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車輪のついた大きなクーラーボックスのようなロボットが私の方に向かって勢いよく進んできた。私の左手は盲導犬ジャーマンシェパードの滑らかな皮のハーネスを握り締めた。「Mylo（マイロ）、前へ」。マイロの短い四つ足のスピードは、マイロのものより長い私の足の歩幅に合わせられている。6フィートフォックストロット（約180センチの距離を4分の4拍子で駆けること）。そして私とマイロは対決を回避することにした。

ロボットは背後にいて、レースの様子を録画していた。マイロ1、ロボット0。

マウンテンビュー市議会は今年5月5日にStarship Technologies（スターシップ・テクノロジーズ）のロボットの市道走行を許可（Mountain View Voice記事）した。2014年創業のStarshipは世界いくつかの都市で非接触型配達のロボットを展開している。顧客は食べ物やグローサリー、その他もろもろのパッケージの配達をStarshipのアプリを通じて予約できる。

小さなロボットとのお遊びは興味深いものになった。米国障がい者法（Americans with Disabilities Act of 1990）の制定から30年が経ったが、多くのテック企業はいまだに障害者向けのデザインに対応できていない。自動走行のロボットは障がいを持つ歩行者にどのように反応するのか。

歩道を3mほど行き、私は立ち止まり方向転換した。マイロは緊張していた。私の腕にはい上がるのはその証拠だ。白い外観のロボットはマイロの鼻先で止まった。

ロボットが歩行者を認識してどこかに行ってくれたらと願った。しかしロボットはそこに居続けた。マイロはお座りの姿勢をとった（盲導犬訓練の学校はマイロにロボットの登場について教えていなかった）。私はマイロの耳をこすり、マイロは私の腕に寄りかかってきた。ロボットは動かなかった。

米国の6100万人超が障がいを抱えていて、その多くが車椅子、スクーター、歩行器、他のモビリティデバイスを使用している。電動車椅子を利用するピッツバーグ大学の博士課程の学生Emily Ackerman（エミリー・アッカーマン）氏は交通量の多い4車線道路を横断しているときにStarshipロボットに出くわした。彼女はカーブカット（車道と歩道の間の縁石をなくしたところ）が必要だったが占領されていた。「パニックになりながらもなんとか歩道に入りました。車道から早く逃れたい一心で、カーブカットではなく縁石を越えました。すごい衝撃で、気をつけていなければ途中で引っかかっていたかもしれません」とアッカーマン氏は2019年の記事に書いた。

1960年代と1970年代に、障がいを持つ運動家たちはアクセスしやすい歩道がないと抗議した。この運動がその後のADAへと道を開き、国中の歩道にカーブカットが設けられ、壊れた歩道が修復されることになった。車椅子利用者、ベビーカーを押す親、スケートボードに乗る子供、そしていまロボットすらも、苦労して勝ち取ったカーブカットの恩恵を受けている。障がい者が利用することを想定したデザインはコミュニティ全体のエクスペリエンスを向上させている。

私のロボットとのにらめっこが起きたのは、Starshipが障がいを持つ歩行者への配慮を欠いているとアッカーマン氏が記事で指摘してから6カ月後のことだった。私は辛抱強くStarshipロボットが後退するのを待ったが、わんぱくなロボットはその場から動かなかった。動くことができる盲ろう者として私はロボットを避けて通ることができた。重い足取りでロボットを通り過ぎ、いつもの物理的距離を保ちながらの歩行を続けた。

パンデミックの前は、マイロは私の海外行きや、ブックトーク、社交ダンスに付き添っていた。スウィングやサルサを踊りながら、ダンス相手の手や肩を通じてビートを感じることができた。そうした夜はもうノスタルジアになった。私のインターラクションの多くは研ぎ澄まされた触覚に頼っている。現在繰り広げられている「ノータッチ」の世界で、盲ろう者がこれまで味わった以上の孤独を私は感じている。

私の家は触ることを基本とするソリューションで成り立っている。電子レンジや洗濯機に取り付けた触覚スティッカーによって誰かの助けを借りずに私はそれらを使うことができる。コーヒーマシーン、ブレンダー、コンロなどは物理的コントロールを備える。電話すらも触覚アクセスに対応する。電話のVoiveOverはコンテンツを読み上げ、接続している点字コンピューターに点字を送り、ジェスチャーを通じた非ビジュアルのタッチスクリーンナビゲーションを可能にしている。私はニュースを読み、研究を行い、VoiveOverが利用できるウェブサイトやアプリで投稿を予約する。

外の世界とつながる主要チャンネルとしてインターネットに頼っていると、絶えずバリアを突きつけられる。多くのウェブやアプリのデベロッパーはアクセシビリティガイドラインやADAを無視している。ニュースフィードは描写なしの画像、キャプションや表記なしのビデオ、そして皆の役に立つ新しいアプリのレコメンデーションであふれている。私の経験からするに、「皆」という言葉は障がい者以外の人を指している。

非接触の配達ロボットは目の不自由な人の役に立つかもしれないと思い、私はiPhoneのVoiceOverでアプリをテストした。StarshipアプリはVoiceOverを受け付けず、非接触ソリューションに対する私の望みは断たれた。

パンデミックで障がいを持った人の暮らしが過度に追いやられているいま、目の不自由な人を排除し、自由に動けない歩行者を危険な目にあわせるテックを受け入れる街などあってほしくない。ADAの約束された平等は、実行するかどうかに左右される。推進者たちはすでにADAをNetflixのビデオストリーミングやScribdのデジタルライブラリー、Dominoのオンライン注文、その他のテックサービスに適用した。

行政やテック企業は、ソリューションを考えている障がい者や公開された多くのアクセシビリティガイドラインのレビューを含め、デザインプロセスの初期段階でアクセシビリティを計画する必要がある。マイロと私がもし次にロボットに出くわしたときには、ジャンプして回転し、そして走って逃げた方がいい。

【編集部注】著者のHaben Girma（ハーベン・ギルマ）氏は国際的な障がい司法弁護士。回顧録「Haben: The Deafblind Woman Who Conquered Harvard Law」を出版（未邦訳）。

画像クレジット: Haben Girma

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（翻訳：Mizoguchi）

米国でミネアポリスの警察がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を殺害し、それに続く人種的正義の蜂起が起きた後、テック業界の多くの人々が自社では黒人やラテン系の人々の地位が低いにもかかわらず、「Black Lives Matter」と声高に叫んでいた。一部の企業の「Black Lives Matter」宣言は、トランプ氏に対する各社のスタンスや法執行機関への各社技術の販売とは対照的に、そういう姿勢を見せているだけであると感じた。

それでも、この動きはテック業界における多様性（ダイバーシティー）、機会均等（インクルージョン）、公平性（エクイティー）への関心の高まりにつながっている。もしあなたが「黒人や褐色の人材はどこで見つけられるのか」とか「黒人やラテン系の人材を見つけることができれば投資したい！」と思っているのであれば、この記事は参考になるだろう。

以下では、この分野で活動している主要な組織や、テクノロジーにおける多様性、公平性、インクルージョンの分野でよく使われる用語集を紹介しておく。

データ

• 大手テック企業の従業員比率は白人男性が圧倒的に多い。例えばFacebookは、黒人がわずか3.9％、ラテン系が6.3％、女性が37％だ。
• 2018年に女性起業家が投資を受けたのは米国のベンチャーキャピタル資金のわずか2.2％だった。
• 米国のVCファームの意思決定者のうち、女性は10％に満たない。
• マッキンゼーの2020年レポートによると、エグゼクティブチームの性別が多様な上位4分の1の企業は、下位4分の1に含まれる企業よりも平均以上の利益を上げている可能性が25%高い。
• マッキンゼーによると、民族的・文化的多様性で上位4分の1に入る企業は、収益性で下位4分の1に入る企業を36%上回っている。
• Digital Undividedによると、ラテン系の女性が女性主導のスタートアップ企業の2%未満を占めている。
• Digital Undividedによると2009年以降、黒人女性はベンチャー企業からの資金調達の0.06%しか受けていない。
• Hiredによると、白人男性がテック業界で稼ぐ1ドルに対して、黒人女性が稼ぐのは79セント。

用語集

ここでは多様性、公平性、機会均等について議論する際によく使われる用語を紹介しておく。

• Ableism（エイブリーズム）：健常者を優遇する差別。
• Accomplice（共犯者）：BIPOC、女性、障害者などに関連して、自分の特権を使って積極的に変化を主張する人。例としては、職場で人種差別を訴える白人が挙げらる。
• Ally（同調者）：共犯者のより受動的なバージョン。同調者の例としては、大義は支援しているが自分自身を危険にさらしたくない人が挙げられる。
• Anti-racist（人種差別反対主義者）：米国の人種差別政策の学者であるIbram X. Kendi（イブラム・X・ケンディ）氏によると「人種差別反対主義者であるということは、どの人種集団に対しても、行動的に間違っていたり、正しかったり、劣っていたり、優れていたりするものは何もないと考えることです。人種差別反対主義者が個人の行動を肯定的に見たり否定的に見たりするときはいつでも、次のような点を注視する。個人が肯定的、あるいは否定的に行動しているときは、全人種を代表しているわけではない。人種差別反対主義者になることは、行動を非人種化することであり、刺青（タトゥー）などに対する偏見などもすべて取り除くことです」。
• BIPOC：黒人（Black）、先住民（Indigenous）、有色人種（People of Color）の略、この用語は、米国の黒人（奴隷）と先住民（大量虐殺）といった特有の過去における経験と困難を踏まえずに、「有色人種」という言葉の代わりに使われる。
• Cisgender（シスジェンダー）：性別が出生時に指定された性別と一致する人。
• Culture fit（カルチャーフィット）：職場で同じ目標や熱意を持てること。
• Diversity report（ダイバーシティレポート）：テック企業が従業員の人口構成を示す年に一度の報告書。
• Equality（平等）：差別の構造的障壁に関係なく、すべての人を同じように扱うこと。
• Equity（公平性）：制度的な差別やその他の構造的な障壁を考慮した、公平公正な方法で人々を扱うこと。
• Gender nonconforming（ジェンダー・ノンコンフォーム）：特定の性別を認めない人々。
• Imposter syndrome（インポスター症候群）：個人が自分の価値や業績に疑いを持ち、自分を過小評価してしまう傾向。
• Intersectionality（インターセクショナリティ）：人種、性別、階級、性的指向など複数の要因によって、人々がさまざまな差別に直面するという概念。女性や有色人種のトランスジェンダーの人々にとっては、人種差別、性差別、同性愛嫌悪、トランスフォビア（性同一性障害やトランスジェンダーに対する嫌悪）といったなどが該当するが、個別の問題に分けて考えることが難しい。
• Microaggression（微小な攻撃）：特定の人種、性別、セクシュアリティ、またはその他の特徴についての根底にある偏見によって生まれた、何気ないコメント、行動、行動のこと。典型的な例としては、黒人に対して「あなたはとても聡明だ！」とか「あなたは私が知っている中で最も白人的な黒人だ！」などと言うことが挙げられる。前者は、黒人が聡明であることが珍しいことを暗示し、後者は、黒人の行動が社会の固定観念に合わないことを暗示している。
• Performative（パフォーマティブ）：行動を起こさずに発言をすること。
• Pipeline problem（パイプライン問題）：テクノロジーの多様性がないのは、テクノロジーに興味を持つ黒人やラテン系の人々が少なすぎるためだという誤解。
• Transgender（トランスジェンダー）：出生時に決められた性別と性自認が一致しない人。
• Unconscious bias（無意識のバイアス）：暗黙のバイアスとも呼ばれ、特定のグループについて人々が持っている根底にある信念のことで固定観念を原動力とする。しかし、長年にわたり、これらのバイアスはすべて無意識のものではないと主張する人もいる。
• White privilege（白人の特権）：社会の中で白人であるという理由だけで人々が持つ利点。詳細はこちら（TEACHING TOLERANCE記事）。
• Woke（覚醒）：社会における社会正義や人種的正義の問題を認識していること。

多様性、機会均等、公平性の背景

多様性、機会均等、公平性とは、黒人や褐色人種の雇用や採用だけを意味するものではない。これは、ベンチャーキャピタルやギグエコノミーを含むテック業界のあらゆる側面に影響を与えるもので、労働者の多くは黒人、先住民、または有色人種である。

一般的には、スタートアップの多様性と機会均等への取り組みには、遅れるよりも早く着手したほうがいいというのが常識だ。そして「すぐに」というのは「いますぐ」という意味だ。

以下に、この分野で活動している組織の概要を紹介する。採用活動の強化、無意識のバイアスや同調関係のトレーニングの実施、メンターシップの模索、資金調達、ほかのギグワーカーとのつながりなど必要な情報が見つかるはずだ。

このガイドは包括的なものではないが、どこから始めればいいかわからない読者のための出発点となるように設計されている。次のステップとして、あなたの興味を引く上記の組織のいずれかに連絡を取ることをお勧めする。

関連記事
・The future of diversity and inclusion in tech（未訳記事）
・A diversity and inclusion playbook（未訳記事）

