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Codementor（法人名はPeer Idea Inc.）は現地時間14日、シードラウンドで160万ドルを調達したと発表した。同社のオンライン教育ビジネスをフリーランス・ディベロッパー向けのマーケットプレイスへと進化させるためだ。

マウンテンビューに拠点を置き、台湾に開発オフィスを設けるCodementorは、シアトルのアクセラレーターであるTechStarsの卒業生だ。本調達ラウンドでリード投資家を務めたのはWI Harperだ。Codementorはこれまでに、Techstars、500 Startups、そして個人投資家などから120万ドルを調達している。

Codementorの創業者兼CEOであるWeiting Liuは、「創業した当初のCodementorは、コーディング・ブートキャンプのようなものでした。しかし、オンデマンドでメンターを提供するというサービスは、既存のオンライン学習サービスの隙間にあるギャップを埋めることができる1つのピースなのではないか、ということに気がついたのです」と語る。

WI HaperのパートナーであるYvonne Chenは、今後Codementorはマッチング・アルゴリズム強化に注力すべきだと話す。同社のマッチング・アルゴリズムでは、助けが必要なプログラマーやフリーランスの人材を求める企業と、能力のあるエンジニアを自動でマッチングさせることができる。

「成功するための鍵となるのは流動性です」とChenは語る。「様々な専門分野を持つディベロッパーとマッチングさせるまでの時間を短縮するために、経営資源を投下するのです。これが実現すれば、今後10年間におけるエンジニアリング人材と企業との協働のあり方を、大きく変えることができるかもしれません」。

Codementorには現在、助けを求める1万5000人のプログラマーと5000人のベテラン・ディベロッパーがいる。彼らの専門分野となるプログラミング言語は様々だ。

Codementorのメンターとして認定されるためには、ビデオ面接に合格する必要があり、他のディベロッパーから高い評価をつけられた者でなければならない。他のディベロッパーから高い評価を受けた上位2%のメンターのみが、Codementorで仕事を受注できるという仕組みだ。

Codementorの競合となるのは、数多くあるフリーランス・マーケットプレイスや、ソフトエンジニア向けの求人を掲載している求人サイトなどだ。その一部の名前をあげただけでも、Freelancer.com、GitHub Jobs、Guru.com、Upwork、Topitalなど、様々なサービスがある。

Weitingは、招待されたエリート・フリーランサーしか加入できないマーケットプレイス、そして、それにメンターシップを組み合わせた同社のハイブリット・モデルこそが競合他社との違いであり、それこそがエンジニアの卵やベテラン・エンジニアたちを惹きつける要因になると主張している。

[原文]

（翻訳： 木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

すでに4億5000万人が毎月Facebookの「販売グループ」を訪れている。Facebookは今回、自社アプリ内にピアツーピアの買い物専用のタブをローンチしたことを発表した。

Facebook Marketplace（マーケットプレイス） は、自分と関連性の高い順にソートされた商品を見たり、近くにいる人が販売している商品を購入しり、自分の物も手早く掲載して売りに出すことができる機能だ。Facebook Messengerと連携しているので、相手と交渉したり、会う約束を取り付けたりすることもできる。Facebookのプロフィールのおかげで、Craigslistのように匿名した状態ではなく、どのような人と取引をしているかを知ることが可能だ。

Marketplaceは本日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドでモバイル向けにローンチする。もし人気が出れば、世界各国への展開やウェブ版の展開も行うだろう。しかし残念ながら、この機能には詐欺や悪行を抑制するような双方向の評価システムがない。また、Messenger経由でネイティブに使える専用の支払いオプションもない。これはユーザーの手間になるものの、詐欺の懸念の多い配送より、直接会って取引することを奨励しているということだろう。

「Cragslistが広まったことは、地域内で取引したいというニーズが大きいということだと思います」とMarketplaceのプロダクトマネージャー Bowen Panは言う。

Facebookは現在、Marketplaceに企業ページを許可していないが、将来的には、企業や個人が販売している商品のためにニュースフィードの広告やスポンサード掲載を購入できるようにし、収益を得ることもできるだろう。PanはTechCrunchに「素晴らしい体験を人々に提供するプロダクトを開発できていることが分かり、それに価値があるなら企業にもこの機能を紹介することを検討したいと思います。そのあと、この機能をマネタイズできるかどうかを検討したいと思います」と話す。

FacebookはMarketplaceに大きく賭けていると言える。なんせ、MarketplaceはiOS版FacebookのMessengerへのショートカットアイコンのあった位置にあり、ナビゲーションバーの主要部分に据えているのだから。絶好の位置にあることで、レジ横の衝動買いのような体験をデジタルでも再現することができるかもしれない。

ソーシャルな買い物

Facebookは引き続き インターネットを食いつくす果てしない道を進んでいる。ウェブで人気のある、全ての活動の自社バーションを作成し、人々のエンゲージメントと収益源を得ようとしている。より多くのコマース体験を取り込むほど、Facebookは広告で間接的に収益を得ることができる。この他にもFacebookは、従来の小売店向けにショッピングタブの開発をしているところだ。

Facebookは10年近く、地域コマースを取り込もうとしてきた。2007年、彼らは初めて、人々が売りたいもの、物件案内、求人などのクラシファイド広告の掲載ができる「マーケットプレイス」の機能を試した。しかし、それは人々の関心を多く得ることができず、2009年にMarketplaceのコマースプラットフォームを担うOodleに移管している。2014年には提供を停止した。

そして昨年、Facebookはもう一度似た機能を試した。グループに「For Sale（販売中）」の投稿オプションを追加した。これはFacebookの全ユーザー17億1000万人のうち、4分の1ほどユーザーが毎月使用している。2015年10月から、Facebookは本日ローンチしたMarketplaceの前身となる「Local Market」機能の検証を開始した。

Facebook Marketplaceには3つの主要機能がある。

1. 商品検索
   Marketplaceを開くとまず、ユーザーのコミュニティー内において購入可能な商品がフィルタリングして提示される。掲載商品のタグやFacebookのテキスト分析AIの情報、そしてユーザー自身が「いいね！」したページやMarketplace内で閲覧した商品の情報を合わせ、ユーザーにとって関連性の高い順で商品をリテスティングしている。「この商品はまだありますか？」や「商品の状態を教えてください」といった予め用意されたメッセージがあるので、交渉も始めやすい。
2. 販売する
   このサービス用に新たにプロフィールを作成する必要もなく、Marketplaceでなら品物の写真を撮影し、説明文を加え、売り出し価格を設定して、あとはリスティングに投稿するだけだ。
3. 近くで売っているものを検索する
   家具や電化製品といった特定のカテゴリーの商品を検索する機能に加え、地図から位置情報、カテゴリー、価格などをフィルタリングした商品を検索できる。欲しいものを見つけたらそれを売っている売り主のおおよその位置が分かる。具体的な位置は売り主が教えてくれない限り分からない。

「欲しいものが決まってなくとも、ユーザーにとって関連性の高い商品を提示します」とPanは言う。

Craigslistは最も一般的なコマースの共通点を最小限抑えることでアメリカで人気を得てきた。Cragislistは非常に単純な仕組みで、柔軟性があり、他のライバルが出てくるかなり前にローンチしていた。Craigslistには強い引力があり、機能が少ないにも関わらず販売者も購入者もこのサービスに戻るのは、需要と共有を最も多く集めているからだ。

しかし近年では、Cragislistから特定の機能を奪う形で成功した専門分野のサイトが登場した。例えばレビュー、カレンダー、決済機能を内包するAirbnbはCraigslistから短期の賃貸物件のマーケットプレイスを奪った。座席表やフィルタリングオプションを備えたStubhubはチケット再販売分野を確立した。

まだどこもCraigslistからピアツーピアーの売買の立ち位置を奪うことには成功していない。しかし、Facebookはそれができるかもしれない。その理由は大きく3つある。

信頼性

Craigslistでは、リスティングの掲載情報や直接的なコミュニケーション以外で、これから会って取引するかもしれない販売者や購入者のことをほとんど知ることができない。しかし、Facebookのプロフィールからはたくさんの情報を知ることができる。

詐欺師が偽アカウントで多くの友人を獲得することは難しい。相手がプロフィールを埋めていて、友人も多くいるなら、その人がどういった人であるか知ることができる。そこで得られる情報、あるいは情報が欠如しているのなら、その人に直接会うというリスクのある行動を取るかどうかを決めるヒントになる。加えて、双方が互いの名前を警察に出したり、職場を特定したり、ソーシャルメディアで批判することができると分かっていれば、良い態度で接し、信頼の置ける行動を取ることを促すだろう。

Marketplaceに欠落している最大の機能は、購入者と販売者が互いに評価する機能だ。商品の状態が掲載している内容より悪かったり、販売者が最後になって価格をつり上げようとしたり、相手が遅刻したり、来なかったりした時、メモを残すことができない。

ついでに見れる便利さ

人々は大抵何か特定のものを探してCragislistを訪れることが多いだろう。けれど、私たちはすでにFacebook、Messenger、Instagramで毎日50分近くを過ごしている。Marketplaceの機能はFacebookのMoreタブの中に埋もれている機能の1つではなく、たった1タップで見ることができる。

すでにユーザーが使っているアプリにMarketplaceを構築することは、街の中心に市場を作るのと同じだ。ユーザーは退屈した時にMarketplaceを見るかもしれない。Messengerが広く使われているおかげで、販売者と購入者は互いの電話番号を知らずとも簡単にチャットを始めることができる。他のコマースプラットフォームの中は、コミュニケーションの部分でFacebookに依存しなければならないものもあるだろう。さらにFacebookが課金することもない。ユーザーは決済手段は自分で決め、追加料金は必要ないなのだ。

使いやすさ

Craigslistを始め、他の多くのパアツーピアのコマースプラットフォームは、1ページに大量のテキストのリスティング情報を載せることに注力し過ぎている。誰でもいつもカメラを持つようになる前に作られたウェブ向けのサイトだからということもあるが、これらのサイトはブラウズするのが楽しいものではなかった。また、ユーザーの行動や興味関心についての情報がないため、ユーザーの好みを把握することもできない。Marketplaceは写真を軸としたモバイルファーストの設計だ。そして、ユーザーとの関連性の高い順による商品のソートは、商品のブラウズ体験を効率的で魅力的なものにしている。

これらの特徴は、ユーザーにランダムなブラウズを促すことになるだろう。ユーザーは、販売者が早く処分したいがために、従来の小売店ではありえないほど大幅に値引きした商品を見つけることができるかもしれない。そういった要素は蚤の市やガレージセールで掘り出し物を見つけるのに似ている。機能の検証期間中、洋服、車、家具などが最も人気のあるカテゴリーであることが示された。

MarketplaceはOfferUp、LetGo、Wallapop、Close5を始め、他のCraglisitの後釜を狙うスタートアップと競合することになる。ただ、Facebookには需要と供給を同時に育てなければならない鶏と卵の課題もある。ユーザーにとって便利なのは、これを利用するのに新しいアプリをダウンロードする必要がないということだ。それにFacebookはMarketplaceをアプリタブの中央に掲げたので、見逃すこともないだろう。

次の問題はFacebookはMarketplaceを広めるためのプロモーションをするか、そして体験の安全性をいかにして守るかだ。「Facebookのユーザーは本当の自分を表明してサービスを利用しています」とPanはどの購入者も販売者も、彼らのプロフィールが他のユーザーに認められている状態のメリットについて話す。

偶然の出会いとショッピング

Facebookが他のMarketplaceユーザーに迷惑をかけている場合、PanはFacebookが商品の掲載を削除したり、Marketplace機能からそのユーザーをバンするなどの対応を行うとした。Marketplaceでは、銃、アダルトサービス、違法な物の売買を行うことはできない。

しかし、Facebookは決済における詐欺や他の問題などに関しては責任は取らない。これはeBayのように他のEコマースサイトやプラットフォームにはある商品の決済機能がない理由のひとつでもある。ソファーを購入するために相手先を訪れて強盗に遭ったり、あるいはカメラの代金を支払ったにも関わらず商品が届かないということがあった場合には警察に相談する必要がある。「私たちの役目は購入者と販売者をつなげることだと考えています」とPanは説明する。

Facebookは動画消費で使った手法をショッピングにも応用することができるだろう。「偶然の発見を促す」ことだ。ユーザーはYouTubeを使う時のように、特定の動画を見るためにFacebookを訪れるわけではないが、Facebookで最終的に動画を見ているのは、プラットフォームが賢く動画をニュースフィードに挿入しているからだ。そのようなカジュアルな動線はコマースにも適応することができるだろう。

「多くの人は商品をブラウズしているというのが分かりました。特定の商品を探しているのではないのです。彼らはフィードをスクロールして、何か面白そうなものがないか見ているのです」とPanは言う。「サンデーマーケットやモールを回る人々のオフラインの購買行動と部分的に似ています。特定の欲しいものがあるわけではないのですが、商品を見る気持ちはあるのです」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

工事業者間で重機の貸し借りができるプラットフォームのDozrが、シードラウンドで250万カナダドル（米ドル換算で190万ドル）を調達した。

カナダのオンタリオ州にあるKitchenerを拠点とするDozrを利用すれば、掘削機やスキッドステアローダー、ドローン、産業用ロボットなどをレンタルすることができる。器材を単体で借りることもできるし、その器材を操作できる免許を持ったオペレーターも一緒にレンタルすることも可能だ。

2015年に創業のDozrはすでに2000社以上の顧客を抱え、同社のマーケットプレイスには合計で5000万ドル相当にものぼる器材がリストアップされている。

今回のシードラウンドは、Fairfax Financial Holdings Ltdの傘下であるFair Venturesからの単独出資だ。

Dozrのアプリを利用すれば、同業者から設備をレンタルすることができる。

Fairfaxのグループの中には、保険業および再保険業を手掛ける会社がある。その中のひとつ、Federated Insuranceは実際、Dozrのプラットフォーム上で重機のオーナーに対して保険を販売しているのだ。

現状はカナダ市場にフォーカスしているものの、Dozrの投資家たちは将来的なアメリカ市場への進出も期待しているところだ。

より短い期間の目標としては、今回調達した資金を利用してプラットフォームに新しい機能を追加する予定だとしている。さらに、セールス、マーケティング、プロダクト、エンジニアリング部門の人員を強化する。

Dorzの創業者は全員、建設業界での経験を持ち、さらに全員が家族のメンバーでもある。KevinとTim Forestell兄弟、そしてKevin Forestellの妻のErin Stephensonだ。

プラットフォームに追加される予定の新機能は、ビデオのアップロード機能だ。重機をプラットフォームにリストアップする際に、一緒にビデオもアップロードできるようになる。

「ビデオの要素をDozrに加えることによって、レンタル時や返却時の器材のコンディションを見ることができます。実際の仕事の現場において、その器材がどのように使われていたのかということも見ることができるのです」とKevin Forestellは話す。

Dozrの共同創業者たち。Tim Forestell、Erin Stephenson、Kevin Forestell。

映像を利用することで、器材のコンディションを「キーキー音」などから判断することができるかもしれない。また、保険会社にとっても利点がある。レンタル前に撮影したビデオを利用すれば、レンタル中の故障や事故の原因が貸した側にあるのか、もしくは借りた側にあるのかをはっきりさせることができるからだ。

同社は現在、PCとモバイルのブラウザで動作するマーケットプレイスを提供している。だが、今回のシード資金によってモバイルアプリの開発にも着手する予定だ。

Fair VenturesのGerry McGuireは、シェアリングエコノミーのコンセプトは建設業界や重機業界にも通用するとの判断からDozrへの出資に踏み切ったと話す。

産業設備は高額であり、かといって仕事を受注した時に設備がなければ困ってしまう。産業設備のユーザーは常にこのような選択を迫られているとFair Venturesは話す。

「設備を購入することを選択した場合、設備の稼働率の問題に向き合わなければなりません。それを考えれば、過剰設備のレンタルを可能にし、設備が必要でありながらそれを購入することを望まない業者のニーズを満たすことは道理にかなっていると言えるでしょう」と彼は語る。

Yard Club、 Getable,、EquipmentShareなど、米国市場においてDozrと同じく産業設備のマーケットプレイスを提供するスタートアップが彼らの競合となる。

Dozrは、器材のオーナーに直接提供する保険や、器材と併せてレンタルできるオペレーター、そしてなにより、長い間この業界で荒波を乗り越えてきた創業者たちの経験こそが、これらの競合とDozrの違いだと話す。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

オンデマンドで造園業者や住宅修理業者を探せるサービスを運営するPlows&Mowzが、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップ支援のScienceと匿名のエンジェル投資家から150万ドルを調達したと発表した。

Dollar Shave Clubのエグジットに成功したScienceが、次の投資先として選んだのはマーケットプレイス業界だ。

Plows&Mowzのビジネスのアイデアが生まれたきっかけは、共同創業者Wills Mahoneyの故郷であるニューヨーク州シラキュースを襲った約４年前の大吹雪だ。

Mahoneyの母親は自宅に閉じ込められ、道路に出るためには雪をかき分けて出るしかなかった。近所の人々は予備の除雪機を使って仕事に向かっていた。

故郷のシラキュースとミネアポリスでサービスを開始したPlows & Mowzは、その後ボストン、ニューヨーク、インディアナポリス、カリフォルニア州ローリーにもビジネスを拡大した。

「住宅オーナーの65%がプロの造園業者を利用したことがありません。その主な理由は、シーズンごとの契約にかかるコストが高いことが原因です」と共同創業者のAndrew Englanderは話す。「私たちのサービスでは、雪かきや芝刈りなどのサービスを提供する業者をスマートフォンを通して探すことができます。いま存在する造園業界の構造を変えることなく、シームレスに業者と住宅オーナーをマッチングさせているのです」。

シーズンごとの契約ではなくオンデマンドでサービスを提供することで、業者はこれまで獲得が難しかった顧客にもアプローチすることが可能になると共同創業者の2人は語る。

同社の料金体系は、月額料金と1回ごとの料金の2つのタイプに分けられる。

アプリでは事前にそのサービスにかかる料金を確認することが可能で、住宅オーナーと業者の両方が事前にコストを確認することができるようになっている。

「従来では業者が現場に行き、住宅の広さなどを確認したうえで見積もりを出すのが通例でした」とMahoneyは話す。「私たちのサービスでは、その見積もりプロセスは一瞬で完了します。そして業者も素早く仕事に取り掛かることができるのです」。

Plows & Mowzに業者として参加するためには、商用規模の設備、人員、そして100万ドルまで保証する賠償責任保険に加入しなければならない。

Plows & Mowzのプラットフォームでは、これまでに5万6000件のマッチングが成立している。その多くが芝刈りサービスだ。

「私たちのビジネスでは、雪かきサービスを利用した顧客が次第に芝刈りサービスも利用するようになり、そして次には落ち葉の除去サービスも利用するようになるだろうと考えてきました」とEnglanderは話している。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）

Peek.comは「1000億ドル規模のアクティビティ市場におけるOpenTable」になるため、エクイティファイナンスで1000万ドルを調達したと、同社の共同設立者兼CEOのRuzwana Bashirが発表した。

サンフランシスコを拠点とし、ユタ州のソルトレイクシティにも複数のオフィスを構えるPeek.comは、旅行者や地元の人に向けて、ツアーやテイスティング、レッスンといったアクティビティの検索・ブッキングサービスをオンラインとモバイル経由で提供している。

Peek.comのウェブサイトには、認証済みのカスタマーレビューが掲載されているほか、当日予約の可否もチェックできる各アクティビティの空き状況が表示されている。

現在80人のフルタイム従業員が勤務しているPeekは、Peek Proと呼ばれるオンラインツールも提供しており、ツアーオペレーターがオンラインやモバイル端末でツアーの運営を行うのに利用されている。

Bashirによれば、ツアーオペレーターはウォーキングやカヤックのほか、ボートやヘリコプターに乗ったり、工場見学やSegwayに乗ったりと屋外での活動が多いため、Peek Proはまずモバイル向けに開発が行われた。

さらに彼女は、ツアーオペレーターが気に入っているPeek Proの人気機能が、デジタル免責同意書だと語った。

「水辺に立って今からアリゲーター鑑賞ツアーに行こうとしている中、クリップボードと紙と鉛筆をツアー客に配るのは不便ですからね」

Peek.comはツアーオペレーターからの手数料が主な収入源で、Peek.comか、Peek Proを利用しているオペレーターのウェブサイトを通じて予約されたアクティビティが手数料の対象となる。

Peek.comは「トラベルテック」として、Viator.com (現在はTripAdvisor傘下)、Zozi.com、IfOnly.comなどのアクティビティブッキングサイトの競合と認識されているが、Bashirは、彼女のビジネスが旅行と「垂直統合型SaaS」という2つの同じくらい重要な要素から成り立っていると語った。

同社のシリーズAに参加した投資家は、全て富裕層の個人で、機関投資家や企業は含まれていなかった。

投資家には、Trulia設立者で現在はPeek.comの取締役も務めるPete Flint、TPG設立者のDavid Bonderman、元Oracle社長で長年のベンチャーキャピタリストでもあるRay Lane、Hyatt HotelsのGigi PritzkerとMichael Pucker、そして以前から支援を行っているEric Schmidt、Jack DorseyさらにはTravelocity元CEOのCarl Sparksらが名を連ねる。

Sparksは、Peek.comのマーケットプレイス上の選びぬかれたツアーや、各ツアーに関する高品質なコンテンツ・レビューを賞賛していた。

彼はさらに「消費者は、宿泊施設から移動手段やアクティビティまで、どの製品カテゴリーにもすぐに欲求を満たしてくれるのを期待していますが、（これまでは）アクティビティに関しては、ほとんどが紙のカレンダーで管理されていたこともあり、それが不可能でした。しかし今では、彼らは朝目覚めた後に携帯電話を何回かタップすれば、その日の午後の楽しいアクティビティを予約することができます」と話していた。

Peekの取締役で、Truliaの設立者でもあるPete Flintは、Peekが既に市場の中で良いポジションにあり、各取引でしっかり利益を生み出すことができていると述べた。彼はさらに、新たな従業員の雇用がPeekの次の成長フェーズを支えるカギになると考えている。

ふたりとも、調達した資金が、引き続き優良ツアーオペレーターをPeekのプラットフォームへ誘導するのに利用されるだろうと話した。また、Sparksは、Yelpとのパートナーシップのように、旅行業界の中でパートナー企業を増やすことで、Peekの提供する素晴らしい旅行体験を一般消費者が知るようになり、さらに同社の成長を加速させると語った。

Yelpとのパートナーシップのほか、PeekはHawaiian AirlinesとVirgin Americaにアクティビティ情報を供給している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ストックホルムを拠点とするUniversal Avenueは、現地に住むの営業員を必要な時に必要な人数だけ採用できるサービスを展開するスタートアップだ。普段は顧客企業の手助けをする同社であるが、同社が今回発表したディールは、彼ら自身のためのものだ。現地時間7月11日、Universal AvenueはシリーズAにおいて1000万ドルの資金調達を完了したことを発表した。約1年前に行われた、シードラウンドの「延長戦」で調達した500万ドルなどを合わせると、同社の合計資金調達額は1700万ドルとなる。

今回のラウンドをリードしたのは、Fidelity Internationalの自己勘定投資部門であるEight Roadsだ。他にも、Universal Avenueの既存出資者であるNorthzoneやMOORなども今回のラウンドに参加した。

Universal Avenueの共同創業者兼CEOのJohan Jiljaとの電話インタビューによれば、同社のマーケットプレイスには3つの参加者が存在する。まず第一に、現地に住むセールスパーソンたちだ（同社は彼らを「ブランド・アンバサダー」と呼んでいる）。Universal Avenueを通してセールスの仕事を手に入れ、そこから歩合制の収入を得ることが彼らの目的となる。次に、B2Bのオンライン/デジタル企業だ。SaaSを提供する企業などがその例であり、新しいマーケットへの進出を考えていたり、マーケット調査をしたりする際にUniversal Avenueを利用するのだ。そして最後の参加者は、そのようなデジタル・サービスを購入することでメリットを得る可能性のあるローカルのビジネス・オーナーたちだ。

ほとんどの場合、B2Bのビジネスが対面の営業抜きで相手の意思決定者にアプローチするのは難しい。このことがSaaSを提供する企業やスタートアップがビジネスを拡大する際の足かせとなっており、Universal Avenueはこの問題を解決することを目指しているのだ。

B2Bビジネスが事業を拡大する際、進出先の国や地域に支社を構えたり、地元のエージェンシーにアウトソーシングするという手段が一般的だ。このような方法にはコストやリスクが伴ってしまう一方で、Universal Avenueのオンデマンド・モデルではそのリスクを抑えることが可能なのだ。

Universal Avenueはプラットフォームを利用する顧客企業と、それに見合ったレベルの営業員をマッチさせるためのマーケットプレイスだ。だがLiljaによれば、それぞれのクライアントには専属の営業員がつくようなシステムになっているという。それを考えると、そのようなシステムでは人材を有効活用できず、純粋なオンラインのマーケットプレイスよりもスケーラビリティに欠けるのではないかという意見もありそうだ。しかしLiljaによれば、いったん第一回目のトライアルが終わったあとは、比較的スムースにリピートを獲得することができているという。

新しいマーケットで自らの製品やサービスをテストしようとしている企業に対して柔軟な選択肢を提供しているという点で、Unibersal Avenueが他企業の事業拡大の手助けとなっていることは間違いない。Universal Avenueのユーザーは、顧客を実際に獲得することができて初めて利用料金を支払う必要がある。このオンデマンド・モデルによって、通常であればユーザーが負うべきリスクを代わりにUniversal Avenueが、ひいては歩合制で報酬を得る営業員が背負うことになるからだ。

Universal Avenueは今回調達した資金によってイギリス市場でのさらなる成長を目指すと当時に、今年後半にはアメリカ市場にも進出する予定だとしている。同社はイギリスの他にも、スペイン、ギリシャ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドでビジネスを展開中で、これまでに顧客としてSpotify BusinessやDripApp、Shopifyなどを獲得している。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website / Twitter /Facebook）