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日産とEVgoが急速充電器200台を米国で追加設置

日産とEVgoは米国時間8月6日、今年初めに発売された日産のLeaf e+を含め、電気自動車購入者の増加に対応しようと、追加でDC急速充電器200台を米国に設置すると発表した。

100kWのDC急速充電ステーションは、より多くのEVドライバーが利用しやすいよう、CHAdeMOとCCSの両コネクターを搭載する。どちらのコネクターも備えているというのはなんら不思議ではない。というのも日産はCHAdeMOチャージャー推進において中心的存在だからだ。

今回の発表は、東海岸の州間高速道路95号線沿いやカリフォルニア州モントレーとタホ湖を結ぶ道路沿いなどでのEV充電街道の構築を含む、両社の6年にわたって展開してきたパートナーシップの一部だ。

日産は2010年以来、これまでに全米で2000台超の急速充電コネクターを導入したとしている。

急速充電をさらに200台設置するこの計画は、2019 Nissan Leaf e+の投入を受けたものだ。今春、米国とカナダで発売されたNissan Leaf e+の航続距離は226マイル（約363km）で、急速充電に対応する。

全電動ハッチバックLeafの新バージョンは搭載する62Kwhバッテリーパックのおかげで、航続距離が他のバージョンより40％長い。226マイルというのは、Tesla Model 3スタンダードレンジプラスの240マイル、起亜のNiro EVの239マイル、Chevy Bolt EVの238マイルに続くものだ。

「2019年長距離タイプの全電動LEAFの受けがいいことから、日産とEVgoは複数年にまたがる充電器設置プログラムに注力し、展開を加速させる。これは米国のEVドライバーのための急速充電のオプションを拡大し続けることになる」と日産北米の販売・マーケティング担当ディレクターであるAditya Jairaj（アディティ・ジャイラージ）氏は発表文で述べている。

両社はまた、消費者にEVのメリットを売り込むマーケティングキャンペーンでも提携する計画だ。日産にとってはLeaf Plusの売り込みにつながることが期待される。日産の7月の販売台数は昨年同月に比べて落ち込み、スランプはLeafの販売にも影響している。

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（翻訳：Mizoguchi）

フィアット・クライスラーとルノーの合弁は「政治的な事情」で破談に

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がルノーに提案していた合弁は、世界第3位の自動車メーカーを生む可能性もあったが、結局立ち消えとなった。ウォールストリートジャーナル（WSJ）の記事によれば、FCAが提案を取り下げたかたちだ。FCAはTechCrunchに対し、主として政治的な事情により、提案を取り下げたこと認めた。

「FCAは、変革をもたらす先の提案についての説得力のある論理的根拠に、今でも確かな自信を持っています。提案を発表した後、広く好意的な反応が得られていました。その提案の構造や表現は、すべての関係者に相当な利益をもたらすよう、注意深く配慮されたものでした」と、FCAがTechCrunchに提供した声明に記されている。「しかしながら、現在のフランスの政治情勢は、そのような組み合わせがうまく進展することを許さないことが明らかになったのです」。

FCAは5月27日、ルノーの取締役会に対し、50対50の合併として事業を結合することを提案する拘束力のない書簡を送付した。FCAの提案は、多くの自動車メーカーが、他社との統合、またはパートナーシップを結ぶことを、ますます望むようになっていることを象徴している。その背景には規制圧力の高まり、売上の減少、自動運転車のような次世代の技術を市場に導入するためのコストの増加、といった状況がある。米国時間の6月5日には、次世代の電気自動車用の部品の開発に、BWVとJaguarが協力して取り組むという発表もあった。

今回の提案では、合併後の事業はFCAとルノーの株主間で均等に分割されることになっていた。FCAによれば、取締役会は、計11名の混成メンバーで構成され、FCAとルノーが、それぞれ4人ずつ、同数の役員を出すことにもなっていた。

WSJによれば、フランスの自動車メーカー、ルノーの既存のパートナーである日産自動車が、今回の合併の主な障害になったという。ルノーは日産と提携していて、ルノーが日産の43.4％の株式を所有している。逆に日産はルノーの15％を所有している。

ルノーと日産自動車の関係は、ルノー・日産アライアンスの元CEO、カルロスゴーン氏の逮捕と、それに続く権力闘争の成り行きによって注目されてきた。

※この記事は、まだ進行中のことについて書いている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

フィアット・クライスラーがルノーに50対50の事業統合を提案

フィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）は、ルノーとの事業統合を提案した。もしこれが受け入れられたなら、年間自動車販売台数870万台の世界第三位の自動車メーカーとなる。

FCAは、月曜、法的拘束力のない書簡をルノーの役員会に渡し、50対50の対等な事業統合を提案した。FCAの提案からは、規制強化の圧力、売り上げの減少、自律走行車両技術などの次世代技術にかかるコストの上昇といった環境の中で、経営の強化や提携関係を望む自動車メーカーの事情が伺える。

この提案では、事業はFCAとルノーとの間で株式が当分される。役員会は双方からの11名が参加することになるとFCAは話している。大多数は無所属の役員となる。FCAとルノーは、それぞれ4名ずつ同数の役員を参加させ、日産からも1名が推薦される。その親会社は、ミラノのBorsa Italiana、パリのEuronext、ニューヨーク証券取引所で上場する予定だ。

フランスの自動車メーカー、ルノーは、日産自動車と提携している。この2社は、ルノー日産アライアンスの元CEOカルロス・ゴーンの逮捕とそれに続く主導権争いで関係がぎくしゃくしているが、自動車部品の共有や技術協力などを行っている。ルノーは日産の株式の43.4パーセントを、日産はルノーの株式の15パーセントを保有する。

フィアット・クライスラーは、ジープや、トラックのラムといったブランドを通じて米国で最もよく知られている自動車メーカーだ。しかし、その事業規模はずっと大きい。市場価値が200億ドル（約2兆2000億円）というフィアットは、イタリアでもっとも古い自動車メーカーのひとつであり、アルファロメオ、フィアット、ランチア、マセラティといったブランドを有する。

2009年、フィアットはクライスラーの株式を取得。現在一般に知られている、20万人近い従業員数を誇るFCAは、双方の企業が合併した2014年に誕生した。

提案された事業統合は、コストの削減につながる。しかし、工場を閉鎖して節約するのではないとFCAは主張している。今回の統合によって閉鎖される工場はひとつもないと、FCAは提案の中で明言した。提案について説明した広報資料で、FCAは次のように述べている。

提案の取り引きによる利益は、工場の閉鎖を前提としたものではなく、共通のグローバルな車両プラットフォーム、アーキテクチャ、パワートレーン、技術に、効率的に資本を投資することで得られます。

統合が実現すれば、製品の生産や、とくに新技術の開発や商品展開といった特定の分野で協力することにより、年間ランレートで50億ユーロ（約6140億円）の節約が達成できると見込まれている。FCAによると、この分野には、通信ネットワークへの接続性、電動化、自律運転が含まれる。

FCAは、「必死に努力する文化でもってOEMを統合し、ひとつの目的に専念する強力なリーダーと組織を築き上げることに成功した」歴史があると訴えている。

こうしたコスト削減策は、売り上げが低迷したとき、双方にとっての命綱になる。だがこれは、もしもの話ではない。GMやフォードなど他の自動車メーカーは、すでに売り上げ低迷に備え始めている。またコスト削減は、運転支援システムや自律運転車両といった高度な技術の研究も可能にしてくれる。

46箇所の研究開発センターを運営するFCAは、高度な運転支援システムに投資をしている。マセラティに搭載されている高速道路での支援機能はそのひとつだ。また、同社は自律運転技術を持つウェイモなどの企業との提携にも依存している。

昨年、同社はウェイモとの提携を拡大すると発表した。これにより、6万2000台のクライスラーのミニバン、パシフィカが、ウェイモの自律運転車両軍団に追加される。両社はさらに、ウェイモの自律運転車両技術を一般消費者の車にも展開できるよう、ライセンス化に取り組んでいる。

