、プライベート投資家がこのゲームを手がけたEpic Gamesに資金を注入したがったのは驚きではない。10月、Epic GamesはFortnite帝国を成長させ続けるために、12億5000万ドルをKKR、Iconiq Capital、Smash Ventures、Vulcan Capital、Kleiner Perkins、Lightspeed Venture Partnersから調達し、企業価値が150億ドルになったと発表した。ゲームFortnite単独で2018年の売上に20億ドルもたらすと予想され、登録プレイヤーは2億人とされている。

ノースカロライナ州ケーリーに拠点を置くEpic Gamesの巨額の資金調達は、ゲーミングやeスポーツのスタートアップがまさに飛び立つための資金調達をした中で抜きん出ていた。Crunchbaseによると、この業界におけるグローバルのベンチャー投資は2018年上半期に75%増の7億100万ドルとなった。Epicのラウンド、そして今週あったDiscordの1億5000万ドルの資金注入、6月以来のいくつかの資金調達を考えると、2018年下半期は間違いなくこの分野での記録を更新する。

Uber: 12億ドル

2018年最大のラウンドの一つは、今年初の大きなファイナンシングの一つだった。公平を期すためにいうと、ソフトバンクによるUberへの12億ドルの投資にかかる交渉や、これに関する報道は2017年にあった。しかしディールが公式にクローズしたのは1月だった。このディールは多くの理由でとても大きいものだった。まず第一に、このディールによりUberの創業者で前CEOのTravis Kalanickは億万長者になったー単に書類上だけではない。そして、ソフトバンクはこの配車サービス大企業の大株主という立場におさまった。

このラウンドにより、サンフランシスコ拠点のUberがこれまでに調達した額は200億ドル超となり、評価額はおおよそ720億ドルとされている。Uberは2019年第一四半期に予定している株式公開の書類を密かに提出している。

Juul Labs: 12億ドル

2018年最も噂になった企業の一つ、Juulはプライベート投資家のTiger GlobalやFidelityなどから2018年半ばに12億ドルを調達した。そして今月、ティーンエイジャーの間で人気のこの電子タバコメーカーは評価額380億ドルのMarlboroメーカーから128億ドルの投資を受け入れた。Juulは、主力商品そのものや、若い世代へのマーケティングに関する倫理、そして倫理の欠如で大きな議論を巻き起こしただけでなく、前例がないほど素早く価値を増やした。Juulの企業価値は、VCによる初のラウンドから7カ月で100億ドルを越したーこれはFacebookより4倍早い。

公衆の視線や規制にさらされること、またAltria Groupとのパートナーシップの完結が予想れる2019年は、サンフランシスコ拠点のJuulにとって興味深い年になりそうだ。Altria Groupとのパートナーシップは、 JuulのCEO、Kevin Burnsによると、すでにJuulが成功している「大人の喫煙者への切り替えの加速をサポートする」ものとなる。

Magic Leap: 9億6300万ドル

かなり資金調達しているバーチャル・リアリティ企業Magic Leapを抜きにして、今年最大のVCディールについての総まとめにはならない。フロリダ州のプランテーションにひっそりとある創業8年のMagic Leapは、ラウンドに次ぐラウンドを実施し、ハードウェアとソフトウェアを開発するために20億ドル超を調達している。企業価値を63億ドルにした、今年の大きなラウンドの主要投資家はTemasekとAT&Tで、AT&Tは米国において今夏始まるMagic Leapプロダクトの独占的“ワイヤレス配給者”となると発表した。Google、Alibaba、Axel SpringerもまたMagic Leapを支援している。

Magic Leapは今年、最大のVCディールの一つを行なっただけでなく、ようやく旗艦商品となるMagic Leap One ARヘッドセットを消費者向けに出荷し始めた。ここに至るまでには長い時間がかかっているー実際、数年だ。あまりにも時間がかかり、多くの人が噂のヘッドセットが陽の目を浴びるかどうか疑った。しかし今、ヘッドセットは48州で購入可能となっている。ただし、その価格は2000ドル超もすることは、言及するに値するだろう。

Instacart: 6億ドル

Instacartは食料・日用品を米国の全世帯に届けると言う高い目標を持っている。そしてそれを達成するには多くの現金を必要とする。Y Combinatorスタートアップアクセラレーターを2012年に完了させて以来、毎年VCによる資金調達を行なっている。10月、InstacartはD1 Capital Partnersが主導するラウンドで6億ドルを調達し、評価額を76億ドルにした。サンフランシスコに拠点を置き、これまでにCoatue Management、Thrive Capital、Canaan Partners、Andreessen Horowitzなどから16億ドルを調達している。

