価値の高いビジネスデータを共有、MSとアドビ、SAPがOpen Data Initiativeを拡大

昨年のMicrosoft Igniteカンファレンスでは、Microsoft、Adobe、SAPのCEOが一緒にステージに上り、Open Data Initiativeの立ち上げを発表した。この取り組みが目指すのは、それぞれの顧客が、お互いのサービス間でデータをやり取りしやすくすること。そのために、共通のデータフォーマットを標準化し、データをそれぞれのサイロから取り出して、顧客が選択した単一のデータレイクに移動できるようにする。今週開かれているAdobe Summitで米国時間の3月27日、3社はこのプログラムを拡大する計画を発表した。さらにパートナーを追加することも視野に入れている。

「私たちが力を合わせて取り組むのは、それぞれの顧客に共通の問題を解決するためです。その問題は、ずっと以前から言われ続けているもので、価値の高いビジネスデータほど、さまざまなアプリケーションの内側にサイロ化されているというものです」と、Microsoftのビジネスアプリケーションおよびグローバルインダストリ担当副社長のAlysa Taylor氏は語った。「データを取り出して、そのフォーマットを類推し、データに秘された情報を収集することは、非常にコストがかかり、手動の作業も必要で時間がかかるものなのです」。

このアライアンスの基本理念は、データは顧客のものであって、顧客はそこから可能な限り最大限の価値を引き出すことができなければならない、というもの。理想的には、共通のデータスキーマを持つことには大きな意味がある。つまり、顧客はベンダーから得たデータを変換する方法を考え出す必要もなく、そのすべてを簡単に1つのデータレイクに流し込むことができるようになる。それにより、そのデータを、さまざまな分析サービス、機械学習システム、さらに他の会社が提供するツールによって活用できる。

今回のAdobe Summitで、この3社連合は最初の顧客のユースケースを示した。それは、Unileverが、この共通のデータ標準をどのように利用しているかを明らかにするものだ。彼らが強調したかったさらに重要なポイントは、Open Data Initiativeは、当然ながら他の会社に対してもオープンになっているということ。その最初のステップとして同連合は、パートナー諮問委員会を設立することも米国時間3月27日に発表した。

「これが基本的に意味しているのは、このエコシステムを担っている主要な会社にも、ODIの取り組みに参加してもらえるように拡張した、ということです」と、Adobeのエコシステム開発担当副社長、Amit Ahuja氏は述べた。「私たちが始めようとしているのは、2つあるパートナーの大きなグループに焦点を合わせることです。そのうちの1つめは、この種のコアデータを多く持っている、本当に興味深いISVです。私たちは、そうした会社を、1つに統一された視野の中に確実に取り込みたいと考えています。そして2つめのグループは、自分たちのエンタープライズ向けアーキテクチャの中で、顧客を手助けしようとしている大手の事業者です」。

この新しい委員会に加わった最初の12のパートナーは、Accenture、Amadeus、Capgemini、Change Healthcare、Cognizant、EY、Finastra、Genesys、Hootsuite、Inmobi、Sprinklr、そしてWPPの各社だ。しかし、これはまだ最初のステップに過ぎない。やがて、このグループは、これら最初のパートナーをはるかに超えて拡大し、さらに多くの関係各社を巻き込んでいくはずだ。

「私たちは、本当にこれを広めたいと強く望んでいます。それにより、すばやく進歩し、私たちが話していることを実際にデモで示したいのです。コンセプトの段階でも、間違いなく顧客の利益になるものであることが分かってもらえるはずです」と、SAPのグローバルビジネス開発&エコシステム担当副社長、Abhay Kumar氏は述べた。このアライアンスが把握しているユースケースは、市場情報、販売情報、そしてサービス情報に重点を置いたものとなっていると、彼は付け加えた。