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（翻訳：金井哲夫）

米国の電気自動車の新規登録台数は昨年の2倍となる20万8000台

IHS Markitの分析によれば、米国で電気自動車が占める割合は自動車市場全体から見ればまだ小さいものの、着実に増え始めているという。

IHSが米国時間4月15日に発表したところによると、2018年に米国では20万8000台の電気自動車が新規登録された。これは2017年の2倍以上にあたる。

電気自動車の成長は、ZEV（ゼロエミッション車）プログラムに署名しているカリフォルニア州などの10州に集中している。カリフォルニア州は最初にZEVプログラムの実施を開始した州で、州の規制により自動車メーカーは電気自動車と電気トラックを販売しなくてはならない。コネチカット州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州もZEVプログラムに署名している。

カリフォルニア州の2018年の電気自動車の新規登録は95,000台で、米国全体のほぼ46％にあたるとIHSは述べている。米国で登録されている電気自動車のうちカリフォルニア州が59％を占めている。

今後2年間で市場に登場する電気自動車はさらに増え、すでに購入しているオーナーも電気自動車を使い続けると考えられることから、登録台数も増えると予想される。

最近のIHS Markitの分析では、2020年には米国で35万台以上の電気自動車の新車が販売されると見られている。これは米国全体の2％にあたる。2025年までに販売台数は1100万台以上、シェア7％と予想されている。

Inside EVsの推計によると、今年これまでに米国で最も売れた電気自動車はテスラModel 3で、これにシボレー・ボルトEV、テスラModel X、テスラModel S、日産リーフが続く。キアのNiro EVやヒュンダイのKona EVなど、新しい電気自動車も市場に登場している、あるいは今後数カ月以内に登場する予定だ。スタートアップのRivianは2020年に生産を開始する見込みだ。

IHS Markitの自動車関連アナリストのDevin Lindsay氏は発表の中で「電気自動車の急速な普及は、今後10年間に予想される成長の始まりだ。テスラModel 3など比較的成功しているモデルは市場で成熟しているが、ほかの歴史の長い自動車メーカーはこれまでのように電気自動車を1モデルだけ出すのではなく、電気自動車のプラットフォームで複数のモデルを出すようになるだろう」と述べている。

IHSの分析では、2018年第4四半期中に市場に戻った新規の電気自動車オーナー全体のうちほぼ55%が電気自動車をもう1台取得（購入またはリース）していて、これは直前の四半期の42％よりも増えているという。

Image Credits：Tesla

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（翻訳：Kaori Koyama）

日産とDeNAが次世代交通サービス「Easy Ride」の実証実験へ、無人運転車両を活用

日産自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月23日、無人運転車両を活用した交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を3月5日から開始することを明らかにした。一般モニター約300組が参加する予定だ。

「いつでも誰でも、好きな場所から行きたい場所へ、もっと自由な移動を実現する交通サービス」をテーマに掲げるEasy Ride。今回の実験では、モニターが自動運転技術を搭載した実験車両に乗車。日産グローバル本社から横浜ワールドポーターズまでの合計約4.5Kmのコースを往復運行する。

Easy Rideでは目的地をモバイルアプリで設定するが、行きたい場所を直接指定する以外の手段も実現。「やりたいこと」をテキストや音声で入力し、表示されたおすすめの候補地から選ぶこともできるという。

乗車中にも走行ルート周辺のおすすめスポット、最新のイベント情報など約500件の情報を車載タブレットに表示。店舗で使えるクーポンを40件用意するなど、従来とは違う新しい乗車体験を提供していく。

また安心して乗車できるように、走行中の車両の状態をリアルタイムで把握できる遠隔管制センターを設置。両社の先進技術を合わせたシステムによる遠隔管制のテストも実施する。

両社では実証実験終了後に無人運転環境でのサービスの検討や運行ルートの拡充、有人車両との混合交通下での最適な車両配備ロジックや乗降フローの確立、多言語対応などの検証を進める方針。

限定された環境から始めて、2020年代早期には本格的なサービス提供を目指すとしている。

日産リーフのワールドプレミア、ここで動画配信――日本時間午前9:30から

日産の新しいリーフが公開されるワールドプレミアはこの後〔日本時間午前9：30から 〕ライブで配信される。すでに各種の情報が出ているリーフだが、正式に詳細が確認できるのはこれが最初の機会となる

今回の新しいリーフはメジャーアップデートであり、全電気自動車となる。大手自動車メーカーによって製造され、実際に販売される全電気自動車としては最初のプロダクトの一つとなるはずだ。2018年モデルの日産リーフには40kWhの容量のバッテリーが搭載され、1回の充電で240kmを走行できるという。バッテリーは60kWh、航続距離320kmまでアップグレードできる。

性能としてはTesla Model 3とは同クラスではないし、2017年のChevrolet Bolt EVほどでもない。しかし日産リーフはProPILOT半自動ドライビング・システムを搭載し、SAEレベル2の自動運転が可能だ。これにはレーン保持、加速、減速のコントロールなどが含まれる。

ストリーミングが始まるのを待つ間、下のスライドショーで日産から公開されたリーフの画像を何枚か見ることができる。

  1. new_nissan_leaf_senses_teaser.jpg

    The new Nissan LEAF, packed with our most available advanced technologies, will be revealed September 6, 2017, in Japan (September 5 in the U.S.). The redesigned next-generation LEAF will amaze your senses and raise the bar for the electric vehicle market. As a 100% electric vehicle with zero tailpipe emissions, the new Nissan LEAF, an icon of Nissan Intelligent Mobility, offers a quiet and refreshing experience while driving.

  2. nissan_leaf_teaser.jpg

    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.

  3. nissan_leaf_propilot_assist-1.jpg

    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.

  4. new_nissan_leaf_teaser_aero.jpg

    Nissan is bringing the all-new 2018 Nissan LEAF to the inaugural Technology in Motion (TIM Detroit) exhibition and conference in Detroit. The three-day event will be one of the first opportunities to see the next-generation LEAF electric car following its global unveil.
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

DeNAが自動運転でZMPとの提携を解消、新たに日産との協業が明らかに

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DeNAは本日、ロボットタクシーを共に手がけるZMPとの業務提携解消を発表した。ZMPはコンシューマ向けのロボットの開発・販売を手がける企業で、2015年5月にDeNAと合弁会社「ロボットタクシー」を設立した。ロボットタクシーでは、DeNAのネットサービス運営ノウハウとZMPの自動運転に関する技術を連携させ、自動運転車両による旅客運送事業を確立する計画だった。

解消の理由についてDeNAは「このたび、ロボットタクシーの運営方針の違いから、両社は別々の取組みを行うことが最善であるという考えに至り、業務提携を解消する運びとなりました」とリリースに記している。

ZMPは自動運転制御開発車両プラットフォーム「RoboCar」や車載コンピューターなどを開発する成長企業で、DeNAと業務提携を発表した頃から上場目前と噂されていた。実際2016年11月にはマザーズ市場への上場を発表したが、翌月にはインターネット上に一部顧客情報が流失したことにより、上場手続きの延期を発表している。

ZMP側のコメントは以下の通りだ。

このたび、ロボットタクシーの運営方針の違いから、両社は別々の取組みを行うことが最善であるという考えに至り、業務提携を解消する運びとなりました。

ロボットタクシーは、当社代表の谷口が「高齢者や子供たち、障害を持つ方など、運転ができない方々に移動手段を提供したい。交通弱者を交通楽者にしたい。」との想いから 2012 年に生み出した「ロボットタクシー」構想を実現するために設立した会社です。当社としましては、今後も「ロボットタクシー」構想を実現のため、新たな枠組みで尽力していく所存です。

ロボットタクシーでの合弁は解消したものの、DeNAは自動運転領域での攻勢をゆるめるつもりはないようだ。本日DeNAは新たに日産と自動運転車両の交通サービスプラットフォームの開発を発表した。年内には日産の自動運転車両を用いた実証実験を実施し、商業利用を目指すという。