InstacartのCEO、Apoorva Mehtaはこのスタートアップがあまり資金を必要としなかった当時、TechCrunchに対し、これは“御都合主義”の戦い以上のものだ、と述べている。結局マーケットは加熱し、Instacartは規模を拡大するという野心的な計画を持っていて、Amazonというすごい競争相手がいる。IPOに関しては、Mehtaは「兆しが見えてくるだろう」と言った。

Katerra: 8億6500万ドル

ソフトバンクの2018年最初の大きな賭けの一つは建設テクノロジーだった。Vision FundからKaterraに8億6500万ドルの資金を拠出し、これによりKaterraの評価額は30億ドルになった。カリフォルニア州のメンローパークの外側に拠点を構えるテックスタートアップKaterraは、建物の開発、デザイン、建設を手がけている。1月に実施したプロジェクトのための資金調達のとき、KaterraはTechCrunchに対し、住宅から病院、学生寮に至るまで新たな建物建設の予約金が13億ドル超にのぼったことを明らかにした。Katerraはプライベートエクイティ王だった3人によって2015年に設立され、これまでにソフトバンクやFoxconn、Greenoaks Capitalなどから計11億ドルを調達している。

6月、Katerraはオフサイト製造テクノロジー専門のKEF Infraと合併し、インドと中東マーケットで事業を開始すると発表した。

Opendoor: 7億2500万ドル

ソフトバンクが今年支援したOpendoorの2つの大きな投資は計7億2500万ドルで、企業価値は25億ドルとなった。このディールでソフトバンクは、オンライン不動産マーケットプレイスであるOpendoorの少数株を取得し、5人いる業務執行取締役のうちの1人であるJeff HousenboldをOpendoorの取締役メンバーにおいた。このラウンドでOpendoorの累計調達額は10億ドルを少し超えたーそのほとんどは2018年に実行された。2014年に設立されたサンフランシスコ拠点のこのスタートアップはFifth Wall Ventures、GV、Andreessen Horowitz などにも支援されている。

TechCrunchのConnie Loizosによると、HousenboldはOpendoorの共同創設者でCEOのEric Wuと一緒に働くことを望んでいた。「彼が[ソフトバンクに]加わった時、僕にすぐ連絡をくれて知らせてくれた…一緒に働く機会があれば、と言っていた」とWuは語った。

Lyft: $600M

Lyftは今年を忙しいと年とすることができた。6億ドルを調達して評価額を151億ドルにしただけでなく、バイクシェアリングのMotivateを買収し株式公開の書類を提出した。Logan GreenとJohn Zimmerによって2012年に創業されたこの会社は、長らくUberと競争を展開してきた。そしてこの競争は2019年の早い時期に予定されているIPOレースでも続けられることになりそうだ。

Uberよりずいぶん小さく、米国とカナダのみで事業展開しているLyftは、KKR、Mayfield、Didi Chuxing、Floodgateなどから50億ドル近くの資金を調達している。

サンフランシスコに拠点を置き、過去2年は米国マーケットで急速に事業を拡大し、また自動運転車両の開発という野望も追求している。

Automation Anywhere: 5億5000万ドル

このリストの唯一の驚きが、創立15年になるロボティック工程オートメーションのプロバイダーAutomation Anywhereだ。同社はシリーズAで計5億5000万ドルを調達し、そのほとんどはソフトバンクのVision Fund、NEA、General Atlantic、Goldman Sachsによる。このラウンドでAutomation Anywhereの企業価値は26億ドルになった。PitchBookによると、カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く企業のための支援制度の初ラウンドとなった。

TechCrunchとの話の中で、Automation AnywhereのCEO、Mihir Shuklaはソフトバンクの創業者でCEOの孫正義氏がいたからソフトバンクに魅了された、と語った:孫はビジョンを持っていて、働き方や旅行の仕方を変える基礎プラットフォームに投資している。我々はそのビジョンを共有している。

Peloton: 5億ドル

Pelotonの成長は2018年に爆発した。4000ドルのトレッドミルを発売し、オリジナルのフィットネスストリーミングコンテンツを倍増させ、エクイティ資金調達でさらに5億ドルを調達して評価額を50億ドルにした。“フィットネスのNetflix”と呼ばれる、ニューヨークに拠点を置くこのスタートアップは、John Foleyによって設立されて以来、6年間で10億ドル近くを調達した。L CattertonやTrue Ventures、Tiger Globalなどが支援している。

