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ニューヨーク州司法長官がAmazonのCOVID-19対策を「不適切」「ぞっとする」労働方針と呼ぶ

報道によると、ニューヨーク州の司法長官事務所がアマゾン（Amazon）に送った厳しい内容の書簡で、同社がCOVID-19パンデミックに際して採った措置は「きわめて不適切で、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act)のいくつかの規定に違反しているおそれがあり」、そしてまた、率直な発言をする労働者を解雇したことは「他の社員への脅しのメッセージ」を送っている、と述べている。

その、まだ公開されていないがNPRが入手した書簡は、本誌も今司法長官事務所に確認を求めているが、情報のみで法的行為は含まれていない。しかしその言葉は、次のステップが法的行為であるかのような、厳しさに満ちている。

今調査を継続しているが、これまでに得た情報からは、COVID-19パンデミックに対して採ったAmazonの健康と安全に関する措置がきわめて不適切で、労働安全衛生法の複数の条項に違反しているおそれがあるとの懸念を喚び起こすものである。

これらはまさしく、過去2か月にわたって多くの倉庫労働者が指摘した懸念だ。自分が働いている施設の労働条件について抗議したChris Smallsは、3月に解雇された。

—ツイート訳—
[ニューヨーク州司法長官事務所James: パンデミックのさなかにChris Smallsと彼の同僚たちは、社員保護の欠如に勇敢にも抗議し、そして解雇された。現在すべての法的オプションを検討中であり、労働関係局に調査を求めている。Amazonよ、恥を知れ。]
[フィナンシャル・タイムズDave Lee: Amazonはスタテンアイランドのフルフィルメントセンターで抗議活動を組織したChris Smallsを解雇したが、解雇理由は社会的距離への違反と他の社員を危険にさらしたこと、としている。]

Amazonは、Smallsは労働者を 扇動したから解雇されたのではない、と言っている。しかし報道によると、Jeff Bezosが同席する会議で同社の法務部長が、「いつも話題になる労働者の安全の問題」に彼を結びつける前に、彼を「組合結成と労働者組織化運動全体の顔に」してしまえ、と示唆した。

（Amazonはこれらのコメントが言われたことを確認も否定もしなかったが、言ったとされる当人のものか不明な謝罪文を送ってきた。）

2週間後にはさらに、発言の多い2人の社員が、「数度にわたる内規違反」で解雇された。当然ながら、その理由付けはいつもどおりだ。

ニューヨーク州司法長官事務所の書簡は、「不法な報復」の可能性を調査中と言い、その根拠を次のように述べている:

Smalls氏の解雇のあと、多くの労働者が、彼らの懸念について発言することを恐れるようになった、と伝え聞いている。これは、パンデミックの間に送るメッセージとしては特別に危険であり、健康と安全に関する社員の発言を抑えることは、文字通り生と死を分かつ問題である。

Amazonはいつものように、同社は労働に関しては模範生だ、と抗議している。つまり同社はいつものように、Smallsのような労働者の言うことに矛盾している。彼らはその労働の現実を同社の倉庫で実際に体験したのだ。

AmazonはNPRに対しても、いつもの論点を繰り返している: 「Amazonの健康と安全について他と比較することを、全員に奨励している。危機に際しての対策の実装の速さも、他のリテイラーと比べていただきたい」。司法長官は、同社のこの誘いに乗る気のようだ。

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関連記事: Report alleges Amazon worked with Indiana to downplay warehouse worker’s death and safety concerns…アマゾンが倉庫労働者の死を隠蔽か（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し

Amazonは、その倉庫での労働条件がいかにすばらしいかを公言してやまないが、世の常として、当の従業員の話は少し違っている。シカゴの倉庫に勤める従業員たちは、非正規従業員に約束していた有給休暇や休みの提供を渋りつづけるAmazonに業を煮やしていた。彼らは団結したがAmazonは反発。ところが、新型コロナウイルスがその均衡を破ることになった。

これは、企業に搾取され待遇を変えさせたいと奮闘する従業員から直接聞いた話として、とても興味深い。搾取とは、仕事が辛く給与が安いという意味ではない。それも事実なのだが、従業員の健康と幸福を大切にすると主張している企業から当たり前の配慮と待遇を得るために戦わなければならない状況を意味している。

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この従業員グループは組合ではないが、ずっと昔に労働組合が巻いた種ではある。共通の不満を持つ従業員が団結して、雇用主側を交渉のテーブルに引きずり出すというものだ。そもそもこのグループは、きれいな飲料水を要求するために組織されたものだ。そう、読んで字のごとし。個人的に訴えても聞き入れられなかったため、150人が嘆願書に署名し提出したところ、すぐにボトル入りの飲み水が大量に届けられ、新しいウォーターサーバーも設置された。

このことから、改善が必要な場合には、みんなで組織的に行動を起こすことが大切だと学びました。その後も、解決すべきばからしい問題は山ほどあるため、私たちは再び集まり、何度かブレインストーミングを行い、自らをDCH1 Amazonians United（DCH1アマゾニアンズ・ユナイテッド）と名乗ることに決めました。組合や非営利団体のバックアップもない、ただの従業員の集まりですが、威厳を忘れず、なんとか生活を保とうと努力しています。私たちは、使えるはずの有給休暇をAmazonが使わせないことを知ったとき、それに対処する態勢が整っていました。

Amazonは、週20時間以上勤務している従業員には有給休暇と休みをとる権利があると書面で伝えているが、そのとおりになっていない。なぜか倉庫の従業員は特別扱いで、週20時間以上働いても有給休暇や休みを取る権利が与えられていないのだ。どうにかして改善されるべき問題だ。

有給休暇を求める嘆願書に251名の署名を集めた彼らは、地区担当のマネージャーと交渉の席を設けた。それは、各シフトが管理者側の説明が聞けるよう、個別に3回行われた。その結果、1人のマネージャーは嘆願書を受理し、後の2人は拒絶した。管理者側は従業員の孤立化を図るようになった。グループでは会わず、個人面談なら受け付けるというのだ。ちなみにこれは、労働者の組織化を潰す初歩的な手法だ。

彼らは、サクラメントの倉庫で同様のグループがストライキを決行したことを聞いた。組織的な活動に神経質になった管理者側が、組織潰しに出たのは明らかだ。Amazonの従業員による国際会議も開かれ、情報や活動方法などが交換された。

関連記事：ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

そこへ新型コロナウイルスが襲ってきた。いくつものAmazonの従業員グループから感染予防対策、危険手当と育児補助金の増額を求める嘆願書が提出され、Amazonは病欠を有給扱いに切り替えた。

こうした取り組みの高まりを受け、Amazonは週20時間以上勤務する者全員に有給休暇を与える決断を下した。

画像クレジット：DHC1 Amazonians United

TechCrunchに送られた声明には、Amazonは「前例のないパンデミックに対応し、私たちの業務と物流ネットワークに携わる従業員のための福利厚生を、新しく大幅に改善しました」と述べられていた。またこの決定は、アマゾニアンズ・ユナイテッドまたはいかなるグループからの圧力によるものではないという。だがこれはAmazonを説得するには、世界中のグループが団結して会社の方針に抗議しなければならないと言っているようにも聞こえる。そもそもなぜ有給休暇が与えられなかったのか、私はその理由を尋ねたが、まだ返事が来ない。

シカゴのグループは、窮地に際して決して孤独ではなかったが、必要な改善を勝ち取るための勇気と手段を手にするには、組織とコミュニケーションが必要だった。Amazonは新たに10万人を雇用する予定だが、このグループが勝ち取った恩恵を彼らも同様に受けられることを願う。

関連記事：在宅人口の急増で宅配の需要が増えAmazonは10万名の倉庫労働者を緊急雇用

画像クレジット：Johannes EISELE / AFP / Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：金井哲夫）

ギグワーカーの活動家たちが仲間を支援する非営利団体を立ち上げる

著名な活動家ギグワーカーであるVanessa Bain氏（ヴァネッサ・ベイン）と、活動家仲間のSarah Clarke氏（サラ・クラーク、仮名）が作ったGig Workers Collectiveは目下、公益法人の登記を申請しているが、その望みは大きい。

「ギグワーカーが賃金カットなどの問題に遭遇したときの最初の相談窓口になりたい。ここに来れば安心という場所にしたい」とクラーク氏は本誌にそう語った。

同団体の計画は、ギグワーカーの公正な賃金と待遇改善を目指して戦い続けることだ。Instacartのショッパーでも、UberやLyftのドライバーあるいはPostmatesやDoorDashの配達員であっても、ギグワーカーが自分たちを効果的に組織化でき、苦情を申し立て、そして自分たちの権利代表者であれるようにしたい。

クラーク氏は「ヴァネッサと私はこれまで4年間、ギグワーカーのための団体を作ろうと努力してきた。週に40時間、ギグワーカーとして働きながらそのために活動してきた。団体活動に専念できたら、もっといろんなことができるだろう」と語る。

ベインとクラーク氏は数年間、いくつかのキャンペーンを主導してきた。最近のものは、Instacartに抗議する6日間の全国キャンペーンだ。2019年はチップや謝礼の扱いの改善を求める72時間のストライキを敢行した。

現在、同団体は5名のギグワーカーの役員と、同じく6名のギグワーカーの協力者で構成されている。

さらにクラーク氏は「資金があれば、お金がかかることもできる。今は何もかも、私たちのポケットマネーでまかなっている。適切な資金を得て、キャンペーンのワーカーたちに給与を払いたい」と話す。

というわけで、この若い団体の次のステップは資金の獲得だ。ただし紐付きの資金は困るため相手を選ぶのが難しい、という。

彼女によると、ワーカーファーストで考えないと何ごともうまく行かないそうだ。

関連記事: The year of the gig worker uprising…2019年はギグワーカーが起ち上がった年だ（未訳）

画像クレジット: The Washington Post/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過

UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5号（Assembly Bill 5、AB5）が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。

AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。

州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を表明しているニューサム知事のところへ行く。

労働者団体Gig Workers RisingのメンバーでドライバーのEdan Alva（エダン・アルヴァ）氏は声明で「AB5は始まりにすぎない。毎日のように、変化を求めるドライバーたちの声を聞くが彼らは恐れている。自分の唯一の収入源を失いたくないからだ。でも、仕事がどうしても必要であることは、彼らの労働者としての権利が踏みにじられてもよいことではない。だからこそ団結は重要だ。それがなければ、何も実現しなかっただろう」とコメントしている。

法案は2018年12月に提出され、ロサンゼルスの高等裁判所でDynamex Operations West社に対して下された裁定を法文化することを狙っていた。その訴訟では裁判所は被雇用者かそうでないかを判定するためのABCテストを使って、Dynamexが同社の労働者たちを不正に独立の契約労働者と分類していたと判決した。裁判官は「雇用者のためにサービスを実行する労働者は被雇用者であり、賃金や福利厚生に関し主張しうる」と述べた。

契約労働者として働く1099名の労働者は自分でスケジュールを決め、いつどこでどれだか働くかを決められる。雇用主にとっては、1099名を契約労働者として雇用すれば、給与税や時間外給与、労災保険などの福利厚生を払わずにすむ。

そのABCテストでは、雇用者が労働者を合法的に契約労働者と分類できるためには、労働者がコントロールされないこと、雇用者から指示されないこと、一定範囲以外の仕事をさせられないこと、そして頻繁に「その仕事と同質の仕事や職業や事業に関与している」こと（フリーの専門職）を証明しなければならない。

この法案の主なターゲットに属するUberとLyftは猛烈に反対した。先月、UberとLyftとDoorDashは、この法案が成立しないためなら何でもすると言い出した。ドライバーが被雇用者なら、企業の営業コストが増えるからだ。

Lyftのスポークスパーソンはメールでこう声明した。「本日我々の州の政治のリーダーたちは、圧倒的多数のライドシェアドライバーたちを支援する重要な機会を逃した。彼ら圧倒的多数は、収入のスタンダードと福利厚生を柔軟に均衡させる思慮あるソリューションを求めている。AB5の起草に50以上もの業界が関わったことは、きわめて示唆的である。この問題をカリフォルニアの州民投票にかけて、ドライバーとライダーが望み必要とする自由が保全されることを、心から切望する」。

UberとLyftとDoorDashはそれぞれ3000万ドルずつ資金を拠出して、2020年に州民投票を行い、ドライバーをあくまでも独立の契約労働者として位置づけるつもりだ。

ニューサム知事が署名すれば、この法案は2020年1月1日に法として発効する。

AB5が上院を通過した。LorenaAD80の尽力に感謝したい。組織づくりに何年も費やした全州のドライバーたちと共に祝福したい。次は、本物のドライバー組合づくりだ！

【訂正】AB5は上院による修正を票決するため下院に戻される。TechCrunchはこのことを表すために見出しと記事を修正した。

画像クレジッ：TechCrunch/MRD

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）