暗号通貨のセキュリティを提供する台湾のCoolBitXがSBI HoldingsなどからシリーズBを調達

ブロックチェーンのセキュリティを提供している台湾のCoolBitXが、1675万ドル(約18億5000万円)のシリーズBを発表した。このラウンドをリードしたのは、シリーズAのときと同じ日本の金融グループSBI Holdingsだ。

参加した投資家は、韓国の暗号通貨取引所Bitsonic、日本の金融サービスMonex Groupそして台湾のNational Development Fund(国家発展基金)だ。

2014年に創業したCoolBitXには、2つのプロダクトがある。まずCoolWallet Sは、暗号通貨のためのBluetooth対応ハードウェアウォレットだ。もうひとつのプロダクトSygnaは、金融活動作業部会(Financial Action Task Force、FATF)が2019年策定したルールに対する、仮想資産サービスプロバイダーたち(virtual asset service providers、VASPs)のコンプライアンスを助けるソリューションだ。

「トラベルルール」と呼ばれるそのルールは、仮想資産サービスプロバイダーがトランザクションの間に顧客から個人同定情報(personally identifiable information,、PII)を得ることを義務付けて、マネーロンダリングやテロリストの資金獲得などを防ぐ。FATFのメンバー国のVASPsはすべて、6月までにコンプライアンスを要する。

今回の資金でCoolBitXは、Sygnaのプレゼンスをアジア太平洋地域の外にも広げたいと考えている。同社によると、すでに12社の暗号通貨取引所が了解メモに署名しており、Sygnaの利用とテストを行っている。12社の中にはSBI VC Trade、Coincheck、Bitbank、DMM Bitcoin、BITpoint、MaiCoin、BitoPro、Aceなどが含まれている。

CoolBitXの創業者でCEOのMichael Ou(マイケル・ウー)氏は本誌宛てのメールで、Sygnaを展開することによってShyftやCiphertraceのような同業他社と差別化できるという。しかし彼らもまた、トラベルルールのコンプライアンスソリューションを提供しており、それが今や、広くテストされユーザーによって立証されていることを示している。

ウー氏はまた 「Sygnaを使うことで、VASPsは日常業務を邪魔されずに迅速にコンプライアンスをチェックできる。シームレスなユーザー体験とデータ通信におけるセキュリティを重視しているため、Sygnaは暗号通貨の世界でメインストリームとして採用されるだろう。それを狙っている」と語っている。

プレスリリースの声明において、SBI Holdingsの代表取締役社長兼CEOの北尾吉孝氏は次のように述べている。「CoolBitXが暗号通貨の一般的な採用に向けてまた大きく前進したことは、同社初期の投資家としてとても喜ばしい。今回の2度目の投資にも参加できたことを喜んでいる。デジタル資産は本質的にボーダーレスなので、地理的な境界に制約されないソリューションが必要であり、したがってCoolBitXの安全で実装しやすいシステムを世界中に普及させていく同社の旅路に同行できることを、弊社SBI Holdingsは誇りに思っている」

画像クレジット: CoolBitX

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

モルガンスタンレーのEトレード買収裏でロビンフッドはソーシャルトレーディングに向け準備

76億ドル(約8400億円)の価値がつく前、Robinhood(ロビンフッド)がもともと持っていたアイデアは株式取引ソーシャルネットワークだった。2013年、サンフランシスコの筆者自宅のキッチンテーブルで創業者らは、予測の正確性を争う順位表が閲覧できるフィードを用意し、そこに投稿された耳寄り情報を共有するアプリを構想していた。SEC(米証券取引委員会)承認後は、本当に稼げるような方向へ転換した。アプリで株式を売買したり、資金を借りて代金を払えるようにしたのだ。

7年経ち、ロビンフッドは巧妙に創業時の姿に戻る最初の一歩を踏み出した。同社は2月20日に「Profiles」(プロファイル)を立ち上げた。現段階ではユーザーは、自身のポートフォリオに関する分析結果を見ることができる。例えば株式、オプション、仮想通貨などの商品別、あるいはセクター別に持ち高がどう分布しているかわかる。ユーザー名と写真を備えたプロファイルでは、株式その他の資産のリストを自作の形式やロビンフッド提供の形式で作成してフォローできる。

プロファイルは、ロビンフッドの顧客にもっと多くの取引を行う自信を与え、他の証券会社に顧客が流出するのを防ぐ。Charles Schwab(チャールズシュワブ)、Ameritrade(アメリトレード)、E-Trade(Eトレード)などはロビンフッドに合わせて、取引手数料を無料にした。Wall Street Journal(ウォールストリートジャーナル)によると、Morgan Stanley(モルガンスタンレー)は2月20日、130億ドル(約1兆4000億円)でEトレードを買収した

プロファイル機能は確かに役立つようだ。ユーザーのポートフォリオがテクノロジー、メディア、テレコムの株式に集中しすぎているとか、仮想通貨や自分が住む州の企業を含めていないといったことがわかる。リストを使うと、特定のセクターの追跡が容易になったり、資金が用意できたときに備えて購入したい株式に「ブックマーク」をつけたり、詳細な調査を後日読むために保存したりできる。ロビンフッドは、FactSet(ファクトセット)やMorningstar(モーニングスター)などの信頼できるソースから情報を取得して、株やETFがどのセクターリストに含まれるのか判断する。 自分でリストを作って名前を付けることもできる。来週、すべてのユーザーにプロファイルとリストが公開される。

だが最も興味深いのは、プロファイルがソーシャルネットワークとしての基盤をどのように構築するかだ。他のユーザーが作成したアカウントやリストをフォローできるというのは簡単に想像できる。オリジナルのロビンフッドアプリを使用すると、ユーザーは「今後11週間でFacebookの株価が17%上昇する」といった予測と、その理由を説明するコメントを公表できる。ユーザーの予測精度、各資産の平均保有期間、賢明な予想に付与されるポイント、コミュニティによる株の買いと売りの評価も表示される。

ロビンフッドがこうした機能を再構築すれば、高い料金でファイナンシャルアドバイザー雇ったり、別の証券会社に口座を持つのに多額の資金を用意する必要はなくなる。アドバイスをクラウドソーシングすることができるのだ。「我々は金持ちから何かを取り、それを貧しい人に与えるという意味合いを理解している。当社は専門家が専有する情報を解放し、人々に提供する」と、同社の共同創業者で共同CEOのVlad Tenev(ブラッド・テネブ)氏は2013年に筆者に語った。

ロビンフッドは、口コミで広まる詐欺​​的な情報に十分注意する必要がある。適切なセーフガードがなければ、買い遅れたユーザーが現実的な水準に価格が戻ったときに大損を被るような価格操作につながる可能性がある。

だが、ソーシャルを採用することで、その最も良い面を引き出せるかもしれない。それはユーザーの若さとつながりの深さだ。ロビンフッドの顧客の年齢の中央値は30歳で、半数は初めて投資するという。アプリ内に頼るべき友人や専門家がいれば、納得して取引に踏み切れるかもしれない。

ほとんどのオンライン証券会社は、価格以外の点では差別化されていないと言えるが、ロビンフッドに対してユーザーが持つ親近感は、不格好で洗礼されていない競合他社が作り出せないものだ。満足しないユーザーはいつでも競合他社に走る可能性がある。ロビンフッドのユーザーはソーシャルネットワークに慣れ親しんでおり、コミュニティを捨てられないため、なかなか他社に乗り移らない。

プロファイルのプロダクトマネージャーであるShanthi Shanmugam(シャンシ・シャンムガム)氏に、これがソーシャルトレーディング機能の始まりになるのかと単刀直入に聞いてみた。同氏は、それは疑わしいという感じで質問には直接答えず、こう述べた。「投資家としての自分をどのようにアプリに反映するかを検討する過程で、他社のアプリをいろいろ見た結果、自分の人物紹介(プロファイル)のように感じられるデザインを採用するのが自然に感じられた。ユーザーが投資のアイデアを囲むグループを作るにはどうしたらよいか考えたとき、お気に入りの音楽アプリで目にするようなプレイリストがすぐに思い浮かんだ」

同氏の答えは否定からはほど遠いものだった。ユーザーが行う取引にソーシャルからお墨付きをもらえるような仕組みを提供することにより、ロビンフッドは顧客からより多くの利益を得ることができる。ユーザーの口座残高がわずかであってもだ。同社の口座数は1000万を超える水準だが、Eトレードは520万、モルガンスタンレーは300万だ。ある調査によると、ロビンフッドにおけるほとんどのユーザーの平均残高は1000〜5000ドル(約11万〜55万円)だが、Eトレードユーザーの平均口座残高は6万9230ドル(約760万円)、モルガンスタンレーは90万ドル(約1億円)だ。

つまり、ロビンフッドの利益の源泉は、従来の競合他社のようにユーザーが維持する口座そのものからではない。大半の収益は、売り注文のフローと、ユーザーへの貸付の対価としての定額料金から得ている。ロビンフッドのユーザーは、月々定額料金を払ってロビンフッドゴールド機能に加入すると、取引に必要な資金を借りることができる。プロファイルとリスト、究極的には多くのソーシャル機能により、ユーザーはより多くの取引をするようになり、ロビンフッドにとって収益の源泉となる注文が増え、定額プランに加入するユーザーが増える。

「誰もがアクセスできるようにするには、手数料や最低金額などユーザーが直面する障壁を下げることが必要だ。自信のようなものだ。プロファイルとリストは金融を理解しやすく馴染みのあるものにする」とシャンムガム氏は言う。より多くのソーシャル機能が安全に構築され、より多くの安心感、取引、そして収益を生む。ロビンフッドはこれまで9億1000万ドル(約1000億円)を調達した。だが、新たにタッグを組んだモルガンスタンレー・Eトレード連合のような大規模な競合他社の手数料無料化にロビンフッドが対抗するには、プロダクトで勝る必要がある。

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(翻訳:Mizoguchi

フィンテックRevolutが約550億円調達、日本でのサービス立ち上げも準備

フィンテックスタートアップのRevolut(レボリュート)がシリーズDラウンドで大規模な資金調達を行った。5億ドル(約550億円)ものラウンドをTCVがリードし、バリュエーションは55億ドル(約6090億円)になった。過去数年でRevolutは計8億3600万ドル(約930億円)を調達している。

既存投資家の一部も本ラウンドに参加しているが、Revolutは名前を明らかにしなかった。既存投資家にはDST GlobalやIndex Ventures、Balderton Capital、その他多くが名を連ねる。

なじみのない人のために説明すると、Revolutは既存の銀行口座に取って代わる金融サービスを構築している。アプリからものの数分で口座を開設することができる。そしてアプリやデビットカードを使って入金や送金、支払いができる。

その上、Revolutはインハウスで、または提携を通じて構築した多くの機能を加えてきた。携帯電話の保険、旅行傷害保険申し込み、暗号通貨や株式の購入、チャリティーへの寄付、貯蓄、その他多くのことができる。

現在Revolutは1000万人超の顧客を抱える。その大半は欧州と英国だ。決済額や月間アクティブ顧客数など具体的な数字は明かさなかったが、下にいくつかの指標を挙げる。

  • ユーザー総数は2019年に169%成長
  • デイリーアクティブ顧客は2019年に380%成長
  • 売上高は2018年に354%増加
  • プレミアムサブスクリプション(Revolut PremiumとRevolut Metal)の売上高は2019年に154%増加

新たな資金で同社は既存ユーザー向けのプロダクトと売上高の改善に注力する、と話している。すべてRevolutをより使い勝手のいいものにするためだ。

特に、Revolut for Businessを使っている小売顧客や企業のための新たな貸付サービスの導入が予定されている。Revolutは英国で多くのサービスを展開しているが、他のマーケットの顧客は同様の機能を使えない。たとえばRevolutは最近、英国でsavings vaults(貯蓄口座)のサービスを開始したが、他のマーケットの顧客も将来、同様の貯蓄サブ口座を開けるようになる。

それ以外にも、Revolutはコアな機能を増やしたいと考えている。同社は2つのサブスク(PremiumとMetal)を改良し、欧州全体での銀行業務を改善する計画だ。将来、フル機能を持つ銀行口座を欧州で提供するとみられる。

Revolutでは現在2000人が働いている。「グローバル金融プラットフォームを構築するというミッションに取り組んでいる。そのプラットフォームとは、顧客が日々のお金を管理できるアプリだ。今回の資金調達は、投資家が我々のビジネスモデルに太鼓判を押したことを物語っている。今後は欧州での銀行業務展開に注力する。欧州では日々使う口座としてRevolutを活用する人が増えていて、収益化に向けて尽力する」と同社の共同創業者でCEOのNik Storonsky(ニコライ・ストロンスキー)氏はプレスリリースで述べた。

Revolutは目下、英国、欧州、シンガポール、オーストラリア(ベータ)で展開している。数カ国に進出する計画をすでに発表しているが、当面は米国と日本でのサービス立ち上げにフォーカスする。

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(翻訳:Mizoguchi

フィンテックスタートアップは2019年に世界で3.8兆円を調達

VCファームがレートステージ企業の支援に目を向け、そして発展途上のマーケットに注力したこともあり、金融サービススタートアップが2019年に調達した資金は2018年のものよりも少なくなったことが新たな調査で明らかになった。

調査会社CB Insightsの年次レポートによると、世界のフィンテックスタートアップは昨年、1912件のディールで計339億ドル(約3兆8000億円)を調達した。2049件のディールで408億ドル(約4兆6000億円)調達した2018年より少なくなった。

包括的なレポートで、ここでフルバージョンを読むことをお勧めするが(アクセスするには電子メールが必要だ)、下に主要ポイントを挙げる。

  • アーリーステージスタートアップは資金を呼び込むのに苦労した。レポートによると、シードもしくはシリーズAのクローズを考えていたスタートアップの2019年の調達額は過去5年間で最も少なかった。逆に、シリーズBまたはそれ以降のステージのスタートアップに注がれた資金は過去5年で最も多かった。

グローバルのディールは中期・後期にシフトしていて、アーリーステージのディールは過去12四半期で最も少なかった

  • 新興・フロンティアマーケットにおいて活発だった。南米、アフリカ、オーストラリア、東南アジアで過去最多となった
  • 昨年後期はアジアがディール件数、調達額の両方において欧州をしのいだ。第3四半期に欧州のスタートアップは95件のディールで16億ドル(約1785億円)を調達したのに対し、アジアのスタートアップは157件のディールで18億ドル(約2000億円)を調達した。第4四半期も似たような流れで、欧州のスタートアップはディール100件で12億ドル(約1340億円)を、アジアのスタートアップはディール125件で21億4000万ドル(約2390億円)を調達した。
  • 2019年に24社のフィンテックユニコーンが登場した。2019年第4四半期にはNext Insurance,、Bight Health、Flywire、High Radius、Ripple、そしてFigureを含むフィンテックスタートアップ8社がユニコーンになり、残り16社はその他の時期にそのステータスを得た。

今月初めの時点で世界のフィンテック分野でのユニコーンは67社

  • 保険テック部門、または保険サービスを提供しているLemonade、 Hippo、Next、Wefox、Bright Healthは昨年、多額の資金を獲得した。合わせて62億ドル(約6900億円)を調達し、2018年の32億ドル(約3570億円)よりも増えた。
  • 中小企業向けにインボイスや税金などのサービス、給与支払いや決済などのソリューションを提供するスタートアップもVCに気に入られた。この分野で140以上のスタートアップが操業する米国だけでも40億ドル(約4460億円)を調達した。多くのマーケットでそうしたスタートアップが興っている。たとえばインドではOpenやNiYoが零細事業者向けのネオバンクを立ち上げていて、両者とも昨年資金を調達した。
  • フィンテックスタートアップへの資金の50%近くが83件のメガラウンドに集中している(サイズは1億ドル=110億円以上だ)。調査会社によると、2019年は欧州を除く世界全体でそうしたメガラウンドが記録的に多い年だった。

2019年には83件のメガラウンドがあり、総額は172億ドル(約1兆9000億円)だった

  • ドイツ拠点のスタートアップの資金調達は過去最多となった。2019年には65件のディールがあり調達額は17億9000万ドル(約2000億円)だった。2018年はディール56件、調達額7億5700万ドル(約840億円)、2017年はディール66件、調達額6億2200万ドル(約690億円)だった。
  • 東南アジアの金融スタートアップは2019年に124件のラウンドで9億9300万ドル(約1100億円)を調達し、これまでで最高の年となった。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

ドトールが3月2日よりNFC-A/Bの非接触決済を導入、VisaやMasterCardなど主要ブランドを網羅

ドトールコーヒーは2月21日、ジェーシービー、三井住友カード、セディナと連携し、非接触IC決済サービスの導入することを発表した。3月2日から、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、カフェレクセル、ル・カフェドトールで利用可能になる。

対応する非接触決済は、Visaタッチ、Mastercardコンタクトレス、JCBコンタクトレス、アメリカン・エキスプレス・コンタクトレスのNFC-A/B方式。加えて、クレジットカード決済も可能となり、非接触決済に対応する4ブランドほか、ダイナースクラブとディスカバーが利用できる。7大国際ブランドとしては中国銀聯(ぎんれん)以外はすべて利用できる。ジャパンネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行が発行するVisaのプリペイドカードについてはGoogle Payにも登録可能で、Android端末を使ってのNFC-A/Bでの非接触決済も可能だ。

ドトールでは以前から、SuicaやPASMOなどの交通系ICカード、iDやQUICPayでの支払いに対応しており、今回の非接触決済とクレジットカード決済の導入で支払い方法が大幅に広がった。なお、iDやQUICPayに対応している国内発行のクレジットカードは、従来どおりApple PayやGoogle Payに取り込むことでiPhoneやApple Watch、各種Android端末を使ってNFC-F(FeliCa)による非接触決済が可能だ。

CoinbaseがVisaの主要メンバーとなりデビットカード利用を促進

Coinbase(コインベース)はPaysafeと提携し、Coinbaseアカウントの残高と連動するVisaデビットカードであるCoinbase Cardを発行している。そして同社は現在、Visaのプリンシパルメンバーとなり、Paysafeへの依存を減らしつつカード決済スタックの大部分をコントロールできるようになる。

Coinbaseによると、このレベルのステータスを得た暗号通貨関連企業は同社だけだという。Coinbaseは今後、より多くの市場でCoinbase Cardを提供する予定だ。この新しいステータスは、より多くの可能性と機能を開く可能性がある。

Coinbaseは当初、英国でCoinbase Cardをローンチし、現在はヨーロッパの29カ国で利用できる。カードはVisa対応の決済端末やATMと連携し、決済にどのウォレットを使用するかをアプリ内で決め、10種類の仮想通貨を支払いで利用できる。

またCoinbaseでの取り引きと同じように、コンバージョン手数料が存在する。それに加えて、多額のお金を引き出したり、海外で購入したりすると、追加手数料がかかる場合がある。詳細はこちらに記載されている。

xそれでも、カードを注文したユーザーの半数は積極的にカードを利用している。これまでのところ、主な市場は英国、イタリア、スペイン、フランスだ。Bitcoin(ビットコイン)などの暗号化通貨は、まだVisaやMastercardに取って代わるものではないかもしれないが、今のところは従来のデビットカードの優れた代わりの選択肢となっている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

VISAがNFC-A/B非接触決済による国内キャッシュレス化を強力推進へ

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、同社のキャッシュレス、非接触決済の推進ついての発表会を開催した。発表会には代表取締役社長を務めるスティーブン・カーピン氏が登壇。「日本がキャッシュレス化に遅れているのは、習慣ではなく混乱が起きてることが原因」と説明した。

すでに米国と日本以外は半分が非接触の決済が浸透している一方で、日本ではいまだにATMに並んで現金を引き出し、店舗でも現金を支払うことで時間を無駄にしていることを同氏は指摘。同社によると、40%のユーザーが政府が進めている「キャッシュレス・消費者還元事業」後にキャッシュレスの支払い頻度が高くなると回答しているほか、90%がクレジットカードを利用、52%が最も使うキャッシュレスの決済手段としてクレジットカードを挙げているという。また、Visaのタッチ決済利用者の42%のユーザーが、よりキャッシュレスになったと回答している。さらに、Visaデビット利用後は12%現金利用が減少したというデータもあるそうだ。

VISAカードの発行枚数は1億6000枚超。そのうち1900万枚が非接触決済のVISAタッチ搭載カードとのこと(2019年12月末現在)。VISAタッチ搭載カードは、過去1年で3.8倍の発行枚数、対応端末数も3.8倍となっている。スーパーマーケットでの利用は2019年10月〜12月までの3カ月で3倍に伸びたという。

現在、VISAタッチ決済が可能なのは、ローソンやマクドナルド、すき家、Japan Taxi、関西3空港(関西、伊丹、神戸)など。2020年3月中には、イオン本体やイオンモール、ドラッグストアチェーンのウェルシア、コンビニエンスストアのミニストップなどイオングループ各店舗が対応する。

さらに開催まであと4カ月を切った東京五輪については、ワールドワイドスポンサーを務めており、各種プロモーションでキャッシュレス化を推進するという。

発表会にはJapanTaxiの川鍋一朗氏も登壇。同氏が会長を務める日本交通では現在約75%の配車がJapanTaxiのアプリを使っていることを明らかにした。またJapanTaxiのキャッシュレス決済端末を導入している日本交通のタクシーでは、62%が現金以外(キャッシュレス)での決済を選んでいるという。

川鍋氏は今後のタクシーについて、大型化、そして相乗りが進むという。自動運転も普及し、ドライバーは乗務員として利用者へのサービス提供などが主業務になると予想。さらには将来的には、貨客混載、つまり人と荷物を混載して運ぶ役目をタクシーが担うことも目指しているという。

関連記事:「自動運転はタクシーから」Autowareが作り出す未来

発表会ではキャッシュレスプロモーター施策も発表された。キャッシュレス・アンバサダーには「メイプル超合金」、タイムトラベルナビゲーターには昨年のM-1グランプリで決勝進出を果たした「ぺこぱ」が就任する。タイムトラベルナビゲーターは、ぺこぱの漫才中に松蔭寺太勇が使う「時を戻そう」というフレーズから設定された役職だ。

小規模ビジネス向けのSumUp Cardがマスターカードの協力で提供開始

小規模の企業が、専用デバイスやオンライン経由でカード支払いを受けられるように支援するロンドンに本拠を置くフィンテック企業のSumUpが、このたびマスターカードと提携して独自のプリペイドカードの提供を開始した。

SumUp Card」という名のサービスは、あらかじめ第三者の銀行口座に送金しておく必要がないため、業者側がSumUpで収集された資金にすばやくアクセスすることが可能になる。

アイデアとしては、新しいカードはすべてのビジネス支払いに使用できることに加えて、SumUp利用業者に対して翌日入金の保証(週末を含む)を低い手数料で保証するといった利便性も与えてくれる。これはキャッシュフローに縛られているマイクロビジネスに対して特に有用だ。つまりSumUpは、集金だけでなく支払いもカバーすることで、一種の銀行アプリに進化しつつあるのだ。

オンライン、非接触そして暗証番号入力式の支払いをサポートするSumUpカードには、初期費用や月額料金は不要だ。英国、イタリア、フランスではすぐに利用できるようになり、今後12カ月以内にサービスを利用できる地域をさらに拡張する計画だ。