UberやLyftのように、Pelotonも2019年に株式公開することが予想されている。 Foleyは今年初めウォール・ストリートジャーナルに対し、固まった計画は持っていないが、2019年というのは株式市場デビューするのに“大いに理にかなう”と語っている。

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(翻訳:Mizoguchi)

資金調達の新たなる「普通」

TechCrunchがスタートアップのことを書き始めたころ、地球規模の大志を持ったスモールビジネスというスタートアップの概念は、幻想のようなものだった。Twitterのような副業が、ヒーローや悪役の代弁者になり得るのだろうか? YouTubeのような動画投稿サイトが、どうしてメディア業界を破壊できるのだろうか? ブログ(完全に消耗しきった元弁護士が寝室で書いたような文章)が、起業、成長、売却のプロセスの考え方を根本的にひっくり返すことなど、どうしてできようか?

しかし、それは現実となった。2005年から2010年までの数年間で、世界は変わった。TechCrunchは野心的な読み物となった。無数の起業を夢見る者たちが、パーテションで囲まれた会社の席に座り、パソコンの画面をスクロールさせながら、笑ってしまうほど多額の小切手をベンチャー投資家が自分のフリースのポケットにねじ込んでくれる順番を待っている。2007年、スタートアップ設立を目指す2人のオランダ人と話したことを、今でもはっきり憶えている。彼らは、それまで続けてきた科学的な研究に基づく素晴らしいアイデアを聞かせてくれた。そして、率直にこう相談された。仕事を辞めるべきだろうかと。その3年前だったなら、馬鹿なことを考えるなと言っただろう。学術分野の楽な仕事を捨てて一発を狙う? 絶対に反対だ。

しかし、彼らと話したその午後は、スタートアップ革命から2年が経ち、資金調達はTechCrunchに投稿するのと同じぐらい簡単になっていた時期だ。一発は狙うべきものと考えられていた。

現在、私たちは新しい「普通」に直面している。この数年間の努力いよって進歩してきたものは、ひっくり返されようとしている。2014年、ベンチャー投資家がリスクを嫌って金を出し惜しみするようになり、エンジェル投資やシード投資が鈍化し、巨大なB2Bソリューションを超えようとするスタートアップの成長は失速した。そして、Creamery、会議、「情熱」、Allbirdsの退屈な文化も同様に失速した。私がセントルイスからスコピエまで、世界を旅して回ったとき、どの都市でも、TechCrunch風ではない次の起業家精神に移行しようとしていることを感じた。どの都市にも独自のカンファレンスがあり、メイソンジャーに入った小麦スムージーと、共同創設者たちが感情をエモーションハックできる快適な部屋で満ちていた。講演者たちは「キミならやれる!」か「それは間違ってる!」のいずれかの言葉を連発し、ピッチオフとハッカソンが葛のように世界中にはびこっていた。

しかし、こうした夢想家を支援するベンチャー投資家の現金は減り続けている。起業家のようなライフスタイルを実行するのは簡単だが、起業家としての生活を送るのはずっと難しい。4年前、私の友人は仕事を辞めたが、今は年金で暮らしている。その他の知人も、スタートアップから手を引いて、暖かく快適なデスクワークの勤め人に収まっている。バラは散ってしまった。

その同時期、私はICO(今はSTOだが)の市場の爆発的な成長を観察してきた。わずかな年月で巨大な富が再分配され、一部の勇敢な連中が大金持ちになり、彼らのスタートアップは自己資金で賄えるようになった。暗号通貨の平等主義のおかげで、ザグレブの15歳の子どもからも、モスクワのマフィアの帳簿係からも、2006年にシリコンバレーの投資家が集まっていたスタンドヒル・ロードと同じぐらい、簡単に金が手に入る。間違いなく、この新しい市場はリスクに満ちている。投資家は、その投資家がスペインに移住して姿をくらませたとしたら頼りになるものを失うが、それが今は普通だ。新しいスタートアップの方法論だ。ベンチャー投資家は価値を高めると大声で叫ぶが、彼らにはできない。価値を高めるのは金だ。そして金はICO市場から出てくる。

私は、ICO市場の企業を理解しようと頑張ってきたが、それはじつに困難であることがわかった。まずは、もしあなたが、ICOで資金調達をした、またはブロックチェーンをベースとしたというスタートアップの創設者なら、この入力フォームを使って私に自分たちのことを教えて欲しい。その中からいくつかを選んで、私は数カ月かけて記事にする。その後で、2005年に透明性が元で起きた火事の教訓をお教えしたいと思う。

第一に、以前にも書いたが、ICOの広報は最悪だ。数カ月前に私が書いた記事から引用したい。

残念なことだが、みなさんの広報担当者は無能だ。私が話を聞いたすべての広報担当者は、暗号通貨のことを何も知らなかった。この業界にはたくさんの企業があり、どこのことか明言は避けるが、もし知りたいなら、john@biggs.ccまでメールで質問して欲しい。その名前を教えよう。私が会ったあらゆる広報担当者は、内部のコミュニケーション責任者も含めて、最低だった。まったく新しい業界なので、かならずしも彼らの責任とは言えないが、それでも無能な人間が多い。

ありがたいことに、状況は好転している。ICOは本質的にクラウドセールだ。クラウドセールに人々の関心を集めることは、これまでほぼ不可能だった。Kickstarterが注目を集めるようになったのは、多くの人が出荷までこぎつけて成功してからだ。今これを書いている時点では、成果を出したICOは、まだほどんどない。つまりこの記事は、あなたがICOを行うかどうかという話ではない。頭のいい人たちが、巨大な難問の解決のために集まりつつあるという話だ。彼らが大勢のオタクやギャングから8000万ドル(約90億円)を調達したことは、この際、重要性としては二の次、三の次だ。もちろん、期限に間に合わなかったために彼らがストックホルムの地下牢で発見されたとなれば別だが。

第二に、コミュニケーションが鍵だ。私はトップ100のICO企業に話を聞いたが、彼らは、いじめが発覚した大学の社交クラブ以上に秘密主義だった。資金を調達し、そのことについて何かを話せばRedditでコインの悪口を書かれ、価格に影響すると彼らは考えているからだ。今こそ、その残念な輪から抜け出して決断するときだ。今後は、価格には噂や中傷に対する抵抗力を持たせるべきだと。

ICO業界のそのどちらの問題も、これまでに解決されている。一時はひどい広報をしていたスタートアップも、TechCrunchの創始者Michael Arringtonが話を聞き出せるのは、取り引きを見送って恨みを抱える人たちだけだったという状況もだ。この手の記事は、業界の発足初期のころで、怒れる投資家とクビにされた元従業員の憂さ晴らしには有効だった。しかし今では、スタートアップの広報はビジネスサイクルの一部に受け入れられている。ウォール・ストリート・ジャーナルでも、新しい資金調達法の情報を読むことができる。ゆくゆくは、同紙はICOを、IPOと同じように扱うことになるだろう。ブロックチェーン企業は、もう一段階、本気でステップアップする必要がある。

もうひとつある。世界とのコミュニケーションは、ICOで資金調達した人たちが思っているよりずっと重要だ。株主の関係は業界で確立されているが、トークンの所有者の関係も、すぐにそうなるだろう。しかし今の時点では、トークンのコミュニケーションの相手は、Telegramルームの不愉快な書き込みの削除を業務とする一人の人間に限られている。私が訪れたほぼすべてのサイトには、たとえばsupport@dingocoin.ioのようなメールアドレスがひとつだけ掲載されていて、それはZendeskの顧客管理システムにつながっている。そしてそこへ送ったメールは、ブラックホールに消える。もし、小口のエンジェル投資家が投資を持ちかけようとして連絡が取れなかったとしたら、信用は丸潰れだ。

頭のいい人たちの小さなグループが、資金調達のものすごい方法を無から生み出すという考えは、とても魅力的だ。今は新しい資金調達の時代の黎明期だ。すべてのファンドを一時的に停止すべきだ。多くの人がこの流行に乗って、まったくワケのわからない言葉を吐きまくる起業家に、律儀に会いに行っている。なぜなら、2005年にはスタートアップというものを誰も理解できなかったため、あらゆるものに成功する可能性があったからだ。今は暗号通貨を理解できる人間がいないため、あらゆるものに成功する可能性がある。すべての起業家の最大の興味は、スープをすすり、実績を上げて、驚異の自己啓発本『ゼロ・トゥ・ワン スタートアップ立ち上げのハード・シングス・ハンドブック』を閉じることだ。私たちは前に進む以外に道はない。今こそ出発のときだ。

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(翻訳:金井哲夫)