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タブレットの売上は先進国市場で早くも横ばいへ、騒がれたわりには…

IDCによると、北米とヨーロッパ市場におけるタブレットの今年の売上は横ばいになるという。同社の前の予測では、“本年第二四半期で需要は期待はずれの軟調”、となっていた。

IDCの分類ではタブレットとツーインワン機を合わせて全世界の成長率はわずかに6.5%となっている。2014年の売上予測は、両タイプ合わせて約2億3300万台である。

上記から、いろんなことが言える: タブレットの売上はこれからも当分、PCに追いつかない。PCの年間売上は3億台代で安定しているから、今の2億台代の、しかも成長が横ばいになりつつあるタブレットが簡単に追いつけるものではない。

もうひとつ見ておくべきは、スマートフォンの四半期売上の方がタブレットの年間売上よりも相当大きいことだ。しかもその差は開きつつある。PCとタブレットとスマートフォンという三馬の中で、売上はタブレットが最小だ。元気に成長しているのはスマートフォンだけだから、この三者の順位は当分変わらないだろう。

タブレットは今後、成熟市場において年間売上が減っていくのか？　もしそうなると、タブレットは新興市場に活路を見出すしかない。ただし、それら途上国市場での売上増が、成熟市場における減少や停滞を補ってあまりあるか、それはまだ分からない。

みんながタブレットに殺到していた2013年半ばごろに、PCの売上はすぐに安定するとか、タブレットの成長は意外に早く鈍化する、なんて言ったら笑われただろう。タブレットは消費者向けハードウェア市場の大きな一角を占めてはいるものの、みんなが当初期待したような大スターというよりも、どちらかというとマイナーな選手だったようだ。

ところで、スマートフォンの売上は、いつ、頭打ちになるのだろう？

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


IntelとMicrosoft、PC市場の好転を受け10数年ぶりの高値

われわれは〈プレ〉ポストPC時代にいるようだ。

PC市場はほぼ安定し、再び元気を取り戻して業界のプレーヤーたちを助けている。IntelとMicrosoftは、今日（米国時間6/16）大きく株価を上げた。昨日の取引終了後に発表された、Intelの好調な業績報告を受けた結果だ。

Intelは、通常取引で9.27%高値をつけ、時価総額を1722.8億ドルへと押し上げた。これはIntelにとって2002年初め以来の高い数字だ。

同社の売上138億ドル、1株当たり利益0.55ドルは、PC部門の前年比6%の売上増に支えられたものだ。同部門はIntelの売上の半分以上を生み出している。

Intelの結果は驚きではなかった ― 同社は以前ガイドラインを上方修正しており、PC市場そのものもすでに好調を示していた。

今年第2四半期、全世界PC出荷台数のデータは、1.7%の微減から0.1%の微増の範囲にあった。目覚ましい数字とは言えないが、終りなき赤字が続いていたパーソナルコンピューター業界にとっては、一息つける嬉しい四半期だった。

現在PC市場では、年間およそ3億台、1日当たり82万2000台が出荷されている。

来週月曜日（米国時間7/21）に業績発表するMicrosoftも、今日3.84%株価を上げ、44ドルをわずかに上回る株価で引けた。Microsoftの今日の高値は、一つにはIntelの好調な業績が理由であり、レドモンドのWindows部門の好調な四半期が暗示される。近々行われると噂されるレイオフも影響している可能性が高い。それによってNokiaから何万人もの従業員を受け入れた後の事業経費を縮小できる。

PC市場の縮小がまだ終っていないかもしれないことは、覚えておくべきだ。Windows XPのサポート終了特需とホリデーシーズンに支えられた四半期が何度か続いただけでは、長期的なPC売上向上を示したことにはならない。よって、潜在的な将来トレンドについては期待しすぎないほうがよい。

ともあれ、興味深い一日だった。Once more round the sun.

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


PC市場が近年で最強の四半期を経験–XP廃品化が売上増に貢献

パーソナルコンピュータはこのところずっと、テクノロジという巨大市場における、体調不良のメンバーだったが、この第二四半期(2014Q2)は元気だった。新たな四半期を迎えるごとに下降していた世界のPC市場は、この四半期、Gartnerの調査では0.1%の増、IDCの調査では1.7%の微減へと落ち着いた。しかも、どちらの数字でも合衆国市場は約7%の増となっている。

PC市場が成長しているのか？　そこまで言う必要はない。Windows XPのサポート終了で、ハードウェアまで陳腐化を宣言され、企業は新しいコンピュータを買うはめになってしまったのだ。

二つの調査会社は、数え方が違う。IDCはWindowsタブレットを数えず、Chromebookを数えている。Gartnerは、その逆だ。しかしどちらも、パーソナルコンピュータの市場が経験してきた大きな減少が、この四半期には止まった、と言っている。その総売上台数は、どちらも、約7500万台である。

しかしこの数字をもとに予測された2014年の総売上台数は約3億台となり、これまでの予想と変わらない。

この占いはMicrosoftやIntelなど、PC市場の構成メンバーにとって吉兆だ。両社とも最新の市場動向についてコメントを発表してはいないが、Intelは前に、当四半期に関する予想を発表している（本誌記事より）:

第二四半期に関してIntelは、売上を137億ドル±3億ドルと予想している。これは、以前の130億ドル±5億ドルという予想よりも大きい。ほぼ140億ドルという売上予測は、これまでの最低の予測値125億ドルを大きく上回っている。

Windows XPの終わりという要因は、今後数四半期にわたって影響を発揮するだろう。そしてそのステロイドの効果が切れたら、PC市場はどうなるか。Gartnerは“安定横ばい”と見ているし、IDCは“消費者の関心が戻る”と言っている。両社とも、長期的な回復傾向を予測しているのだ。

しかしモバイルコンピューティングが伸びている中でPC（の売上台数）が昔日の栄光を取り戻すことは考えられない。ただし、ふつうはモバイルに分類されるタブレットを、PCの方へ算入したらやや変わるかもしれない。いずれにしても、ついこないだまで叫ばれていた、PCのご最期とか、ポストPCの時代が始まったのだ、という極端な説は、間違っていたのだ。

ぼくは1月にこう書いた:

PCの低落傾向は注視すべきだが、しかし今後の8四半期においては、むしろPCの売上は前年比で増加するだろう。このことを、考慮に入れておくべきだ。

Gartnerの数字では、ぼくの予想は早くも当たった。こんなに早いとは、誰も思わなかっただろう。第三四半期もこんな結果なら、それは“トレンド”と呼ぶに十分値する。

画像: FLICKR/DELL INC.; CC BY 2.0のライセンスによる（画像はトリミングした）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


時代はWindows 8.xのはずなのにWin 7マシンが絶好調、Intelは売上予測を大きく上方修正

今日（米国時間6/12）の平常取引はほとんどフラットなまま終わってしまったが、時間外ではIntelが5.47%上げた。それは本年Q2と全年の売上に関する強気のガイダンスと、粗利益のわずかな変化のためだ。

Q2に関してIntelが予想している売上は137±3億ドルだ。この前の、130±5億ドルという予想よりも大きい。ここで新たに見えてきた140億という線は、これまでの最低のガイダンスにおける125億ドルを大きく上回る。

Yahoo Financeによると、この四半期のコンセンサス予報は130.2億ドルだったから、Intelはこれも楽々超えてしまう。

全年の売上は、横ばいという予想から増加に転じた。粗利率の予想も１%アップして64%前後、となった。

Intelの予想が強気に転じた理由は、同社の発表によると、“企業のPCの需要が予想を上回ったため”、である。

企業向けPCの市場について、MicrosoftのCFO Amy Hoodはこう言っている：

“企業は明らかに、Windowsに対する圧倒的な選好を表明している。Windows Proの売上は、企業向けPCの需要増により前四半期では１９％増加した。とくに先進国市場に需要がシフトし、大企業が依然強いだけでなく中小企業におけるProの需要も増加した。Windows Volume Licensingの売上も堅調で、１１％の増加を見た”。

別の言い方をすると、Windows XPの死の行進が今も続いているのだ。

The Next WebのEmil Protalinskiが言うには、Windows 7のシェアがまた急増しており、50%のラインを超えた。Windows 8.xの世の中になってからかなり日にちが経つのに、今どきWindows 7がシェアを伸ばすとは、どういうこと？　Windows XPマシンを山のように持っている企業は、8.xよりもWindows 7を選んでいるのだ。

しかもMicrosoftは、Windows 7に流れていく企業に対して、その動きを奨励するお言葉を下されている。XPからの迅速な移行の方が、8.xの採用よりも優先するのだ、Microsoftにとっても。大企業におけるXPのマーケットシェアは10％未満まで下がった、とQualysが報じているから、この突然のWin 7人気もそろそろ下火になるのだろうが。

XPの死の行進には、多くの企業がWindows 7マシンを買っていることが含まれる。Intelのチップがこれらのマシンの多くで使われているから、Intelの売上にも貢献する。WinTel時代は終わったとは言っても、まだまだ、PC市場の好調はMicrosoftとIntelの両方にとって恩恵だ。PCの死という説には、かなりの誇張が含まれていたのだろう。

画像: FLICKR/TOLBXELA; CC BY 2.0のライセンスによる（画像はトリミングした）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Q1のPC出荷減少は予想以下。Windows XPの消滅が貢献

追跡グループらのデータによると、2014年第1四半期のPC市場は、予想よりわずかにバラ色のようだ。Gartnerは、Q1のPC出荷台数を1.7%減と推計した。IDCの推計は4.4%減だった。

このIDCの数値は、同社の予測5.3%を上回った。

忘れてならないのは、2014年が一般にPC不作の年と予想されていたことだ。IDCは3月に、2014年全体で出荷台数が6%減少すると予測していた。Q1の推計値4.4%は、ほぼ当たっている。ほぼ。

Q1の台数を押し上げたのは、以前IDCを心配させていた事情 ― 新興市場での販売不調 ― とは別だ。これはその心配事が起きなかったということではなく（この後述べる）、何か別のものが助けにやってきたという意味だ。それはXP。

そう、Windows XPの死が、ようやく販売を促進し始めたようだ。IDCがこう書いている、「企業のPCリフレッシュプロジェクトが、かなり遅れながらも、差し迫るWindows XPサポート終了によって、最後の一押しを受けた。特に日本で。加えて、タブレット需要の停滞も、これまでのノートPC急落を食い止めた」。つまりは、Windows XPが世界中のPC市場とメーカーを助けているようだ。

しかし、上にも書いたように新興市場は未だに課題だ。IDCは、同四半期の実績を、予想通り「低調」と指適した。

MicrosoftおよびIntelはコメントを拒んだ。

Gartnerも、Microsoftの今は亡きオペレーティングシステムを、販売推進要因として挙げている。「4月8日のXPサポート終了は、PC出荷台数の減少緩和に役立った」。さらにGartnerは、PC市場を「低調」ではあるが「復調の兆しを見せている」と指適した。

結構なことだ。

問題は、この〈予想よりはよかった数字〉が第2四半期にも続くのかどうかだ。私はイエスに賭ける。MicrosoftのWindows XPサポートが完全に切れたのが第2四半期だ。前期に起きたことが増幅されて起きるかもしれない。果たしてこうした短期上昇気流によって、GartnerがPC出荷台数予測を対前年比プラスにまで引き上げるかどうか、興味深い。

上記のいずれも、PC市場が依然として抱える弱点を打し消していない。業界におけるWindows 8への移行は未だに続いている。MicrosoftがOSを改善し、OEMメーカーがハードを良くするにつれ、タッチ式パソコンも増えていくだろう。

今回のデータは予想を上回っていたが、単一四半期の好結果からトレンドは生まれない。

IMAGE BY FLICKR USER Vernon Chan UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


世界パソコン市場と3億台の壁

今日（米国時間3/4）IDCは、2014年にパソコン市場は6%縮小し、少なくとも2018年まで減少は続くと予測した。

IDCによると、出荷台数は2013年の3.151億台から、2018年には2.917億台へと落ち込む。この数字は伝統的パソコン ― ノート、デスクトップ等 ― のみで、SurfaceやAndroidタブレット、iPad等は含まれない。

要するにIDCの予測は、パソコン販売が3億台の水位を切ると言っている。昨年12月、彼らの考えは今と異なり、今年のパソコン出荷台数は3.8%減少するが、「長期的にはやや増加する」と予測していた。出荷台数3億台という数字は、永遠に続くかに見えた。

何らかの変化によって、IDCの予測ロジックが変わったようだ。一体何が起きたのか？ IDCは素っ気ない。新興市場が期待したほど伸びていない。グループ別に見て新興市場は第4四半期に予想通りの実績だったと述べた後、こう言っている。「経済成長の遅れによる影響の懸念、一部大規模プロジェクトのピーク、およびタッチ機能、Windows XPからの移行、タブレットやスマートフォンからの継続的圧力などによる控え目な期待から、将来予測が下げられた」。

さらにIDCは、「かつて新興市場はパソコン市場の主要な駆動力だった」と指摘する。そこでの弱さが予想成長率を下げ、IDCの3億台以上という予測が変更される要因となった。
規模の大きさを忘れてはならない。IDCのパソコン市場展望の変化は控えめだが、以前もさほど楽観的ではなかったため、これらの小さな変化も重要になってくる。IDCがモデルの変更を説明している。「2014年の全体成長予測は2%下げただけで、翌年以降の下げは1%以下である」。そう、それがこのゲームだ。

ここからいかなる良いニュースを導き出すことも難しいが、今の傾向が続く限り、2013年の不調が繰り返されることはなさそうだ。そして、IDCがこのデータを今出してきたことを踏まえれば、現四半期の温度を測る機会はあったと考えられるので、弱気ではあるものの、2013年1Qの13.9%ダウンという著しい落ち込みは避けられそうだ。

なお、今後MicrosoftがSurfaceの売上を伸ばせば、IDCの数字に加える必要がでてくるだろう。今のところ、その台数はメーターの針を動かさない。

3億台。これはパソコンが下回りたくない水位だ。しかし、もしIDCが正しければ・・・。

IMAGE BY FLICKR USER DELL INC. UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


PC市場2013Q3は7.6%縮小, 予想よりは軽症

マーケティング情報サービスIDCによると、本年第三四半期において世界のPC市場は前年同期比で7.6%縮小した。同社が予想していた9.5%の縮小に比べると、縮小幅は小さかった。〔以下、いずれも台数ベース。〕

合衆国のPC市場は同四半期において前年比横ばいで、縮小率はわずかに0.2%だった。このことと、三大OEMの出荷量が増えていることは、暗くなりがちな市場に数条の光を投げかけている。

しかしASUSとAcerは2012Q3に比べて出荷台数が2/3以下へと激減している。同四半期に関しては、Microsoftの最新オペレーティングシステムWindows 8.1のリリースに伴う企業の買い替え需要が期待されていた。

同四半期の総出荷台数は8200万弱で、これに対し前年同期には8800万強だった。しかしPC市場は依然として巨大であり、各社に大きな売上をもたらしている。とりわけ、Lenovo、HP、Dellの三社が市場の半分近くを支配し、その合計シェアは46.1%に達する。

これらの2013Q3データから、われわれは何を読み取るべきか？　私見ではそれは、Post PCをめぐる果てしない議論がある中で、しかし、まだまだ当分はPC時代であることだ。われわれも、その時代の中にいる。IDCは、2014年にもPCのグローバルな減少傾向は続くだろう、と言っているが、しかしそれでも、PCは毎月100万台近く売れている。ヨーロッパは経済状況の不確定性のため2013Q3はPCの出荷台数が5%落ち込んだが、もしも経済が健全なら前年同期比横ばい程度だったと思われる。

PC市場は次の四半期（2013Q4）が勝負だ。Microsoftは1年前よりも強力なオペレーティングシステムを出す。またWindows 8.1を搭載したPCは、昨年のタッチ未対応機に比べてずっと良くなる。これらがMicrosoftにとって追い風になれば、減少幅は最小に抑えられ、PC市場が生気を取り戻すことも考えられる。

もう一つ興味深い疑問は: PC市場の縮小傾向の「底」は、いつ、どのあたりか？　そこから、カーブが再び上向きになることは、あるだろうか？　それは、ないだろう。これまで、新学期（9月）にはPCの売上が伸びたものだが、今年はそれがなかった。人を、落ち着かない気分にさせる現象だ。

画像クレジット: Dell Inc.

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


AndroidとChrome OSにとってPCの全世界的低迷はビッグチャンス

世界のPC市場はこのところ一貫して縮小傾向が続いていて、今メーカー企業は次の成長製品を躍起になって探している。たとえばPCメーカーとしては大手に属するAcerは、WSJ紙によると、Windowsに代わる次世代製品を見つけて、主力製品をそれに切り替えたいと願っている。このような声はやがて、Acerの独唱から業界全体の合唱に変わると思われるが、それはGoogleにとっては大きな朗報だ。

Acerは、PC市場の縮小ぶんをWindows以外の製品で補おうとしている。しかもそれを、迅速にやりたい。スマートフォンとタブレットはAndroidに当然落ち着くが、昨夜（米国時間8/7）行われたAcerの四半期決算報国でAcerのJim Wang社長は投資家たちに向かって、“Chromebookに新たな市場がある”、と述べた。

すでにAcerには、Chromebook C7がある。その199ドルの製品はこれまでのネットブックとの共通点も多いが、OSがChrome OSだ。このGoogleのデスクトップオペレーティングシステムは、Chromeブラウザの機能を拡張してOSふうに仕立てたソフトウェアだ。Wangによると、2013年ではAcerの売上の10～12%がChrome OSとAndroid製品になり、2014年にはこの比率が30%に跳ね上がる。2013Q2に関しては、Chromebookの社内売上シェアはわずか3%だが、もはや空きというもののない、凝り固まったPC市場における、まだ実験的なOSの成績としては、3%は大きい。

他社の見方も、ほぼ同様だ。AsusのJonney Shih会長の見解では、Windows RTは元気のないPC市場に活を入れることに成功していない。しかしその一方で、Nexus 7には将来性を感じるので、先月に出た新バージョンでもGoogleとのパートナーシップは継続している。

これまでは、PC市場の低迷とAppleの活況、という構図があった。PCの売上減vs.iPadの急成長、という状況は、WindowsノートブックからiPadへの乗り換えが起きている、とさえ思わせた。しかし前四半期では初めてiPadの売上がダウンした。それは2013年の初めに出た新バージョンの影響もあると思われるが、しかしPCの低迷から漁夫の利を得ているのはApple製品だけではない、ということの兆候かもしれない。

GoogleのモバイルOS（Android）を載せたタブレットはなかなかファンをつかめなかったが、しかしこのところ調子を上げてきた。対照的にWindowsは、この市場で依然として苦戦している。まだ微々たる勢力のChrome OS製品も、関心を持つ人は増えている。対してWindowsは、7が8になったからといって関心層が増えるということはない。これまでのPCをおもしろくないと思い始めた消費者が、何か新しいものを探すとき、店頭でChrome OSに出会うことは重要かもしれない。少なくともメーカーたちは、これまでどおりのMicrosoft中心のビジネスを、これからもだらだら続けるよりは、何か新しいものに賭けてみることが重要、と感じ始めている。しかもMicrosoftは、Windows 8.1で、8に導入したイノベーションの一部を撤回しているではないか。

Googleには、PC業界の低迷に乗ずるためのビジネスインフラが、かねてからある。同社のライセンスモデルは、既存のメーカーの、インフラをもっと有効利用したいという欲求に迅速に応じやすい。同社のモバイルオペレーティングシステムは今とても好調だから、各メーカーが採用しやすい。またGoogleブランドは今や、世界的な認知と信頼を獲得している。

ちょっと前までは、タブレットにAndroidを採用し、ノートブックにChrome OSを使うことは、Acerのようなメーカーにとっても、試す価値のないリスクだった。Windowsは、一定の売上を必ず確保できる安定的な投資対象だった。でも、今は違う。疲弊している消費者向けPC市場に大きな揺さぶりをかけるには、今が絶好のチャンスだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）