建設職人向け情報サイト「職人さんドットコム」が1.45億円を資金調達

IT活用が遅れているといわれ続けてきた建設業界だが、多くの人・モノ・金がかかわる業界だけあってこの数年、仕事の受発注マッチングアプリ「助太刀」や写真管理アプリ「Photoruction」など、スタートアップの動きが活発になった分野でもある。

そんな中で、建設職人向けの情報サイト「職人さんドットコム」を運営する職人さんドットコムは、2006年3月設立と界隈の中では“老舗”と言える企業だろう(何しろTwitterと同じ年の設立だ)。同社は12月3日、大和企業投資、サムライインキュベート、三菱UFJキャピタル、みなとキャピタルを引受先として、総額1.45億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

2006年の創業当初は、建築業界向けにホームページ作成サービスを提供していた職人さんドットコムだが、2013年4月に職人のスマートフォン向け情報発信サービスとして、自社サイト運営を開始。創業者で代表取締役の猪澤幸男氏が、職人として働いていた時代に建設現場で感じた「情報不足」「情報化の遅れ」を解消し、職人が働きやすい現場を実現したい、という思いから、情報流通の場として運営してきた。

2018年5月にサイトをリニューアルし、現在は求人情報や、プロ向け資材・工具のショップ検索、工具・資材のメーカー検索などのサービスを、職人向けに無料で提供。また、2017年からスタートした「工具防犯登録」では、電動ドリルやレーザー測定器など、高額なプロ工具の盗難を防ぐための防犯登録システムを提供する。

同社では資金調達により、工具防犯登録システム、サービスの拡充に向けた社内体制の強化や、職人向けSNSなどの新事業展開のため、マーケティングや人材採用、セキュリティ強化などへ投資を行うとしている。

工事店の便宜のため一般住宅の3Dモデルを作るHoverがGV(元Google Ventures)らから$25Mを調達

世界を3Dスキャンするスタートアップがこのところ増えているが、では3Dスキャンに対する一般消費者のニーズは奈辺にあるのだろうか? 多くの人びとにとって、家が人生最大の投資だろう。だからサンフランシスコのHoverは、そこからスタートすることにした。

Hoverは消費者の家の3Dモデルを作り、さまざまな工事などの見積を得やすく、そして理解しやすくする。同社は今日、GV, Home Depot, およびStandard IndustriesがリードするシリーズBのラウンドで2500万ドルを調達したことを発表した。同社の累計資金調達額はこれで5600万ドルあまりになる。

Hoverのユーザーは、特殊なハードウェアを買わなくてもよいし、3Dスキャンの技術的詳細を知っている必要もない。ユーザーは家を外から撮った写真を数枚撮り(ドローンは要らない!)、それらをHoverのアプリケーションに読ませるだけだ。アプリケーションはコンピュータービジョンの技術を使って写真を消化し、ユーザーの家の3Dモデルを吐き出す。

消費者にとっての利点は二つある。ひとつは、工事の検討。サイディングや窓の改良などの方針を検討し、決められる。もうひとつは、3D画像があると業者はより正確な見積を作りやすい。

同社のHover Connectというプロダクトは、消費者ではなく工事店が使って、さまざまな工事のセールス〜営業を行うために利用する。見込み客段階で3Dモデルを作らせてもらえると、いろんな提案もやりやすい。その後の見込み客との商談も、円滑に進むだろう。

スマホ用のアプリをここでダウンロードできるから、ご自分の家の3Dモデルを作ってみるのも、おもしろいかも。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

建設プロジェクトのコラボレーションプラットホームAconexをOracleが$1.2Bで買収

Oracleが今日(米国時間12/17)、建設工事におけるコラボレーションを支える、建設プロジェクト管理クラウドプラットホームAconexを12億ドルで買収することを発表した。メルボルンに本社を置くAconexは、クラウドベースのソフトウェアによって、建築工事に関わるチームのコラボレーションと文書管理を支える。買収価額は一株あたりオーストラリアドルで7ドル80セント(USドルで5ドル97セント)となり、トータルで12億ドルになる。この価額はAconesの金曜日(米国時間12/15)の終値AUD$5.29(USD約$4.05)の47%プレミアムとなる。

Oracleがクラウドベースの建設業ソフトウェアを買収するのは、これで二度目だ。昨年同社は、建設業における契約と決済を管理するプラットホームTexturaを6億6300万ドルで買収し、同社自身の建設管理ソフトウェアPrimaveraと組み合わせてOracle Construction and Engineering Global Business Unit(建設エンジニアリンググローバルビジネスユニット)と呼ばれる事業体を作った。

建設のプロジェクトは、可動部品が多い。下請けもサプライヤーも複数おり、建設関連の法規は複雑、そして山のように大量の紙の文書が作られる。それらすべてを正しく管理しようとすると、その金額費用と時間費用は膨大なものになる。しかしそのことは、テクノロジー企業にとっては機会でもある。過去数年間でも、建築産業を現代化しようとするスタートアップがFieldwire, PlanGrid, Net30, UpCodesなど続出した。

2000年に創業されたAconexは現在30か国にオフィスがあり、これまでに総額1兆ドルあまりの建設プロジェクトの管理に利用されてきた、という。これまで同プラットホームを利用して管理された建設プロジェクトはおよそ550万件、建設の進捗やさまざまな文書、安全性チェックリスト、などなどの管理がデスクトップとモバイル上で行われてきた。OracleによるとAconexは同社のクラウドベースの建設ソフトウェアの足りなかった部分を補うことになり、とくにプロジェクトの企画、管理、そして支払い決済の面でエンドツーエンドのソリューションを提供していく。買収の完了は2018年の前半を予定しているが、それ以降Acoenxは、Oracleの上述、建設エンジニアリングユニットの一部となる。

Aconexの顧客への書簡で協同ファウンダーでCEOのLeigh Jasperは、“AconexへのOracleの継続的投資により、機能性と能力容量の迅速な増強が期待される。また、Oracleのそのほかのプロダクトとのより有意義な統合や連携が可能になる”、と述べている。

世界最大のソフトウェア企業のひとつであるOracleは、1年に何度か買収を行う。Crunchbaseによると、Oracleは2017年にほかにも3社の買収の合意に達している: (1)API設計プラットホームのApiary、(2,3)デベロッパーツールのWerckerMoatだ。後者は広告のエンゲージメントを測定する。しかし昨年は93億ドルのNetSuiteやTextura(前述)など、計9社を買収しているから、もっとすごい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Nvidiaと建設重機大手Komatsuがパートナーして現場の安全性をAIで強化

Nvidiaが、建設や鉱業用重機の世界最大のメーカーのひとつであるKomatsu(小松製作所)と組んで、現場の安全と効率の向上のために、AIを導入していくことになった。

NvidiaのCEO Jensen Huangはこのパートナーシップを今日(米国時間12/13)、GTC Japan(GPU技術のカンファレンス)で発表し、NvidiaのGPUを現場で稼働する重機の仮想的な‘脳’として提供して、その上で、AIに制御されるNvidiaの組み込みプラットホームJetsonが動く、と説明した。

両社の協働関係は、Komatsuが2015年から動かしている、インターネットに接続されたスマートワークサイト事業SMARTCONSTRUCTIONの発展的継続として展開される。これからはNvidiaの技術がKomatsuによる建設現場全体の3D視覚化の構築を助け、現場で仕事をしている人と機械の状況をリアルタイムで把握できるようにする。

視覚化のための画像はSkyCatchのドローンが提供し、Jetsonが画像処理を担当する。そのためのカメラは重機の各所に据え付けられ、それらにより適切なエッジコンピューティングが行われる。

Nvidiaはこれまでも同社の技術が産業用や商用のアプリケーションに数多く利用されており、その経歴も、今回の建設業における安全と効率の向上に寄与貢献するだろう。その成功のためには、十分に広範囲な実装が期待される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa