Twitterは今回の米大統領選挙で30万の選挙関連ツイートに警告ラベルを貼る

選挙から1週間あまりが経った米国時間11月12日、Twitter(ツイッター)は、人びとを誤解に導きやすいと思われるツイートにラベルを貼る取り組みの結果を報告した(Twitterブログ)。それによると、同社は10月27日から11月11日まで、同社のCivic Integrity Policy(市民の誠実性に関するポリシー)の一環としておよそ30万のツイートにラベルを付けた。それは、その2週間に送られた選挙関連ツイートの約0.2%に相当する。

ツイッターの警告はきわめて多様で、その中のわずか456種がテキストと特定のユーザーエンゲージメントの制限、リツイートやリプライの禁止などの警告を含んでいる。それらの警告によってエンゲージメントが制限され、またそのおよそ4分の3は、警告をクリックすると、曖昧なテキストを目にすることになる。ツイッターによると、ラベルを貼られたツイートの引用ツイートは、貼られる前に比べて約29%減少した。

合衆国の大統領は膨大な数のラベルを貼られ、The New York Timesによるとトランプのツイートの3分の1以上に警告が付いた。選挙が終わってからはサイトの反応もやや緩慢になったようだが、それでもトランプ氏のツイートは警告が続いている。彼は、ほとんどすべてのニュースメディアが確認している選挙結果への異議申し立てに、自分のフィードの大半を費やしている。

本稿を書いている時点で彼の最新のツイートも「異論あり」のラベルを貼られているが、しかし隠されてはいないので、トランプ氏は投票機のメーカーであるDominion社への攻撃を繰り返している。ツイッターの法務担当であるVijaya Gadde(ビジャヤ・ガッデ)氏とプロダクト担当Kayvon Beykpour(ケイボン・ベイクプール)氏は「私たちの仕事がまだ終わっていないことを、はっきりと申し上げたい。この仕事はこれからも続き、私たちのチームはこのような難題への対応の仕方を毎日のように学び、改善している」と語っている。

ツイッターなどのメディアサイトは2016年の選挙以来、偽情報の拡散に果たした役割を厳しく監視されている。ツイッターはリコメンデーション(おすすめ)とリツイートに手を加えたり、ポリシーに違反しているツイートにラベルを貼って、対策を模索してきた。

今朝はYouTubeが、議論を招きそうな選挙関連のビデオをキープした決定自己弁護した(Twitter投稿)。YouTubeのいい分は「他社と同様に弊社も、選挙結果や集計方法に関する議論を許容しているのでこれらの動画も許可した。これらの動画が人為的な方法で露出を増したり推薦されていることはない」というものだ。

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Twitterがストーリーズ機能の「フリート」を日本で公開

Twitter(ツイッター)版のストーリーズ機能「Fleets(フリート)」が日本にもやってきた。ユーザーが24時間で自動的に消滅する一過性コンテンツを投稿できる新機能だ。Fleetsは以前からブラジル、インド(未訳記事)、イタリア、および韓国で提供されているが、日本は世界第2位のツイッター市場として知られており、推定5190万人のユーザーがいる。

日本は売上でも世界第2位で、広告収入が大半を占めている。2020年第3四半期、日本は1億3240万ドル(約139億4000万円)の売上を記録し、米国の5億1260万ドル(約539億6000万円)に次ぐ第2位だった。

ツイッターは新機能の実験をよく行う。スレッドの新しい管理方法を公開プロトタイプでテストしユーザーのフィードバックに応じてプログラムを変更したこともある。ただし、試した機能がすべて正式公開されるわけではない。

それでもFleetsを日本へも拡大したことはツイッターのこの機能への関心が時間とともに消滅したのではないことを表している。Fleetsがツイッターの世界最大市場、米国にやってくるのも時間の問題だろう。

とはいえ、おそらく米国はFleetsが切り崩すのに一番苦労する市場だろう。ここにはソーシャルメディアアプリがどれも同じようになり始めていることを懸念するユーザーが大勢いるからだ。

どんな機能であれ、1つのプラットフォームで爆発的に成功するとすぐにほかの全員が後を追う。その昔、我々は「フィード」フォーマットでこのトレンドを見てきた。Facebook(フェイスブック)のニュースフィードをモデルにしたものだ。Snapchat(スナップチャット)が広めたストーリーズフォーマットがその次だった。そして現在、Instagram(インスタグラム)やSnapchat(スナップチャット)などのアプリはそれぞれの短編ビデオ機能でTikTok(ティックトック)を食い物にしようとしている。

その結果、どのアプリも自分たちの何が特徴なのかを見失いつつある。

ツイッターはといえば、歴史的に他のソーシャルネットワークを模倣することに関しては遅いほうだ。実際、ストーリーズを導入したのも最後の部類だ。いまやどこもかしこも、LinkedIn(リンクトイン)にさえもストーリーズがある。

加えて、ツイッターの場合、ストーリーズ機能は最終的に他のプラットフォームとは異なる目的を提供することになるかもしれない。

質の劣るコンテンツ(つまりはフィードの目立つ場所に載せるには値しない記事)を投稿する方法を提供するのではなく、Fleetsはツイッターの公開の場という性質に馴染めないと感じていた人たちに、初めて投稿するきっかけを与える可能性がある。あるいは、少なくとも、ユーザーのコンテンツ発信と滞留時間を増やす効果はあるかもしれない。

ツイッターのFleetsは他のプラットフォームのストーリーズ機能とおおむね同じ使い方だ。ユーザーは「+(プラス)」ボタンをタップしてテキスト、写真、GIFアニメ、あるいはビデオを投稿する。見る側はジェスチャーを使って他の人が投稿したFleetsを閲覧する。アプリのホームのトップに表示されるところも他のプラットフォームのストーリーズと同じだ。

ツイッターはTechCrunchに、日本の全ユーザーが近々自分のアカウントでFleetsを利用できるようになる、と述べているが米国での公開の時期については言及しなかった。

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Twitterは誤情報を含むツイートの「いいね」による拡散を遅らせる機能を準備

Twitter(ツイッター)は、誤解を招くツイートに添付される誤情報ラベルの用途を広げようとしている。まだ適用はされていないが、同社は、ユーザーが誤解を招く情報のラベルが添付されたツイートに「いいね」をすると、「誤解を招く情報」のラベルがポップアップする新機能を開発した。

この機能は、リバースエンジニアのJane Manchun Wong(ジェーン・マンチャン・ウォン)氏がツイッターアプリのコードの中に発見したものだ。彼女は、この追加機能がユーザーの「いいね」を阻止するものではないことを確認している。どちらかというと、少し時間をかけさせるための措置だ。

同じような警告は、誤解を招く情報が含まれると表示された投稿をリツイートするときに、すでに現れるようになっている。

Jane Manchun Wong「ツイッターはいいね用の誤解を招く情報の警告を準備中。引用ツイートやリツイートにあるものと同種」

この新機能は、ツイッターが以前から取り組んできた、同サービス上での誤情報の拡散速度を遅らせるための対策に沿ったものとなる。先日、リツイートの方法を変更したのもその1つだ。2020年10月20日からツイッターは、リツイートしようとするすべての人に対して、リツイートではなく引用ツイートでのシェアを推奨するようになった。

わずかな摩擦を加えることで、自分が何を増幅しようとしているのかを、ユーザーにひと息置いて考える時間を与えのが狙いだ。具体的には、わざわざクリックして全文を読まないとコンテンツをシェアできないよう変更した。

さらにツイッターは、米国の選挙当日に先立ち、誤解を招く情報の取り扱いを詳しく説明する一連の新しいポリシーを導入(未訳記事)している。これにより、単に誤解を招く情報にラベルを付けるだけでなく、より積極的な警告と制限を米国の政治家のツイートに適用できるようになった。これには候補者と選挙事務所のアカウント、さらにはフォロワーやツイートのエンゲージメントが特定の基準を超えた米国内のアカウントも含まれる。

この警告は早すぎる勝利宣言のツイートに適用されたが、主になかなか負けを認めないことが簡単に予測できたDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏への対処が目的だ。しかし、こうした積極的な警告は、トランプ氏が法廷闘争を続ける(AP記事)構えであることから、今後数週間、数カ月にわたり続けられる心配がある。

今回の選挙で、誤情報の問題が普段よりもずっと大きく注目されたように思われるが、現代のソーシャルプラットフォームには、対処すべき大きな課題が残された。真実を求めようとせず、しかも自分たちの考えに偏ったファクトチェック機関に頼るようなユーザーが増えてしまったことだ。ユーザーインターフェイスの小手先の変更で、こうした問題が解決されるかどうかは不透明だ。

現在のところツイッターは、「検索」とユーザーのタイムライン(そのアカウントをフォローしていない場合)にラベルの付いた誤解を招く情報を表示させないことで、誤情報の増幅を防ごうとしているという。しかし、これらのツイートも、いまはまだ返信も「いいね」もリツイートも可能だ。

またツイッターは、ウォン氏が発見した機能の存在を認めているが、いつ適用するかは表明していない。

「私たちの目標は、話題の内容やユーザーがどこで見ているかにかかわらず、ユーザーが私たちのサービスで信頼できる情報を探せるコンテクストとツールを提供することです」とツイッターの広報担当者はいう。「これは何度も練り直すべき作業であるため、私たちは引き続き機能やポリシーの研究を重ね、ツイッター上の人々が、確かな情報で自ら判断が下せるよう手助けしたいと思っています」。

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(翻訳:金井哲夫)

YouTubeとTwitterが元大統領顧問の暴力を扇動する表現を削除

元大統領顧問で右翼の論客でもあるSteve Bannon(スティーブ・バノン)氏は、彼の「番組」をTwitter(ツイッター)に停止させられ、YouTubeに動画を削除された。バノン氏はFBI長官Christopher Wray(クリストファー・レイ)氏と、パンデミックに関する政府内のエキスパートであるAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)博士に対する暴力を呼びかけていた。

バノン氏は、共演者のJack Maxey(ジャック・マキシー)氏とともに、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領が2度目の任期でやるべきことを論じていた。彼はレイ氏とファウチ博士の解雇を示唆したが、それに続けて「本当はテューダー朝時代のイギリスに戻りたいぐらいだ。槍の先に彼らの首を掲げて、それらをホワイトハウスの2つのコーナーに置き、国の官僚主義者たちへの見せしめにしたい」。

単なる大げさな表現に聞こえるかもしれない。「やつの首を皿に乗せて持ってこい」といっても、実際に誰かを斬首することを指していない。しかし会話はさらに続き、ますます真剣なものになった。

マキシー:昨日はちょうど、フィラデルフィアで2人のトーリー(米独立戦争時の親英派)が吊るされた記念日だ。こいつらはクエーカー教徒の実業家で、フィラデルフィアを占領していた英国人たちといわば同棲していた。こいつらは絞首刑になったが、裏切り者は必ずそうなるんだ。

バノン:そうやって革命に勝ったんだ。誰もいいたがらないことだが、革命は庭先のパーティーではない。あれは内戦だった。戦争だったんだ。

彼らにとってこれが、リンチが横行していた古き良き日への郷愁なのか、それとも実際にその日の再来を望んでいるのか。いずれにしても2人のやりとりは、YouTubeとツイッターのモデレーターにしてはひどいもので、2人のインスタントライブを止めざるをえなかった。

ツイッターは暴力の賞賛に対する規則に違反しているとして、アカウントを「恒久的に停止した」ことを認めた。ツイッターに対する上訴はできるが、自動的に回復されることはない。

ソーシャルメディアの選挙関連削除:

YouTubeは気づいて後に「Steve Bannon’s War Room」チャンネルからその投稿を削除した。同社代表は「この動画は暴力の教唆に対する弊社のポリシーに違反しているため削除した。選挙後の期間中は警戒を続けて、弊社のポリシーの執行に努めたい」と述べている。

オンラインプラットフォームはどこも、モデレーションのやり方について悩んできた。Facebook(フェイスブック)やツイッター、YouTube、TikTok、Instagramなどはそれぞれ、異なる方針を取っている。いきなり削除するところや、予告なく問答無用にハッシュタグを禁止する(未訳記事)もある。フェイスブックは米国時間11月5日に、選挙に関する偽情報を増幅しているグループを無効にしたが、そのメンバーは30万名以上もいる。

どのプラットフォームも、少なくとも何らかの方法で偽情報のラベル貼りと隔離に熱心だが、特に難しいのが動画プラットフォームだ。トランプ氏はYouTubeで、郵便投票に関する根拠のない陰謀論を詳しく述べていたが、プラットフォームはリアルタイムで事実確認して彼のチャンネルを閉鎖することはできない。テキストを用いるネットワーク以上に、動画はレビューに時間がかかるため、捕まえて印を付ける前に拡散しがちだ。

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(翻訳:iwatani、a..k.a. hiwa

Twitterが敵が選挙を「盗む」と主張するトランプ氏のツイートを制限

2020年の米国大統領選挙において、現在、いくつかの州で重要な勝利を収めているDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏は、プラットフォームが恐れていた(未訳記事)ように、ソーシャルメディア上で早期に勝利を宣言することはなかったが、有権者の不正を無根拠に疑い出した。

「私たちは大きく上昇しているが、彼らは選挙を盗もうとしている。絶対にやらせません。投票終了後は投票できません!」とトランプ氏はツイートしている

Twitter(ツイッター)はこのツイートに対して迅速に対応し、警告の後ろに置き、誤った情報を示すラベルを追加するなどしている。同社はツイートで、大統領のメッセージには「選挙に関する誤解を招く可能性のある主張が含まれていた」と説明した。太平洋時間11月4日午前12時の時点で米国大統領選挙の結果はまだはっきりとしておらず、両候補とも大統領になる可能性がある。

トランプ氏の言葉遣いはやや曖昧なままだが、今回の大統領のツイートはまたしても、郵送投票の完全性を攻撃しているようだ。一部の州では郵送による投票が遅々として進まないと予想されており、投票の遅れが選挙結果に大きな影響を与える可能性がある。このシナリオは予想されていたものであり、投票集計の完全性に懸念を抱かせるものではない。

パンデミックに関連した郵便投票の急増により、今年の投票日夜における結果は過去数年のものと比べてあいまいになると予想されており、これまでのところ、それは正しかったことが証明されている。ソーシャルメディア企業は、2020年の大統領選挙の異常な状況と、11月までの数カ月もの間、懸念されていた誤報のエコシステムのために、新しいポリシーの作成を作り始めていた。

ツイッターは2020年9月のポリシー発表で、違法行為を誘発し「権力の平和的移譲や秩序ある継承」を脅かすツイートを削除またはラベル付けすると述べている。同社が制限するツイートはオンラインのままだが、ユーザーがコンテンツを見るには、まずクリックしなければならないという警告メッセージが表示されている。制限されたツイートは、リツイート、いいね!、コメントも無効になり、アクセス数が減少する。

トランプ氏のツイッター投稿の多くが再投稿されているFacebook(フェイスブック)では、彼のメッセージは選挙日夜の結果と最終的な結果が異なるかもしれないが、投稿はそれ以外の場合は制限されていないことをユーザーに知らせるラベルが付いている。フェイスブックの広報担当者であるTom Reynolds(トム・レイノルズ)氏はメールで、同社は投稿された直後に「投票日前に共有したポリシーに従って」というラベルを付けたと述べている。

フェイスブックは先に、「今夜、声明を出す。大勝利だ!」と宣言する別日の深夜にトランプ氏が行った投稿にも同様のラベルを貼り付けている。同社は以前、早すぎる勝利を主張する投稿には、選挙結果をユーザーに知らせる公式のメッセージでラベルを貼る予定だと述べていた。

【更新】
トランプ氏の選挙に勝利したと偽って主張した発言を受けて、フェイスブックは「投票はまだ集計中で、勝者はわからない」というメッセージをフェイスブックとInstagramのユーザーに送り始める(Twitter投稿)と述べた。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Twitterがペンシルベニアの投票に対する最高裁の判決を攻撃するトランプのツイートを隠す

選挙後の数日以内に起きることを選挙前夜のツイートで予告したDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は、それによって米国時間11月2日の夜に、選挙に関するTwitter(ツイッター)のポリシーの制約を踏み越えてしまった。

そのツイートでトランプ大統領は、郵便による投票は郵便の消印の日付が選挙当日から3日後までを有効とする(The New York Times記事)というペンシルベニア州の方針を認める最高裁の裁定に毒づいた。共和党は最近の数週間、重要な州すべてに対して、露骨で激しい法的攻撃を仕かけていた。それは大統領の再選のチャンスを広げようとする、身勝手な努力だ。

Twitterはペンシルベニアの郵便投票に関する大統領の間違った主張を押し戻し、それを誤報警告の背後に隠し、ツイートを「異議が唱えられている」とした。さらに同社は、引用ではないリツイートを無効にした。隠されたツイートへのリプライも、見ることはできるが制約がある。

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Donald J. Trump:ペンシルベニアの投票に関する最高裁の裁定は非常に危険だ。それは過激で野放しの欺瞞を許容し、わが国の司法システムの全体を破壊するだろう。またそれは、街中に暴力をもたらすだろう。対策が必要だ。
Twitter:郵便投票が安全で堅固である理由を知ろう。

Facebook(フェイスブック)は再投稿されたメッセージを削除しなかったが、投票システムの信頼性を強調するラベルをつけた。公開3時間後に、トランプ大統領のフェイスブック投稿には63000の「いいね!」と13000のコメントがついた。

郵便による投票と本人による投票はどちらも、米国で長い信頼性の歴史がある。どの投票方法でも、投票者の詐欺行為はきわめて稀である。(投稿内容は上記、Twitterと同様。)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FacebookやGoogle、TwitterのCEOが公聴会でSNSを保護する通信品位法230条擁護へ

Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)のCEOは米国時間10月28日、米上院商務委員会に出席し、議会との最新の対決に臨む予定だ。

上院の公聴会では最近注目を集めている他のハイテク業界の公聴会とは異なり、特に通信品位法第230条に焦点を当てた、より狭く政策中心の公聴会が予定されている。この短い法律は曖昧に聞こえるかもしれないが、フェイスブックの投稿やツイート、Yelpのレビューやコメント欄に至るまで、インターネット企業がホストするユーザー作成コンテンツに対する責任から、同企業を保護するための重要な法的保護手段となっている。

最近のハイテク関連の公聴会は、世界有数の大手企業のリーダーたちに多くのことを明かすよう強要することはほとんどなかった。しかし、連邦反トラスト法違反訴訟の累積的な圧力、1週間も経たないうちに行われる選挙、そして彼らのビジネスを可能にしてきた法律を解体する可能性のある多くの立法案は、おそらく異なる公聴会を引き出し、うまくいけばより実質的な内容を提供するだろう。

10月28日の午前10時00分(東部標準時)から始まる公聴会では、ライブストリームが予定されている。我々は証言と通信品位法に関するすべての内容をカバーする予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Twitterが大統領選挙の偽情報に対する警告を全米国ユーザーのフィードトップに表示

米国時間10月26日から、米国のTwitter(ツイッター)ユーザーには、選挙に関連する誤情報を「先制して暴く」ことを目的とした2つの大きな警告がフィードの先頭に表示される。この人目を引くメッセージは、2020年大統領選挙に関する虚偽の主張の氾濫と戦うために作られた。

1つの通知はユーザーに対して、郵便による投票に関する「誤解を招く情報を見る可能性」を警告し、もう1つは、ネット上の選挙関連の混乱を阻止しようとするもので、選挙結果の発表は遅れる可能性があることを警告している。

結果発表の遅れは十分ありうることで、それは過去に例を見ない数の投票が郵便で送られる可能性が高いからだ。郵送された投票をいつ開票し始めるかの規則は州によって異なるため、公式結果の発表に時間がかかることが予想される。それは事前に解決しておくべき状況だ。

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警告表示は、両方の話題に関する信頼ある情報を集めたTwitter Momentsへとユーザーを誘導する。同じ通知は、関連するフレーズやハッシュタグを検索した際にも表示される。

一部のソーシャルメディア企業は、悪化し続ける国家的健康危機の最中に行われ、過去に例をみないほど議論を読んでいる米国の大統領選挙を前に、自社プラットフォームの対応に奔走している。対応はさまざまで、薄弱なものからより強固なものまであるが、注意を引く通知を結局的に全員に見せるやり方は、TwitterやFacebook(フェイスブック)の虚偽情報に付けられている容易に見過ごしがちなラベル(未訳記事)と比べて大きな前進だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米上院がFacebookとTwitterのCEOをニューヨーク・ポストの記事をめぐる騒動で召喚

米国上院司法委員会は米国時間10月22日に、賛成多数(Twitter投稿)でFacebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏とTwitterのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の召喚を決定した。大手テクノロジー企業のCEOが2人も、聴取されることになりそうだ。

委員会の共和党議員たちは「両プラットフォームが、New York Postの記事を検閲したこと」に関心があると宣言している(米下院司法委員会リリース)。それは両ソーシャルネットワークが、ハックされた素材が含まれているとする疑わしい記事へのアクセスを制限したことを指している。記事は民主党大統領候補であるJoe Biden(ジョー・バイデン)氏の子息Hunter Biden(ハンター・バイデン)氏が、ウクライナのエネルギー企業と不適切な関わりを持ったとしている。報道によるとFox Newsは、信頼性に疑念があるとしてその記事をパスした(Mediaite記事)。

New York Postのその記事に対するテクノロジー業界の反対姿勢(未訳記事)は、共和党議員たちの怒りに火をつけた。以前から彼らは、十分な証拠もなくソーシャルプラットフォームには政治的な偏見があり、保守的な声を意図的に検閲していると主張してきた。上院司法委員会の議長でDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の盟友であるのLindsey Graham(リンゼー・グラム)氏(共和党・サウスカロライナ州選出)は、民主党の対立候補であるJaime Harrison(ジェイミー・ハリソン)氏と僅差で次期議員の座を争っている。

グラム氏が提出した動議書によると、以下が聴聞の主題となる。

(1)New York Postの2つの記事、「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukraine businessman to VP dad(ハンター・バイデン氏がウクライナの実業家を父親の副大統領に紹介したことがメールで明らかに)」と「Emails reveal how Hunter Biden tried to cash in big on behalf of family with Chinese firm(ハンター・バイデン氏が家族のために中国企業で大金を手に入れようとしたことがメールで明らかに)」への弾圧または検閲。

(2)連邦政府機関の選挙に干渉または影響を及ぼす可能性のあるその他のコンテンツの管理ポリシー、慣行または活動。

(3)ファクトチェッカーのレビューを待つ間、資料配布を一時的に削減するためのその他の最近の決定、および安全性に疑いのある資料ブロック、マーク付け。

2020年10月初旬に上院通信委員会は、召喚を行い(Reuters記事)ドーシー氏とザッカーバーグ氏およびAlphabetのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏からの証言を得ることに成功した。これは同委員会の通信品位法第230条に関する聴取であり、この重要な法はユーザーが作ったコンテンツに関してオンラインプラットフォームの有責性を遮断している。

今回の聴取はまだ日程が決まっておらず、どの企業も出席に合意していない。しかし議員たちは、テクノロジー業界の気の進まないリーダーたちを引っ張り出す成功例をすでに得ており、世界で最も裕福で最も力を持つ人であっても、今後、議会を回避することがより困難になるだろう。

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オランダのセキュリティー専門家がアクセスに成功したトランプ大統領のTwitterパスワードは「maga2020!」

オランダのセキュリティー専門家が、トランプ大統領のTwitter(ツイッター)アカウント、@realDonaldTrumpのパスワードを推測してアクセスすることに成功したと言っている。パスワードは “maga2020!” だった。

GDI Foundationのセキュリティー研究者でセキュリティー脆弱性を見つけて報告するDutch Institute for Vulnerability Disclosure(オランダ脆弱性公表機関)の代表を務めるVictor Gevers氏はTechCrunchに、大統領のアカウントパスワードを推測し、5回目の試みで成功したと語った。

アカウントは2段階認証で保護されていなかったため、Gevers氏のアクセスを許してしまった。

ログイン後同氏は、国土安全保障省サイバーセキュリティ・イン フラストラクチャセキュリティ庁(CISA)の一部門であるUS-CERTにメールでセキュリティー欠陥を報告し、TechCrunchはそのメールを確認した。Gevers氏によると、大統領のTwitterパスワードはその後すぐに変更された。

トランプ氏のTwitterアカウント内部のスクリーンショット(画像クレジット:Victor Gevers)


Gevers氏がトランプ大統領のTwitterアカウントにアクセスしたのはこれが2度目だ。

1度目は2016年で、Gevers氏はふたりの研究者と共に、2012年のLinkedIn侵害事件で流出したデータからトランプ氏のパスワードを抽出、解読した。研究者らはトランプ氏のテレビ番組 “The Apprentice”のキャッチフレーズだったパスワード、”yourefired” で彼のTwitterアカウントに入れることを確認した。Gevers氏はオランダの地元当局に問題を報告し、トランプ氏がパスワードの安全性を高める方法を助言した。当時提案したパスワードのひとつが “maga2020!” だったと彼は言った。それが何年も後に通用するとは「思っていなかった」とGevers氏は言った。

オランダのニュース機関、Vrij Nederlandがこのニュースを最初に報じた

Twitter広報担当者のIan Plunkett氏は声明で次のように語った。「われわれはこの主張を裏付ける証拠を、本日オランダで報じられた記事を含め何も見ていません。当社は米国の政府機関や選挙に関連する注目すべきTwitterアカウントについて、積極的にアカウントのセキュリティー対策を行っています」

Twitterは9月に、政治候補者や政府アカウントのセキュリティー強化を行うと発表し、2要素認証の利用も推奨するが強制はしないと言った。

トランプ氏のアカウントは、大統領就任後に新たな保護によって堅牢になったといわれているが、具体的な保護方法についてTwitterは公表していない。7月にTwitterのネットワークに侵入し、『管理ツール」を使って著名人アカウントを乗っ取り、暗号通貨詐欺を働いたハッカー集団は、トランプ氏のアカウントにアクセスしなかった。

ホワイトハウスおよびトランプ陣営の広報担当者はすぐにコメントしなかったが、報道によるとホワイトハウスのJudd Deere副報道官は、本件について「まったく真実ではない」と言いながら、大統領のソーシャルメディア・セキュリティーについてのコメントを拒んだ。CISAの広報担当者は報道内容を確認していない。

「自分のツイートで国際的問題や株式市場の崩壊を起こせる人物がそんな簡単なパスワードを使い、二要素認証を行っていなかったとは信じられない」と英国サリー大学のAlan Woodward教授は語った。「彼のアカウントは2016年にハックされていながら、ほんの数日前に誰もハックされていないと彼が言ったのは、ビンテージ2020級の皮肉だ」

過去にGerver氏は、顔認識データベースをウィグル人イスラム教徒の追跡に使った事象やオマーンの証券取引所の脆弱性などのセキュリティー事象を報告している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「誰もハッキングされない」と主張するトランプ氏のホテルは2度もハックされている

米国時間10月19日にアリゾナ州ツーソンで行われた選挙戦の集会でDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は「誰もハッキングされない」と述べた。毎日のようにセキュリティに関する記事を書いている者でなくても、それはおかしいと思うだろう。

「ハッキングされない。ハックされるためにはIQ197を持つ誰かが必要で、その人はみんなのパスワードの15%ほどを把握していなければならない」とトランプ大統領はいう。C-SPANの政治編集者であるSteve Scully(スティーブ・スカリー)氏のTwitterアカウントが一時停止された件を参照して、トランプ氏はホワイトハウスの元通信部長であるAnthony Scaramucci(アンソニー・スカラムチ)氏にツイートを送った後、今週、彼のTwitterアカウントがハッキングされたと虚偽の主張を認めた。

上のリツイートに引用されている大統領のおよそ20語の発言には、いろいろな問題がある。まず、「he」としているがハッカー全員が男性ではないというのはさておき(そう仮定するのは性差別だ)、まったく対照的な2つのセンテンスをうまく言い繕っただけでなく、またトランプ氏は、自分のホテルチェーンが2度ハックされたことにも触れなかった。1つは2014年から2015年(DOJ発表)までの1年間に1回、そしてもう1つは2016から2017年(DOJ発表)までの1年間で1回だ。

私たちがこれを知っているのは、トランプ大統領のビジネスは各違反の後に、州の規制当局に報告することになっているからで、彼らはそれを守っている。

どちらの事件でもトランプ氏のホテルの顧客はクレジットカードのデータを盗まれた。2つ目の侵入はSabreと呼ばれるサードパーティの予約システム(Sabreリリース)のせいにされ、宿泊客の名前、電子メール、電話番号なども公開されてしまった。

今回の発表では、影響を受けた人の数は明らかにされていない。「誰でもない」といえば十分だろう。

トランプ氏の選挙運動の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。

「誰もハッキングされていない」という発言は、一見無害に見えるかもしれないが、そう主張するのは危険だ。何かの製品について「ハッキング不可能」(未訳記事)とか「耐ハック性」であると言っているのと同じくらい悪い。サイバーセキュリティに関する仕事をしている人に聞けば、そのような保証をすることができる人や会社はいないというだろう。

絶対的なセキュリティは存在しない。しかし趣旨と違う意味に取る人は、それを自分のセキュリティについて考えないことの言い訳にするだろう。でも、パスワードマネージャーは使うべきだし、できるところでは二要素認証に従うべきだ。IQが197なくてもハッカーになってあなたのアカウントを盗むことはできるから、セキュリティの基本を守ることが重要だ。彼らは、油断している者を狙うのだから。

絶対的な安全は存在しない。しかし、何も違うことを知らない人にとっては、自分のセキュリティを考えない言い訳になってしまい。パスワードマネージャーを使うべき(未訳記事)であり、可能な限り、二要素認証をオンにするべきだ(未訳記事)。セキュリティの基本を守ることが重要だ。ハッカーは、あなたのアカウントに侵入するために197のIQスコアを必要としない。彼らが必要とするのは、あなたが警戒心を緩めることだ。

トランプ氏のいう「誰もハッキングされない」が真実なら、最初の大統領選で彼が言った体重180kgのハッカー(The New York Times記事)はどうなったんだろうか?

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Twitterがバイデン氏の息子を巡る疑わしい記事のシェア禁止を解除

Twitter(ツイッター)は、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター氏の所有するノートパソコンが出所とされるメールその他のデータに関するNew York Post(ニューヨーク・ポスト)の記事へのリンクや画像のシェアを禁止した当初の決定を覆した。

記事は、ハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社と当時副大統領だった父のバイデン氏との会議を設定したとするもので、当初から内容に信憑性がなく(未訳記事)く、さらに多くの欠陥が見つかっていた。Facebook(フェイスブック)とTwitterはともに、この記事の流布を遅らせる行動をとった。しかしTwitterのほうがより積極的な姿勢を見せ、アクセスを制限するだけでなく、リンクもブロックした。

一連の行動はさまざまな批判を呼んだ。共和党の政治家や評論家からは検閲だという予想された不満が上がったが、一方ではFacebookとTwitterは意図せずこの記事への注目を高めた(The Verge記事)という指摘もあった。そしてTwitterのCEO Jak Dorsey(ジャック・ドーシー)氏も、DM内のリンクを説明なしにブロックすることは「受け入れられない」とほのめかした。

The VergeのCasey Newton(ケーシー・ニュートン)氏は、各プラットフォームが記事の蔓延の減速に成功(Platformer記事)したと語った。「真実は、出どころの怪しいノートパソコンに関するRudy Giuliani(ルディー・ジュリアーニ)氏の荒唐無稽な物語が世界中に広まる前に靴を履く時間があった」

当初Twitterは、同社の「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー」を挙げて措置の正当性を主張したが、後にNew York Post紙の記事をブロックしたのは「個人のプライバシー情報(メールアドレス、電話番号など)を含んでいて当社の規則に違反した」ことが理由だったと説明した。

この議論によってTwitterはハッキングされた素材のポリシーを変更し、疑わしい方法で入手されたコンテンツやリンクは、ハッカー自身あるいは「ハッカーと協力している者」が直接シェアした場合を除き、完全に削除するのではなく、ラベルを付けるようになった。

そして現在、 The New York Timesが最初に報じたところによると、TwitterはユーザーがNew York Postの記事そのものへのリンクをシェアすることも許している(私が自分のTwitterアカウントで確認した)。

なぜ転換したのか? これまた「リンクをブロックする公式の理由は個人情報の流布を防ぐためであり、問題の記事がネットや報道でここまで広く蔓延した現在、その情報はもはやプライベートではないと考えられるからだ」と同社は語った。

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タグ:Twitter

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「万国共通デジタル広告透明化」が今すぐ必要だ

【編集部注:本稿はLaura Edelson、Erika Franklin Fowler、Jason Chaungによる共著】

Mr. Zuckerberg(ザッカーバーグ様)、Mr. Dorsey(ドーシー様)、Mr. Pichai(ピチャイ様)、Mr. Spiegel(スピーゲル様)。私たちには万国共通デジタル広告透明性化今すぐ必要です。

差別的な広告ターゲティングと配信の与える悪影響はよく知られている。誤情報や不正な利益を目的とする広告コンテンツも同様だ。こうした害悪の蔓延はわれわれの研究が再三明らかにしてきた。その一方で、大多数のデジタル広告主は、責任ある立場にありながら顧客とつながりビジネスを拡大することしか考えていない。