今日、企業は何十もの異なるシステムからデータを取り込む機会も多く、それらの情報をすべて理解するのはかなり困難となっている。そして、その段階に到達するだけでも、まずデータを変換して、利用可能な状態にする必要がある。そうするためには、データを解きほぐす、別のアプリケーションをいくつも動員しなければならない。「私も、そのために15から20ものアプリケーションを購入したくはありません」とAhuja氏は言う。「投資を身のあるものにして、すでに購入したアプリケーションへの投資を回収したいのです」。

この取り組みは、エンジニアリング、セールス、製品マーケティングの各グループにまたがるものであり、協力関係が非常に重要であると、3社は口を揃えて強調している。

(関連記事:Microsoft, SAP and Adobe take on Salesforce with their new Open Data Initiative for customer data

画像クレジット:Microsoft

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

SAP、決算好調もクラウド化で4000人のレイオフを計画

IBM、Oracle、SAPなど伝統的なスタイルのエンタープライズ向けソリューションを提供してきた企業は軒並みクラウドへの転換を迫られている。この移行は絶対に必要ではあるが、その間非常に困難な調整を必要とするようだ。今日(米国時間1/29)、SAPは大規模なリストラを発表し、7.5億ユーロから8億ユーロ(8.56億ドルから9.14億ドル)を節約する目標を掲げた。

SAPはこの発表をできるだけバラ色に塗ろうと試みたが、SAPが現代的クラウド企業に転換するにあたって4000人以上のレイオフが行われる可能性がある。 CEOのBill McDermottは、四半期決算発表後のプレスカンファレンスで「SAPはビジネスが現在最も必要としている分野、つまり人工知能、ディープマシンラーニング、IoT、ブロックチェーン、量子コンピューティングに人材と努力の焦点を集中する」と述べた。

どこかで聞いた文句と感じられただろうか? それは実際そのとおりだからだ。SAPが数え上げたのはここ数年、IBMが変革に集中してきたまさにその分野だ。IBMはこの変革の実行に苦闘を続けており、新しいスキルセットへの移行にともなって人員削減のプランも浮上している。ただしSAPの財務状況は、IBMよりもポジティブなものだということは注意すべきだろう。

CFOのLuca Mucicは、計画されているリストラは長期的な健全性を確保するたであり、単なるコスト削減ではないことを強調した。しかし計画には人員削減も含まれることを認めた。これにはインセンティブ付きの自発的退職、早期退職が含まれるという。Mucicは、「2015年のリストラでは約3000人の社員が退職しているが、今回のプログラムにおける退職者数はこれをやや上回る可能性がある」と述べた。

またMcDermottは、「こうした人員削減を実施しても、来年の今頃には現在よりSAPの社員数は増加していると確信する。ただし多くの人員が新しいテクノロジ分野に移行しているだろう。これは成長を続けている企業特有の動きであり、単に支出を削減する努力ではない。リストラによって節約された金額は1ドル残らず新しいテクノロジーに投資される」と述べた。同時にSAPのクラウド売上は2023年までに350億ドルに達するはずだと強調した。

Constellation Researchのアナリスト、Holger MuellerはSAPなどのエンタープライズ向け企業をウォッチしてきたが、「SAPは変革のために必要なことをやっているる」と述べた。TechCrunchの取材に対して、Muellerは「SAPは、プロダクト・ポートフォリオを21世紀の顧客の要求にふさわしくアップグレードする努力を行っている。ただしこれは簡単ではない。社員は新しいテクノロジーを販売するためにはまず自らがこれを習得し熟練しなければならない。全く新しいスキルセットが必要となるだろう」と答えた。

McDermottは、今日の発表で「SAPは離職する社員に十分な退職金パッケージを提供していく」と強調した。

今日の発表に先立って2018年に、SAPはクラウド化に備えるため数十億ドル級の大型買収を2件行っている。Qualtricsの買収は80億ドル$2.4 billion for CallidusCloudの買収は24億ドルだった。

画像:Bloomberg / Getty Images

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

SAP、オンライン調査のQualtricsを80億ドルで買収へ――SaaS企業買収として最大規模

TechCrunch Disrupt SF 2015に登壇したQualtricsのRyan Smith

今日(米国時間11/12)、SAPはQualtricsを80億ドルのキャッシュで買収することで同社と合意したと発表した。SAPはエンタープライズ・ソフトウェアの世界的有力企業である一方、Qaltricsはオンライン調査サービスとソフトウェアを提供するスタートアップで上場を目前に控えていた。買収手続きは来年、2019年の上半期に完了するものとみられている。Qualtrics の直近のラウンドは2016年に実行され、25億ドルの会社評価額で1億8000万ドルの資金調達に成功している。

SaaS企業の買収としては2016年にOracleが93億ドルでNetsuiteを買収したのに次ぐ第2の規模となる。

電話記者会見でSAPのCEO、Bill McDermottはQualtricsの上場による株式販売はすでに募集枠を上回っており、両者は数ヶ月前から話し合いをしていたという。SAPは「われわれのソフトウェアは世界のソフトウェア・トランザクション収入のシェアの77%に達している。Qualtricsの調査、アンケートのサービスとソフトウェアが加わることで、今後、9000以上の大企業は必要としている顧客満足度や社員の会社に対するエンゲージメントに関する情報を容易に知ることができるようになる」と述べた。

McDermottはまたSAPによる Qualtricsの買収の影響をFacebookのInstagram買収に匹敵するものだとして 「90年代のレガシー・テクノロジーを21世紀まで引きずってきた企業は完敗した。SAPはライバルの既存のマーケットの大きな部分を消滅させた」と強調した。SAPのライバルと考えられている企業はOracle、 Salesforce.com、Microsoft、IBM.だ。

SAPはドイツのヴァルドルフに本拠を置くグローバル企業で、買収に必要なコスト70億ユーロ(79.3億ドル)の資金をすでに確保しているという。これには支払いが必要な社員へのボーナス、買収時点での貸借対照表の負債分などのコストが含まれる。

2002年にQualtricsを共同創業したRyan Smithが買収後もCEOを務める。買収手続きの完了後、同社はSAPのCloud Business Groupに属すが、本社は引き続きアメリカのユタ州プロボとワシントン州シアトルに置かれる。ブランドおよび社員も従来どおり維持される。

われわれのCrunchbaseによれば、QualtricsはAccel、Sequoia、Insight Venturesなどから総額で4億ドルの資金を調達している。.予定されていた株式上場では18ドルから21ドルの範囲を目標として2050万株を売り出す予定だった。CrunchBaseのAlex Wilhelmによれば、新規上場で4億9500万ドル程度を調達できるものと予測されていた。この株価であれば時価総額は39億ドルから45億ドル程度となる。

新規上場申請書によれば.、Qualtricsの収入は今年の第2四半期の9710万ドルから8.5%アップして第3四半期には1億540万ドルとなっていた。第3四半期のGAAPベースの純利益も第2四半期の97万5000ドルから490万ドルにアップしている。前年同期の純利益も470万ドルだった。2018年初頭から9ヶ月のQualtricsの営業キャッシュフローは525万ドルで、前年同期の361万ドルからアップしている。

今日の発表で、Qualtricsは2018年通年の収入は4億ドルを超えるという予想している。これは40%の急成長となるが、SAPの買収によるシナジーの効果は計算に入っていない。

Qualtricsの主たるライバルはSurveyMonkeyで、同社は今年9月に上場を果たしている。

画像:Steve Jennings (opens in a new window) / Getty Images

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

GoogleクラウドにHANA DBがやってくる―Google、SAPとの提携を発表

今日(米国時間3/8)、GoogleはGoogle Cloud NextカンファレンスでSAPとの提携を発表した。これによりGoogle Cloud Platformに SAPのインメモリ・データベース、 HANAがやってくる。

いくつかの理由からこの提携には大きな意味がある。まず第一にGoogleはHANAが利用できることでクラウド・プラットフォームに有力エンタープライズを引き入れることができるだろう。また大企業で広く利用されているSAPとの提携はGoogleがクラウド事業を拡大する上でさまざなエンタープライズ・ビジネスの可能性を広げる。

SAPはERP〔Enterprise Resource Planning 統合基幹業務システム〕における世界的なリーダーの1社だ。SAPは各種の大企業においてテクノロジー、人事、財務などのシステムを運用するバックエンドを提供している。伝統的にこうしたシステムはオンプレミスで運用されてきたが、最近数年、クラウド上でサービスを提供する例が増えている。これはユーザー企業がこうした大規模システムのオンプレミス運用に伴うハード、ソフトのメンテナンスのわずらわしさを嫌うようになったためだ。

SAPは巨大企業なので独自のクラウド・サービスのためのデータセンターを持っているということは注意する必要がある。しかしGoogleとの提携はユーザーにメリットをもたらす新しいオプションを与える。またSAPがサードパーティーのクラウドとしてGoogle Cloud Platformを選んだことはGoogleにとって大きな成功だ。GoogleはIaaS( Infrastructure-as-a-Service)分野でAmazonのAWSはもちろん、Microsoft Azureからも大きく引き離されていた。

興味ある点は、この提携ではSAPが引き続きユーザーのクラウド・データの管理者の地位を保つということだ。つまり作動するのがGoogleのクラウド上であっても依然としてSAPがデータベースの運用に関して責任を持つ。このことは企業統治や法令遵守に関連する問題からクラウドに移行することをためらっていたユーザーにとってハードルを大きく引き下げる効果があるはずだ。いずれにせきわめて異例な取り決めだろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Slack、Enterprise Gridで大企業向けコミュニケーションのトップを狙う―SAPと提携、ボットも導入へ

2017-02-01-slack-enterprise-grid

企業向けチャット、ファイル共有サービスのSlackはわずか3年前にスタートしたにもかかわらず目覚ましい勢いで成長し、今や1日当たりアクティブ・ユーザー500万人、うち有料ユーザー150万人となっている。今日(米国時間1/31)、Slackは最大50万人までの企業を対象とする新しいサービスをリリースした。同社は巨大企業においてもコミュニケーションのデファクト標準の地位を占めるべく、さらに一歩を踏み出したようだ。

SlackがスタートさせたEnterprise Gridは非常に巨大な企業、組織をターゲットにした新しいサービスだ。

shared-channels

Enterprise Gridは約1年前から開発が行われており、Slackのもっとも野心的なプロジェクトだ。単に利用可能なユーザー数が事実上無制限なエンタープライズ版のSlackというだけでなく、既存のサービスにない機能も追加されている。

今日現在はまだローンチされていないが、Enterprise Gridに追加される機能には、強化された検索、ビジネス・インテリジェス、アナリティクス・ツールが含まれる。これらは今年、順次公開される予定だ。Enterprise GridのユーザーはSlackに関連付けられた全情報を横断的に検索できる。また探している対象に関連するコンテンツや人物を提示してくれる。こうした能力によってSlackは企業横断的な対話的知識ベースのプラットフォームとなることを目指している。

Enterprise Gridは今日から利用できる。Slackの発表によれば当初のユーザーには金融大手のCapital One、オンライン支払サービスのPaypal、それにIBMなどが含まれるという。

IBM自身が独自の大企業向け共同作業プラットフォーム、 IBM Connectionsを販売していることを考えると、同社が ローンチ・ユーザーに加わっていることが特に興味深い。またIBMはAIビジネスでもパイオニアの一社であり、企業向け知識ベースとしてWatson Workspaceを持っている。企業知識ベースのライバルとなる可能性があるのはFacebookのWorkplace、MicrosoftのTeams、Jive、CiscoのSparkなどだろう。

Enterprise Gridに追加が予定されている諸機能は、一言でいえば、最新のエンタープライズ向けコミュニケーション・ソフトウェアに必須とされるサービスのセットだ。

企業のIT管理者は複数の大型チームにコミュニケーションやコンピューティング能力を供給し、適正に管理しなければならない。Slackはすでに暗号化機能を提供しているが、これも含めてエンタープライズ・プラットフォームには多階層のセキュリティー、認証システムが求められる。。ユーザー管理と認証については、Okta、OneLogin、Ping Identity/ Federate、MSFT Azure、Bitium、LastPass、Centrify、Clearlogin、Auth0などを利用できるレイヤーが必要だ。各種のコンプライアンスが必要とされるが、特に医療データのHIPAA、金融データのFINRAに対するコンプライアンスが重要だ。データ整合性のチェックとデータ漏洩の防止レイヤーはPaloAlto Networks、Bloomberg Vault、Skyhigh、Netskope、KCurのRelativity、Smarshなどをサポートできなければならない。

こうした諸機能に加えてSlackはSAPとも提携し、SAPはユーザー企業向けに開発するボットを利用する。Concurという出張および経費に関するボット、パフォーマンス管理のSuccessFactorsボット、HANAクラウド・プラットフォームの利用に関するボットが最初の3件となる見込みだ。SAPボットは新しいEnterprise Gridだけでなく、Slackの全サービスで利用可能になるらしい。

Slackが新サービスをGrid〔格子〕と名付けた理由だが、 そのコンセプトはこういうもののようだ。つまり大企業にはいくつもグループが存在し、それぞれのグループは必要があれば相互にコミュニケーションできなければならないが、通常は各個に独立の組織のように振る舞うのが普通だ。つまり何千人ものユーザーが存在するプラットフォームの場合、すべてのコミュニケーションを1か所に集めるのは不適切だ。それでは情報が過多でノイズが耐え難いものになってしまう。

Slackのプロダクト担当副社長、April Underwoodは「Slackはチームとして緊密で多様なコミュニケーション・プラットフォームである必要があるが、同時に他のチームとのコミュニケーションではメールを利用してもよい」とGridの発表イベントで述べた。

現在通常のSlackではチャンネルを新設した場合、チームのメンバーは誰でもチャンネルにメンバーを招待できる。Enterprise Gridではそれぞれのチームに管理者がおり、管理者のみが新たなメンバーを追加できる。チームの管理者の上位に全社的なIT管理者が存在し、下位の管理者の権限やチーム間のコミュニケーション方法の設定を含め、全システムを管理することになる。

現在何十万もの企業がSlackを利用しているが、そのうちどれほどがEnterprise Gridに移行を希望するかがSlackにとって重要な問題だ。私の取材に対してUnderwoodは「SlackはGridをユーザー企業に直接販売し、既存ITシステムとのインテグレーションもSlack自身が行う予定だ」と語った。エンタープライズ・ソフトの場合、販売やサポートはシステム・インテグレーターを介するのが普通だが、まだそうした販売チャンネルは設定されていないという。

Constellation Researchのアナリスト、Alan Lepofskyは「Slacが現在必要としているのは特定のビジネス分野に特化したアプローチだろう。対象とするセグメントにおけるブランド、信頼性を確立する必要がある」と語った。

「Slackはビジネス分野ごとに垂直統合を進める必要がある。〔現在は〕万人向けの汎用的なアプローチだが、Gridは製薬、金融、製造業などそれぞれの分野の特徴を理解し、特有のニーズを認識しなければならないだろう。業務のサイクル、サポートなど垂直分野ごとに大きく異なる」とLepofskyは言う。

Enterprise Gridの料金は明らかされていない。通常のSlackは1ユーザーあたり月8ドルと15ドルの2バージョンがある。新サービスの料金について興味がある場合はSlackに直接問い合わせることとなっている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SAP、Appleとの提携を発表。iOSをエンタープライズに拡大

A man walks up the stairs at the Apple Store in Grand Central Station February 25, 2016. 
Apple has been in a legal fight with the government in the San Bernardino case, where the FBI wants the company to help hacking the iPhone of Syed Farook, a US citizen, who gunned down 14 people with his Pakistani wife Tashfeen Malik in the California city in December. / AFP / Timothy A. CLARY        (Photo credit should read TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images)

SAPは今日(米国時間5/5)、Appleと幅広い提携を発表した。iOSをSAPのエンタープライズ顧客ベースに拡大する。この発表のほぼ2年前、AppleはIBMと同様の提携契約を結んでいる。

SAPのデジタルエンタープライズプラットフォームのプレジデント、Steve Lucasは、両契約に類似点があるのは当然だが ― 大きなエンタープライズ企業がAppleと契約した ― 大きな違いがあると言う。

まず、SAPは厳然たるエンタープライズソフトウェア会社であり、ERP製品、SuccessFactors、あるいはConcur等、同社が開発した全ソフトウェアをアクセスできるクラウドプラットフォームを作っている。この中核部分は、間違いなく差別化要因だと彼は考えている。

それでも似た点はある。IBMと同じく、SAPはAppleと密接に作業することによって、その徹底したデザインセンスを取り組みに生かそうとしている。この提携の目的は、iPadおよびiPhoneでの業務を革新することに留まらない、とLucasは言う。

Appleがエンタープライズ市場に大きく進出したがっていることは自明であり、この種の契約は同社のエンタープライズでの位置づけを確立し、従来PC世界 ― 即ちMicrosoft領域 ― だった企業にAppleハードウェア製品を売る推進力になる。

こうした提携を後押しする主な要因は、iPhoneとiPadの驚異的な人気だ。社員はこれらの機器を職場に持ち込むようになるにつれ、企業にカスタムアプリの開発等、自分たちの要求を満たすことを要求する。これを、大企業でのデジタル転換の動きと合わせると、企業はiOSデバイスや、それをどう使って会社の転換に役立てるかを深く理解する必要がある。

SAP CEO Bill McDermott with Apple CEO Tim Cook.

AppleのCEO Tim CookとSAPのCEO Bill McDermott。写真提供:SAP

SAPは、自社顧客にiOSを推進するプログラムを複数発表しており、まずiPadとiPhoneでSAPツールに保存されたデータを利用するためのアプリ群を提供する。同社のインメモリーデータベース製品、SAP HANAのためのiOS SDKも提供し、企業がSAPの開発したアプリを使うだけでなく、HANAに蓄積したデータを使うカスタムアプリを自社開発できるようにした。

「われわれは、これまでと全く異なる方法で企業にアプローチしようとしている。それは主として、Appleのアプリデザインに対する考え方によるも。これらのアプリが、iPadとiPhoneでの業務を革新するという使命を果たすことを私は強く信じている」とLucasはTechCrunchに語った。

そして、IBMと同じく、教育なくしてこの種の契約はない。SAPは、iOS版SAP Academyを、SAPプログラマーが HANA iOS SDKの使い方を学習する教育の場として提供する。Lucasは、同社がこの教育に強く力を入れていると言い、発表して数ヵ月で消えてしまうものではなく、将来に向けて続けていくことを約束した。

SAPとAppleの関係はまだしっくり来ないと感じるかもしれないが、IBMが2014年に提携を結んだ時も、眉をひそめる人たちはいた。しかし昨年末までに、Apple – IBM提携によるアプリは100種類となった ― それ以降も確実に数は増えている。

実は、SAPも100種類のアプリを作る計画だ。アプリもSDKもまだ提供されていないが、今年中にベータテストを始めるつもりだと言っている。Lucasは、多くのアプリが既に開発中だがまだ公開準備ができていないと話した。

Appleは、昨年夏にCiscoとも提携している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook