米下院はアマゾンのハードウェア事業を反競争的と攻撃

大手テクノロジー企業の反競争的行為に対する米国時間7月29日の議会の審問は、もっぱら各社のコアビジネスが対象だったが、その長時間にわたる質問の中ではAmazon(アマゾン)のハードウェアも厳しく審議された。

これは小さな一歩だが重要な意見交換だ。なぜなら、同社のサービスの幅広さに触れているほか、ある部分での優勢がアマゾンビジネスのほかの部分における反競争的な行為を意味していることもありえるからだ。

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メリーランド州選出の下院議員であるJamie Raskin(ジェイミー・ラスキン)氏にとっては、アマゾンのベストセラー製品であるEchoFire TVデバイスの両方が、両デバイスをめぐる同社の事業戦略と他社との交渉に関する最近の報道の影響でターゲットになった。

Echoは同社がスマートホーム市場へ進出するための製品であり、その市場は消費者向けテクノロジーの次の主戦場であると多くの人が見なしている。Echoは、アマゾンのテクノロジーの中でも人気の高い製品であり、ラスキン氏によるとスマートホーム市場の約60%を捉えている。

議員はアマゾンのCEOあるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏を、Echoに関する2つの点で攻撃した。第一は同社の価格政策で、Echoの価格は製造原価を相当下回っているので、他社が競合製品を出すのが不可能なこと。

「Echoの高い普及率のため、アマゾンはそのほかの反競争的な行為に関与している」とラスキン氏は主張した。その一部は、コロラド州選出下院議員のKen Buck(ケン・バック)氏がWall Street Journalの記事を引用しながら前の質問で概説している。それによると、アマゾンは同社のEcho製品と音声アシスタントAlexaにフォーカスした投資部門を用いて、小さなスタートアップ企業の技術をコピーした。

しかも他社の知財のコピーだけでなく、Amazonは、顧客が同社の音声サービスを利用したときにEchoのプラットホームを使って自社製品を他社製品よりも良いと宣伝した。

ラスキン氏は、「Alexaはアマゾンの製品を気に入るように訓練されているのですか?」とベゾス氏に尋ねた。ベゾス氏は、Alexaがアマゾンのサービスを第一とするように、あるいは同社のブランドの製品を宣伝するように特に訓練したかは定かではありませんが、そうだとしても意外でありません」と答えた。つまり同氏「Alexaがときどきアマゾンの製品を宣伝したとしても意外ではない」と述べた。

ラスキン氏はまた、最近のWarnerMedia(ワーナーメディア)との交渉でもベゾス氏を責めた。ワーナーメディアは、大手映画会社とストリーミングサービス、巨大ネットワーク企業から成る大企業グループ。ラスキン氏が特に問題にしたのは、ワーナーメディアのストリーミングサービスであるHBO MaxをアマゾンのFire TVデバイスへの配給する際の交渉で、ワーナーメディアが所有する映画コンテンツの供給をめぐる議論が含まれていたことだ。

ラスキン氏は「金銭的条件だけでなく、ワーナーメディアのコンテンツも求めている。ストリーミングデバイスの市場における指導的立場を、コンテンツの優先的な配給入手権などのビデオストリーミングの市場における競争者としての立場を有利にするために利用することは公正だろうか?」と述べた。

ベゾス氏は、その交渉は「通常の商談だった」と答えたが、ラスキン氏は、Fire TVへのアクセスをめぐる交渉が、1つの市場での優位を別の業界の競争者に対する同社の不正なアドバンテージとして利用しようとするやり方の例だったとして、同社をあくまでも追及しようとした。

ラスキン氏は「要するに、アマゾンによる管理を人々のリビングルームに適用しようとしている。そのデバイス市場での優位性を利用して、アマゾンが望むクリエイティブなコンテンツを優先的に得ようとしている。1つの領域でのアドバンテージを、無関係な別の領域における優勢へと変換しているのではないか?」と指摘した。

ラスキン氏の意見や質問は、この公聴会の主題とされる「米国の4大テクノロジー企業が振り回す反競争的で独占の可能性もあるパワー」を追撃したと思われる、濃密な質疑合戦の一部だ。Facebook(フェイスブック)とApple(アップル)、Alphabet(アルファベット)も議会の質問責めで古い話を蒸し返されたが、反競争的な行為に対する最も支持された批判はベゾス氏とアマゾンに残されていたようだ。

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画像クレジット: GRAEME JENNINGS/POOL/AFP/Getty Images

米独禁法公聴会

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FacebookザッカーバーグCEOはInstagram買収前に従業員にライバル排除の戦いを訓示

米国時間7月30日、主要テック企業を迎えて開かれた米国連邦議会の独占禁止法ヒアリングで真っ先に持ち出された重要な案件として、2012年のFacebook(フェイスブック)によるInstagram(インスタグラム)買収(未訳記事)にまつわる問題が持ち出され、当時のFacebook内部の方針がいくつか明らかにされた。

すでに1年間継続している独占禁止法違反の疑いによる捜査(未訳記事)の一環として同委員会に提出された新資料(House Judiciary Committeeサイト)を示唆しつつ、米連邦議会の下院司法委員会議長Jerry Nadler(ジェリー・ナドラー)氏は、当時Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏とFacebookの企業幹部との間で交わされた電子メールには「非常に憂慮すべき話」が書かれてると語った。

続けてナドラー氏は、FacebookによるInstagram買収は独占禁止法に違反すると言及した。「取引が行われた当時、この合併が違法であったならばInstagramを別会社として分割させない理由はどこにあるのか?」とナドラー氏は問いかけた。

Instagram買収の発表の3日前である2012年4月6日に行われた質疑応答の動画(House Judiciary Committeeサイト)でザッカーバーグ氏は、Facebook自身の製品はユーザーが「我慢できる程度」の「あまりパッとしない」モバイルアプリだと自認しながら、このソーシャル写真共有アプリの脅威について話している。

彼らはうまくやっている。我々はこの穴から脱出しなければならない。いいニュースとしては、それが進んでいるということだ。悪いニュースは、彼らは急速に成長し、大変な力を付け、排除が難しくなっていることだ。これから先、厳しい戦いが待っている。

委員会が入手した電子メールからナドラー氏は「スタートアップで言えるのは、たいていが買収可能であることだ」というザッカーバーグ氏の言葉を引用した。Instagramを手始めにFacebookは実際にそれを続けてきた。委員会が公開できるようにする前から、The Vergeは、そうした通信をいくつも伝えている。

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「私はいつでも、Instagramはライバルであり、我々のサービスの一要素でもあると公言してきました」とザッカーバーグ氏は米国時間7月30日に述べ、ナドラー議員の批判をあしらった。「あの当時、それが一般向けのソーシャルネットワークになるなど誰も思っていませんでした」とザッカーバーグ氏は主張した。

だが現実は、Instagramはすでに大人気となり、Apple(アップル)のApp Storeだけでも1日あたり10万ダウンロードを数えるに至っている。「iOSだけでも2700万人の登録ユーザーを擁するInstagramは、単なる写真共有アプリとしてではなく、それ自身がソーシャルネットワークとしての地位を固めつつある」とTechCrunchのライターSarah Perez(サラ・ペレス)も当時の記事(未訳記事)に書いていた。

取引の状況を考慮すれば、8年経過した今でも、合併を解消させることは可能だと下院司法委員会議長は警告する。「FacebookはInstagramを、Facebookから事業を奪い取る強力な脅威と見ていた。そのため、競合することを止め、買収したのです」とナドラー氏は話す。そして「これは、独占禁止法がその主目的として禁じている反競争的行為そのものです」と続けた。

米独禁法公聴会

画像クレジット:Chip Somodevilla / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)