多くの広告プラットフォームが、デジタル広告における問題の深刻さを認識しているが、問題に対処する方法はまちまちだ。プラットフォームは広告主や広告の審査を強化し続ける必要があるとわれわれは信じているが、これは広告プラットフォームが自分たちだけで解決できる問題でないことは明白であり、それは彼ら自身も認めている。プラットフォーム単独で行われる審査は機能していない。あらゆる広告の透明化が必要だ。これには広告費やターゲティング情報も含まれ、そうすることで広告主には彼らがユーザーを欺いたり操ったりした場合の責任を課すことができる。

以下にわれわれの研究結果を示す。

  • 広告プラットフォームのシステム設計が、広告主による性別、人種、その他慎重に扱うべき属性に基づくユーザー差別を可能にしている。
  • プラットフォームの広告配信最適化は、広告主が包括的な広告対象設定を行おうとしたかどうかに関わらず、差別的な結果を招く可能性がある。
  • 広告配信アルゴリズムは両極化を起こす可能性があり、政治キャンペーンが多様な政治感をもつ有権者に届くのを困難にする。
  • スポンサーはデジタル政治広告に13億ドル以上費やしているが、情報開示は極めて不適切である。現在の自発的アーカイブはユーザーに対する意図的あるいは偶発的な詐欺行為を防ぐことができない。

広告のコンテンツ、ターゲティング、および配信の透明化は、厳格なポリシーや強制力を必要とすることなく、デジタル広告による潜在的被害の大部分を効果的に軽減できるとわれわれは信じている。大多数の最大手広告プラットフォームが同意している。Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、Twitter(ツイッター)、Snapchat(スナップチャット)の各社は、何らかの形の広告アーカイブを持っている。問題は、こうしたアーカイブのほとんどが不完全かつ実装方法が悪く、研究者によるアクセスが困難であり、フォーマットやアクセス方法が大きく異なっていることた。われわれは、デジタル広告を配信する全プラットフォームが遵守しなくてはならない万国共通の広告情報開示を提案する。もし全プラットフォームがわれわれの提唱する万国共通広告透明化標準に同意すれば、それはプラットフォームと広告主には公平な競争の場が、研究者にはデータが、そしてすべての人々に安全なインターネットが提供されることを意味している。

デジタル広告の完全な透明化は大衆の権利である。われわれの提案がプラットフォームと広告主にとって大仕事であることは認識している。しかし、現在世界中のユーザーが受けている社会的被害は、万国共通広告透明化が広告プラットフォームと広告主に与える負担をはるかに上回っている。ユーザーには、毎日浴びせられている広告に関する真の透明化を求める権利がある。われわれはどのデータが透明化されるべきかについて詳しい解説を作り、ここに公開した

われわれ研究者はいつでも自分たちの役割を果たす用意ができている。今こそ万国共通広告透明化の時だ。

署名人:

Jason Chuang, Mozilla(モジラ、ジェイソン・チャング)
Kate Dommett, University of Sheffield(シェフィールド大学、ケイト・ドメット)
Laura Edelson, New York University(ニューヨーク大学、ローラ・エデルソン)
Erika Franklin Fowler, Wesleyan University(ウェズリアン大学、エリカ・フランクリ・ファウラー)
Michael Franz, Bowdoin College(ボウディン大学、マイケル・フランツ)
Archon Fung, Harvard University(ハーバード大学、アーコン・ファン)
Sheila Krumholz, Center for Responsive Politics(責任ある政治のためのセンター、シーラ・クルムホルツ)
Ben Lyons, University of Utah(ユタ大学、ベン・ライオンズ)
Gregory Martin, Stanford University(スタンフォード大学、グレゴリー・マーチン)
Brendan Nyhan, Dartmouth College(ダートマス大学、ブレンダン・ナイハン)
Nate Persily, Stanford University(スタンフォード大学、ネイト・パーシリー)
Travis Ridout, Washington State University(ワシントン州立大学、トラビス・リダウト)
Kathleen Searles, Louisiana State University(ルイジアナ州立大学、カスリーン・シールズ)
Rebekah Tromble, George Washington University(ジョージ・ワシントン大学、レベカ・トロンブル)
Abby Wood, University of Southern California(南カリフォルニア大学、アビー・ウッド)

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画像クレジット:Chainarong Prasertthai / Getty Images (画像は変更済み)

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米国でTwitterの投稿頻度の高いユーザーは民主党支持、しかし一般ユーザーはあまりツイートしないという調査

米国時間10月15日、Pew Research Center(ピュー研究所)が発表した最新の調査報告は、米国の民主党支持者と共和党支持者のTwitter(ツイッター)の使い方の違いを掘り下げている。2019年11月11日から2020年9月14日までに収集したデータから、両党の支持者は非常に頻繁にツイートしているが、その中で最も多くツイートしているTwitter利用者の多くは左派であることがわかった。

この報告は、ピュー研究所が実施し同様の結果を導き出した2019年の調査内容(未訳記事)を更新するものだ。前回の同研究所の調査では、米国人の成人が投稿した全ツイートの80%は、米国人Twitter成人利用者のうちの10%によるものだと判明した。

その数字が、今回は変化した。調査期間中は、最も活発に投稿していた利用者の10%が、米国人の成人によるツイートの92%を占めていた。

さらにこの非常に活発な利用者の69%は、民主党員または民主党支持を自認する個人だ。

しかも、最も活発にTwitterを利用する民主党系の10%が、もっとも活発な共和党系の1カ月あたりのツイート数(79件)のおよそ2倍(157件)の数をツイートしていた。

非常に活発なTwitter利用者(大半が民主党系)のほんのひと握りが米国人成人によるツイートの大部分を占める(画像クレジット:Pew Research Center)

しかし、これらの非常に活発な利用者は、ほとんどのTwitter利用者のツイート内容を代弁しているわけではない。

支持政党の違いに関わりなく、Twitter利用者の大多数は、ごくまれにしかツイートしないことも、ピュー研究所の調べでわかった。

今回の調査期間中、米国人のTwitter成人利用者は、平均して1カ月にわずか1件しか投稿していない。平均的民主党系のツイート回数も1カ月でほんの1件だが、平均的共和党系の投稿数はさらに少ない。

平均的成人のフォロワー数も非常に少なく、平均的民主党系のフォロワー数は32件なのに対して、平均的共和党系は21件だ。しかし民主党系がフォローしているアカウント数は、共和党系のものよりも多く、共和党系の71件に対して126件だった。

民主党系も共和党系もツイート行動は同様に非常に活発な米国人Twitter成人利用者の少数グループに支配されている。左列上から「民主党員、民主党支持」「調査期間中の総ツイート数」「1カ月あたりのツイート数」「フォロワー数」「フォローしている数」「共和党、共和党支持」以下同じ。中央列は「米国成人Twitter利用者」、右列は「最も活動的なTwitter利用者上位10%」(画像クレジット:Pew Research Center)

今回の調査では、新たに別の差異についても調べられている。ツイート頻度のほかに、2つの政党の支持者は、どのように同プラットフォームを利用しているかだ。

まずは、民主党系の60%は、Twitterで自らをリベラル、あるいはどちらかと言えばリベラルだと説明している。それに対して、Twitterを使っていない民主党系がそう主張する割合は43%だった。保守を自認する人たちの場合は、Twitter利用者と利用してない人との間にあまり差がなく、それぞれ60%と62%だった。

また同研究所の調査で判明した米国の成人がもっとも多くフォローしている2つのTwitterアカウントは、バラク・オバマ前大統領(@BarackObama)と、ドナルド・トランプ大統領(@RealDonaldTrump)だった。

当然ながら、オバマ氏のフォロワーには民主党系が多く、共和党系のわずか12%に対して民主党系は42%となっている。一方、トランプ氏のフォロワーは、共和党系が35%、民主党系がわずか13%だった。

そのほかの政治関連の著名人でも同様の傾向が見られる。たとえば、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(@AOC)のフォロワーは民主党系が16%、共和党系が3%。Fox Newsのパーソナリティータッカー・カールソン氏(@TuckerCarlson)とショーン・ハリス氏(@seanhannity)のフォロワーは、どちらも共和党系が12%、民主党系はわずかに1%だった。

Twitter人気アカウントのフォロワーはどちらかの政党を支持する米国成人に二分される傾向がある(画像クレジット:Pew Research Center)

これは、ピュー研究所の調査結果が示している以上に深刻な問題かも知れない。なぜなら、Twitterのそもそもの目標が人々がオープンに語り合える「公共の広場」を築くことであったにも関わらず、Twitter利用者たちは、ほかのソーシャルメディアで作っているものと同じ、孤立したフィルターバブルで自分たちを囲ってしまったからだ。

Twitterのメインのタイムラインには、フォローしている人のツイートやリツイートだけが表示されるため、利用者は自分たちの側の意見だけを聞き、それを増幅して返しているに過ぎない。

もちろん、この問題はTwitterに限ったことではない。Facebook(フェイスブック)も、利用者に2つの異なるバージョンの真実を配信し続けているとして、この数年間、激しく批判されてきた。2016年、The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)は、「青」のフィードと「赤」のフィードを並べて表示する実験を行い、その対立がいかに強固であるかを示している。

この問題は、双方の政党支持者がTwitterなどの主流のプラットフォームを離れ孤立化を深めていることから、ここ数カ月でさらに深刻化している。保守派は、Gab(ギャブ)やParler(パーラー)といった、言論の自由をうたいファクトチェックを嫌うプラットフォームに集まるようになった。一方、新しいソーシャルネットワークTelepath(テレパス)(未訳記事)は、積極的に偽情報(保守系報道機関から流されることが多いのだが)をブロックし、個人情報を利用したアイデンティティー攻撃を禁止するなどで、左派のユーザーに好まれている。

その他、今回ピュー研究所が調査した内容に、2つの政党支持者のハッシュタグの使い方もある。

調査期間中、米国人Twitter成人利用者の5%以上が、ハッシュタグをまったく使っていないことがわかった。ただしそれは、#BlackLivesMatter(黒人の命も大切だ)においては大きく差異が出た。民主党系利用者の4%がこのハッシュタグでツイートを行ったが、共和党系は1%に過ぎなかった。

双方の政党支持者の間でよく使われたハッシュタグは、#covid10、#coronavirus(コロナウイルス)、@mytwitteranniversary(Twitter記念日)、#newprofilepic(新しいプロフィール写真)、#sweepstakes(懸賞)、#contest(コンテスト)、#giveaway(プレゼント)となっている。

「米国人Twitter成人利用者がもっとも多く使ったハッシュタグ」
画像クレジット:Pew Research Center

しかしこれもまた、ごく一部のツイートでしか使われていないわけだ。

ハッシュタグの人気は下降気味だ。ハッシュタグを使う(Entrepreneur Handbook記事)のは「クールじゃない」と見られる(Mashable記事)こともある。そもそもハッシュタグは、特定の話題を通じて幅広い会話に即座く参加できるように作られたものだ。しかし、それが敬遠されているということは、視野を広めてくれる人たちとのつながりをもたらすツイートが、どんどん減少していることを意味している。

現在Twitterは、「Explore」セクション、トレンドのハイライト、利用者がツイートを調査できるキーワードの検索ツールで、この問題に対処しようと考えている。しかし、Twitterが本気で利用者のフィルターバブルを排除したいと思うのなら、新しい製品を作る必要があるだろう。別の形で利用者同士のつながりを作り、ハッシュタグを付けようが付けまいが、ひとつの言葉にまつわる多様な会話が広がるものだ。

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タグ:Twitter、政治・選挙

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:金井哲夫)

Twitterが大統領選挙を備えて選挙関連の誤報の急速な拡散を防ぐためにリツイートの仕様と規則を変更

Twitterは米国時間10月9日に、米国の現代史で最も論争的で不確実、かつ結果の影響が大きいと思われる選挙に同社がソーシャルネットワークとして対応していくために行う一連の変更を発表した。

最も注目すべきと思われる変更でツイッターは、自分のコメントを付けずに行われるリツイートを防止する新たな工夫を試みる。すなわち10月20日に行われるグローバルな変更により、ツイッターは何かをリツイートしようとするユーザー全員に、引用ツイートをシェアするよう勧める。この変更は選挙の週の終わりまで続けられ、その後のツイッターの判断でさらに延長されることもある。

画像クレジット:Twitter

一部のユーザーは10月9日からウェブ上のツイッターでこの変更を目にしているかもしれないが、「単純にリツイートしたいだけの人にとっては迷惑かもしれないが、これによって誰もがツイートを増幅する動機を考えるようになるだけでなく、会話に自分の考えや反応、視点を加えやすくなるだろう」と同社はサービスの変更について述べている。

ツイッターは最近の数カ月で、一部ユーザーが異論を唱えそうな変更を試してきた。例えば2020年9月に同社は、ユーザーにリツイートする前にあるリンクをクリックさせる機能をテストすると発表している。それは、何よりもエンゲージメントを優先することによって強力に拡大してきたソーシャルプラットフォームに対する、私たちの見方を変えるほどの、大きな変更だ。

同社はまた、選挙結果に対するポリシーを明らかにし、大統領候補者は「選挙の結果が正式に発表される前に自分の勝利を主張してはならない」とした。ツイッターは州の選挙管理官や、少なくとも2つの全国的ニュースソースの結果予想から、公式の結果を判断する。

それらの勝手な勝利宣言をツイッターは削除するとはしていないが、確定前の勝利宣言に「誤解を招く情報」というラベルを付け、ツイッターの客観的な選挙情報のハブをユーザーに示す。同社の計画では「選挙妨害を目的とする、選挙の過程や選挙結果に関する」ツイートおよび暴力を教唆するツイートはすべて削除することになっている。

来週からツイッターは、同社が「誤解を招く情報」というラベルを付けたツイートに対する新たな制約を導入し、ポップアッププロンプト上のリンクで、そのツイートを見たユーザーを信頼度の高い情報に誘導する。ツイッターはそのラベルを、COVID-19、選挙と投票、そして操作されたメディアを含むあらゆるツイートに適用する。ディープフェイクや誤解を招くように編集されたビデオは後者に該当する。

「誤解を招く情報」というラベルを付けられたツイートが、米国の政治家や候補者、選挙事務所などからのものであれば、ツイッターのさらなる措置としてそのツイートを見たユーザーは警告をタップしなければならない。ラベルを付けられたツイートはいずれも「いいね」「通常のリツイート」「リプライ」ができない。

以上の新しい措置は、10万以上のフォロワーのいるユーザーのラベル付きツイートや、バイラルに膨れ上がっているツイートにも適用される。「これによって誤解を招く情報が人の目に触れる機会がさらに減り、そのようなツイートを増幅しようとするユーザーに再考をうながせるようになると期待している」とツイッターは発表している。

画像クレジット:Twitter

ツイッターはまた、フォローしてないアカウントからのツイートが多くの人に届くスピードを「遅くする」ために、タイムラインのレコメンデーション機能をオフにする。同社はこの措置を「さらに思慮深く明示的な増幅を促すための価値のある犠牲」と呼んでいる。さらに誤解を招く情報の拡散を遅らせるために、追加の文脈をともなうトレンドコンテンツのみを「for you」のレコメンデーションタブに表示することを許可するとしている。

ツイッターはこれらの変更が、米国の選挙を護る重要な役目を果たすと考えており、監視要員を増やし、選挙当日の夜、公式な結果が出るまでの不確実な間、悪質なツイートなどに対して即応態勢で臨むとしている。

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クレジット:Twitter米国大統領選挙

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

トランプ大統領がまたSNSのルールに違反、新型コロナはインフルエンザより「はるかに致死力が弱い」と虚偽の主張を投稿

Facebook(フェイスブック)とTwitter(ツイッター)は米国時間10月6日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はインフルエンザより「はるかに致死力が弱い」と主張したDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の投稿に対して行動を起こした。トランプ氏は、新型コロナウイルス検査陽性後に治療を受けていたウォルターリード医療センターでの複数日にわたる滞在からホワイトハウスに戻ったわずか数時間後にそのツイートを発信し、同じメッセージをフェイスブックに投稿した。

フェイスブックは10月9日、トランプ氏の投稿を直ちに削除し、同社は「新型コロナウイルスの重大性に関する誤った情報を削除するためにこの投稿を削除した」と説明した。ツイッターはそのツイートを、新型コロナの誤解を招く情報や誤情報の発信に関する同プラットフォームの規則を破ったという警告で覆った。

「このツイートは新型コロナウイルスに関する誤解を招く健康情報を主張し、新型コロナの誤解を招く情報に関する当社のポリシーに違反したため、公共の利益に関する警告をツイートの手前に配置しました」とツイッター広報担当者は語った。

トランプ大統領の投稿を削除することは稀だが、フェイスブックにとって初めてではなかった。2020年8月にフェイスブックは、子供は新型コロナウイルスに対して「ほぼ免疫がある」と同氏が主張する自身がシェアしたビデオを削除した。その動画はFox News(フォックス・ニュース)で放映されたものだった。

ツイッターでは、トランプ氏のツイートは「著しく制限された」扱いを受けることになる。つまり、説明のないリツイートやいいね!、リプライなどができず、ただし掲載は続ける、なぜなら公共の利益に適うため、という意味だ。ツイッターが措置を講じるまでの間に、そのツイートは5万9000回リツイートされ、18万6000のいいね!がついた。


フェイスブック、ツイッターともに、パンデミック関連誤情報の拡散に関するポリシーを2020年に新たに作成した。パンデミック初期の頃、新型コロナウイルスはインフルエンザ並み、という誤った主張はトランプ氏と彼の支持者が繰り返す口癖だった。しかしウイルスが数カ月にわたって米国各地を襲ってから、新型コロナはインフルエンザのようなものという主張の嘘がいっそう明白になった。

新型コロナウイルスについてはまだ多くのことがわかっていないが、患者の体内で侵略的で予測不可能な経路を通ることが可能であり、肺以外の重要臓器を攻撃し、感染した人たちはいまだに完全には研究や理解もされていない健康障害が長期間続くこともある。トランプ氏の主治医は、大統領はウイルスとの戦いで「まだ困難を脱していない可能性がある」と語った。

この数カ月間、SNSでの大統領の虚偽発言は、郵便による投票というパンデミック下の投票で多くの米国人が依存しているシステムの安全性に関する嘘へと移行してきた。

しかし、酸素補給と3種類の実験的治療を受けた病院での複数日にわたる滞在後1日と経たないうちに、トランプ氏自身がウイルスの診断を受けたことは、この国の経済を破壊し20万以上の命を奪った健康への脅威に少しでも真剣に取り組む意志を意味しないことが明らかになった。

むしろトランプ氏はツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームに政治戦争を仕掛け続ける構えだ。選挙結果が彼にチャンスを与えればの話だが。すでにトランプ氏は、ソーシャルメディアがユーザー生成コンテンツの責任を回避するための重要な法規定である通信品位法第230条を廃止する意向を表明している。

トランプ氏は、10月6日にインフルエンザは新型コロナウイルスより悪いと発言した彼の投稿に対してツイッターとフェイスブックが措置を講じた後、「REPEAL SECTION 230!!!」(230条を廃棄せよ!!!)とツイートしている。

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タグ:ドナルド・トランプFacebookTwitter

画像クレジット:Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterがフォローするアカウントを見つける新しい方法をテスト中

Twitter(ツイッター)はアカウントをフォローする新しい方法をテストしている。米国時間10月6日、同社は「Suggested Follows」(おすすめフォロー)という新機能を公開することを発表した(Twitter投稿)。たった今フォローした相手のプロフィールページに、自分がフォローしたいかもしれないアカウントのリストがポップアップ表示される。テストはまずAndroid端末のみで行われる。

この機能は、現在モバイルアプリで行われているフォローの仕組みにひと工夫加えるものだ。現在は、あるユーザーのプロフィールページで 「Follow」(フォロー)をタップすると、さらにフォローしたいかもしれないアカウント候補の短いリスト(おすすめアカウント)が表示される。

ツイッターはこのおすすめアカウントについて、多数の判断材料に基づいており、カスタマイズされている場合が多いと説明している。しかし、新しい Suggested Followsの場合、たった今開いたプロフィールにどのアカウントが関連しているか、あるいは、そのユーザーをフォローしている人たちが、他の特定ユーザーをフォローする傾向があるかどうかをアルゴリズムを用いて決定する。

このため、例えば例えばある会社で働いていることをプロフィールに書いているユーザーをフォローすると、Suggested Followsには、同じ会社で働いている人が出てくるかもしれない。あるいは、何らかの理由で有名な人をフォローすると、他の著名人アカウントがおすすめにでてくるかもしれない。

しかし、これまではおすすめのユーザーをフォローするには、1人ずつタップする必要があった。新しい機能では、おすすめされた多くのアカウントのグループを1回タップするだけでフォローできる。グループ全体を追加した後、フォローしたくないアカウントを外すことができる。

この機能によって、数多くのフォロワーを持つアカウントと何かしらつながりのあるユーザーはフォローされやすくなる。また、ツイッターの新規ユーザーがネットワークを構築するのに役立つとともに、既存ユーザーがネットワークを広げる手助けにもなる。

一部のツイッターユーザーは、すでにこの機能が動いているのを見たことがあるかもしれない。

現在、このテストはAndroidで行われているとツイッターはいう。iOSにも搭載されるかどうかは言及しなかった。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Twitter

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterが誤った情報と戦うためにツイートにコンテキストを追加する「Birdwatch」システムを開発中

Twitter(ツイッター)が「Birdwatch」(バードウォッチ)という名の新機能を開発している。同社はプラットフォーム上のツイートにノート形式でコンテキストを追加することで、誤った情報問題にアプローチしようとしていることを認めている。各ツイートの、現在ブロックや報告ツールが置かれているドロップダウンメニューから、対象のツイートを「Birdwatch」対象にすることができる(すなわちモデレートのフラグが立てられていることを意味する)。小さな双眼鏡ボタンは、Twitterタイムラインに公開されたツイート上にも表示される。そのボタンをクリックすると、ユーザーはツイートにつけられたノートの履歴を閲覧できる画面に移動する。

リバースエンジニアリング手法によって発掘されたBirdwatchのスクリーンショットによれば、「Birdwatch Notes」という名の新しいタブが、リスト、トピック、ブックマーク、モーメントなどの他の既存の機能とともにTwitterのサイドバーナビゲーションに追加される。

このセクションでは、「Birdwatch Notes」と呼ばれる、自分の書いたノートの履歴を追うことができる。

この機能は、この夏にTwitterのウェブサイト上で開発の初期段階のものが、リバースエンジニアのJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏によって初めて発見された。その時点では、Birdwatchには名前がなかったが、ツイートにフラグを付けたり、ツイートが誤解を招くものかどうかを投票したり、さらに説明のノートを追加したりするためのインターフェースが、明確に示されていた。

彼女による発見の数日後に、Twitterはウェブアプリを更新し、それ以上の調査はできなくなった。

しかし今週、今度はiOS上のTwitterのコードで、非常によく似たインターフェースが再び発見された。

モバイルでこの機能のスクリーンショットをさらにいくつかツイートした、ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナバラ)氏によれば、Birdwatchを使用することで、ユーザーはツイートにノートを付け加えることができるという、これらのノートは、ツイート自身の上にある双眼鏡ボタンをクリックすると表示される。

すなわち、ツイートに対して行われたノートによる追加のコンテキストが、一般に公開されるということだ。

はっきりしていないのは、追加のコンテキストでツイートに注釈を付けるためのアクセス権が、Twitterのすべての人に与えられるのか、承認が必要なのか、それとも一部のユーザーまたはファクトチェッカーのみが利用できるのかということだ。

Twitterの早い時期からの利用者でハッシュタグの発明者でもあるChris Messina(クリス・メッシーナ)氏は、BirdwatchがTwitterの偽情報を取り締まるためのある種の「市民による監視」システムになるのではないかという懸念を表明していた(Twitter投稿)が、彼は正しかったようだ。

彼がTwitterのコード内で見つけた情報によれば、それらのノート(Birdwatch Notes)は「contribution」(貢献)と呼ばれ、どうやらクラウドソーシングシステムを暗示しているようだ。(結局のところ、ユーザーは自分だけが見るためのメモを書くのではなく、共有システムに 貢献するようだ)。

画像クレジット:クリス・メッシーナ氏

クラウドソーシングによるモデレートはTwitterにとって目新しいものではない。数年にわたり、TwitterのライブストリーミングアプリPeriscope(ペリスコープは)不正利用を抑え込むためにクラウドソーシング技術に依存して、リアルタイムストリームへのコメントをモデレートしてきた。

ただし、Birdwatchが非技術的な観点からどのように機能するかについては、まだ多くのことがわからないままだ。たとえば、誰もがツイートに注釈を付ける同じ権限を持っているのかどうか、このシステムを荒らそうとする試みがどのように処理されるのか、多数のネガティブな注釈が付けられたときにツイートはどうなるのかなどはわからない。

この数カ月間Twitterは、誤解を招いたり、虚偽だったり、扇情的な内容を含むツイートに対して、より厳しい姿勢をとろうとしてきた。それはトランプ大統領のツイートの一部に、ファクトチェックラベルを適用するまでになっており、その他のツイートをTwitterのルールに違反していることを通知して非表示にすることも行っている。しかし、Twitterはまず規模の拡大を目指して開発され、その後有害コンテンツに関するポリシーと手続きを決定しようとしてきたため、Twitterが全体にモデレーションを拡大する準備は、十分には整っていない。

Twitterにコメントを求めたところ、同社はBirdwatch計画に関する詳細の開示は拒否したが、この機能が誤った情報の拡散を防ぐために設計されていることは認めた。

「私たちは誤った情報の問題に対処し、Twitter上のツイートにより多くのコンテキストを提供するための、多くの方法を模索しています」とTwitterの広報担当者はTechCrunchに語った。「誤った情報は重大な問題であり、それに対処するためのさまざまな方法をテストする予定です」と彼らは付け加えた。

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画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:sako)

Twitterは投稿時の画像プレビューのトリミング方法をユーザーに委ねる方針へ

Twitterのトリミングアルゴリズムに関する偏見論争をきっかけにした興味深い展開が発展し, 同社はユーザーにツイートプレビューがどのように見えるかの決定権を与えることを検討していることを明らかにした。機械学習ベースの画像トリミングへの依存度を減らしたいという狙いもある。

あなたは、この文章を正しく読んだはずだ。あるテクノロジー企業は、特定の決定を自動化することは実際には賢明なことではないかもしれないと断言しているのだ。暗黙のうちに人間の行為を排除することが、害をもたらすことを認める発言だ。

先月報告したように、Twitterの画像切り抜きアルゴリズムは、博士課程の学生であるColin Madland(コリン・マッドランド)氏が、プレビューに自分(白人男性)の画像しか表示されないことに気付き、重大な注目を集めていた。

皮肉なことに、マッドランド氏はZoomの仮想背景で同様のバイアスの問題を議論していた。

Twitterはこの批判に対して機械学習モデルを出荷する前にバイアスをテストし、「人種や性別による偏見の証拠が見つからない」と述べた。ただ、「これらの例から、より多くの分析を行う必要があることは明らかです。私たちは、学んだこと、私たちが取った行動を共有し続け、他の人がレビューし、複製できるように、私たちの分析をオープンソースにします」と付け加えた。

同社は現在、ブログ記事でテストプロセスの詳細を追加しており、将来的にはプレビュー自動作成のアルゴリズムを使用しないことを示唆している。Twitterはまた、アルゴリズムによるクロッピングツールを公開する前に、バイアステストの詳細を公開すべきだったことも認めた。「これは落ち度だった」と同報告書は認めている。

Twitterによるとこの画像トリミングシステムは「ユーザーが最初にどこを見るかを予測する顕著性に依存しています。最初のバイアス分析で、 2つの人口統計学的グループ(白人と黒人、白人とインド人、白人とアジア人、男性と女性)の間のペアワイズ選好性をテストしました。各テストでは、 2つの顔を同じ画像に結合し、それらの順序をランダムにし、結合画像上の顕著性マップを計算しました。次に、顕著性マップの最大値を見つけ、それが着地した人口統計学的カテゴリーを記録しました。そして、人口統計学的カテゴリーの各ペアに対してこれを200回繰り返し、一方を他方より好む頻度を評価しました」 と説明している。

「これまでの分析では人種や性別の偏りは見られませんでしたが、写真を自動的に切り抜く方法は害がある可能性があることを認識しています。最初にこの製品を設計・構築したときに、この可能性を予測するためにもっと検討すべきでした。現在、テストをさらに厳密にするために追加の分析を進めており、その結果を共有することを約束します」とコメントしている。

Twitterは、アルゴリズムによる画像の切り抜きから、人間に発言権を持たせることに好意的に移行する可能性について「人々が毎日つぶやいている幅広い画像の中で何が最も効果的かを確認するために、さまざまなオプションの検討を開始しました」とも述べている。

「我々は人々に画像の切り抜きのためのより多くの選択肢を与えることを願っていますし、彼らがツイートのコンポーザーでどのように見えるかをプレビューすることは、リスクを軽減するのに役立つかもしれません」と付け加え、将来的にはツイートのプレビューにビジュアルコントロールが含む可能性を示唆している。

このような動きは、プラットフォームに「摩擦」を与えるのではない。これはおそらく、ツイートプロセスに別のステップを追加することに対する典型的な技術者の懸念でだろう。むしろ、ツイートを包み込むようなニュアンスの別のレイヤーを提供することで、Twitterユーザーに新たな創造性や方向性を開く可能性がある。例えば、誰かがクリックするまで重要なビジュアルの詳細を意図的に隠したり、特定の要素をゼロにしてツイートのポイントを強調したりする「イースターエッグ」のようなプレビューをユーザーが作成できるようになる。

メッセージングアプリ「WhatsApp」のプレビュークロップ形式を利用した「ハーフ&ハーフ」のジョーク画像が人気を博していることを考えると、ユーザーに適切なツールを提供すれば、同じようなビジュアルのジョークやミームがTwitter上で盛り上がることは容易に想像できる。

要するに、人間により多くの権限を与えることは創造性を掻き立てることを意味するということだ。多様性を優先させることで双方にメリットがあるはずだ。だから、Twitterがアルゴリズムの1つを廃止しようと考えているのは素晴らしいことだ。

そしてあえて言えば、このプラットフォームが「トップツイート」「トレンドツイート」 「人気のある/関連性のある」 コンテンツに関連するアルゴリズムの仕組みを、詳細かつ批判的に検討することを提案する。同社のアルゴリズムは、ユーザーのタイムラインに質問されずに注入することもあり、そのすべてが有害な影響をもたらす可能性があるからだ。

画像のトリミングに話を戻すと、Twitterは原則として「『見たものは得られるもの』というデザインの原則」、つまり「ツイートのコンポーザーで見た写真は、ツイートの中ではどのように見えるか」にコミットすると述べているが「標準サイズではない画像などの例外もあるだろう」と警告している。

そのような場合には該当の画像の表示方法を実験し「作成者の意図した焦点を失ったり、写真の完全性を奪ったりしない」方法を目指しているとしている。繰り返しになるが、アルゴリズムがどのように機能しているのかを公の場で公開するのはいいことだ。Twitterはバイアスの精査の後、ユーザーに画像プレビューのトリミング方法を選択させるかもしれない。

カテゴリー:セキュリティー
タグ:Twitter、バイアス

画像クレジット:Omar Marques/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

次回の大手テック企業の公聴会は10月28日、230条が争点だが両党と各社の思惑はバラバラ

米上院商務委員会が米国時間10月1日、Twitter、Facebook、GoogleのCEOを公聴会に召喚する計画を発表した翌日、テック業界で最も強力なリーダーたちはこれを快く受け入れるようだ。

Twitterは米国時間10月2日金曜日遅く、Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が米大統領選挙の数日前にあたる10月28日に、事実上委員会に出頭すると発表した。これまでのところ公聴会に公然と応じたのはTwitterだけだが、Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏とMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏も出頭を予定しているとPoliticoは報じている

両党の委員会のメンバーはこの公聴会を利用して、ユーザーが作成したコンテンツからオンラインプラットフォームを保護するための重要な法的根拠である「Section 230」(230条、米国のインターネット法の一部)を検討することを計画している。

TechCrunchが以前に議論したように、両政党はまったく異なる視点で230条に向かい合っている。

民主党は、230条の脅威的な変更を、誤報や嫌がらせのようなもっと深刻な有害コンテンツをプラットフォームに強制する方法だと見ている。

一方で多くの共和党員は、プラットフォームには反保守的なバイアスがあるため、テクノロジー企業は230条の保護を外すべきだと考えている。しかし、事実は証明されていない。

Twitterはこれらの見解について、政治的偏向があるという主張を「私たちが何度も議会に反論してきたという根拠のない主張は」と呼び、これらの非難は研究者らによって「大いに反証される」されていると述べた。そして「私たちは政治的イデオロギーに基づいて政策を執行するのではない」と同社は付け加えた。

どうやら、Twitterと上院議員の目的は大きく異なっているようだ。Twitterは公聴会のタイミングを利用して、議論を選挙に向けさせる計画だ。Politicoによると、公聴会の範囲は230条だけでなく「データプライバシーとメディア統合」を含むよう拡大されるという

Twitterの公共政策アカウントでツイートした広報担当者は、公聴会は「建設的なものでなければならない」と主張し、テック企業がどのようにして投票の完全性を守ることができるかについて取り上げている。

「この重要な時期に我々の会社にとって最も重要なこと。すなわち、我々が共有する民主的な会話を害から守るための共同の努力 と、国内外の脅威の両方に焦点を当てることに専念しています」とTwitterの広報担当者は書いている。

どのようなアプローチであれ、230条を廃止することは、私たちが知っているインターネットの仕組みにとって壊滅的な結果を招く可能性がある。テック企業にとっても一般のインターネットユーザーにとっても大きなリスクとなるのだ。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:Twitter、Facebook、Google

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)