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（翻訳：TechCrunch Japan）

連邦裁判所は70年前のパラマウント同意判決を廃止する司法省の決定を承認した。映画会社に対して映画館所有などさまざまな反競争行為を禁止した裁判所命令だ。

連邦地方裁判所のAnalisa Torres判事は、Netflix（ネットフリックス）などのストリーミングサービスが増加したことを裁定の理由の一つに挙げた。

命令の対象外であった映画配給会社が、1940年以降市場に参入し始めた。中でもThe Walt Disney Company（ウォルト・ディズニー・カンパニー）の存在は巨大であり、2018年には約30億ドルの国内興行収入を上げる最大の映画配給会社となった。命令の対象外の配給会社には、Lionsgate（2018年に20作品を公開）、Focus Features（13作品）、Roadside Attractions（12作品）、STX Entertainment（10作品）などがある。インターネット・ストリーミングサービスのNetflix、Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）など、映画を制作・配給している会社は命令の対象である。つまりその他の対象企業は、ライバルたちには適用されない法的制約を受けることになる。

この決定が大手のストリーミングサービスに影響を与えるかどうか定かではない。Torres判事は、ある映画会社が命令に対象でなかったとしても、「容認可能な行動の基準となり、関わっていない業界関係者に対する規範となる効果がある」ことを指摘した。

しかし、2020年に映画ビジネスへの参入を考える者がいることは想像しにくい。米国内の観客数はすでに減少方向にあり、これはCOVID-19パンデミック以前からそうだ。

NetflixとAmazonは、これ以前に劇場を所有することに興味を示したことがあった。数年前にAmazonは映画館チェーンのLandmark Theatresの買収を試みていると報じられたことがあり、今年はAMCを買収するという噂によって、映画館チェーンの株価が上がった。しかし買収の発表はなく、その間にAMCの財務は安定した。

一方Netflixは昨年、 ニューヨークのパリ劇場と長期賃貸契約を結び、昨年はロサンゼルスのエジプシャンシアターにも関心を持っていたらしい。しかし、一連の行動は大きな映画館戦略の始まりというより、Netflixがストリーミングの映写やプレミアイベントを行うための一回限りの契約だろう。

裁定の影響を本当に受けるのは、別の業界かもしれない。たとえば、作品の抱合せ販売や系列独占などの排除だ（2年間猶予期間あり）。こうした制約がないと、映画会社は儲けの多い作品を上映したい映画館に、人気の低い作品も一緒に買うことを強要する可能性がある。

関連記事：
Netflixがニューヨークの古い映画館「Paris Theatre」の権利を長期リースで取得

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

拠点であるシリコンバレーが生み出す輝きや利益など、米国のテック産業は最近まで科学、発展、起業家精神といったもので米国を素晴らしい国にしているまぶしい存在だった。しかしテック大企業に対する世論は驚くほど急激に厳しいものになった。否定的な見方が2015〜2019年の間に17％から34％に倍増した（Pew Research Center記事）。懸念材料は多く、そこにはプライバシー、労働者の待遇、マーケットプレイスの公正さ、広告入り媒体の惨状、パブリック・ディスクロージャー（公共政策に関わるような報道や発言）の悪意などが含まれる。

しかしこれらの背後に1つの大きな問題がある。業界が成長、利益、パワーに貪欲で、従業員や顧客、社会全体の住人を人間として適切に扱わなかったことだ。プロダクト、企業、エコシステムは人々によって人々のために作られているということを心に留めておかなければならない。そうしたものは社会の価値を反映する。そして現在、米国の価値は酷い状態だ。

筆者2人は、マイクロプロセッサーやエレキギターを生み出した米国に対し多くの尊敬の念と愛着を抱いている。我々は米国でテックキャリアを追求することができたが、度重なる誘いを断って母国カナダに留まることを選んだ。もし、一部の人のための自由やインクルージョンではなく、多くの人のための公平、ダイバーシティ、社会の進歩に活用されるテクノロジーを構築したいのなら、カナダは絶好の場所だと我々は考えている。

正確にいえば、米国のテック大企業はあまりにも多くの資金、パワーを持ちながら、さほど責任を負っていない。トップのテック企業は明らかにイノベーションの恩恵を最大限に受けているが、社会的コストにはほとんど目を向けていない。テック大企業は素晴らしいものを作っている。しかし彼らはまた暮らしを崩壊させ、プライバシーを侵害し、自社のプラットフォームを乱用している。

筆者2人はテックは物事を良くするものだ、という時代に育ってきた。今日のテック大企業の一部も同様だ。テック大企業4社のCEOがつい最近、議会で証言した。彼らは独占禁止法違反の疑いで質問攻めにあったが、その様子を見ていた人の多くが、そうした企業に関連する他の害について考えていた。その害とは、税金逃れ、プライバシー侵害、データマイニング、監視、検閲、虚偽の拡散、有害な副産物、従業員福祉の軽視などだ。

しかし業界の問題はプロダクトそのものではない。あるいは、それらを作っている人々でもない。テック労働者は、働いている企業よりもかなり進歩的な傾向にある。例えばFacebook（フェイスブック）のスタッフはDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の投稿に対して仕事をボイコットして反対の姿勢を見せた。

テック大企業の問題には、米国が対応に苦慮している問題が凝縮されている。テック大企業の財務諸表にも反映されている経済格差、テック業界がマイノリティや優秀な移民を擁するのを阻む人種差別的な政治などだ。

我々は特に、トランプ政権のH-1Bビザ保有者の機会を取り上げるという最近の動きに衝撃を受けた。家族が何年も離れて暮らした後のビザ発行禁止と反移民レトリックであり、これは世界中からのIT専門家やエンジニア、プログラマー、研究者、医師、起業家、未来のリーダーつまり米国の現在の繁栄を築いた才能ある新規転入者たちをもっと受容力のある国に送ると判断したものと受け取れる。

そうした受容力のある国の1つが、筆者が居住し働いているカナダだ。カナダは長らく移民を受け入れてきたが、近年は米国で不快な思いをしたり必要とされていないと感じている優秀な人材をすくいとる政策で長年続いていた頭脳流出の問題を転換させた。カナダにはGlobal Talent Streamという移民プログラムがある。これはイノベーティブな企業が専門スキルを持った外国人労働者をすばやく採用できるようにするものだ。トロント、モントリオール、ウォータールー、バンクーバーといった都市は、トランプ政権になってからテック関係の雇用創出で北米をリードしている。雇用の創出は、国際的なテック大企業による前哨部隊設置、そして物事をカナダ流に行うソフトウェアデベロッパーのOpenText（オープンテキスト、筆者の1人が共同創業者だ）やeコマースの大企業Shopify（ショピファイ）といったカナダ企業（BNN Bloomberg記事）によるものだ。

「カナダは素晴らしい。試してみて」。ShopifyのCEOであるTobi Lütke（トビー・ルトケ）氏は最近Twitter（ツイッター）で不満を抱いている米国のテックワーカーに呼びかけた（Bloomberg記事）。

しかし素晴らしいのは政策だけではない。根本的な価値観についてもそうだ。カナダはダイバーシティが理論的にも（移民政策に表れている）、現実にも（バンクーバーやトロントの街を歩けばわかる）かなり浸透している。我々はパーフェクトではない。しかし対処する必要がある問題の認識においてはしっかりと導かれ、当然成功してきた。そしてカナダの社会契約は協調的で包括的だ。

つまり、それは自己負担のない公的医療制度を意味し、さらには持続可能性、共同責任、資本主義の共同的な取り組みを意味する。カナダ連邦政府と州政府はパンデミック期に零細事業者やテック人材を支えようと刺激的な賃金補助や助成を大胆に打ち出し、称賛されてきた。一方で米国政府の対応はといえば、エリートに公金が注ぎ込まれてきたことが今になって明らかになっている。

米国のテック企業はモラル的に狂っていて、これはかつてシリコンバレーが意味して価値観の中で暮らすことを望む才能ある人々の逸失につながる。富、自由、選ばれた少数の人のためではなく、包容性、ダイバーシティそして多くの人のためという価値観だ。カナダは米国モデルに代わる1つの選択肢にすぎない。しかし多くのテック業界求人があり、ベストでかつ国境を超えただけのところにある選択肢だ。

より多くのテック難民が米国を離れて態度を明確にすることになっても驚きではない。

【ゲストラーター紹介】
Tim Bray（ティム・ブレイ）氏はブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー在住のソフトウェアテクノロジスト。Amazon Web Serviceで副社長を務め、Distinguished Engineerでもあった。

Iain Klugman（イアン・クルーグマン）氏はオンタリオ州ウォータールーにあるイノベーションハブ、 CommunitechのCEO。Tech for Good Declarationの賛同者。

画像クレジット：kuriputosu / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Americans with Disabilities Act of 1990（1990年障害のあるアメリカ人法）が制定されて以来、数十年にわたり、建物、企業、法律は、さまざまな障害を持つ人たちに合わせて、徐々に変化を遂げてきた。今週で施行30周年を迎える同法がテック業界に与えてきた影響は極めて大きいが、やるべきことはまだ山積みだ。

ADAは施行当初、主に、建物や政府資源（公共サービス）に適用されていたが、時の経過とともに（改善や改正が施され）その適用範囲はかなり広範囲に拡大された。家庭用コンピュータ、ウェブ、そしてアプリが普及するにつれ、これらもADAの対象となったが、どの程度まで適用するかについてはまだ議論が続いている。

この記事では、テック業界が障害者の生活をどのように改善してきたか、現時点で何が不足しているか、という点について、いくつかの有名企業や障害者擁護団体に意見を尋ねた。

回答の内容を見ると、テック企業が障害者の生活にどのくらい貢献してきたか、という話題がやはり最も多かったが、同時に、最近ようやく製品開発プロセスに何らかの意味ある形で障害者を加えるようになった（が、まだ多くの点で十分とは言えない）テック業界に対する提言（とご批判）も頂いた。

Claire Stanley（クレア・スタンリー）氏、米国視覚障害者協議会、擁護／支援活動スペシャリスト

「テック企業は本当に多くの扉を開けてくれた」とスタンリー氏は言う。「例えば書籍。視覚障害者用の書籍を手に入れたい場合、10年前であれば、米国議会図書館が音声に変換してくれるまで待たなければならなかった。今は、Kindleや電子書籍リーダーがあるので、発売と同時に購入できる。以前より格段に早く手に入るようになった」。

「視覚障害者が職場でできることも増えた。ただ、アクセシビリティテクノロジーの使用を前提に設計されていないソフトウェアも数多く存在する、という点は指摘しておきたい。最初からスクリーンリーダーの使用を念頭に置いて設計してくれると大変助かるが、そうでない場合、別の新しい問題が起こる」とスタンリー氏は言う。

「テック企業はアクセシビリティなど念頭にない。だから、スクリーンリーダーがまったく使えない製品を設計する。私の理解では、最初からスクリーンリーダーを念頭に置いて設計すれば、互換性を持たせるのは簡単なはずだ。WCAGというガイドラインがある。プログラマーなら、このガイドラインをざっと眺めるだけで、『なるほど。わかった』となるはずだ。それに、よく聞く話だが、視覚障害者が使える製品を作れば、それは健常者にとっても優れた製品になる」とスタンリー氏は付け加えた。

まさにこの問題を緩和しようとしたのがFable（フェイブル）だ。フェイブルは、QAプロセスでアクセシビリティ対応についてテストすることを事前に考えていなかった企業のソフトウェアテスト担当者を対象に、さまざまな障害を持つ人たちの声をサービスとして提供している。

関連記事：障がい者が開発段階から参加して使いやすい製品デザインを目指すFableプラットフォームとは？

新しく登場した各種デバイスやサービスも視覚障害者の世界を一変させている。

「音声読み上げソフトを使う人が増えているため、点字を読める人は少なくなっているが、新しい設計の点字リーダーが登場しており、価格も安くなっている。私も自分の点字リーダーをいつも持ち歩いている」とスタンリー氏は言う。

もちろん、視聴覚障害者にとって、点字は今でも欠かせないものだ。最近、ある父親が娘に点字を教えようとして、自力で安価な点字教育デバイスを作ったという例もある。20年前には決してできなかった話だ。

「4年前にはAira（アイラ）というアプリが発売された。基本的には、スマートフォンの動画画面を介して、電話の相手が質問に答えて、必要なことを教えてくれるという仕組みだ。私も日頃から使っている。最近のバージョンではAIが組み込まれ、標識を読むといった簡単なことならAIが対応してくれるようになった」とスタンリー氏は言う。

「私たちは自律走行車の分野についても精力的に取り組んできた。自律走行車が実用化されれば、視覚障害者だけでなく、他の障害を持つ人たち、高齢者や子どもにも、多くの可能性が開けるだろう。実用化にはまだ時間がかかることはわかっているが、幸いにも、企業の担当者や議員と実際に会って、自律走行車のアクセシビリティについて話し合う機会を持つことができている」と同氏は付け加えた。

Eve Andersson（イブ・アンダーソン）氏、Google（グーグル）、アクセシビリティ担当取締役

「私が最も注目すべきだと感じているのは、キャプション技術の進歩だ。私がグーグルに入社してから2年後の2009年に、グーグルではAIを使ってYouTube（ユーチューブ）上で自動キャプション機能を導入した。その8年後には、音響効果（笑い、音楽、拍手など）をキャプションする機能を導入して、動画コンテンツをより視聴しやすくした」とアンダーソン氏は言う。

同氏によると、キャプションは当初、聴覚障害者や難聴者のアクセシビリティを実現するために開発されたものだが、音声をオフにした状態や他の言語で動画を観たいという多くの健常者の間でもすぐに利用されるようになったという。

