ソニーがZMPとの合弁会社エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」の導入法人パートナーを募集

ソニーがZMPとの合弁会社エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」導入法人パートナーの募集を開始ソニーは11月10日、同社クラウドファンディングサイト「First Flight」において、エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」(エアロボ)の導入法人パートナーの募集を開始した。スタートアップの創出・事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program」(SSAP)によるスタートアップ支援サービスの一環。

自律飛行型ドローンは、測量・点検・物資輸送・災害調査・捜索など、今後さまざまな利活用が想定されるとし、エアロセンスの空飛ぶロボットとともに、空から社会を支えるパートナーを募集している。「AEROBO(エアロボ:エアロセンス製国産ドローン)導入 法人パートナー募集」ページより応募可能。

AEROBOは、「空を舞台に、人の役に立つロボットを創ろう」と、ソニーと自動運転ベンチャー「ZMP」との合弁会社として2015年8月にスタートした、エアロセンスが生み出した国産ドローン。3つのラインナップを用意しており、多岐にわたるソリューションに向けた自動飛行、有線給電による長時間連続飛行、最高時速100km、最大飛行距離50kmでの自動飛行などの特徴を備えている。

汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」

汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」は、物資輸送・点検・災害調査など多岐にわたるソリューションに向けた自動飛行型ドローン。可搬重量3kg、防水防塵(IP43)を実現し、様々な用途で活躍するとしている。募集パートナーはドローンスクール運営会社、インフラ点検会社など。汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」

災害調査の様子(アクションカム搭載)

災害調査の様子(アクションカム搭載)

有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir(エアロボオンエア)AS-MC03-W2」

有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir(エアロボオンエア)AS-MC03-W2」は、有線給電により長時間連続飛行し、光ファイバー経由で低遅延非圧縮の4K映像中継を実現する国産ドローン。30倍ズームしても映像はスムーズで、カメラも含めて防水防塵。有線制御なので無線の外乱の心配もない。募集パートナーは放送局、警備会社など。有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir(エアロボオンエア)AS-MC03-W2」

日本テレビ放送網株式会社「第87回日本プロゴルフ選手権大会」 AEROBO onAirによる生中継映像より抜粋

日本テレビ「第87回日本プロゴルフ選手権大会」 AEROBO onAirによる生中継映像より抜粋

全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing(エアロボウイング)AS-VT01」

全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing(エアロボウイング)AS-VT01」は、垂直離着陸なので場所を選ばず、最高時速100km、最大飛行距離50kmで自動飛行可能。その特徴を活かし、衛星写真よりもタイムリーかつ高精度に、セスナやヘリよりも手軽に、広範囲な写真測量・精密農業・点検・調査を実現。山間部や離島間における物流の効率化、さらには防災や災害調査、緊急搬送などにも貢献できるという。募集パートナーは航空測量会社、インフラ点検会社など。全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing(エアロボウイング)AS-VT01」全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing(エアロボウイング)AS-VT01」

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カテゴリー: ドローン
タグ: エアロセンスAEROBOAISSAPZMP
Sony / ソニー(企業)First Flight日本

ZMPが日本初の物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に無人宅配ロボ「デリロ」提供

ZMPが日本初の物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に無人宅配ロボ「デリロ」提供

ZMPは9月17日、日本郵便が日本で初めて実施する、物流分野での配送ロボット活用に向けた公道走行実証実験に対して、無人宅配ロボ「デリロ」を提供すると発表した。期間は必要な手続きが完了次第、2020年10月末まで。場所は東京都内。

  • 期間: 必要な手続きが完了次第、2020年10月末まで
  • 場所: 東京都内
  • 概要: 全国で初めて公道(歩道)において、配送ロボットによる輸配送実証実験を行うことで、ラストワンマイル配送における配送ロボットの可能性を検証し、省人化配送の実現を推進。ラストワンマイルは、物流分野における配送拠点からお客様の手元に荷物が届くまでの区間を指す

ZMPは、2017年より日本郵便主催による自動配送ロボットの実証実験に参画し、実際の配送環境や道路環境に近い私有地を実験フィールドとし実証実験を重ねてきた。また、オフィスビル、商業施設、大学キャンパス、マンション群からなる私有地などでの実証実験を経て、日本初となる公道での実証実験に参画することとなった。

デリロは、複数のカメラやレーザーセンサーを利用して周囲の通行人を検出し、自動で回避したり障害物手前で安全に停止する機能を採用。声で存在を知らせたり道を譲ってもらうお願いをするなどにより、周囲の人が心地よく共生でき、安全に走行するロボットという。自動配送サービスを実現するため、自律移動可能なロボット、ユーザー用・店舗用アプリ、ロボット遠隔管理システム「ROBO-HI」(ロボハイ)をパッケージ化して提供している。

またデリロの管理には、ZMP子会社のAIDELIが開発しベータ版としてリリースしている、ブロックチェーン技術を採用。自律走行する宅配ロボットの配達サービスにおける、注文完了・商品積込完了・配送完了・受取完了といった各ステップにおいて、その事実をブロックチェーンに順次記録し、可視化している。

この時、強力な暗号化を行いブロックチェーンに記録してゆくことで、記録内容の改変は不可能としている。また、荷物の配送が適切な状態でなされたかどうかを示すことにより、配達サービスにおける信頼性・透明性向上へ寄与すると考えているという。

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ロボットや自動運転技術開発のZMPは8月18日、1人乗りロボ「RakuRo」(ラクロ)のサブスクリプション(定額乗り放題)サービスを今秋開始すると発表した。RakuRoは、自動運転機能を電動車いすに応用したことから公道を走行可能で、若者から高齢者まですべての人が便利に移動を楽しめる新しいパーソナルモビリティとしている。

同サービスの月額料金は、乗り放題で税込み1万円。または10分税込み370円の時間制料金となっている。今秋サービス開始を予定しており、同サービスの申し込み方法や最新情報は、「ロボタウン」ウェブサイトで告知を行う。

サービス提供地域は、東京都中央区佃の「大川端リバーシティ21」で、順次開始。RakuRoはマンションの地下駐車場に配置されており、利用したい場合はスマホアプリで事前に予約を行う。予約日時に利用者はRakuRoに乗り、QRコードをスキャンすることでロックが解除され、利用可能となる。RakuRoのタブレットに表示されたスーパーやコンビニ、郵便局などの行き先や散歩コースなどをタッチすることで、運転せずに自動で走行する。電動車椅子・シニアカーなどと異なり、ジョイスティックなどを使った手動操作が必要なく、事故の心配もないという。

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現在の超高齢社会において、高齢者の「移動」は社会問題となっているものの、免許返納を行った高齢者の身近な移動手段として利用されている電動車いす・シニアカーは、運転時の誤操作による事故やヒヤリハットも大きな課題として報告がされているという。

ZMPでは、自動運転技術を応用した1人乗り自動走行ロボRakuRoを2019年に発表。ZMPオフィスのある東京都文京区の住宅街、東京駅近郊の人通りの多い丸の内仲通り、たくさんの親子で賑わう動物園内などで、実証実験や体験会を開催してきた。

ZMPは、RakuRoの普及を通して、高齢者が自立した明るい世の中の実現に貢献するとしている。

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社会課題解決を目指すインパクト投資が“使命”のミッション・キャピタル、遺伝子・自動運転領域に出資

ミッション・キャピタルのマネージング・パートナー、金武偉氏

マネージング・パートナーの金武偉氏が率いるミッション・キャピタルは2月15日、社会課題解決型のインパクト投資1号ファンドにおいて、総額約2億円の投資実行を終了したと発表。出資先はアメリカ発遺伝子系ベンチャーのジェノプランならびに自動運転などの技術で知られるZMPだ。

ミッション・キャピタルは2018年8月の創業。社会課題解決型のインパクト投資を専門テーマにする独立系ファンド運営会社だ。

その代表の金氏は1979年に京都で生まれた。16歳で外交官を目指し渡米、高校と大学をアメリカで履修後、大学院留学の学費を稼ぐため、東京でゴールドマン・サックス証券に入社。一時、JP モルガン証券に転籍後、アメリカ東海岸のロースクールに通った。

卒業後はニューヨーク州で弁護士資格を取得し、サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所に入所。約5年間、国際案件に携わった。その後、ユニゾン・キャピタル投資チームに参画し、日韓投資案件に従事。そして2014年、「ベンチャーの勃興」があり、以降は国内外複数のAIやIoT関連のベンチャーを経営してきた。

並大抵ならぬキャリアバックグラウンドを持つ金氏だが、「すごく勉強して必死に生きてきたわりには、味気のない人生だと思った」と感じたこともあったのだという。その上で、「自分よりも優れた人間はいるのでは。自分とは何なのか」と自問自答し、「良いことをしながらお金持ちになりたい」という結論にいたった。

2011年、金氏がまだニューヨークで弁護士をしていたころに、社会的インパクト投資が欧米ではよく知られるようになってきたのだという。

「社会問題を直接的に解決し、かつ投資家のリターンが上がるビジネスモデルを知った。ビジネスモデルとテクノロジーのイノベーションでそのようなことができるようになった。実際に社会を良くしているのに、リターンが上がる」(金氏)

「2011年以降、自分はまだ準備不足だと思い続けていた」という金氏だが、2018年に独立した後、色々なベンチャーからの誘いもあったものの、インパクト投資を「今すぐ」始めるよう周りから背中を押され、8月にミッション・キャピタルを創業した。

ミッションキャピタルは地方優良企業の内部留保資金やファミリーオフィス資産を預かり、従来型のベンチャーキャピタルおよびプライベートエクイティファンドに求められる投資利回り(IRR15〜20%)の超過を目指す、高リターン重視のインパクト投資を展開している。

「真のインパクト投資を行なっているファンドは無いと考えている。本当に良いことをやっていて、本当にリターンが上がる。それを証明してみせますよ、というのがミッション・キャピタルだ」(金氏)

金氏は「ある2つの条件」が充足している場合は投資を実行するファンドを作りたかったのだという。1つ目の条件は、会社自体が、実在する大きな社会課題を解決しに行くことが定款としてあること。2つ目は、IRRが15から20%、もしくはそれ以上であること。

「(日本では)現在、インパクト投資ではESG(環境/Environment・社会/Social、ガバナンス/Governance)SRI(社会的責任投資/Socially Responsible Investment)やCSR(企業の社会的責任/Corporate social responsibility)がごちゃまぜになってしまっている。何となく良いことをしていればインパクト投資、というのは間違っている。欧米だと、会社の存在目的自体が、実在する大きな社会問題の解決にあるべきだ、というのがインパクト投資の定義。僕はそれがやりたいと考えている」(金氏)上記に加えてリターンを上げられることが重要であり、でなければ「投資」でなく「寄付」になってしまうのでは、と同氏は加えた。

ミッション・キャピタルでは今後、引き続き、社会的インパクトと高リターンの両立を重視しつつも、将来的には国内外のソーシャルインパクトボンド(SIB)から上場株式まで、様々なインパクト投資機会を投資家へ提供して行くという。金氏は2号ファンドでは30億規模を目指す、と話していた。

 

ラストワンマイル無人化へZMPが宅配ロボの新モデル発表、デリバリーサービスの実証実験も

自動運転技術やそれを応用した宅配ロボットを開発するZMP。昨日は日の丸交通と都心部で自動運転タクシーの実証実験を開始することを発表していた同社だが、以前から開発を重ねていた宅配ロボットでも新しい動きがあるようだ。

ZMPは7月19日、宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」の量産前モデルを発表。同時にこのモデルを活用したデリバリーサービスの実証実験を開始することも明かしている。

冒頭でも触れたように、ZMPでは以前から自律移動技術を応用した宅配ロボットCarriRo Deliveryを開発してきた。荷台部には宅配ロッカーを搭載。カメラやレーザセンサで周囲の状況を360度認識しながら自律走行し、目的地まで荷物を届けられることが目標だ。

今回発表された新モデルは、実サービスに向けてデザインやユーザインタフェースなどをフルモデルチェンジしたもの。幅65cm、長さ95cm、高さ96cmと以前発表されていたモデルよりも小型化されたほか(1月時点のものは幅75cm、長さ133cm 、高さ109cm)、店舗のニーズに合わせて取り替え式のロッカーを採用し、ボックスの数や大きさを選べるようになった。

ちなみにスピードは前モデルと変わらず最大時速6kmだ。

またユーザー用と店舗用でそれそれアプリを準備。ユーザー用アプリでは商品の注文や決済、QRコード読み取りによるカギの解除が可能に。店舗用アプリでは店舗での注文管理や各ロッカーへの商品積込をサポートする機能を盛り込む。

そのほか各ロボットの位置やステータスの管理に加え、緊急時には遠隔操作ができる遠隔監視システムも用意しているという。

ZMPでは7月5日からローソンや慶應義塾大学SFC研究所と協力して、この新モデルを使った実証実験を開始。ユーザが注文から受取りまでをアプリで行い、CarriRo Deliveryが自律走行で届けるという実際のサービスに近い形になっていて、本実験を通じて実用化へ向けた開発をさらに加速させる方針だ。

ZMPと日の丸交通、都心部で自動運転タクシーの実証実験へ

自動運転技術やロボット開発のZMPは7月18日、タクシー事業の日の丸交通とともに、自動運転車両を使ったタクシーサービスの公道営業実証実験を都心部で実施すると発表した。乗客のいる自動運転車両のタクシーが、公道で営業走行を行うのは世界初だという。

実証実験が行われるのは、8月27日から9月8日の午前9時から午後5時まで。三菱地所と森ビルの協力で、大手町フィナンシャルシティ グランキューブと六本木ヒルズを発着地とする約5.3Kmを1日4往復し、車線変更や右左折、停止などをすべてシステムが自動で操作する(ただし、交通状況等により、同乗のドライバー、オペレーターが介入する場合がある)。

走行予定エリア(ZMPサイトより)

料金は片道1500円(税込)を予定。参加者を本日から専用サイトで募集し、予約可能者を抽選により決定するという。

ZMPは2001年1月の設立。ADAS(先進運転支援システム)・自動運転技術開発用プラットフォームのRoboCarシリーズやデータ計測サービスRoboTest、物流支援ロボットCarriRoなどを開発・販売する。2017年6月には総額15億円の資金調達を発表している。

同社は2014年から公道での自動運転実証実験を開始しており、2015年5月にはDeNAとの合弁会社「ロボットタクシー」を設立。その後、2017年1月にDeNAとの業務提携は解消したが、2017年12月には運転席にドライバーが乗車していない状態での公道実証実験を日本で初めて実施。今後も技術やサービスの実証実験を進め、2020年の自動タクシー実現を目指すとしている。

DeNAが自動運転でZMPとの提携を解消、新たに日産との協業が明らかに

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DeNAは本日、ロボットタクシーを共に手がけるZMPとの業務提携解消を発表した。ZMPはコンシューマ向けのロボットの開発・販売を手がける企業で、2015年5月にDeNAと合弁会社「ロボットタクシー」を設立した。ロボットタクシーでは、DeNAのネットサービス運営ノウハウとZMPの自動運転に関する技術を連携させ、自動運転車両による旅客運送事業を確立する計画だった。

解消の理由についてDeNAは「このたび、ロボットタクシーの運営方針の違いから、両社は別々の取組みを行うことが最善であるという考えに至り、業務提携を解消する運びとなりました」とリリースに記している。

ZMPは自動運転制御開発車両プラットフォーム「RoboCar」や車載コンピューターなどを開発する成長企業で、DeNAと業務提携を発表した頃から上場目前と噂されていた。実際2016年11月にはマザーズ市場への上場を発表したが、翌月にはインターネット上に一部顧客情報が流失したことにより、上場手続きの延期を発表している。

ZMP側のコメントは以下の通りだ。

このたび、ロボットタクシーの運営方針の違いから、両社は別々の取組みを行うことが最善であるという考えに至り、業務提携を解消する運びとなりました。

ロボットタクシーは、当社代表の谷口が「高齢者や子供たち、障害を持つ方など、運転ができない方々に移動手段を提供したい。交通弱者を交通楽者にしたい。」との想いから 2012 年に生み出した「ロボットタクシー」構想を実現するために設立した会社です。当社としましては、今後も「ロボットタクシー」構想を実現のため、新たな枠組みで尽力していく所存です。

ロボットタクシーでの合弁は解消したものの、DeNAは自動運転領域での攻勢をゆるめるつもりはないようだ。本日DeNAは新たに日産と自動運転車両の交通サービスプラットフォームの開発を発表した。年内には日産の自動運転車両を用いた実証実験を実施し、商業利用を目指すという。

SonyとZMPのベンチャーAerosenseのドローンが早くも飛行を披露

static1.squarespace.com

Sonyが近く発売する予定のドローンの映像を公開した。このYouTubeビデオでは垂直に離陸していてクールだが、あくまでも企業用を意図した製品だから、われわれ一般大衆には残念ながら無縁だ。

 

これは、Sonyがこの夏発表したジョイントベンチャー企業Aerosenseの、初のプロトタイプだ。お相手企業は、日本のオートメーション専門企業ZMPである。The Wall Street Journalの記事によると、これの積載重量は22ポンド、カメラや観測装置を積むのだろう。航続時間は2時間長で、最高速度は時速106キロメートルだ。

この機が想定しているターゲット市場は、測定、測量、観測、点検などの分野だ*。これまでの主なドローン市場とは違うようだが、こういう、もはや玩具ではない、企業用途のシリアスな製品は、すでに世界最大のドローンメーカー(でユニコーンの)DJIも作り始めている。AerosenseのCEO Hisashi Taniguchiは、同社の2020年の売上を日本円で100億円と展望している。〔*: 甲府市のサイトテックなどが競合企業。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ロボットタクシーの実現に向けて—DeNAとZMPが合弁会社設立へ

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遺伝子解析からアイドル、キュレーションメディアまで新規事業を続々と発表しているディー・エヌ・エーだが、今度はZMPと組んで、ロボットタクシーの実現に向けて動き出した。両者は5月29日をめどに、合弁会社を設立。自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けた研究・開発を進めると発表した。

合弁会社の社名は「ロボットタクシー」(仮称)。資本金は7億円で、出資比率はDeNAが66.6%、ZMPが33.4%となっている。ZMP代表取締役社長の谷口恒氏が取締役会長に、DeNA執行役員 新規事業推進室長の中島宏氏が代表取締役社長にそれぞれ就任する。

ZMPは2001年の創業。当初はコンシューマ向けのロボットの開発・販売を手がけていた。30代以上の人であれば、同社のロボット「PINO」をアーティスト、宇多田ヒカルの「Can You Keep A Secret ? 」(2001年のヒット曲だ)のプロモーションビデオなんかで見たことがあるかもしれない。

そんな同社は現在、ロボットの技術を応用した自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCar」シリーズやセンサシステムの開発・販売を主力事業としている。IPOが間もなくと噂されたり、直近ではビジネスメディアへの露出も多いロボット関連の注目企業だ。

発表によると、合弁会社では DeNAのネットサービス運営ノウハウとZMPの自動運転に関する技術を連携させることで、ロボットタクシーやロボットバスなどの旅客運送事業の実現を目指すという。まずは自動運転技術の向上やサービスモデルの仮説検証などの実証実験を重ねていく計画だという。

DeNAはプレスリリースで次のように説明している。

過疎化や高齢化の進む地域のお年寄りや子ども、障がいのある方など不便な生活を送られている方々のサポートの役割なども担う新たな交通手段を実現させることでもあると考えており、ロボットタクシー事業の実現を通じて、将来的には日本の地方創生・地域再生の一助にもなれればと考えています。

また今回の発表にあわせて、DeNAでは「DeNA AUTOMOTIVE」のサイトをローンチしている。