ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に

ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に

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スマホ決済「楽天ペイ」が、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)からのチャージに対応しました。

楽天ペイにチャージできる仮想通貨は、ユーザーが「楽天ウォレット」に現物保有する「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」の3種類です。最低1000円から最大10万円(1か月累計)の範囲でチャージでき、楽天キャッシュ残高に反映されます。これによって、保有する仮想通貨を日常の買い物などに利用できるようになります。

ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージし、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に

なお、通常、楽天ウォレットから銀行口座を経由して日本円で出金する場合には300円の手数料が必要です。一方、楽天ペイにチャージする場合は、そうした手数料は不要です。ただし、市場の変動などにより、実際のチャージ額がユーザーが指示したチャージ金額から数円程度減額される場合があります。

今後については、ウォレット側ではなく楽天ペイアプリ上の操作で、仮想通貨を残高にチャージできる機能を今春提供します。

2月24日から3月24日まで、仮想通貨から楽天キャッシュへチャージで最大1000円相当の楽天ポイントを付与するキャンペーンも実施します。進呈ポイントの内訳は、1回のチャージ金額1000円以上で100ポイント、5000円以上で500ポイント、1万円相当で1000ポイントとなります。

(Source:楽天ペイEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:フィンテック
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)Ethereum(製品・サービス)Bitcoin / ビットコイン(用語)楽天 / Rakuten(企業)楽天ペイ日本(国・地域)

ビットコインが初めて5万ドルの壁を突破、Coinbaseの直接上場が迫る

米国時間2月16日、Bitcoin(ビットコイン)が初めて5万ドル(約530万円)の大台を突破した。ピーク時の価格は5万500ドル(約535万5000円)強だった。

世界で最もよく知られている仮想通貨であるBitcoinの価格は、仮想通貨業界における消費者の関心と、ブロックチェーンベースの資産の取引活動における合理的な代理であることを歴史的に証明してきた。Bitcoinの価格は最高値以降下降しており、本稿執筆時の価値は4万9000ドル(約519万5800円)強となっている。

Bitcoinは2021年に入って急騰しており、2021年初めの3万ドル(約318万1100円)台から最近の5万ドル(約530万1900円)の節目まで上昇し、66%前後の高騰となった。1年前には1万ドル(約106万円)前後だったBitcoinは、400%上昇したことになる。

投資家や他の分散型トークンの信者にとっては幸運なことに、評価額の上昇を享受しているのはBitcoinだけではない。CoinMarketCapによると、最も高く評価されているブロックチェーン資産の1つであるCardanoは先週に約27%上昇し、時価総額は270億ドル(約2兆8600億円)の大台に近づいている。

急成長する仮想通貨市場に関連した企業は、Bitcoin価格の上昇にともないブームを享受している可能性がある。取引活動や消費者の関心はBitcoinの価格とともに上昇する傾向があり、Coinbaseのような企業は取引活動や消費者の利用から利益を得ていることから、2021年は力強くスタートを切ることができた。

Coinbaseは株式公開を申請しており、近日中での直接上場を目指している

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何がBitcoinや他の暗号通貨の価格を短期的に上昇させているのだろうか?市場が過熱している中で、正確に指摘するのは難しい。ただ1つ言えることは、ほぼすべての暗号通貨が最高値を更新しているのなら、Bitcoinも同様なのではないだろうか。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Bitcoin仮想通貨Coinbase

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:塚本直樹 / Twitter)

TwitterのCEOとラッパーのジェイ・Z氏がアフリカとインドにビットコイン開発基金を設立、500BTC(24.8億円相当)を投資

Twitter(ツイッター)とSquare(スクエア)のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は、ラッパーのJay-Z(ジェイ・Z)氏とともに、当初はアフリカとインドでBitcoin(ビットコイン)開発に資金を提供するための基金を設立した、と米国時間2月12日に発表した。

2人は、現在2360万ドル(約24億7700万円)相当の価値がある500BTCを「₿trust」と呼ばれる基金に入れようとしている。この基金は白紙委任で取消不可能な信託として創設される予定で、ドーシー氏は、両氏がチームに指示を与えることはないとつけ加えた。

₿trustは、3人の理事を募集しているという。この基金のミッションは「Bitcoinをインターネットの通貨にすること」だと、応募要項には記載されている。

インド政府はこれまでのところ、Bitcoinやその他の暗号通貨の導入に消極的だった。米国時間2月12日の動きは、ニューデリーが、国内で民間の仮想通貨を禁止する法律の導入に少しずつ近づいている中でのことだ。また同国は、独自のデジタル通貨の創設も視野に入れている。

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TechCrunchの取材に対し、アジア系米国人向けにインド発のデジタルバンキングプラットフォームを構築しているOnJunoの共同創業者Varun Deshpande(バルーン・デシュパンデ)氏はこう説明した。「インドは世界のソフトウェア開発の中心地であるにもかかわらず、Bitcoinのコア開発には大きな貢献をしていません」。

「インドは常に貢献するスキルを持っていましたが、適切なインセンティブがありませんでした。今回のイニシアチブは、世界最大の民主主義国の開発者がBitcoinのプロトコル開発に貢献し、Bitcoinのプロトコル開発に発言権を持ち、通貨の未来をかたち作るために多様な考えをもたらすための適切なインセンティブを提供するため、より重要なものです。皮肉なことに、インドがBitcoinを禁止する法案を準備する中、世界はBitcoinネットワークを安全に保護するために、インドの膨大な技術人材に目を向けようとしています」。

一方、アフリカ、特にナイジェリアでは、近年仮想通貨の取引が急増している。2020年、ナイジェリア人は地元の主要な仮想通貨取引所で4億ドル(約419億9000万円)以上の仮想通貨を取引しており、過去5年間のBitcoin取引量では米国に次ぐ2位となっている。

アフリカの人々は仮想通貨を取引することで、通貨の切り下げや国境を越えた取引での価値交換を防ぐことができるため、仮想通貨に依存している。ナイジェリアでは、2020年、国を揺るがした#EndSARSの抗議活動の間、Bitcoin取引が社会に定着した。抗議のための寄付金が国内各地や在外ナイジェリア人から流入し始めたとき、ナイジェリア政府は抗議活動に使われていた銀行口座を閉鎖した。しかしそのとき、Bitcoinはクラウドファンディング活動を継続させる生命線となった。

それ以来、ナイジェリア政府が国内で仮想通貨を規制する意図があるのではないかとの懸念が高まっていた。そして先週、ナイジェリアの中央銀行が銀行や金融機関に対して、仮想通貨の取引や仮想通貨取引所プラットフォームへの支払いを容易にすることを禁止する指令を出したことで、こうした疑念は現実のものとなった。

ドーシー氏は長い間、仮想通貨の採用を支持してきた。SquareはすでにBitcoinをサポートしており、2020年は約5000万ドル(約52億5000万円)相当のBitcoinを企業財務のために取得しており、Twitterは従業員やベンダーへの支払いにBitcoinを利用する可能性を検討している。

今週初めにCNBCとのインタビューで、TwitterのCFOであるNed Segal(ネッド・シーガル)氏はこう語っていた。「従業員がBitcoinでの支払いを希望した場合にどのように支払うか、ベンダーがBitcoinでの希望した場合はどうするか、また、そのようなことが起こった場合にバランスシートにBitcoinが必要かどうかを検討するために、率直に多くのことを考えてきました。それは当社が研究し続けていることであり、時間をかけて考えていきたい事項ですが、まだ何も変更はしていません」。

多くの著名な業界幹部が、各国にBitcoinの導入を呼びかけている。エンジェル投資家であり、CoinbaseのCTOを務めた起業家でもあるBalaji Srinivasan(バラジ・スリニヴァサン)氏は、2020年2月初めに、インドがBitcoinを受け入れるべき理由をこう述べた。

「インドはそれを成功させる(技術)人材を持っています。このような動きは世界のメディアで大きく取り上げられ、世界中の技術者や金融機関から支持を集め、米国や中国が推し進めるゼロサム経済政策とは一線を画し、インドを1兆ドル(約105兆円)規模の産業の最前線に立たせることになるでしょう」と同氏は書き、Bitcoinのブロック解除がインドにもたらす可能性を想定している。

一方、ケニア中央銀行は今週、対ドルでケニアシリングが乱高下する中、Bitcoinを準備通貨として使用すると述べた。同国は2020年、アフリカでのBitcoin取引ではナイジェリアに次ぐ第2位だった。ドーシー氏の計画は、2019年に同氏がアフリカ大陸を訪問した際に、主要な政治・技術関係者との会合の中で、アフリカ大陸で始まったばかりだった仮想通貨の利用について驚くべき言及をしたことに続くものだ。「アフリカが将来を決定づけるだろう(特にBitcoin分野で!)」と彼はそのときの発言だ

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:ジャック・ドーシーJay-ZBitcoinアフリカインド

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(文:Manish Singh、Tage Kene-Okafor、翻訳:Aya Nakazato)

ビットコイン購入がテスラの環境重視の評判と収益に悪影響をおよぼす可能性

Tesla(テスラ)によるBitcoin(ビットコイン)へ15億ドル(約1570億円)分の購入は、Elon Musk(イーロン・マスク)氏にはいいだろうが、彼を世界一の大富豪に仕立て上げた会社には、間違いなく大きなリスクだと投資家、アナリスト、米最大手クラスの銀行の資産管理担当者たちは訴えている。

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一般消費者向け電気自動車(EV)業界と、その周囲に集結する広範な気候テック運動の旗手であるTeslaが、仮想通貨に社運を賭けるとなれば、環境重視の姿勢と、たとえ他の自動車メーカーがEV市場になだれ込んで来ている中でも保たれていた顧客からの評判に傷がつく恐れがある。

現在のBitcoinが環境に残した痕跡を考えるに、今回の取り引きは、クリーンなエネルギー源と商慣行へ世界を移行させることに強い関心を表明しているTeslaの顔と矛盾する。

マスク氏の計画について語る許可を取っていないことを理由に匿名で話を聞かせてくれたあるエネルギー系投資家によれば、ロシアや中国などの地域が電力網の脱酸素化に踏み出さない限り、Bitcoinのマイニングは(エネルギーの観点からは)ダーティーなビジネスのままだという。

「2018年にロシアで行われていたことです。マイニング事業のために彼らがどれほど石炭エネルギーを使っていたかが問題なのです」と同投資家は語る。「エネルギー強度の観点から見た取り引きあたりのコストは、高くなる一方です。そこから気候問題と仮想通貨がどんな結合体になっていくのか、私には読めません」。

今回の購入で、Teslaは世界最大のBitcoin保有企業となったが、これは同社が保有する190億ドル(約1兆9900億円)の現金と、手元の現金に相当するもののうち、大きな部分を占める。

「その資産の額を考えると、私個人の意見として無責任なように思われます」と、創設当初からTeslaを支援してきた投資会社の投資家は話す。今回のTeslaの行動は、現代の投資環境における米国の資本市場の愚かしい一面を露呈している。そしてこれは、最大の受益者たちからの内に秘めた皮肉ともとれる

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その一方で、Bitcoinの投資家たちはこの動きを歓迎している。これにより彼らが保有するBitcoinの価値は、その日のうちにおよそ18%も急騰した。

「Bitcoinを加えることで資産を多様化したというTeslaの発表は、特に驚きではなく、手元現金の8%の配分で安心できたというものでもありませんでした。2020年のTeslaの研究開発費と同額のこの投資は、同社にとって極めて大きなものであり、株主への配当を最大化するという決意の表れです」とStillmark(スティルマーク)の共同創設者Alyse Killeen(アリス・カイリーン)氏は書いている。「イーロン・マスク氏には、技術的に可能なものを、後に経営上ごく普通のものにする流れを作るという原則で、企業を運営してきた長い経歴があります。それがここにも当てはまり、Teslaは大手上場企業としては初めて、現金のリターンをBitcoinで最大化しようと考えたのだと思います」。

ウォール街の業界オブザーバーたちは、TeslaのBitcoinへの大きな賭けを批判している。

「TeslaがBTCを15億ドル分購入したことは興味深い。リスク回避をしていないようなので、将来、大量の現金を手にするか、帳簿に大穴を開けるかのどちらかだ。イーロン・マスク氏はいつだってワイルドだ」と、報道の取材に答える権限を持たないため匿名を希望したウォール街の大手銀行で資本計画を担当するある企業幹部はいう。「大手企業が非常に不安定な新興市場の通貨に現金を投資するのと変わらない」。

それでも短期的には、この取り引きは配当金をもたらした。Teslaが発表を行ったその日のうちに、Bitcoinの価格は8000ドル(約84万円)近くまで、18.73%も上昇している。

だが、今回の投資額は、同社の研究開発予算の総額に匹敵するとカイリーン氏は指摘する。大変な額だ。もう1つ疑問がある。規制当局が乗り出してマスク氏にお仕置きをしないか、ということだ。

マスク氏はこの数週間で、Bitcoinや、ドージコインなどのその他の謎めいた(つまり役に立たない)仮想通貨を支持するとツイートしていた。これは、米連邦証券取引委員会(SEC)との合意に違反するように思われる。

関連記事:マスク氏のツイートを弁護士が監督することでSECと和解

この世界一の大富豪は、以前、そのツイート癖のために規制当局から罰金を科せられたことがあった。2018年、1株420ドル(約4400円)でTeslaを非上場企業にするとのツイートを詐欺だとしてSECに訴えられたのだ。

その後マスク氏はSECと和解し、Tesla取締役会の会長を辞任して、個人的に2000万ドル(約21億円)の罰金を支払った。

不安定な仮想通貨はTeslaの収益にインパクトを与えるだけではない。仮想通貨でクルマを購入しようとする消費者にも影響をおよぼす。

「Bitcoinは米国時間2月8日には15%も高騰して4万4000ドル(約460万円)という高値を更新した。このような誇大広告で価格が変動する通貨は、投資家にとっても消費者にとっても心配なものです。特に、これが交換媒体に使われるとなればなおさらです」と、GlobalData(グローバルデータ)のアナリストであり主題調査部門責任者のDanyaal Rashid(ダニアル・ラシッド)氏は書いている。

「もしイーロン・マスク氏が、そのアセットの価格をツイートや大量注文で自在に操れるとしたら、同じことが価格の引き下げにも使えることを意味します。クルマを購入するという行為は、投機的であってはなりません。不換通貨の代わりにBitcoinで買い物をしようという消費者は、思いどおりにほしいものが買えなくなる事態が多発するでしょう」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:TeslaBitcoin仮想通貨

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:金井哲夫)

テスラが約1578億円相当のビットコインを購入、将来的に仮想通貨での支払いも検討

米国時間2月8日、Tesla(テスラ)はSEC(米国証券取引委員会)に提出した報告で、人気の仮想通貨であるBitcoin(ビットコイン)を15億ドル(約1578億3000万円)分購入したことを明らかにした。さらに同社は、将来的にはビットコインを車両の支払い手段として受け入れる可能性もあると述べたが、その手段には規制上の不確実性があることも認めている。

ニュースが報じられるとビットコインの価格は即座に7%上昇し、4万ドル(約421万円)以上になった。

テスラは以前、この仮想通貨への関心を持っていることを示唆していたが、これほど大量の通貨を購入したことは注目に値する。

テスラは提出書類の中で、2021年初めに「十分な流動性を維持するために必要ではない現金のリターンをさらに多様化し、最大化するための柔軟性を提供するために投資方針を更新した」と述べ、「特定の代替準備資産」に「デジタル資産、金地金、金取引所の上場投資信託および将来の特定資産」に現金を投入するオプションがあるとつけ加えていた。

その方針の元、テスラは「総額15億ドルをビットコインに投資した」と述べ、さらに「デジタル資産を随時または長期的に取得し、保持する可能性がある」といっている。

これは、テスラが現金と仮想通貨市場でやりたいことを何でもできるようにする十分な余地となる。

しかしテスラはこれで終わりではなく、「近い将来、適用される法律に従いつつ最初は限定的に、ビットコインを商品の支払いの形式として受け入れ始めることを期待しており、受領時に精算するかどうかは決めていない」ともつけ加えている。

テスラのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏はここ数日、 「Dogecoin」 というくだらない仮想通貨のジョークを披露して波紋を呼んでいる。一方、同社はビットコインを選んだ。将来、ビットコイン建ての取り引きを受け入れるかもしれないということは、ビットコインの価値と取引高の両方を維持するのに役立つかもしれない。マスク氏自身も過去に自身のソーシャルな存在感を利用してビットコインの価格を高めており、2021年2月初めに彼のプロフィールにたった1語を追加し、価格が下がる前に削除したことは注目に値する。

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テスラはその選択にはリスクがあると説明しているが、それは控えめな表現だ。マスク氏の今後の動向から目が離せない。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:TeslaBitcoin仮想通貨

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:塚本直樹 / Twitter

インド政府がビットコインなどの民間発行仮想通貨を禁止する法律を提出へ

インドはBitcoin(ビットコイン)といった民間の仮想通貨を国内で禁止し、公的なデジタル通貨を創設する枠組みを提供する法律を、今国会の予算会期中に導入する予定だ。

下院のウェブサイトで公開されたアジェンダでは、同法は「インドにおけるすべての民間仮想通貨を禁止する」ことを目指しているが、「仮想通貨の基礎となる技術(ブロックチェーン)とその利用を促進するための一定の例外を認める」 としている。

また同法案はインドの中央銀行であるReserve Bank of India(RBI、インド準備銀行)が発行する「公式デジタル通貨の作成を促進する枠組みを作る」ことも求めると、アジェンダに記載されている。

2018年、インド政府の委員会はすべての民間の仮想通貨を禁止するよう勧告し、違反者には最長10年の懲役刑を求刑した。また同委員会は、政府が電子版の法定通貨とその導入方法を検討するように提案した。

当時RBIは、この動きは国の金融システムの「リングフェンシング」を抑制するために必要だと述べていた。またビットコインやその他の仮想通貨は金属でできておらず、物理的なかたちで存在しているわけでもなく、政府によってスタンプが押されているわけでもないため、通貨として扱うことはできないと主張していた。中央銀行による2018年の通知は、仮想通貨を取引するサービスを提供するいくつかの国内スタートアップや企業にパニックを起こした。それらの企業のほとんどは廃業したり、他の市場にサービスを提供するために転業したりしている。

この提案に対して、複数の取引所やトレーダーが最高裁判所に提訴した。最高裁判所は2020年、彼らに有利な判決を下した。この判決は「歴史的」だと評価されたが、政策レベルでは、初期の通達に影響を与えなかった。

「政府は今議会中に法案の導入を検討しており、決定を下す前にすべての利害関係者の意見に耳を傾けると確信しています」と、インドの仮想通貨取引所であるCoinDCXの共同設立者兼最高経営責任者Sumit Gupta(スミット・グプタ)氏は述べている。

「我々は他の利害関係者と話し合っており、政府とのより深い対話を開始し、どうすれば私たちが団結して健全なエコシステムを作ることができるかをアピールしていくでしょう」。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:仮想通貨インドBitcoin

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(文:Manish Singh、翻訳:塚本直樹 / Twitter

VCと創業者たちの2021年に対する見方の違い

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。準備はOK?ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。

今週は、いつものようにバラバラなセクションを並べるのではなく、一連の大きなテーマやニュースに焦点を当ててお話ししよう。なぜかって?いつものフォーマットに収まりきらないものが多すぎたからだ。オリジナルレイアウトのファンだった方、来週は元に戻るのでご安心を。

今回は、Coinbase(コインベース)の成長、Juked.gg(ジュークドgg)がクラウドファンディングをいかに利用したのか、a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)のメディアゲームの話、Talkspace(トークスペース)のSPAC、VCや創業者の2021年の予測、そして会社を設立するのに適した場所はどこか、といった話題を取り上げる。

では、詳しく見ていこう。

IPOを控えたコインベースへの入金額が拡大

消費者の支出に関するデータを提供するCardify(カーディファイ)の親会社であるDrop(ドロップ)の、Kazim Rizvi(カジム・リズヴィ)氏のおかげで、米国の暗号通貨プラットフォームCoinbase(コインベース)の入金が、どれほど急速に拡大したのかを知ることができた。Coinbaseが株式公開を申請し、最終的なS-1の申請が期待されている中で、Coinbaseが人びとに対して購入支援を行っている資産への興味が、どれほど急速に高まっているのかについての方向性を知ることができたことには興奮を抑えられない。

それは急速に拡大している。2019年1月の第1週を基準にすると、2020年12月の最終週には、Coinbaseからの入出金額が1回あたり12倍以上になっていた。これは驚異的な成長であり、データは週毎に多少変動があるものの(私たちはそれを正確な数字ではなく、方向性を示すものとして扱っている)、これはBitcoin(ビットコイン)が再びブームとなって、その取引への関心と消費者の需要が高まる中で、Coinbaseのような企業がどれだけうまくいっているかを強調している。

Cardify提供

Cardifyのデータはまた、同時期におけるCoinbaseの新規顧客獲得が大幅に増加し、ビットコインの価格と並行して入金が拡大していることを示している。最近Bitcoinが3万ドル(約311万円)台を突破し、ここしばらくの四半期よりもさらに急激に上昇していることから、この価格上昇がCoinbaseの2020年第4四半期の堅調な推移を助けただけでなく、おそらく2021年第1四半期も、同様に熱狂的な道へと導いたのだろう。

このデータを見るまでの私たちのCoinbaseのS-1に対する興奮度を100とするなら、いまやその興奮度は120だ。

eスポーツのコンテンツに、エクイティクラウドファンディングで100万ドル(約1億円)を調達

eスポーツは超カッコいいし、同意できないというならそれは間違いだ。だがその設問の答えに対して、どちらが正しいのかはここでは関係がない。市場はほぼ、対戦ゲームは時間と注意と投資家のお金を投入する価値があると判断しているからだ。

eスポーツリーグやゲームなどの急増は、バラバラで無秩序な状態へと陥っている。これは伝統的スポーツの世界でESPNが提供してきたような、中央のハブのようなものを欠いているからだ。

しかし心配は無用だ。Juked.ggが、eスポーツのためのコンテンツハブを提供するために、資金調達を行った。これにより、私のような年寄りでもいつトーナメントが開催されるかを知ることができ、インターネット上で日時を探し回ることなく、「League of Legends(リーグ・オブ・レジェンド)」や「Starcraft 2(スタークラフト2)」のプロプレイを楽しむことができる。

Juked.ggは500 Startupsの卒業生だ(そのクラスについての詳細はこちら)。Republicプラットフォームで100万ドル(約1億円)を少し超える資金を調達したJuked.ggは、大きな計画を練っている最中だ。

Exchangeは、Juked.ggの共同創業者でCEOであるBen Goldhaber(ベン・ゴールドハーバー)氏に、同社のこれまでの業績についての話を聞いた。ゴールドハーバー氏によれば、Jukedのユーザー数は2019年後半のローンチ時の500人から、2020年12月には5万人にまで増加しているという。この先Jukedはジャーナリズム、ソーシャル機能、ユーザーが作成したコンテンツなどにさらなる投資を行うかもしれない。Jukedは現在2524人の投資家から100万ドル以上の資金を得たが、そのビジョンが実現していくにつれて、私たちもよりたくさんのものを目にすることになるだろう。投資家の一人ひとりが、分散しながらも成長するエンターテイメントカテゴリーを統一するのに役立つ適切な製品を、Jukedが開発してくれることに期待しているのだ。

A16zによるメディアプッシュ

ここで長々と話すつもりはないが、VCがコンテンツを作ることは新しいことではない。First Round Review(ファーストラウンドレビュー)が世に出たのはいつのことだったろうか?A16zが考えているように見えるものは、規模は違うものの、内容に違いはない。もし興味があるなら、私たちがEquityポッドキャストでこの件について話している。

Talkspaceのおそらく無謀ではないSPAC

少なくとも新進企業と関わることの多いSPAC(特別買収目的会社)をからかうことは楽しいが(12345)、SPACによるデビューがすべて愚かしいものというわけではない。期日の迫ったTalkspaceの取引に関してはここから読むことができる。

重要なのは、このチャートだ。

よく見てほしい!歴史的な収益拡大!粗利率の改善!粗利の上昇!

おそらく、Hudson Executive Investment Corpとの合併後の同社は、14億ドル(約1453億円)もの企業価値は持っていないのではと考える向きもあるだろう。だが、まあ、それは少なくとも本当のビジネスだ。

VCと創業者たちは2021年をどう見ているのか

シードVCのNFXが、先日VCと創業者たちにアンケートをお願いしたが、その中に紹介したいと思うものがあった。興味があればここで全文を読むことができる。

ここでは2つの点を取り上げる。

  1. VCは創業者たちよりも経済に対して強気で、創業者たちの約30%が個人消費は横ばいまたは減少すると予想しているのに対し、これに同意したVCは約17%に止まっている。
  2. そして、ベイエリアを離れるというテーマに対しても、これまた同様に、創業者の35%が考えることがあるとしているのに対して、投資家では20%だけが同じような傾向を示している。これは、投資家はベイエリアに家を持っているのに対し、ほとんどの創業者たちは家を持っていないからだと思う。しかし、金も才能もすべてが去っていくという懸念は和らげてくれるだろう。そうではなさそうだ。

どこで起業すべきか

Initialized Capitalは、創業者が会社を設立するのに最適だと考えている場所についてのデータをまとめた。2020年には、調査対象となった創業者の42%近くがベイエリアだと答えている。2021年にはこの数字は28%強にまで落ち込み、42%が分散型企業を選ぶべきだと答えている。

これはアーリーステージの創業者からよく耳にする話だ。彼らはしばしば、私がマイクロマルチナショナル(零細多国籍)と呼んでいるかたちのものを作ろうとしている。小さな企業が、ある国に数人、そして他の国にまた数人という具合に従業員を抱えていくのだ。このセットアップでうまくやっていけることが、人事ソフトのホットスポットになると思う。

それとは関係なく、ベイエリアでの創業要件は厳しい。そこで創業するメリットはこれからも長く続くだろう。

次回予告

来週のExchangeで紹介するのは:新しい5000万ドル(約52億円)ARR(経常収益)シリーズの最初のエントリーとしてAssembly(アセンブリー)、SimpleNexus(シンプルネクサス)、Picsart(ピクスアート)、OwnBackup(オウンバックアップ)などのインタビューを掲載予定だ、また1億ドル(約104億円)ARRのインタビューもいくつかお届けする。

では、今週はこのあたりで。

カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:BitcoinIPO

画像クレジット:Nigel Sussman

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(翻訳:sako)

Geminiがビットコインリワード付きのクレジットカードを発表

仮想通貨交換のGeminiBlockrizeを買収し、米国時間1月14日にBlockrizeの事業をもとにした新しいプロダクトを発表した。Geminiは2021年後半に、通常のクレジットカードと同様に使え、購入金額に応じてBitcoin(ビットコイン)のリワードがもらえるカードの提供を開始する。

Geminiの新しいクレジットカードは他のクレジットカードと同様に使え、米国の顧客は最大3%(念のため書くが「最大」3%だ)のビットコインリワードを獲得できる。他の仮想通貨を獲得することもできる。リワードはGeminiのアカウントにデポジットされる。

ビットコインリワード付きのクレジットカードを発表するのはGeminiが初めてではない。2020年12月にBlockFiが発表していた。BlockFiもGeminiもカードの提供はまだ開始していない。

BlockFiの方は、不換通貨での購入に対して1.5%のリワードを約束している。年会費が200ドル(約2万700円)かかるが、カードを使い始めてから3カ月で3000ドル(約31万円)以上使えば250ドル(約2万6000円)がバックされる。

このような新しいカテゴリーのクレジットカードは、交換をしないでゆっくり仮想通貨を獲得したい人にとっては興味深いかもしれない。また仮想通貨に熱心な人は、それを減らしたくないので仮想通貨のウォレットに紐づけられたデビットカードを使いたがらない。このような人たちは「HODL(使わずにそのまま保有しておく)」と考えている。

キャッシュバックがもらえるクレジットカードの代わりとしてこのようなカードを検討する余地はあるかもしれない。確かに、特典と交換できるポイントは獲得できない。しかし特に考えなくても仮想通貨を獲得できる。

Geminiの利用者は予約申し込みができる。Blockrizeはクレジットカードに取り組んできた。現在はGeminiに買収され、以前にBlockrizeに申し込んだ予約はそのまま有効となる。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Geminiビットコインクレジットカード暗号資産 / 仮想通貨

画像クレジット:Gemini

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(翻訳:Kaori Koyama)

仮想通貨ビットコインが23%、イーサリアムが29%の大幅下落、それでも過去の価格を上回る

記録的な価格にまで上昇し、再び人々の注目を集め話題になった後、仮想通貨は米国時間1月11日に大幅に下落した。

最もよく知られている仮想通貨のBitcoin(ビットコイン)は米国時間1月8日に4万1000ドル以上(約427万3000円)でピークを迎えた。しかし11日には過去24時間で23%強下落した後、1ビットコインの価値は3万1800ドル(約331万5000円)程度になっている。

同様にEthereum(イーサリアム)ブロックチェーンのトークンであるEther(イーサ)は、1月10日に1300ドル(約13万6000円)を少し上回る額でピークに達した。しかし直近24時間で29%も急落し、今では約960ドル(約10万円)の価値となった。

仮想通貨は依然として過去の価格をはるかに上回っており、ビットコインは2021年1月に史上最高値を更新し、Etherも2018年初頭の史上最高値にほぼ到達している。2020年にBinance(バイナンス)が買収(CoinDesk記事)した仮想通貨市場を追跡するデータプラットフォームのCoinMarketCapによれば、すべての仮想通貨の価値は直近1日に22%強下落し、8324億ドル(約86兆7694億円)になったと報告している。

これが最近の下落を意味しているのか、あるいは仮想通貨の総額が最近1兆ドル(約104兆2400億円)を超えたという事実がより大きなニュースなのかどうかは、資産クラスに対する見方によって決まるだろう。

しかし、デジタルトークン市場に焦点を当てたスタートアップにとっては、2021年は幸先の良い始まりだった。米国のクリプトカレンシー取引所であるCoinbase2020年後半に上場を申請(未訳記事)したが、最近のビットコイン価格の上昇により、その取引量は記録的なものとなっている。これはCoinbaseやそのライバル企業にとって、有利な収入になる可能性がある。

そうなればベンチャーキャピタル市場は同分野の企業にとって魅力的なものとなり、2017年以降閉鎖されてる可能性のある仮想通貨プロジェクトに資金を提供することになる。

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ビットコイン擁護派がトランプ政権の性急な仮想通貨規制に反抗

全米のBitcoin(ビットコイン)ファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に対抗して結集している。

Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の側近の1人であるSteven Mnuchin(スティーブン・ムニューチン)米財務長官は感謝祭以降、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている。

FinCEN声明では、金融規制を設ける理由について、テロ資金調達、制裁回避、麻薬や武器の闇取引を抑制する目的があると例のごとく列挙しているが、今回のような異例の緊急性(Coin Centerサイト)を正当化する新たな根拠については一切言及していない。

これらの規制案には、暗号通貨の取引所に、個人のウォレットに送信された3000ドル(約31万円)以上の取引を含む記録を保存し、さらに1日で1万ドル(約104万円)を超える価値の取引を行ったユーザーをFinCENに報告することを義務づける提案(The Verge記事)が含まれている。比較のために挙げると、銀行は1万ドル以上の現金引き出しがあると米国内歳入庁に報告しなければならない(Zacksのサイト)が、銀行システム自体の中で処理を行う必要はなく、顧客がシステムから引き出した現金をどこで使うかを監視する義務はない。

さらに、補足的なFinCENの声明(CoinDesk記事)では、米国人が外国のサービスプロバイダーで保有している暗号通貨の価値が1万ドルを超えた場合も、報告を求めることが提案されている。この2つ目の新提案は詳細がまだ漠然としているものの、財務省が数千ドル(数十万円)の価値に相当するビットコインを扱っている人について、顧客情報の把握に特別な注意を払いたいと考えていることは明らかだ。

電子フロンティア財団は、これを令状や疑惑なしに「より多くの金融監視を推進するもの」として、懸念を表明している(ビットコインのユーザーは、他の資産と同じように、すでに保有額を税務上申告する義務がある)。このように、6万5615人を超える暗号通貨擁護者が、FinCENに批判的な声明を提出した。その中には、Fidelity(フィデリティ)やSquare(スクエア)などの企業も含まれる。Squareの声明によると、同社は「当社のサービスに加入していない、または当社の顧客としてサインアップしていない人々『受取人』について、信頼性の低いデータを収集しなければならなくなる」と述べている。

ワシントンD.C.の非営利団体Coin Center(コイン・センター)は声明を発表し、この提案はまた、ユーザーが取引相手やネットワーク運営者を知らない可能性がある分散型サービスへの米国人のアクセスを制限するだろうと述べた。

Coin CenterのリサーチディレクターであるPeter Van Valkenburgh(ピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグ)氏は、他の金融機関よりも多くのデータ収集要件を暗号通貨企業に課す規則に対して、通常の60日間のコメント期間ではなく、15日間のコメント期間しか認めなかったことからも、この提案は非常に異例であるとTechCrunchに語っている。

「この規則は、暗号通貨の取引所に、取引相手の名前や物理的な住所など、現金取引では必要のない余計な情報を収集し、保持し、報告することを求めるものです」と、同氏はいう。「今のところ我々がわかっている限り、新政権に移行する前にこのプロセスを完了させるスケジュールになっています。つまり、この規則が確定するということです。新政権が新しい規則を発令し、過去の規則を覆すことは可能ですが、それははるかに困難なプロセスです」とヴァン・ヴァルケンバーグ氏は語った。

2021年1月の第1週に就任したCynthia Lummis(シンシア・ルムミス)次期上院議員は、米財務省がこのように異常に短いコメント期間を設けているのは「ばかげている」とツイートした。同様に9人の議員が、冬休みを利用したこの早計なルール作りがプロセスの正当性を損なっていると警告する書簡を発表した。

これらの提案は唐突というだけでなく、調査が不十分と思えるほど曖昧なものでもある。Square Crypto(スクエア・クリプト)の開発者であるMatt Corallo(マット・コラーロ)氏とMIT Media Lab(MITメディアラボ)のディレクターであるNeha Narula(ネハ・ナルラ)氏は、FinCENの提案はビットコインのアドレスがどのように機能するかについての基本的な技術的概念を混乱させるとの声明を発表。そのため、このような規制を実施することは難しく、法外に高いコンプライアンスのための注意事項は、米国の企業に負担をかけることになると述べた。

「政治的な動機を見極めるのは常に難しいですが、公衆の噂では一貫して、これはムニューチンによる個人的な後押しであり、それ以上でも以下でもないことが示されています」とコラーロ氏は述べている。「Jane Yellen(ジャネット・イエレン)次期財務長官の発言やFinCENの新しいリーダーシップがどうなるかによって、我々は今後の数年間がどのようなものなるか、多くを学ぶことができるでしょう。イエレン氏が決められることはたくさんありますが、有益で実用的な規制を構築する仕事で、ムニューチン氏の土壇場の試みよりも悪いことにはならないでしょう」。

ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は、トランプ政権が立法プロセスに従わない場合、Coin Centerをはじめとする暗号通貨業界の団体は、法廷で判決に異議を唱える準備ができていると述べた。すなわち米財務省は提出されたパブリックコメントを、この独善的なルール形成者たち自身が設定した日付の2021年1月7日までにすべて読み、検討する必要があるということだ。

「財務省はその後、すべてのコメントを考慮したと最終規則を発行する権限を、法律上は持っています」とヴァン・ヴァルケンバーグ氏はいう。「しかし、もし彼らがすべてのコメントを考慮しなかったことが明らかであり、新政権が発足する前に確定的な規則が公表されたと感じられたら、すべてのコメントを読んで考慮するという要件が満たされていないと法廷で主張するのは非常に簡単でしょう」。

現在の状況だと、現政権は次期政権に「混乱」を「背負い込ませる」つもりのようだと、ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は語った。

【Japan編集部】本稿を執筆したLeigh Cuen(リー・クエン)氏は、ViceやBusiness Insider、Newsweekなどに寄稿しているニューヨーク在住の記者。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Bitcoin暗号資産 / 仮想通貨コラム

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Bitcoinが2万ドル超えの史上最高値を更新中

2020年11月30日(The New York Times記事)と2020年12月1日に過去の最高値を更新したBitcoin(ビットコイン)は、現在2万ドル(約206万9000円)を大きく超えて取引されており、前回の最高値を突破している。

ビットコインの価値はこの2カ月で急速に上昇した。CoinMarketCapによると、10月16日に1万1500ドル(約119万円)で1ビットコインを購入できた。

この記事を書いている現在、1ビットコインは2万775.72ドル(約214万9040.48円)で購入できる。これは米国時間12月15日の価格と比べて、7.27%上昇している。現在、1ビットコインはすべての主要な取引所で2万ドル以上の価格が付けられている。

2017年のビットコイン騒動を覚えている人もいるかも知れない。当時、ビットコインは2万ドルに届きそうになり、その直後に暴落した。いつものように、現在ビットコインが上昇しているからといって、今後も上昇するとは限らない。

しかし今回の上昇はビットコインに関する誇大広告があまりないことから、少し様子が違っているようだ。長期的な経済危機に突入する中、一部の機関投資家は代替資産を探しており、ビットコインもその1つだ。中には、暗号資産を長期間保有することを選択する人もいるだろう。

それでもSquareのCash App、Robinhood、Revolutといった、消費者向けフィンテックアプリでビットコインのほんの一部を購入した新規のビットコイン投資家はたくさんがいる。今後数カ月で市場がどのように変化するのかを見守ろう。

【Japan編集部】CoinMarketCapによれば、日本時間12月17日午前7時すぎ時点で、2万1253.91ドル(219万9354.61円)となっておりさらに上昇している。

画像クレジット:CoinMarketCap

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Bitcoin暗号資産 / 仮想通貨

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

IndieSquareが複数ブロックチェーン間におけるデジタル資産の管理・転送技術で特許取得

IndieSquareが複数ブロックチェーン間でデジタル資産の管理・転送を可能とする技術で特許取得

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日~12月5日の情報から。

スマートフォン向けウォレットアプリ「IndieSquare Wallet」などを開発するブロックチェーン・スタートアップ「IndieSquare」は12月1日、次世代ブロックチェーン技術「HAZAMA」(ハザマ。ホワイトペーパー)の技術に関する特許取得を発表した。なお特許出願時には、本技術を原則としてオープンソース化するとしている。

HAZAMAは、サイドチェーンに相当するもの。サイドチェーン・ノードの立ち上げ後、ビットコインやイーサリウムといった異なるブロックチェーンと相互接続することでそれらを単一のプロトコル上で扱える暗号資産へと変換し、同じフォーマットで送受信や交換取引といった処理を行うことを可能にする。また、独自のコンセンサス・アルゴリズムにより、法的・業界要件的な適切性によって外部ブロックチェーンとの接続を許可/拒否するといった許認可基準を設けた運用も可能。

同社は、複数ブロックチェーンと相互接続し、安全に暗号資産などのデジタル資産の管理・転送を可能とする「ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム」として特許を取得。同発明は、ブロックチェーンによる高い耐改ざん性により複製・偽造されないことが保証された信頼のおけるデータを、安全に流通させるための基幹技術となることが期待でき、AIやIoTの発展・普及により需要が高まるデータの信頼性向上にも寄与するという。

同発明は、複数の暗号資産を扱うウォレットサービスや分散型アプリケーション(DApps)や分散型金融(DeFi)などに応用可能であり、利用者は各バックエンドにどんなブロックチェーンが使用されているかを意識することなくサービスを利用できるようになる。また、開発においても信頼が求められるデータを扱うサービスを短期間かつ低コストで構築可能になるとしている。

さらに応用技術として、コンソーシアム型の特定用途の専用ブロックチェーンとして独自の許認可基準を設定し、基準を満たすデータのみを流通させる仕組みや、グローバルな取引所間にて、各国の法的要件を満たす暗号資産のみを取扱うための技術として運用することも可能になる。

同発明は、将来的には暗号資産のみならず、デジタルポイント、電子チケット、ゲームデータなどのデジタルデータとの互換性を持たせるために技術開発を進めており、ブロックチェーンの本質である価値保存、価値交換技術としての価値を向上させていくことを目的としているという。

サイドチェーン技術のHAZAMAは、ビットコイン(およびカウンターパーティ)、イーサリアム(およびERC-20)に接続可能なほか、多くのブロックチェーンと接続し、相互運用性を実現することを目指している。その技術が、今回の発明につながっている。HAZAMAは、プライベートチェーンの高速検証時間を実現しながら、ビットコイン・ブロックチェーンにイーサリアムなどのプログラム可能なスマートコントラクト環境を提供可能になるなど、既存のブロックチェーンの機能を強化できる。

また、シンプルな言語仕様で知られるスクリプト言語Luaをベースとしたスマートコントラクトの実行や、HAZAMA DNSといった独自のドメインにおいて不明瞭なアドレス形式などを置き換え、HAZAMAにてペッグされた複数の暗号資産をひとつのドメインで管理できるといった特徴を備えている。

なお、同特許の詳細については、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)において特許公報を閲覧できる。

  • 特許番号:第6788875号
  • 発明の名称:ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム
  • 特許権者:株式会社IndieSquare
  • 出願番号 :特願2019-088304
  • 出願日:2019年(平成31年)4月16日
  • 登録日:2020年(令和2年)11月5日

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タグ:Ethereum(製品・サービス)Bitcoin / ビットコイン(用語)ブロックチェーン(用語)

おめでとう、ビットコインが急騰中

念のためにいっておくと、Bitcoin(ビットコイン)の価格は上昇しており、先週は約16%上昇し、米国時間11月18日の朝の時点で1万8000ドル(約187万円)強(CoinMarketCapサイト)になっている。

ここでは、YChartsのチャートで最近の値動きを見てみよう(ここではグラフの一部を省略している)。

ビットコインのマイナー(採掘者)の収益(Blockchain.comサイト)は、最近の上昇にもかかわらず歴史的なピークをはるかに下回ったままであることに注意して欲しい。またCoinMarketCapのデータによると、採掘された全ビットコインの総額が過去最高になっている。

ビットコインは、歴史的なボラティリティにもかかわらず、長期的な持続力を持っていることを示している。

しかし、ビットコインの世界はすべてが完璧というわけではない。暗号通貨市場を見渡してみると、例えばDeFiブームはほとんどがイーサリアムチェーンに基づいているように見え、ビットコインはライバルの暗号通貨が現在享受しているような開発者と需要の上昇気流に乗っていない。そして人々がビットコインにより金持ちになることを以外に何を期待しているのか、私にはまだわからない。

中には利益を自慢する人もいるだろうが、それほど多くはない。著名なクリプトカレンシーはユニークな利用法(Blockchain.comサイト)という点では、あまり伸びていないようだ。

いずれにせよ、ビットコインが1万8000ドルを少し超える価値に到達したのは事実だ。ホルダーのみんな、おめでとう。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Bitcoin

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ドラッグのマーケットプレイスSilk Roadから押収された100億円相当のビットコインは米政府ものに

米国時間11月3日に、2013年にSilk Roadのマーケットプレイスが摘発されて以来眠っていた約1億ドル(約103億円)相当のビットコインの持ち主が突然変わった(Guardian記事)。Silk Roadは、ダークウェブにおける最大のドラッグウェブサイトの1つだった

誰がそれを持っていったのか?そのミステリーが解けた。それは米国政府だった。

米司法省は米国時間11月5日の声明で、70000ビットコインを押収したことを確認した。それはSilk Road上のマーケットプレイスで販売されたドラッグの売り上げで、以前の持ち主は「Individual X」と呼ばれているハッカーだ。彼はその暗号通貨をSilk Roadから自分がコントロールできるウォレットへ移していた。

司法省の権利喪失訴状によると、政府はIndividual Xの本名などをすでに知っているという。

米国時間11月3日の押収時には、ビットコインの価値は10億ドル(約1030億円)以上だった。

「Silk Roadは当時、最も悪名高いオンラインの犯罪的マーケットプレイスだった。2015年にSilk Roadの創設者の告訴に成功して以来、10億ドルの謎が残った。その金はどこへ行ったのか?本日の権利喪失訴状がその答えのない疑問に一部答えている」と弁護士のDavid Anderson(デイビッド・アンダーソン)氏は述べている。

アンダーソン氏は、「犯罪による収益10億ドルはいま、合衆国が所有している」と述べている。

2013年の司法省の声明によると、Silk Roadは一時、「インターネット上で最も高度で大規模な犯罪的マーケットプレイスだった」。2013年に創設者で管理者であるのRoss Ulbricht(ロス・ウルブリヒト)が逮捕され、サイトは差し押さえられた。ウルブリヒトは2015年に有罪となり、2回の無期懲役刑と40年の懲役刑を、サイトにおける彼の役割に対して宣告された。検察によるとサイトにはドラッグやその他の違法なサービスの記録が13000件近くあり、それらが数百万のビットコインを生み出していた。

司法省は11月5日に、押収したビットコインは正規の権利喪失手続きに入るという。

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タグ:ビットコイン米司法省暗号資産

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(翻訳:iwatani、a..k.a. hiwa