「言語を理解して表示または翻訳できるようにコンピュータをプログラミングすることにより、あらゆる人に役立つさまざまな技術を進歩させることができる。例えば、音声認識や音声アシスタントにより、現在利用されている音声テキスト変換機能（Google Docsの音声入力機能やChrome OSの書き取り機能など）が実現した」と同氏は語る。

ライブの文字起こし機能もテック企業が開発した技術の1つだ。この機能により、聴覚障害者は相手とその場で直接会話できるようになった。

「ADAが施行される前は、物理世界の中に視覚障害者や弱視者がアクセスできない部分が残されていた。しかし現在、米国では、ほぼすべての標識の下に点字が表示されている。おかげで、Google BrailleBackやTalkBack点字キーボードなどの製品を開発する道が開けた。どちらも点字ユーザーが必要な情報を入手し、周囲の世界と効率的にコミュニケーションすることを可能にする。『物理世界を障害者がアクセスできるものにする』というADAの精神のおかげで、イノベーションが促進されている。例えば、Lookoutというアプリを使えば、視覚障害者は自分の周りに何があるのかを知ることができる」とアンダーソン氏は言う。

「最近グーグルが検討している領域の1つに、テクノロジーを活用して認識障害者にやさしいものを作るという分野がある。これはさまざまなニーズがある本当に広い分野だが、ほとんど未開拓のままだ」と同氏は言う。Androidの「アクションブロック」はこの分野の初期の試みで、複数の手順からなるプロセスを1つのボタンで簡単に実行できるようにするものだ。アクションブロックの開発チームは、スマート機器を使いこなすのに苦労している人たちに役立つような機能にするために、大規模な改良を予定している。

「従業員、コンサルタント、ユーザーの中で障害を持つ方々に、製品の開発プロセス、研究分野やイニシアチブに常に最初から参加してもらえるよう、業界として取り組む必要がある。障害者や、家族に障害者がいる方々にチームに加わってもらうことで、その体験を開発の場に持ち込んでもらい、結果としてより良い製品ができるようにしたい」と同氏は語る。

Sarah Herrlinger（サラ・ヘリンガー）氏、Apple（アップル）、グローバルアクセシビリティポリシー担当ディレクター

「アクセシビリティは基本的に文化の問題だ。アップルは創業当初から、アクセシビリティ機能を人権と考え、この基本理念は現在でもアップルが設計するすべてのものにおいて明白に実践されている」とヘリンガー氏は語る。

月並みな声明に聞こえるかもしれないが、アップルの歴史はこの声明が実践されてきたことを証明している。アップルが他社に先立つこと数十年前からアクセシビリティ機能の開発に取り組んできたことはよく知られている。TechCrunchのコラムニストSteve Aquino（スティーブ・アキノ）氏は数年にわたり、アップルのアクセシビリティ機能への取り組みについて取材してきた。概要をわかりやすくまとめたのがこちらの記事だ。

発売当初からアップルの主力製品となっているiPhoneは、アクセシビリティを実現するメインプラットフォームでもある。

「主流の消費者向け製品としてのiPhoneがもたらした歴史的影響について書かれた記事はよく目にする。しかし、iPhoneとその他のアップル製品が障害者の人生を一変させてきたということはあまり理解されていない。iPhoneは、時と共に、最もパワフルで人気のあるアシスタントデバイスとなった。iPhoneは、あらゆる人が日常的に使うデバイスにアクセシビリティをシームレスに組み込むことができることを示したという意味で、従来の枠にはまった考え方を打ち破った」とヘリンガー氏は言う。

最も多くの人が助けられている機能はおそらくVoiceOverだろう。VoiceOverは画面の内容をインテリジェントに読み上げて、視覚障害者のユーザーがOSを簡単に操作できるようにするものだ。最近、VoiceOverのユーザーが自身の体験を投稿して、数百万ビューを獲得している。

I thought I would share how I, as someone who is visually impaired use my iPhone. pic.twitter.com/wPI9smOIq0

— Kristy Viers (@Kristy_Viers) July 26, 2020

一方、テック業界に不足している部分について、ヘリンガー氏は次のように説明してくれた。「レプリゼンテーション（自分が社会の構成員として認識されている状態や感覚）とインクルージョンは必要不可欠だ。アップルは、障害者コミュニティでよく言われる『Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）』というスローガンが真実だと確信している。アップルはアクセシビリティ専任チームを1985年に設置したが、インクルージョンに関するすべてのことがそうであるように、アップルではアクセシビリティもすべての社員の仕事だ」。

Melissa Malzkuhn（メリッサ・マルツクーン）氏、Gallaudet University（ギャローデット大）

Motion Light Lab（モーションライトラボ）創業者兼クリエイティブディレクター
「アクセシビリティを保護する法律がなければ、誰もそれを実装しようとしないだろう」とマルツクーン氏は率直に語る。「ADAはアクセシビリティの推進に大いに役立ったが、同時に、人々の考え方や社会的責任のとらえ方も大きく変わった。ソーシャルメディアでは、自分の投稿のアクセシビリティを向上させることは社会的責任であると認識する人が増えている。すべての個人、さらには、大小問わずすべての企業が、社会的責任を果たすようになることを願う」と同氏は言う。

ギャローデット大学は、「聴覚障害者と難聴者にとってのバリアフリー」を目指して、聴覚障害者・難聴者コミュニティ向けに膨大なリソースと教育を提供している。同大学の職員が長年使用してきたテクノロジーの多くは大きく進歩している。多くの主流ユーザーたちがビデオ会議の類いをこぞって利用するようになり、聴覚障害者向けの機能に改善の余地があると感じたためだ。

「ビデオ会議ではかつてないほど多くのオプションが使えるようになっており、継続的に改良されている。また、ビデオリレーサービスの使い勝手も着実に向上している」とマルツクーン氏は説明する。同氏によると、音声テキスト変換も大きく進歩しており、実用化も本格的に行われている。例えば、ギャローデット大学のTechnology Access Program（テクノロジーアクセスプログラム）はGoogleのLive Transcribeと共同研究を進めてきた。

「言語マッピング処理や、ジェスチャーや手話の認識に関する初期の先駆的な研究にはワクワクする」とマルツクーン氏は付け加えた。ただ、ジェスチャーや手話の認識については実用化はまだ先の話だ。一方で、手話グローブに関するさまざまな試みについて、同氏は、「手話グローブにはうんざりしている。聴覚障害者にこれを着けさせればコミュニケーションの問題はなくなる、という一方的な考え方を助長するだけだ。コミュニケーションにかかる負荷を障害者側に一方的に押しつけても問題は解決しない」と、手厳しく批判する。

「AppleのiPadは聴覚障害を持つ子どもたちの読書体験に対する考え方に革命をもたらしたと言ってよいと思う。当学のモーションライトラボでは、手話による動画と文章を同じインターフェイスで操作できるバイリンガルのお話し本アプリを開発した。ただし、テクノロジーが、誰にもある思いやりの心に取って代わることは決してない。必要なのは、テクノロジーの有無に関係なくコミュニケーションしたいという姿勢があるかどうかだ。少し手話を覚えるだけでもコミュニケーションに大いに役立つ」と、マルツクーン氏は語る。

また、マルツクーン氏はインクルージョンの価値を強調し、聴覚障害者の雇用や対応にまったく手つかずの状態の企業を手厳しく批判した。

「聴覚障害者を雇用している企業は正しく理解している。インクルーシブな設計とアクセシビリティは重要かつ製品設計に『不可欠』なものと考えて注力している企業も、正しく理解している。そのような企業の製品は例外なく、アクセシビリティの低い製品より優れている」と同氏は語り、アクセシビリティの低い製品を作る企業は『深刻な不作為』という罪を犯していると指摘する。「多くの企業が聴覚障害者の助けになる製品を作ろうとしているが、開発の初期段階から聴覚障害者が参加していなければ、障害者にとって良いものはできない。インクルーシブな設計にはまずインクルーシブなチームが必要だ」と同氏は言う。

投資家もアクセシビリティと聴覚障害に取り組むスタートアップに目を向ける必要がある。成長中の聴覚障害コミュニティがそうであるように、聴覚障害に特化したスタートアップも資金と助言を必要としている。

また、マルツクーン氏は、企業が聴覚障害者や難聴者を、最終製品の消費者としてだけでなく、一人前のユーザーとして考えるようになってほしいと指摘する。

「これは私の仕事の原動力になっている。私たちは誰もがテクノロジーを設計できるように常にツールを提供する必要がある。そして、聴覚障害者にトレーニングと教育を施し、それらのツールを使えるようにする責任がある。そうすることにより、設計や構築が行えて、システムのアーキテクトとなり、システムをプログラミングすると同時にテクノロジーのエンドユーザーにもなれる、次世代の若い聴覚障害者たちを育成できる」とマルツクーン氏は語った。

Jenny Lay-Flurrie（ジェニー・レイフレリー）氏、Microsoft（マイクロソフト）、アクセシビリティ担当最高責任者

「個人的には、ADAによって、キャプショニングと通訳のテクノロジーが一段と高いレベルで認識され提供されるようになったと感じている。どちらも私にとって、職場でも家庭でも、そして医療など生きていく上で不可欠なサービスを受ける上でも欠かすことのできないテクノロジーだ。テクノロジーによって、ADAの精神の下、これまで不可能だったことを可能にする力を障害者に与えるソリューションを開発する道が開かれ、万人を益する素晴らしいイノベーションが生まれる。一大変革をもたらすには、まずアクセシビリティの向上に優先的に取り組む必要がある」とレイフレリー氏は語る。

グーグルのイブ・アンダーソン氏と同様、レイフレリー氏も、最近の大きな進歩としてキャプショニングに注目している。

「キャプショニングは、他のアクセシビリティ技術と同様、ますます日常生活に溶け込んでいる。キャプショニングは過去30年で大きく進化を遂げ、この5年間は、AIとMLのおかげで進化がさらに加速した。AIキャプショニングはTeamsにも統合されており、コロナ禍の最中、Teams Captioningの使用率が数か月前の30倍になるなど、その効果を目の当たりにしている」と同氏は言う。

「Seeing AI、Learning Tool、Xbox Adaptive Controllerなど、アクセシビリティ技術も多様化が進んでいる。マイクロソフトがインクルーシブな設計を重視するようになったためだ。上記の製品も障害者の協力を得て、障害者のために開発され、視覚障害、識字障害、運動障害のためのブレイクスルー技術も生まれている」と同氏は語る。

Adaptive Controllerは、ここ数年で最も驚かされたハードウェアの1つだ。これは、ゲームをプレーし、コンピュータとコンソールを操作するための極めて互換性の高いデバイスで、多大な努力と多額の投資が生み出した成果であることは間違いない。

アクセシビリティは「まだ閉じたままだが、何が何でも早急に開けなければならない扉」の1つだとレイフレリー氏は言う。「Seeing AIはAIの大きな可能性を示していると思うが、今後、AIとML、およびARmによって、身体障害の分野で広く何ができるようになるのか、今後が楽しみだ。マイクロソフトは、障害者が直面している最大の課題のいくつかをAIによって解決できると確信している。AI for Accessibilityプログラムが、インクルージョン改革を推進するためのマイクロソフトの取り組みで重要な役割を果たしている理由もそこにある」と同氏は続ける。

レイフレリー氏は、インクルーシブ性を会社のプロセスに組み込む方法についても話してくれた。マイクロソフトがこの問題に関してリーダー的役割を果たしてきたことを考えれば、当然のことだ。

「アクセシビリティを避けて通ることはできない。それは、ビジネスとエコシステムに組み込まれていなければならず、管理と調整を必要とする。アクセシビリティを実現するにはまず人だ。我々は、インクルーシブな文化と人材のパイプラインをどのように創り上げるかに注力してきた。まだ成長と学習を続けている段階だが、Autism Hiring Playbook（自閉症を持つ人材の採用ガイド）、Accessibility at a Glance（アクセシビリティ早わかり）トレーニングリソース、Supported Employment Program Toolkit（援助付き雇用プログラムツールキット）、Inclusive Design Toolkit（インクルーシブ設計ツールキット）といったリソースを介して学習した内容を、他の組織と共有するという対策も講じてきた」と同氏は言う。

「当然だが、どこから始めて、どのようなペースで進めるのかは組織によって異なる。まずは、アクセシビリティを設計に組み込む必要性を認識することが第一歩だ。アクセシビリティというレンズを通して製品開発のライフサイクルの成熟度を評価し、障害者支援機能を後付けで追加するのではなくプロセスに最初から組み込むようにすることが特に重要だ。ここでやるべきことはまだある。それが完了するまでは、『アクセシビリティが確保されているかどうか判断に迷う場合は、確保されていないということだ』というのが私のモットーだ」とレイフレリー氏は語った。

Mike Shebanek（マイク・シェバネク）氏、Facebook（フェイスブック）、アクセシビリティ担当部長

「スマートフォンの可搬性、使いやすさ、値ごろ感、組み込みのアクセシビリティのおかげで、障害者の接続性、モビリティ、自立性は今、30年前は誰も可能と思わなかったレベルまで向上している。デバイスの音声合成、音声認識、音声制御などの音声テクノロジーが登場したことで、障害者の生活の質は格段に改善された」とシェバネク氏は言う。

「フェイスブックはReact Nativeを開発し、オープンソースにすることで、デベロッパーがアクセシビリティ対応のモバイルアプリを作成できるようにした。また、ウェブアクセシビリティのグローバルなデジタル規格を策定して、すべての人がアクセシビリティの高いインターネット体験を得られるようにした」と同氏は続ける。

他の回答者と同じように、シェバネク氏もテック企業は開発の初期段階からアクセシビリティのニーズと手法を検討する必要があること、開発プロセスとテストプロセスに参加させる障害者の数を増やすことを提案する。

機械学習はいくつかの大きな問題を自動的に解決するのに役立っている。「フェイスブックではMLを使って自動動画キャプショニングを実行し、代替テキストを自動作成して、視覚障害者向けに音声による写真の説明を提供している。しかし、これらのイノベーションが実現されたのはごく最近のことだ。テック業界は今やっと、障害者のニーズに真剣に向き合い始め、これから30年で実現できそうなサービスの、ほんのさわりを形にし始めたところだ」とシェバネク氏は語る。

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（翻訳：Dragonfly）

本稿の著者であるソフィー・アルコーンは、シリコンバレーにあるAlcorn Immigration Lawの創立者であり、2019年Global Law Expertsアワードの「カリフォルニア州アントレプレナー移民サービス年間最優秀法律事務所」を受賞している。アルコーン氏は、人生を広げる企業やチャンスに出会えるよう人々を助ける活動を行っている。

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筆者は、2020年の初め頃からExtra Crunchに毎週「Dear Sophie」というコラム記事を投稿するというすばらしい機会に恵まれている。このコラム記事のアイデアがひらめいたのは昨年12月、TechCrunch Disruptでの講演を終えてベイエリアに戻った日だった。髪をとかしていた時に、ふとこのアイデアが浮かんできたのを覚えている。具体的な形はまだはっきりしなかったのに、筆者はこのアイデアのイメージがすでに心の中で段々と膨らんでいくのを感じた。

この3年半は、移民たちと移民弁護士にとって地獄のような日々だった。思いやりの気持ちを持つ多くの移民審査官もおそらく同じように感じてきたに違いない。政府と移民はある種の虐待関係にある。つまり、政府からひどい扱いを受け続けている移民は、完全に無力で、投票権を持たないため発言権もない。多くの移民たちは、口を開いて何かを言ったら報復を受けて本国送還されるかもしれないという恐れの中で生きている。今こそ新しいパラダイムが必要だ。

米国では、領事館の閉鎖、H-1Bビザの停止に続き、先週、高度なスキルを持つ移民にさらなる追い打ちをかけるような動きがあった。新型コロナウイルス感染症の影響で高等教育機関において全課程がオンライン授業となる留学生数十万人について、本国送還になる可能性が高くなるとの発表があったのだ。

ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ジョンズホプキンス大学などがこの措置に対して訴えを起こしており、学生たちの在籍登録を維持できるように資格コースを提供するプログラムもいくつか開設されているが、時間は押し迫っている。そのため、筆者が経営する法律事務所には現在、国内外を問わず、米国内に合法的にとどまる方法を模索する留学生からの依頼が殺到している。

また、実習ビザのOPTやSTEM OPTでの就労許可によって米国にそのまま滞在できるよう就職先を必死で探している学生たちもいる。最近多くの大学院生が利用しているH-1Bなどの就労ビザも停止される予定だ。多くの学生はこれまで何年間も本国送還になることを恐れてきたが、それが今、現実の問題となっている。

どうして本国に帰るのがそれほど難しいのだろうか。考えてみてほしい。移民も人間だ。あなたの友人や隣人でもある。あなたと同じなのだ。一部の大学院留学生は、最先端の研究のために10年近く米国に滞在しており、この地に根を下ろしている。妊娠している場合や米国国籍の子どもがいる場合もあるだろう。言うまでもなく、これまで何十年も働いてきていて、これから高給の仕事に就ける可能性がある者もいる。

さらに、このパンデミックの最中、国際線で米国を離れれば、途中で新型コロナウイルスに感染する危険もある。その上、本国が帰国者をすぐに受け入れていない場合もある。また、帰国する学生たちは、途方もなく高額な航空券を買うために長い順番待ちをする羽目になるかもしれない。そのため、米国および世界中の多くの留学生、家族、大学関係者たちが戦々恐々としている。

多くの移民たちが最善を尽くしているが、それでも、現政権下では果てしなく無駄なことをしているように思えてくる。いくら頑張っても不利な状況がたたみかけてくるため、きりがないからだ。

筆者は先週ずっと、Zoomに殺到する問い合わせを処理していた。「今、地獄にいる気分だ」と話す優秀なユーザーエクスペリエンスデザイナー、「米国は博士号を取得しても採用してくれない唯一の国だよ」と嘆く博士号修了者、自分のためにではなく、自分が創業した会社の全従業員とその家族を失望させないために特殊能力ビザが必要だと訴える才能豊かな女性実業家などからの問い合わせだった。

しかし同時に、何度も希望の光を目にしたし、私のクライアントに自分で決定するチャンスが与えられた場面を見ることもできた。また私自身も、移民はさまざまな選択肢、手段、戦略、希望を持つことができることを重要人物に伝える数多くの機会を持つことができた。

最も感動的だったのは、留学生や大学院生がビザを取得できるようサポートするためにスポンサーになることを申し出る経営者たちが次々と現れたことだ。これが5年前であれば、ビザ取得のためのスポンサーは単なる日常業務として必要なことで、予測可能かつ安全で障害もなく、大量の申請業務をただこなせばいいだけの仕事だった。それが今、団結して共に問題に立ち向かうために留学生のスポンサーになろうと意欲に燃える米国企業の経営者がいることに、筆者はとても感動している。これはとても勇気ある行為だと思う。

先週、あまりにも感動して涙が出そうになった出来事があった。筆者はその日、小学生の子どもたちを寝かしつけた後の夜遅い時間に仕方なくメイクアップをしていた。YouTubeライブ配信を行うためだ。そして、目をしょぼつかせながらF-1ビザの停止について留学生向けに長々と40分も説明するYouTubeライブ配信を行った。実はLinkedInで「In Sophie We Trust（ソフィアだけが頼りだ）」と何度も言われて、このライブ配信を引き受けたのだった（ちなみにこのスローガンのことはあまり気にしないでくださいね！）。ライブ配信中、Pranos.ai（プラノス）の創業者であるDavid Valverde（デイビッド・バルベルデ）氏から次のようなコメントが届いた。「私も留学生でした。私が創業したスタートアップは今、急成長しています。このスタートアップで留学生向けの求人を検討することを約束します」。

その週、デイビッドとはずっとLinkedInで連絡を取り合い、求職中のテック系留学生が途方にくれて連絡してくるたびに、私はデイビッドを紹介していた。金曜日になってようやくオンラインで話せた私たちは、この週末は自主的に2日半の「社会貢献ハッカソン」をやったらどうか、なんて互いにけしかけ合ったりした。

さて、その週末にはたしてどんな成果をあげることができたのだろうか。私たちは、Community for Global Innovation（CFGI）を発表する運びとなった。これは、世界中の企業と個人が留学生たちを支援し、誰もが成功する機会を与えられる資格があるという信念を実践するための取り組みだ。

CFGIには、一流のスタートアップ企業、VC、プロフェッショナル、非営利団体、留学生、大学院生などが参加している。私たちはこの取り組みを通して、留学生を支援し、現状を社会で広く認知してもらい、変化を起こすことを心に固く決意している。

このプラットフォームでは、どの企業も「あなたが留学生でも何の問題もない。当社のチームでは、すべての人にチャンスがある」というCFGIの誓いを立てて留学生を支援することになっている。

CFGIは米国有数の非営利団体Welcoming America（ウェルカミング・アメリカ）とも連携して、移民およびすべての在住者が米国で平等な機会を得られるようにするための寄付を受け付けている。

また、ボランティア、企業からの寄付金、コミュニティメンバー（今こそ体験を語るべき時だと感じているスタートアップの移民創業者など）による支援も積極的に募集中だ。

移民弁護士の娘そして移民として育った筆者は、イノベーションは本当にどこからでも生まれることを知っている。イノベーションにはダイバーシティが不可欠だ。

私たちが毎日利用しているテクノロジーの中には、自国を離れて新しい人生を始める勇気を持った人たち、つまり移民によって発明、創造されものが数多くある。グローバルにつながった経済へと移行する中で、こうしたテクノロジーにより世界中で継続的に雇用が生み出されており、私たちすべてがそれから恩恵を受けている。

人生はゼロサム・ゲームではない。多くの人が協力して1人の人を支え成功に導くことで、すべての人に利益がもたらされる。

すべての人はチャンスを与えられるべきである。

CFGI設立がきっかけでデイビッドの活動を知って、筆者は本当に感動した。そして、他の人がデイビッドの事業に貢献するのを見てワクワクしている。デイビッドの会社プラノスは、あらゆる窓を透明なデジタルHDディスプレイに変えてしまう革新的なマスメディアプラットフォームを開発している。彼は言う。

「特にアーリーステージのテクノロジー企業の場合、新しく採用する人すべてが会社の運命に大きな影響を与える。創業初期の段階で高度なスキルを備えたトップレベルの人材を採用することは、ギグ・エコノミーが拡大する中、プラノスが数百万とは言わないまでも数十万の仕事を世界中に創出するのに欠かせない条件となる」。

プラノスは、CFGI の誓いを立てた最初の会社となった。同社はすべての候補者に門戸を開き、在留資格に関係なく、その人の実績に基づいて採用を検討する。デイビッドは多様性のあるチームを作り、留学生たちを支援することに誇りを持っている。

ここで、筆者が移民や留学生にここまで肩入れする理由について話しておきたい。

社会の「アウトサイダー」になるのがどういうことなのか、筆者はよく知っている。筆者はロースクールを卒業してすぐ移民弁護士として開業したが、2人の子どもの世話をするために何年間も仕事から離れていた。

産後うつを経験し、メンターでもあり友人でもあった父を突然亡くしてからは、あらゆる厄介ごとが雪だるま式に膨らんで襲ってきて、結婚生活も破綻した。プロフェッショナルの人脈を持たないシングルマザーがシリコンバレーで生き残れる方法なんてあるのだろうか、と考えていた。

さらに、劣等感や自信のなさによって自分が核心から大きく揺らぐのを感じた。また、起業したいとは思ったが、「コーディングについて何も知らない」等、起業できない理由ばかりを考えていた。

そこでまず、他の人に役立つことを何かやってみることに決めた。自宅のキッチンで移民法律事務所を開業し、クライアントとは、マウンテンビューのダウンタウン、カストロ通り（今はアパートが立ち並んでいる）にあるカフェPeet’s（ピーツ）で会うことにした。

そして、性別による迫害や家庭内暴力を経験してきた移民で、本国送還に直面している人たちに無料の移民サービスを提供し始めた。「他の人たちを支援することならできるのではないか」と考えたのだ。

しかし、自分ではまったく気づいていなかったが、実際はクライアントのほうが私を支えてくれていたのだった。おかげで、自分を信じて新しい人生を創り上げることができた。筆者は、移民たちが持つ驚くべき勇気と、自分の夢を追いかける勇気を持つ人たちの気概と粘り強さからエネルギーをもらっている。

困難なことはいろいろあったが、これまで「Dear Sophie」を通じて、情報や知識を広く伝えることができたことを、うれしく思っている。

そして今、CFGIを開設できた。企業はCFGIの誓いを立てることにより、純粋に実績に基づいて採否を判断していることを示せる。そのため、世界中の優秀な人材を引きつけることができるだろう。

次に何が起こるのか、楽しみで仕方がない。

一丸となって自らの隣人を愛し支援している皆さんに、この場を借りて心からの感謝を伝えたいと思う。宇宙から見れば青く美しい小さな点である地球の上では、皆が隣人である。地図にはいわば「壁」のように人々を分かつ境界線が描かれている。しかしその壁は、人間の精神、愛、思考、そしてウイルスさえも遮ることはできないことを私たちは痛感している。

世界は多くの困難とチャンスであふれている。移民を支援するこの戦いは、社会全体から見ればささやかな試みであることはわかっているが、もう元に戻ることはできないし、そのつもりもない。

シリコンバレーで生きていける私たちは、自分たちがいかに恵まれているかを認識している。未来はここから創られる。ここにはアイデアをすぐに実現できる環境がある。ここでは、頭で考えたことがあっという間に形になり、現実となる。

ここでは、皆が互いを対等に扱う。困難をチャンスだと考えて探し求める。そして、1つのことに集中する1人の人には、そうでない人が百万人集まってもかなわないパワーがあることを知っている。イノベーションはどこからでも生まれ、たった1人が世界を変える場合があることもわかっている。

サンアンドレアス断層と荒波の太平洋にはさまれた「シリコンバレー」という最先端の開拓前線で、私たちは今、以下のことを宣言したい。

私たちは、誰もが成功するチャンスを与えられるべきであると信じている。まずは力を合わせて、移民留学生と大学院生を、CFGIを通じて支援することから始めよう。1人を救うことがすべての人を救うことにつながる。この活動が勢いを増せば、移民拘置所の子どもたち、亡命希望者、不法移民者の子どもたち、そしてチャンスを与えられる資格のあるすべての人たちを支援できるようになるだろう。

なぜなら、神のご加護がなければ、自分が彼らの立場にいたかもしれないのだから。

CFGIの活動をこうして発表できることをうれしく思う。繰り返すが、人生はゼロサム・ゲームではない。皆が一丸となって1人を支援できれば、その波が広がって、すべての人が恩恵を受けることになる。

CFGIを通じて移民留学生に支援の手を。

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（翻訳：Dragonfly）