「SumUp Cardは業者たちにとって利便性の高いツールです。週末を含め集金ができ、キャッシュフローのコントロールが可能です」とSumUpの広報担当者はTechCrunchに語った。「また、業者は財務の概要を1カ所で把握することができます。さらに業者はカードにお金を預けておいて、それを費用の支払いに使用することで、個人と事業のキャッシュフローを分離できます」

概して、SumUpが解決しようとしている問題点は、運転資本が零細企業にとって最大のコストの1つであり、キャッシュサイクルを短縮可能により、これらのビジネスの運営をより楽にすることを目指しているのだ。

「SumUp利用業者からのフィードバックによれば、マイクロビジネスを運営している人や、旧来のビジネスアカウントを開設できない人にとって、迅速な集金と資金への途切れることのないアクセスは特に重要であることが明らかになりました」と広報担当者は付け加えた。

「既存の銀行で必要なビジネス口座開設に必要な費用は、銀行がこのセグメントにサービスを提供することを避けていてそれほど利益を上げることができないため、零細業者にとって法外な高さになっているのです。業者に対するインタビューで、私たちは英国内の業者から、ビジネス銀行口座を開設するのは結婚するようなものだという意見を聞きました。結婚だ、と口にした瞬間に費用が倍になるのです。SumUp Cardを使用すると、業者は個人のアカウントを日常業務アカウントから切り離して、プロセスの不自由さを取り除くことができます」

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(翻訳:sako)

セブン‐イレブンが6月からNFC Type A/B非接触決済に対応へ

セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、 ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、三井住友トラストクラブ(ダイナースクラブカード発行会社)と提携し、6月から全国のセブン‐イレブン2万964店(2020年1月時点)でNFC Type A/Bよるクレジット、デビット、プリペイドの各種カードの非接触決済サービスを開始予定であることを発表した。

セブン‐イレブンに設置されているレジが内蔵するNFCリーダーにカードをかざすだけで、サインや暗証番号の入力不要で決済できる。交通系ICカードやiD、WAONなどと同様の決済が可能になるわけだ。なお、国内で発行されているクレジットカードやデビットカードの一部は、Apple PayやGoogle Payに登録することで、iDやQUICPay経由でNFC-F(Felica)を使った非接触決済が可能だが、今後はこれらのFelica決済を使うことなく非接触決済を実現できるようになる。

国内のコンビニ最大手のセブン‐イレブンがNFC Type A/Bの決済に対応することで、今後国内の小売業でNFC Type A/B決済が広がる確率が高まってきた。

自動車ローン借り換えのMotoRefiが9.4億円を調達し、返済に苦しむ人の利用拡大を図る

連邦準備銀行の集めたデータは、アメリカ人が1兆2000億ドル(約132兆円)の自動車ローンを背負っていることを示している。そしてその借金は借り換えが可能だが、この選択肢を知らない人が多く、また知っている人にとっても手続は複雑だ。

MotoRefiは、2017年にVCのQED Investorsから生まれたフィンテックのスタートアップで、最も有利な利率を見つけて、元の貸し手に返済して車両の所有者変更をするまで手続をすべて引き受ける自動車ローン借り換えプラットフォームをつくった。

このほど同社は、同社のプラットフォームをスケールアップして多くの人々に使ってもらうために、シリーズAラウンドで860万ドル(約9億4000万円)の資金を獲得した。ラウンドをリードしたのはAccompliceとLink Ventures。Motley Fool Ventures、CMFG Ventures(CUNA Mutual Groupの一部)およびGainglesも参加した。同ラウンドは、MotoRefiが2019年3月に発表した470万ドル(約5億2000万円)のシードラウンドに続くものだ。

MotoRefiには取締役として、Link Venturesのマネージングディレクター、Rob Chaplinsky(ロブ・チャプリンスキー)氏、および元Uber幹部で新しいVC会社、Construct Capitalの共同ファウンダーであるRachel Holt(レイチェル・ホルト)氏の2名が新たに加わる。

アメリカにおける自動車ローンの負債は学生ローンと同じだ、とMotoRefiのCEO Kevin Bennett(ケビン・ベネット)氏は言う。そしてマイカー保有者のほとんどは自動車ローンを借り換えるという選択肢そのものを知らない、と付け加えた。2017年のハリス世論調査によると、アメリカ人で自動車ローンを借り換えられることを知っていたのは47%だった。

「住宅ローンはあれこれ見て回るのに自動車ローンになるとクルマを買ったディーラーで組む人がほとんどであり、その利率は人為的に高い。一方、信用組合の自動車ローンはすばらしいが、消費者とつながる手段を持っていない」とベネット氏は最近のインタビューで語る。

MotoRefiが狙いをつけたのがそこだ。ベネット氏は、MotoRefiのプラットフォームは顧客の自動車ローンの支払いを平均100ドル(約1万1000円)減らすことができるという。

MotoRefi auto loan refinancing product

MotoRefiの初期の投資家であるホルト氏は、Uber在籍中にドライバーたちが抱える自動車ローンの金額を目の当たりにした。ディーラーはクルマの販売ではなく、融資で儲けているとホルト氏は言う。「私はこの問題を知り、解決しようとしているスタートアップを探していた」

米国の自動車ローン市場の規模は、TransUnionによるとおよそ400億ドル(約4兆4000億円)。しかし、この市場は2倍にも3倍にもなりうると、TransUnion Financial Serviceサミットで公開されたデータは示唆している。このチャンスが、Lending Treeなどの会社が自動車ローン借り換えサービスを立ち上げるきっかけになった。

MotoRefiは、新たな貸し手やパートナーを追加してすでにスケールアップを始めているとベネット氏は言う。今回調達した資金は、従業員を増やし、自社のテクノロジー・プラットフォームにさらなる投資を行うために用いられる。

同社は2020年1月にも、Progressive and Chimeと協同で別のパイロットプログラムを立ち上げた。Prime and Chimeは、顧客に直接借り換え融資を提供するほか、QED Investorsが支援するCredit Karmとの提携プログラムも実施している。

画像クレジット:Michael H / Getty Images under a license.

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ドイツのオンラインバンクN26がブレグジットにともない英国から離脱

ドイツのフィンテック・スタートアップであるN26は、英国での営業を取りやめる。英国でN26の銀行口座を開いている利用者は、預金を移動させ、カードの残金を使いきるかATMで引き出さなければならない。すべての口座は2020年4月15日に自動的に閉鎖される。

ヨーロッパのフィンテック企業の多くは、パスポーティングと呼ばれるEUの制度を利用している。これは、EU加盟国の銀行や金融業者に営業を許可するもので、EU加盟国全域での事業展開を可能にする。

N26は現在、ドイツ中央銀行を通してEUでの銀行免許を取得しているため、ご想像のとおり、同社は英国の銀行市場から撤退しなければならない。ブレグジットによって、パスポーティングは変更される

特に自国のパスポーティングを使って英国で営業してる欧州の企業は、そのまま英国で事業を続けるためには、新たに申請手続きに従わなければならなくなる。

「EU離脱協定に示された時期と枠組みの概要によれば、ヨーロッパの銀行免許を使った英国での営業は、やがては不可能になります」とN26は声明に書いている。英国以外のN26の利用者は、この変更の影響は受けない。

N26はまた、英国でMonzoStarling、そしてある意味でRevolutとの激しい競争にさらされているた。そのためN26には、膨大な時間と資金を投資してまで、英国で独自の銀行免許を取得して合法的に子会社を設立する気がないという見方もできる。

英国ではもう口座は開設できない。現在、口座を持っている人は、4月15日まではすべてが通常どおり利用できる。今のうちに口座を空にして、毎月発生する支払いを別の銀行に移し、あらゆる定期課金、自動引き落とし、預金も確認して他行に移す必要がある。

4月15日には、口座にアクセスできなくなり、カードは使えなくなる。自動引き落としと預金も無効になる。プレミアム定期課金の利用者の場合、N26 YouまたはN26 Metalの定期課金の利用料は3月14日をもって請求されなくなる。

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(翻訳:金井哲夫)

米セブン-イレブンがレジレス実験開始、Amazon Go対抗へ

米国の大手コンビニチェーンであるセブン-イレブンがレジレス(キャッシャーレス)店舗の実験に参入する。これはAmazonがレジレス店舗、Amazon Goの普及を図るキャンペーンに力を入れていることへの対抗だ。

今週、セブン-イレブンはテキサス州アービングの本社近くに65平方mのレジレス店舗をオープンする。ただし当面利用できるのは同社の社員に限られる。レジレス店舗ではテクノロジーが人間のレジ係の代りを務める。購入と支払いのプロセスを管理するだけでなく、在庫もモニターする。

この店は飲料、スナック、料理、生鮮食品、市販薬そのほか、セブン-イレブンで売れ筋の商品をそろえる。品揃えはテストからのフィードバックによって修正される。

Amazon Goと同様、セブン-イレブンのパイロット店舗もモバイルアプリから利用する。顧客はアプリを利用して入店チェックイン、支払い、レシートの受け取りを行う。

同社によれば、システムはアルゴリズムをユーザー別にカスタマイズし、AIテクノロジーによって顧客行動の予測を行うという。シニア・バイスプレジデントであるCIOのMani Suri(マニ・スリ)氏は声明で以下のように述べている。

セブン-イレブンの目的は、顧客のショッピング体験を過去の行動から期待されるものに近づけ、スムーズかつ高速にすることだ。新種の店舗の一般公開に先立って、当社社員に公開することは現実の条件で新しいテクノロジーをテストする絶好の方法だと考える。社員であればネガティブな体験についても気兼ねなくフィードバックできるため、セブン-イレブンがシステムの動作を詳細に学び、必要があれ改善することを容易にする。このインハウスで収集された体験をベースにセブン-イレブンでは現在および将来のカスタマー・テクノロジーを構築することができる。

セブン-イレブンではこれまでもオンデマンドの配達モバイルアプリを利用した支払いなど最新のテクノロジーを利用したサービス導入に積極的だったが、AmazonがGoでコンビニ店舗ビジネスに正面から参入してきた以上、これに対抗するシステムの構築に向かうのは必然的だった。

しかしキャッシャーレス店舗市場への参入を図っているのはもちろんセブン-イレブンだけではない。

2018年にAmazon Goのコンセプトが発表されて以後、大手スーパーチェーンではWalmart(ウォルマート)本体、グループのSam’s Club (サムズクラブ)、またGiant EagleチェーンがAmazon Goに似たAIを始め各種のテクノロジーのテストを開始している。またStandard CognitionZippinGrabangoAiFiTrigoなどの会社はレジレスの店舗運営ソリューションを小売企業に販売しようと試みている。

パイロットプログラムは進行中だが、一般向けのキャッシャーレス店舗がいつオープンされるのかについては発表されていない。また利用される独自テクノロジーの詳細も不明だが、レジレス店舗は通常、カメラ、センサー、AIを複合したシステムとなるのが普通だ。

セブン-イレブングループはライセンスを付与したぶんも含め、17カ国でフランチャイズ7万店を運営している。うち北米には1万1800店舗がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

メルカリの2019年10〜12月期決算は赤字拡大、国内堅調、米国は顧客獲得フェーズ、メルペイはd連携と地域経済活性化に注力へ

メルカリは2月6日、2020年6月を事業年度の決算期日とする第2四半期(2019年10〜12月)の業績を発表した。7月〜12月の半年間の売上高は前年同期比38.7%増の329億9300万円、営業損失は380%悪化の139億600万円、経常損失は371%悪化の138億9500万円。(親会社株主に帰属する)四半期の純損失は315%悪化の141億300万円となる。

10〜12月の第2四半期だけを見るとCARTUNE経由を含む国内と米国の連結GMV(総流通額)は前年同期比21%増の1683億円、これらのメルペイを含んだ売上高は前年同期比39%増の84億円、営業損失は前年の57億円から悪化の68億円。メルカリの国内事業のGMVは前年同期比で20%伸長し、営業利益率は32%と前四半期から続いて堅調だ。メルペイは利用者が500万人超、加盟店数は170万カ所超。米国のメルカリ事業はGMVが前年同期比46%増、MAU(月間アクティブユーザー)は290万人超となった。メルペイと米国のメルカリ事業は引き続き赤字だ。

詳細は順次追記する。

yupのフリーランス向け報酬即日払いサービスに「パートナープログラム」が登場

yupは2月6日、「パートナープログラム」を開始することを発表した。同社は2019年2月設立のスタートアップで、主にフリーランスに向けた報酬の先払いサービスを開発・提供している。TechCrunch Tokyo 2019スタートアップバトルのファイナリストでもある。

同社の先払いサービスを利用することで、フリーランスは通常の請求書支払いのフローを変えることなく、通常は個人で1カ月、法人では2カ月かかることもある報酬をすぐに得られるのが特徴だ。報酬の10%をyupが手数料として徴収するものの、支払いの遅延などのリスクを大幅に軽減できる。

具体的には、取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録するだけで、yupから報酬が支払われる仕組みだ。後日、実際の報酬が取引先から支払われた際にyupにその金額を振り込むという流れになる。

同社では、2019年9月26日にβ版の提供を開始。本人確認などの手続きはすべてオンラインで済ませられるほか、審査は最短60分で完了するので、その日からサービスを利用できる。また、yupを利用していることを取引先から知られることはない。

今回、発表されたパートナープログラムの対象は、フリーランスの取引先企業。同プログラムに登録した企業は、取引先のフリーランスに先払いサービスを利用してもらうことで、yupがフリーランスから徴収する手数料の一部が還元されるほか、特別料金で先払いサービスを利用できる。

実際の還元割合やサービス利用料は企業によって異なるものこ、フリーランスとの取引量が多い企業の場合、先払いの経理処理をyupに任せることで社内業務の効率化も図れるだろう。

企業側の業務効率化が進めば、フリーランス側がyupに徴収される手数料を企業側が負担するという流れも生まれるかもしれない。

同社では専用の受付フォームを用意しているので、パートナー契約を考えている企業は登録フォームに必要事項を入力すればいい。

ドコモとメルカリがポイント連携、顧客基盤強化でLINE PayPay連合に挑む、au Payはどうなる?

NTTドコモとメルカリは2月4日、記者会見を開催し、「メルカリID」と「dアカウント」連携し、顧客基盤を拡大することを正式に発表した。

写真クレジット:Engadget日本版

5月をメドに両社のIDを連携させることで、国内最大級の顧客基盤を実現するほか、メルカリの利用でdポイントを貯められるようにし、dポイントをメルカリ内でも使えるようになる。さらにメルカリでの税込み取引額100円ごとにdポイントを1ポイント還元する。もちろん、貯まったdポイントはメルカリで利用できる。キャッシュレス決済関連では、「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスでのポイントの相互利用も可能になる。

今回の連携により2月24日までの約20日間、「メルカリでd払いを使うと+10%還元キャンペーン」を実施する。d払いが実施している2月の「毎週おトクなd曜日」と組み合わせることで、メルカリでのお買い物でd払いを利用すると、通常のポイントに加えて購入金額の最大20%ぶんのdポイントが還元される。さらにキャンペーン期間中はメルカリでのd払い決済1回につき、決済手数料(1回100円)ぶんのdポイント(期間・用途限定)が進呈される。

今回の顧客基盤連携によって、dカウントに紐付けられている契約者の各種情報、メルカリユーザーの2次流通商品の売買情報、d払いとメルペイの利用情報などが統合されることになる。ドコモとメルカリは、今年10月に予定されているZホールディングス(ヤフージャパン)とLINEの経営統合で、PayPayとLINE Payの巨大キャッシュレス連合に立ち向かうためのデータ基盤を有することになり、PayPayとLINE Payの一強状態を崩し一騎打ちの体制が整う。

サービスが乱立気味だったキャッシュレス決済も、結局は通信キャリアを中心する連携で収束に向かいそうだ。今後気になるのは、加盟店開拓で連携を深めているKDDIのau PAYと楽天の楽天ペイだが、第4のキャリアを目指す楽天がKDDIと顧客基盤を統合する確率は低いだろう。果たしてキャッシュレス決済の第三極を生まれるのだろうか。

PayPayが経費精算クラウド「SAP Concur」と連携、PayPayで支払ってPayPayで受け取れる

ソフトバンクグループでコードを使ったキャッシュレス決済を開発・運営しているPayPayは1月28日、出張・経費管理クラウドサービスを展開するコンカーとのサービス連携を発表した。

2020年4月以降、経費の支払いにPayPayを使えば、経費申請から精算金の受け取りまでをキャッシュレスで処理できる。具体的には、経費をPayPayで支払った際のレシートとPayPay上の支払い履歴があれば、レシートをConcurアプリで撮影・申請するだけで経費精算処理が完了する。あとは経理担当者が申請されたデータを確認して、内容に間違いがなければ精算金額をPayPayに振り込むという流れになる。

Concurではこれまでも、専用のスマートフォンアプリでレシートや領収書を読み込むとOCRによって金額などを自動入力でき、撮影されたレシートと読み取られた金額といった情報を基に精算処理を進められた。また、法人向けクレジットカードと紐付けておけば、法人向けクレジットカードで利用した経費を自動的にConcurに取り込む機能もあった。

Concurは、ヤフージャパンのほか東京海上日動、ファーストリテイリング、オムロン、キリン、ブリジストン、リコーなど大企業への導入実績がある。経費精算にPayPayが使えるとなると、これまでキャッシュレス決済に手を出してこなかったビジネスパーソンへの訴求にもつながりそうだ。気になるのは還元キャンペーン中に決済した場合に還元されるPayPayボーナスが誰のものになるのか。マイルのように個人に還元されるとうれしい。

ドイツのフィンテックN26が急成長、米25万人を含む500万人の顧客を獲得

フィンテック系スタートアップのN26が500万人の顧客を獲得した。その数は2019年だけで250万人以上も増えている。また、2019年6月の時点で顧客数が350万に到達していたことを考えると、同社の成長率は急上昇しているようだ。

これは、2019年上半期に100万人、そして同年下半期に150万人の顧客が増えたことを意味する。

N26が急速に成長している理由の1つは、同社が新しい市場に進出していることだ。N26は以前から、ユーロ圏全域でローンチされている。イギリス、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、スイスの居住者も、同社のアカウントを開設できようになった。

そしてN26は、2019年夏にアメリカにも進出しており、Chimeのような地元企業と競合しているにもかかわらず、大きな成長を示している。

過去5カ月の間に、N26はアメリカ国内で25万人の顧客を獲得した。同社はアメリカ国内では、若干異なるモデルで運営されている。N26はホワイトレーベルのパートナーで資金を管理するAxos Bankと提携しており、N26は顧客とその資金のやりとりのすべて担当している。

アメリカの銀行規制は複雑であり、銀行パートナーなしでは新興銀行を全米50州に展開することは難しい。

現在、N26のベルリン、ニューヨーク、バルセロナ、ウィーン、サンパウロの5つのオフィスで1500人が働いている。なお、サンパウロオフィスが存在することからもわかるように、N26はブラジルへの進出を計画している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

メルペイがOrigamiの全株式を取得して完全子会社化

メルカリグループで決済サービスを開発・提供しているメルペイは1月23日、は、キャッシュレス決済サービス「Origami Pay」を開発・運営しているOrigamiの全株式を取得したことを発表した。これにより、Origamiはメルカリグループ入りすることになる。なお、本株式譲渡は2月25日の予定だ。

詳細は追って記載する。

Apple Cardの取引明細がダウンロード可能に

Apple Cardが登場した時、誰もが気にしていた問題のひとつが、取引明細をダウンロードして経費管理ソフトやスプレッドシートにインポートできるかということだった。当時の答えは、ノーだった。

Appleは、Apple Cardユーザーが月間取引明細をダウンロードして、個人会計アプリやスプレッドシートで利用できるようになると発表した。

先日私が、Mintに代わる会計・予算アプリの お薦めをリクエストしたところ、多くの回答にあったのが市場にあるツールの多くがスプレッドシート指向であるという指摘だった。Mintはインポートが可能で、Clarity Money、YNAB、Lunch Moneyも同様だ。そしてもちろん、Googleスプレッドシートやその他のスプレッドシートアプリに続々登場している個人用ソリューションもそうだ。

最も推薦の多かったアプリで現在、私がテストしているCopilotは、スプレッドシートのインポートに対応していないが、ファウンダーのAndres Ugarte(アンドレス・ウガルテ)氏は、開発予定に入っていると私に話していた。ウガルテ氏はAppleによる今回の発表について「Apple Cardのサポートはユーザーから一番多い要望なので、Copilotにデータをインポートできる方法を提供することをとても楽しみにしている」と語った。

月間取引明細をスプレッドシートにエクスポートする方法は以下の通り。

  • Walletを開く
  • 「Apple Card」をタップ
  • 「Card Balance(カード残高)」をタップ
  • 取引明細の月をタップ
  • 「Export Transactions(取り引きをエクスポート)」をタップ

まだ月間取引明細がない人は、作成されるまでこの機能は見えない。最後のステップでは、標準的な共有画面が表示されて、メールやメッセージなど通常の方法でファイルを送信する。現在のフォーマットはCSVだが、近いうちにOFX(Open Financial Exchange)形式も加わる予定。

というわけで、Apple Cardの月間取引明細をダウンロードして利用できるツール(あるいはスプレッドシート)を使っている人は、やっとその望みが叶う。Plaidやアカウントへのリンクに特化したAPIレベルのアクセスを必要とするツールを使っている人は、もう少し待つ必要がある。

いつそれが可能になるかAppleからの情報はないが、開発チームが今後も新機能を公開していくことを私は知っているので、いずれ提供されるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される

2週間前にフランスのデジタル大臣Cédric O(セドオリック・オ)氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。

ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要をご説明しよう。

まず、ストックオプション(フランスでは「BSPCE」と呼ばれる)の価格はVCが決めた評価額に基づかない。

たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ(約15億円)にした、とする。この額に縛られなければ、その後同社に入ったあなたは、より低い評価額に基づくストックオプションをもらうこともありえる。すると、より高いリターンのチャンスが増す。その後はさらに、また違った評価額で社員はストックオプションをもらえるだろう。

第二の政策変更は、外国のスタートアップで働いているフランス居住者は、ストックオプションをもらえない。たとえばロンドンに本社のあるCitymapperで働いているパリに住むフランス人には、ストックオプションがない。逆に、フランスで登記していない会社でも、フランスの会社で働いているフランス人はストックオプションをもらえる。

第三の変更は、French Tech Visaが、パリにオフィスのある外国企業にも有効になる。ベルリンのN26で働いていて、ブラジル人のデータサイエンティストをパリのオフィスで雇いたいなら、スタートアップ社員のためビザを迅速に取得できる。

関連記事: 30 European startup CEOs call for better stock option policies…ヨーロッパのスタートアップがストックオプションの制度改革を要望(未訳)

2019年VC企業のIndex Venturesらを中心として、ヨーロッパのストックオプション政策の改良を求めるロビー活動が行われた。そのときの公開書簡「Not Optional」には、その後数百名が署名した。

Index Venturesによると、ストックオプションに関する法制が最も粗悪なのが、ドイツとスペインとベルギーだそうだ。

[財務法PLF2020は、2020年にフランスで25000名以上の雇用を創出するテクノロジー企業のサポートを強化し継続する。]

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa