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シンガポールの介護スタートアップHomageが日本のヘルスケアIT大手インフォコムとの戦略的提携発表

シンガポールを拠点とする介護とテレヘルスの企業であるHomageが、世界進出に向けて大きな一歩を踏み出した。米国時間9月14日、同社は日本最大のヘルスケアIT事業を運用する情報通信技術企業であるInfocomからの戦略的投資を受けたと発表した。Infocomのソリューションは、日本の13000あまりのヘルスケア施設で利用されている。

米国時間9月15日のDisruptの一部として放送が予定されている本誌インタビューで、Homageの共同創業者でCEOのGillian Tee（ジリアン・ティー）氏は「日本は世界で最も高齢化が進んでおり、高齢者が必要とする介護を受けられるようにするためには、インフラの構築から始めなければならないことが問題だ」と語っている。彼女によると、Infocomも日本の介護施設のためのプラットフォームを構築中であり、日本の介護者不足を解決しなければならないという点で両社のミッションは共通しているという。

Homageは、新たなアジア市場への参入を目標に2020年に、シリーズBを調達した（未訳記事）。現在シンガポールとマレーシアで営業している同社は、長期的なリハビリや介護サービスを必要としている患者、特に高齢者を主な対象としている。この市場は日本とよく似ている。日本では全人口の5人に1人が65歳以上だ。次の10年間では3人に一人になると予想（The Diplomat記事）され、介護サービスのニーズも特に深刻になる。

今回の提携ではHomageとInfocomの地域的なパートナーシップが含まれており、Homageは日本でのサービス提供を開始し、Infocomは東南アジアでのサービス提供を拡大することができる。Homageのサービスには、介護者とクライアントをマッチングするプラットフォームやオンラインコンサルティングや往診を含む在宅医療サービスが含まれており、Infocomの技術は、デジタルヘルスケアや放射線医療、調剤、医用画像、病院の情報管理など幅広い分野をカバーしている。

この戦略的投資に関する声明の中で「独自の最先端技術と介護分野での市場におけるリーダーシップを考えると、Homageは理想的なパートナーだと考えている。東南アジア市場だけでなく地域的な事業成長も目指している」とInfocomの常務執行役員でヘルスケア事業本部長の久保井基隆氏は述べている。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：Homage　Infocom　日本

画像クレジット：Eriko Koga / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

建設現場向け協働型ロボットの「建ロボテック」が資金調達、鉄筋結束作業ロボの進化・他作業の省力化ロボを開発

協働型ロボット「トモロボ」など建設現場の省力化ソリューションを提供する建ロボテックは9月15日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は、グローカリンク、モバイルインターネットキャピタル（MICイノベーション5号投資事業有限責任組合）。さらに、中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて実施しており、調達総額は約2億円となる。

同社は、建設現場用協働型ロボット「トモロボ」シリーズの初代となる鉄筋結束作業ロボットを2019年3月に初公開。2020年1月より正式に販売しており、全国の建設現場で活用されているという。

建設現場向け協働型ロボットの「建ロボテック」が資金調達、鉄筋結束作業ロボの進化・他作業の省力化ロボを開発

調達した資金は、結束作業ロボットのさらなる進化とともに、他作業を省力化するロボットの開発を進め、2021年の発表を目指す。また、全国へのサービス展開を行うため社内強化を進める。

具体的には、これまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径を扱える対応機を、富士ピー・エスの全面的な協力のもと開発を行う。2020年中の完成を目指しており、同社施工現場でのテストなどの模様も公開予定としている。

コワーキングスペースの「いいオフィス」が9900万円を調達、店舗開拓とブランディングを強化

コワーキングスペース事業の「いいオフィス」が9900万円を調達、店舗開拓とブランディングを強化

コワーキングスペース事業を展開するいいオフィスは9月15日、第三者割当増資として9900万円の資金調達を発表した。引受先は、Suprieve（スプリーブ）、森武司氏（Suprieve 代表取締役社長）。

調達した資金は、店舗開拓とブランディングの強化に用いる。また1000人以上の営業社員がいるSuprieveとの関係強化も目的のひとつとしており、関西における店舗数増・会員数増を実現するとしている。

2018年4月設立のいいオフィスは、コワーキングスペース「いいオフィス」を全国に展開。運営している国内・海外のコワーキングスペースを月額制でどこでも利用できるというサービスを提供している。
コワーキングスペース事業の「いいオフィス」が9900万円を調達、店舗開拓とブランディングを強化

現在は東京、横浜、埼玉、長野、広島、大阪、神戸、壱岐、フィリピン（セブ、マニラ）など、国内・海外含めて、2020年9月9日時点で178店舗運営しており、2020年度中に契約ベースで400店舗の展開を目指している。

家具サブスクのsubsclifeが約30億円を調達、シェア拡大に向けた施策を加速

subsclife（サブスクライフ）は、9月14日、第三者割当増資と金融機関からの融資により、約30億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は複数のファンド、事業会社および既存株主の10社。今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「subsclife」のシェア拡大に向けた施策を加速させる。

家具・家電サブスクのsubsclifeが30億円を調達、シェア拡大に向けた施策を加速

第三者割当増資引受先: YJキャピタル、エニグモ、ユナイテッド、KDDI（KDDI Open Innovation Fund 3号:グローバル・ブレイン）、ダブルシャープ・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル
既存株主による第三者割当増資引受先: XTech Ventures、サイバーエージェント・キャピタル

2016年11月設立のsubsclifeは、「家の中を、世界一、豊かな国へ。」をビジョンに掲げ、暮らしにサブスクという新しい選択肢を提供するスタートアップ企業。価値あるモノとそれを支える方々を大切にし、サブスクで提供することで、より消費者に提供しやすい仕組みを実現していくとしている。

またsubsclifeは、subscription（定期購買）＋life（暮らし）の造語で、月額制で必要な時に、必要な分だけ、暮らしに必要なモノを利用できるサービスとなっている。

同サービスは、初期費用を大幅に軽減した上で新品かつデザイン性の高い家具・家電を利用できるほか、気に入ったら買い取ることも可能。レンタルは使い続けると商品価格を超えるが、subsclifeでは、使い続けても商品価格を超えない月額料金を設定したという。さらに、利用時の傷などの保証付きで安心して利用できるとしている。

郵便物のための出社を不要にするクラウド郵便管理サービス「atena」のN-Technologiesが2500万円を調達

郵便物をクラウドで一元管理する「atena」のN-Technologiesが2500万円を調達、年内導入企業数500社を目指す

クラウド郵便管理サービス「atena」（アテナ）提供のN-Technologies（N Inc.）は9月14日、J-KISS型新株予約権方式による2500万円の資金調達を実施したと発表した。2019年1月に創業以来初の資金調達となる。引受先はCoral Capital。

また同日、atenaにおいて組織管理機能などの法人向け機能を拡充し、リニューアルスタートしたと明らかにした。atena導入・問合せ企業の拡大に伴い、開発・オペレーション体制の強化とともに、調達資金でさらなるセキュリティや機能の拡充を行い、年内に導入企業数500社を目指す。

郵便物をクラウドで一元管理する「atena」のN-Technologiesが2500万円を調達、年内導入企業数500社を目指す

料金プランのリニューアルも行っており、従来煩雑だったプランをひとつに統一し、シンプルでわかりやすい料金設定にした。月額料金税抜き1万円で、100通までの郵便の受け取りを行える。Slack通知などの機能も制限なくすべて利用可能。

atenaは、郵便の管理をすべて行えるというクラウドサービス。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業をすべてシステムで一元管理する（特願2020-138727として、特許申請中）。

Slack、Microsoft Teamsなどチャットツールへの通知イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

今回の機能リニューアルは、アクティビティ機能、チーム機能、権限管理機能が対象。アクティビティ機能では、社員ひとりひとりにアカウントを発行し、「いつ」「誰が」郵便物を操作したか確認可能。郵便物のスキャン依頼や、内容データの削除などのアクティビティがわかることで、監査が必要なケースにも対応できる。

チーム機能では、部署や部門を設定することで、atenaが郵便物を該当のチームに自動で振り分ける。人手で仕分けていた業務を効率化し、チームごとに郵便物をデジタルで管理可能となる。

権限管理機能では、便物の内容データ閲覧権限をユーザーごとに細かく設定できる。また、ユーザーがアクセスできるチームも制限できるため、大規模な組織での利用でもリスクを減らしつつ、効率化が可能になる。

2020年5月、個人向けをメインにatenaをリリースしたところ、法人からの問い合わせが週数十件単位で増加。新型コロナウイルス感染症対策などの影響もありテレワーク普及が加速する一方、経理・総務担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している方も多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっているという。業務効率化などのニーズに応えるべく、同社は予定を早めて新機能の開発を進行させたという。すでに一部の会社で導入を開始し、現在スタートアップから上場企業、士業事務所まで業種業態様々な数十社で利用されているとしている。

2020年6月設立（現法人）のN-Technologiesは、アナログとデジタルの架け橋となり、クライアントである顧客の事業成長を支援するソリューションカンパニー。アナログとデジタルをつなぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供している。

AIヘッドハンティング「LAPRAS SCOUT」のLAPRASが3.5億円を調達、ビジネス体制と新規開発リソース強化

AIヘッドハンティング「LAPRAS SCOUT」展開のLAPRASが3.5億円を調達、既存ビジネス体制と新規開発リソース強化

登録不要のエンジニア向けAIヘッドハンティングサービス「LAPRAS SCOUT」を展開するLAPRASは9月14日、第三者割当増資による3.5億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はウィルグループ HRTech2号投資事業有限責任組合。

調達資金は、個人向けのスキル可視化・ポートフォリオサービスの「LAPRAS」、企業向けのエンジニア・ヘッドハンティングサービス「LAPRS SCOUT」のプロダクト開発を強化するための人材投資、また順調に成長するプロダクトのプロモーション、転職エージェントが行っていたキャリアマッチングをウェブ上で自動化するシステム「Matching Intelligence」（β版）をはじめ、新規開発リソースに活用する予定。

既存ビジネスの体制強化とともに、新規プロダクトも同時に進めるため、大きなリソース拡充に資金を投下するとしている。

LAPRASは、「あらゆる選択肢から、その人が最も幸せになれる選択肢をマッチングするシステムを創る」というミッションのもと、LAPRAS、LAPRAS SCOUT、フリーランス・副業エンジニア採用サービスの「LAPRAS Freelance」を運営。LAPRASは、2019年4月公開から1年余りで登録者数1万人となり、LAPRAS SCOUTも累計導入社数250社超となっているという。

スキマ時間バイトアプリのタイミーが13.4億円を調達、企業向け営業・新規ユーザー獲得のマーケティングなど拡充

空き時間に面接不要ですぐに働け、勤務終了後すぐお金を受け取れるスキマ時間バイトアプリ「タイミー」（iOS版・Android版）提供のタイミーは9月14日、第三者割当増資と金融機関からの融資により、13.4億円の資金調達を2020年9月までに実施したと発表した。引受先はプロロジス、肥銀ベンチャー投資有限責任組合、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ、global bridge HOLDINGS 、コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合、そのほか個人投資家複数名。

調達した資金は、主に企業向け営業費用、新規ユーザー獲得に向けたマーケティング費用、プロダクトの機能拡充、採用にあてる予定。

タイミーは、「この時間なら働ける」人と「この時間だけ働いてほしい」企業をつなぐスキマバイトアプリ。働き手は応募や面接がなく、働きたい案件を選ぶだけですぐに働くことができ、勤務終了後すぐにお金を受け取れる。企業は来てほしい時間や求めるスキルを登録するだけで、条件にあった働き手との自動マッチングを行える。

スキマ時間バイトアプリのタイミーが13.4億円を調達、企業向け営業・新規ユーザー獲得のマーケティングなど拡充

新型コロナウイルス感染症の拡大により収入源を絶たれた求職者の働き先を増やすことは喫緊の課題になっている一方、物流業界など一部業界では以前に増して人手不足が深刻な状況だという。この状況下において多くの雇用を生み出し、人手を求める企業と働き先を求める求職者に貢献を目指し、今回の資金調達に至ったとしている。

法務向けAI搭載オンラインエディター「LAWGUE」の日本法務システム研究所が3億円を調達

契約書など法務・コンプライアンス領域向けAI搭載オンラインエディター「LAWGUE」（ローグ）開発・提供の日本法務システム研究所は9月14日、第三者割当増資および融資として、約3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside、UB Venturesが運用するファンド。融資については、三菱UFJ銀行からのプロパー融資となっている。

調達した資金は、業務提携関係にある各事業会社との取り組みの加速、また製品開発、営業、サポート体制の強化に利用する。

法務向けAI搭載オンラインエディター「LAWGUE」の日本法務システム研究所が3億円を調達

日本法務システム研究所のLAWGUEは、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できるAI搭載のオンラインエディター。組織内のナレッジ共有を実現するとともに、契約書や規程類などの構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、ひな形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放する。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野など、多くの領域で活用が進んでいるという。

プロeスポーツチーム「REJECT」運営のCYLOOKが総額5000万円を調達

プロeスポーツチーム「REJECT」運営のCYLOOKは9月11日、シードラウンドにおいて、昨年12月からこれまでに累計5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はEast Ventures、iFund、ほか個人投資家。調達した資金は、選手のサポート体制やブランディングの強化、事業拡大に利用する。

REJECTは、2018年発足のプロのeスポーツチーム。世界的に人気のシューティングゲームタイトルを主に取り扱っており、現在はPUBG、PUBGMOBILE、CoD、CoDMOBILE、R6S、ApexLegends、VALORANTの7タイトルの部門を保有。モバイルシューティングゲームでは日本トップの実績を重ねており、「PUBGMOBILE」部門では、5大会連続で日本代表として世界大会に出場中。

ポーラとANAが宇宙でも使える化粧品を共同開発、2023年の商品化を目指す

ポーラ・オルビスホールディングスとANAホールディングスは9月11日、「宇宙ライフを美しく快適に」をコンセプトとして製品を共同開発するプロジェクト「CosmoSkin」を発表した。プロジェクト第1弾として宇宙でも使える化粧品の共同開発を開始し、まずは2023年の商品化を目指す。

CosmoSkinは、宇宙を意味する「Cosmos」と、肌を意味する「Skin」を組み合わせた言葉。ポーラ・オルビスグループは、肌の知見や製剤技術を活かし宇宙ライフに適した化粧品の研究開発を実施、ANAホールディングスは地上よりも宇宙環境に近いといわれている航空機内を実証実験の場として提供する。

ポーラとANAが宇宙でも使える化粧品を共同開発、2023年の商品化を目指す

ポーラ・オルビスグループでは、同社グループが目指す将来像に有用なヒントを得ること、またイノベーションの活性化を目的として宇宙に関する取り組みを行っている。2018年に、化粧品の既存の枠を超えた新価値創出を狙い研究戦略・知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担う「マルチプルインテリジェンスリサーチセンター」（MIRC）を発足させたことを機に、宇宙への取り組みを開始したという。

ANAホールディングスでは、新たな収益事業のひとつとして宇宙事業を検討する部門横断型プロジェクトを2018年1月に立ち上げ。宇宙旅行をはじめ宇宙輸送や衛星データ活用など新しいビジネスモデルの検討を進めている。

また、2019年の宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S-Booster」において、ポーラ・オルビスグループの「美肌ウェルネスツーリズム」がANAホールディングス賞を受賞し、現在共同で事業化検討しているという。この連携をきっかけに、今回の共同開発プロジェクト「CosmoSkin」を開始した。

近い将来、民間宇宙旅行が可能になるとされることから、両社協力のもと、宇宙ライフを美しく快適にするための化粧品づくりを目指すという。さらには、宇宙という極限状態を想定しながら製品開発を進めることで、地上も含めた新たな豊かな生活につなげられるとしている。

例えば、極度に乾燥し水が貴重な船内環境に対応には、従来にない機能性が求められ、重力の小さい環境ではこれまでとは全く違った使用方法が求められる。これらが化粧品に革新を生む可能性を考えているという。

また限られた船内空間での微小重力生活では、全身に様々な変化が起こるとともに、メンタルウェルネスの維持などが課題となる。これらを解決するための技術は、高齢化社会や、コロナ禍の行動が制約されるニューノーマルにおいても、健康の維持・増進に役立つものとしている。

また、快適で楽しい宇宙ライフのための技術は、地上でのメンタルヘルス向上にも貢献するという。資源が極端に限られる・ゴミを最小限に減らすといった制約に合わせて技術を進化させると、そのまま地上における資源の有効活用・再利用などのサステナビリティ向上に活用することが期待できるとしている。

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

ウーオ（旧社名: ポータブル）は9月11日、産地市場のセリに並ぶ鮮魚をスマホアプリで発注できるプラットフォーム「UUUO」のリリースを発表。同社が買付の権利（買参権）を保有する鳥取港・網代港および全国の提携産地で水揚げされた鮮魚約60種以上がアプリ経由で発注可能となる。

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

また同社は、シリーズAにおいて、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、インキュベイトファンド、ツネイシキャピタルパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、Full Commit Partners、とっとりキャピタル。調達した資金は、主力プロダクトUUUOの開発人材と国内水産市場開拓の営業人材の強化、またサービス拡充にあてる。

UUUOでは、消費地市場の水産業者および鮮魚バイヤーが遠隔から、当日産地の漁港に水揚げされた魚の写真・水揚げ量・サイズごとの相場をリアルタイムで確認可能。さらに、消費地市場の水産業者および鮮魚バイヤーは、リクエスト機能を活用し自ら希望条件を入力することで、産地の仲卸業者に対して直接買い付け要望を出すことが可能。

またウーオは、自社出荷拠点のUUUO Base以外にも、現在100以上の漁港と提携しており、各産地から鮮魚・活魚の出荷が可能。今後、100港以上の提携産地から直接アプリで買付けられるように開発を進めている。

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

ウーオの提携産地より一部抜粋

山陰エリア: 鳥取港、網代港、香住港、浜坂港、諸寄、浜田、宇部
近畿・北陸エリア: 舞鶴、大島、佐渡島
四国エリア: 阿南、椿泊、伊座利、阿部、志和岐、東由岐、木岐、日和佐、牟岐東、牟岐、浅川、鞆浦、宍喰、甲ノ浦、野根、愛南町、宇和島、八幡浜
九州エリア: 唐津、九十九島

情報共有ツール運営の「Stock」が1億円を調達、プロダクト開発・マーケティング体制を強化

情報共有ツール「Stock」運営のStock（旧社名: リンクライブ）は9月8日、シードラウンドとして総額1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はDNX Ventures、East Ventures、マネーフォワード、インフキュリオン、永見世央氏、鎌田大輔氏、その他エンジェル投資家。

調達した資金は、プロダクト開発・マーケティング体制の強化に活用する。

Stockは、チームの情報を簡単に残せる情報共有ツールで、サービスページより無料で利用可能。2018年4月の正式ローンチから2年3ヵ月で、2020年7月末時点において5万社に導入済み。「ITに詳しくない60代の方でも、何の説明もなく使える程シンプルなプロダクト」とうたっており、誰でも一切ストレスなく利用できるとしている。

情報共有ツール運営の「Stock」が1億円を調達、プロダクト開発・マーケティング体制を強化

また、テレワークの普及により、社員間のコミュニケーションや円滑な情報共有に課題感を持つ企業が増える中、「誰もが簡単に使える情報共有ツール」の需要が高まっており、直近の導入社数の増加につながっているという。

英国のフィンテック「Revolut」が日本でも口座開設をスタート

フィンテックスタートアップのRevolutが日本に進出した。1万ユーザーによるテストを経て、アカウントの開設を一般開放した。同社は2018年に日本の金融庁から事業認可を取得している。

アカウント（口座）を開設すると、電子ウォレットとVISAデビットカードが作られる。アカウントにはクレジットカード、バーチャルカード、Apple Pay、Google Payなどから入金できる。Revolutはすぐに利用通知をユーザーに送り、アプリからカードの凍結、再開ができる。

他のRevolutユーザーや銀行口座に送金することもできる。Revolutではアプリ内のお金を他の通貨に変換して送金することが可能で、多くのユーザーがこのサービスを旅行に利用して、為替手数料を節約している。

日本のユーザーは、vault（貯金箱）を作って、購入金額の端数を貯めることができるほか、定期支払いも設定できる。現時点ではそれだけだ。

同サービスはすでに日本でプレミアム会員プランを開始しているが、スタンダード会員と比べて為替手数料が安くなるとカードのデザインが選べること、充実したサポートとLoungeKey Passで利用できる空港ラウンジのチケットを購入できる以外に目立った特典はない。

英国やヨーロッパと異なり、日本では暗号通貨の購入や株取引、保険商品の購入、子供向けRevolut Juniorアカウントの開設などはできない。Revolutは地元英国でスーパーアプリを作るべく、数年をかけて大幅な機能追加を行ってきた。

いずれ全世界で暗号通貨や株取引などの機能を提供すると同社は約束している。しかし、提供時期は明らかにされていないので、今後のサービスの進化を見守るしかない。

現在Revolutは英国、ヨーロッパ、米国、シンガポール、オーストラリアで利用可能で顧客数は1300万人となっている。

画像クレジット：Revolut

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カテゴリー：フィンテック

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画像クレジット：Revolut

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

完全キャッシュレスカフェ運営のカンカクが資金調達、新店舗出店に加えサブスク・EC拡充

ジェネシア・ベンチャーズは9月7日、同社運営のGenesia Venture Fund 2号（GV-2）が、「カンカク」のシリーズAラウンドにおいて出資したと発表した。同ラウンドの出資者は、コーラル・キャピタル、Heart Driven Fund（アカツキ）。またカンカクは、資金調達ととともに、コーヒー豆のオンラインショップ運営のCotteaをM&Aにより事業買収した。

カンカクによる調達資金の主な用途は、以下の通り。

2021年春頃までをめどに、渋谷と六本木にて新店舗を出店予定。サブスクおよびECの拡充
エンジニア・デザイナー・PMなどの職種を中心に採用本格化
店舗運営とアプリ開発のノウハウを生かし、様々な領域の企業との提携を視野に入れながら、飲食業界のDX推進

またカンカクは、資金調達ととともにCotteaをM&Aにより事業買収。Cotteaは、アンケートに回答するだけで16種類のコーヒー豆から自分の好みに合った味が見つかる、コーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ。今回のCottea買収により、カンカクとしてEC事業を強化することに加え、店舗運営との連携および店頭商品の拡充に取り組む予定。

カンカクは、「Building the next city.」（新しい都市をつくる）をビジョンに掲げ、インターネットと非インターネットの垣根がなくなることを目指し「リアル業態」での事業を展開。完全キャッシュレスのパーソナライズドカフェ「TAILORED CAFE」では、専用のモバイルオーダーアプリ「COFFEE App」で事前注文を行うと、待ち時間なくスムーズに商品を受取れる。2020年2月、月額定額プラン「メンバーシップ」を開始した。

超高解像X線イメージセンサーおよびカラーカメラ開発の静岡大発スタートアップ「ANSeen」が10.8億円を調達

超高解像X線イメージセンサーおよびカラーカメラ開発の静岡大発スタートアップが10.8億円を調達

目に見えないものの可視化をビジョンに掲げる静岡大学発スタートアップ「ANSeen」は9月7日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資および融資により9億円の資金調達を行ったと発表した。また、NEDOの助成対象事業者に選定され、約1.8億円の助成を受けることが決定した。

引受先はCYBERDYNEおよび同社子会社運営のCEJファンド、環境エネルギー投資、DRONE FUND、信金キャピタル、静岡キャピタル。融資は商工組合中央金庫や浜松いわた信用金庫からによるもの。

今回の資金調達により、超高解像X線イメージセンサーおよびX線カラーカメラの量産設備を導入し、2021年中に量産体制を構築し、非破壊検査や歯科検査装置への搭載を目指す。またCYBERDYNEとの資本提携を通じ、超高解像X線カラーカメラのサイバニクス産業での応用・事業化を推進する。

サイバニクスとは、人・ロボット・情報系が融合複合した新しい学術領域という。医療、福祉、生活、職場、生産分野において、人と情報系とロボット系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現するとしている。サイバニクスは、筑波大学山海嘉之教授（CYBERDYNE代表取締役社長）が人支援を目的として創成し、「Society 5.0」を牽引するコア技術領域でもあるという。

X線の色情報を取得可能な超高解像度X線イメージセンサを搭載したX線カラーカメラ

同社センサーは、Ｘ線の波⻑を⾒分けることができるため、材料識別を実現することが可能。従来の空港でのＸ線検査などで使用されている簡易的な疑似カラーとは異なり、食品と爆発物の違いなど物理的な違いを表現可能なため、従来では可視化が困難であった自動車や鉄道など金属鋳造部品などの可視化を実現可能としている。

また同社は、2020年に新たに設けられた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)による令和2年度「研究開発型ベンチャー支援事業／Product Commercialization Alliance」助成事業（PCA）に採択された。PCAは、研究開発で培った技術を活用した製品・サービスの事業化を支援する取り組みで、提案から数年後に継続的な売上が見込める企業への助成事業となっている。

同社は、これまでに同機構の助成事業で開発してきたX線イメージセンサーとその製造技術の事業化の蓋然性の高さを評価された結果と考えており、PCA事業により、量産技術の実用化をより確実なものとし、今後の事業をさらに加速的に進めていくとしている。

2011年4月設立のANSeenは、「Making Invisible Visible」、目に見えないものの可視化をビジョンに掲げる静岡大学発スタートアップ。

同社はX線の特徴を存分に引き出し、Ｘ線のフォトンひとつを捉える究極のイメージングを可能とする超高解像度X線イメージセンサー、および当該イメージセンサを搭載したX線カラーカメラを開発した。

フェイクミート開発のネクストミーツが代替肉によるレトルト牛丼を9月28日発売

フェイクミート（代替肉）開発のネクストミーツは9月4日、世界で初めて代替肉によるレトルト牛丼「ネクスト牛丼1.2」の開発および商品化に成功したと発表した。発売は9月28日予定で、価格など詳細は同日発表するという。9月29日に公式サイトを中心に販売を開始する。

ネクスト牛丼1.2は、動物性の食材は一切使用せず、さらには無添加で作られているので、地球環境にも身体にも優しい牛丼という。タンパク質を豊富に摂取できるうえ、脂質は抑えられるとしている。

同社は、動物性の肉に替わる「おいしい植物性の肉」を開発し普及させることで、新しいライフスタイルを提供しながら、地球環境を良い方向に変えていく流れを作っていきたいと考えているという。

フレッシュネスバーガー発売の「THE GOOD BURGER」が発芽大豆由来の植物肉を採用

発芽大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は8月31日、同社植物肉「ミラクルミート」が、フレッシュネスの「THE GOOD BURGER」のパティ原料として採用されたと発表した。THE GOOD BURGERは、全国のフレッシュネスバーガーにおいて、9月1日（全店アプリ会員限定先行発売）および10月1日（全店発売）から購入できる。価格は税込480円。

フレッシュネスが新メニューとして販売を開始する「THE GOOD BURGER」は、DAIZの植物肉を用いた大豆パティをテリヤキソースにからめ、低糖質バンズと野菜で挟んだハンバーガー。

動物性原料を使わず、環境にやさしい大豆パティと糖質約45%オフの低糖質バンズ（フレッシュネス、ゴマバンズ比較）を使用。日本ならではの醤油麹をベースにしたテリヤキソースで味付けしている。

8月12日より実施していた、首都圏の一部店舗における検証発売において想定を上回る売れ行きとなり、全国のフレッシュネスバーガーにて発売開始となったという。

（ミラクルミート）

これまでの植物肉に使用されてきた主原料は大豆搾油後の残渣物（脱脂加工大豆）であったため、味と食感に残る違和感、大豆特有の青臭さや油臭さ、肉に見劣りする機能性（栄養価）といった課題が残っており、本格的な普及の妨げとなっていた。

DAIZの植物肉は、原料に丸大豆を採用。オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みを無くし、異風味を低減した。また独自の発芽技術によって、これまでの課題を解決する植物肉の開発に成功した。

また、味や機能性を自在にコントロールするコア技術「落合式ハイプレッシャー法」（特許第5722518号）で大豆を発芽させ、旨味や栄養価を増大。発芽大豆は、水を加えながら高温下でスクリューで圧力をかけ押し出すことにより混練・加工・成形・膨化・殺菌などを行うエクストルーダー（押出成形機）にかけ、膨化成形技術により肉のような弾力と食感を再現している。これらの独自技術により、異風味を低減した植物肉（ミラクルミート）を製造しているという。

フレッシュネスバーガー発売の「THE GOOD BURGER」が発芽大豆由来の植物肉を採用

発芽タンクを用いた独自の製造プロセスにより、原価低減を実現し、牛肉・豚肉・鶏肉に対し、価格競争力があるとしている。

水産物の品種改良とスマート養殖のスタートアップ「リージョナルフィッシュ」が約4億円を調達

水産物の品種改良とスマート養殖を手がけるリージョナルフィッシュは8月31日、シリーズAラウンドにおける第三者割当増資として総額4億3200円の資金調達を完了したと発表した。

主要引受先は、きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合、Beyond Next Ventures（既存）、宇部興産、三菱UFJキャピタル、中信ベンチャー・投資ファンド5号投資事業有限責任組合、イノベーションC投資事業有限責任組合。

今回調達した資金は、水産物の品種改良（対象品種の拡大＋新規特性の付与）とスマート養殖の研究開発を進めるとともに、地元京都での品種改良済み品種の上市を目指す。

品種改良の対象品種および新規特性の拡大、効率的な品種改良技術の開発に向けた体制の充実
スマート養殖（養殖水浄化や自動化など）の実現に向けた研究開発
京都での品種改良済み品種の量産および上市の体制構築

2019年4月設立のリージョナルフィッシュは、京都大学大学院農学研究科木下政人助教、近畿大学水産研究所家戸敬太郎教授らを創業者とし、京都大学・近畿大学などの技術シーズをコアとするスタートアップ。社名のリージョナルフィッシュ（地魚）は、各地域の環境にに合う魚を作り、地方創生に貢献したいとの思いからの命名という。

オープンイノベーションを通じた、短期間の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを作り、「世界のタンパク質不足の解消」（SDGs 2番：飢餓をゼロに）、「日本の水産業再興および地域の産業創出」（SDGs 8番：働きがいも経済成長も）、「海洋汚染の防止」（SDGs 14番：海の豊かさを守ろう）を目指している。

従来は30年程度の時間がかかった水産物の品種改良において、アカデミアの超高速の品種改良技術を適用することにより、2年での品種改良に成功しているという。

SOMPOホールディングスが自動運転OS開発の「ティアフォー」に約98億円出資し関連会社化

SOMPOホールディングスは8月28日、自動運転システム開発事業など展開のティアフォーに対し、第三者割当増資の引受および損害保険ジャパンが保有する株式取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。ティアフォーは、SOMPOホールディングスの関連会社となる。なお、ティアフォーの累計資金調達額は175億円となった。

政府策定の官民ITS構想・ロードマップでは、2020年までに限定地域（過疎地域等）での無人自動運転移動サービスの実現や、2025年度を目途とした全国40ヵ所以上での実装可能性が示されているという。また、工場や商業施設など施設内での実装が全国各地で検討されている。

そこで、SOMPOホールディングスとティアフォーは、自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level IV Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援する「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、資本提携を行うことで合意した。Level Ⅳ Discoveryは、損保ジャパン、アイサンテクノロジー、ティアフォーが共同開発するインシュアテックソリューション。走行前にリスク調査を行う「リスクアセスメント」、走行中の「遠隔見守り・トラブル対応」、自動運転車の多様なリスクをカバーする「保険」の3ソリューションにより、自動運転の走行前・走行中・トラブルまでを総合的にサポートすることで自動運転走行の安全を支えるとしている。

両社は「自動運転プラットフォーム」に参画する主要なプレイヤーを募り、一体となって社会実装に向け協創するとしている。また、得られたデータと、これまでに損保ジャパンが培ってきた事故の未然防止や事故対応のノウハウを融合することで、安心・安全な自動運転の実用化を支援するという。

今後は、「自動運転プラットフォーム」開発事業の展開により得られる車両・走行・乗客・位置のデータなどモビリティにかかわる各種データと、保険事業やSMPOホールディングスがすでに展開しているモビリティ事業（CtoCカーシェアリング、駐車場シェアリングなど）から得られるデータなどを組み合わせ、将来的にはMaaSやスマートシティの分野においてSOMPOグループ独自のサービスや新事業の創造を目指す。

SOMPOホールディングスの中核事業を担う損保ジャパンは、過疎地域での移動手段確保、人口減少による物流業界のドライバー不足の解消といった社会的課題の解決策として期待される自動運転技術が、「安心・安全」に社会実装されるために、損害保険会社として果たすべき役割について研究を推進。

これまでに、ティアフォーと自動運転システムの遠隔監視・操作を支援する「コネクテッドサポートセンター」を共同開設。また、それをリスクアセスメントや保険商品と組み合わせて提供し、自動運転技術の社会実装に必要な安全性と利用者の安心感を高めるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」の共同開発に取り組んできた。

また2019年6月には、損保ジャパンがティアフォーに48億円を出資するなど、両社の協業を推進してきた。

「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自然災害発生時の復旧力強化を包括支援する自治体向け新サービス

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自治体の災害復旧力強化を包括支援する新サービス

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクは8月27日、自治体の災害時におけるレジリエンス（災害復旧力）強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンクレジリエンスパッケージ」の提供開始を発表した。

同サービスは、災害支援寄付（資金調達）に加えて、「減災・BCP（事業継続計画）」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス（災害復旧力）強化を図る支援パッケージ。自治体が財源を確保しやすいように、有事のみならず平時にも活用でき、万一の際にそれぞれ有機的に即時対応できるとしている。

トラストバンクは、ミッションである「ICTを通じて、地域とシニアを元気にする」こと、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域経済の活性化のためヒト・モノ・お金・情報の循環を促すことに注力。今回発表の「トラストバンクレジリエンスパッケージ」においても、この4資源を軸に被災自治体にサービスを提供する。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自治体の災害復旧力強化を包括支援する新サービス

災害支援寄付（資金調達）では、ふるさと納税制度を活用した災害支援寄付「ふるさとチョイス災害支援」を活用し、被災地の資金調達を支援。すでに全国1788の全自治体にプラットフォームを無償開放しており、2020年7月時点で過去約30件の災害で累計66億円超を被災地に届けているという。

水資源支援では、WOTAとの連携を通じて、災害時でも安全で清潔な水を簡単に扱えるWOTA BOXを提供。税別費用は、1台498万円。WOTAのAI水処理技術によって、一度使った水の98%以上が再利用できるようになる。

避難所での活用に加えて、排水ができない場所でも、温水シャワー・入浴・手洗いなどが可能になり、衛生環境の向上や被災者の精神的なケアにもつながるとしている。また平時では、自治体にとっても大きな投資となる水道敷設の設置が難しい地域でも利用可能。

緊急医療支援は、ふるさとチョイスにおけるクラウドファンディング型の仕組み「ガバメントクラウドファンディング」を通じて、トラストバンクと災害支援における連携実績がある空飛ぶ捜索医療団「ARROWS」とともに提供。

ARROWSは、災害発生時に被災地にいち早く駆け付け救助・救命活動を行うほか、医療・物資配布・避難所運営まで被災地が必要とする現地の医療支援を行う。平時においては、医師の高齢化や後継者不足で医療体制の維持が難しくなった地域への医師派遣や、離島過疎地の巡回診療なども行える。有事には無償支援。

エネルギー支援では、トラストバンクの地域エネルギー事業が独自に、災害時の独立運転が可能な「防災拠点向けの電力インフラ」を提供。同サービスでは、太陽光パネルと蓄電池（テスラ製Powerwall）を防災拠点に設置し、防災拠点において冷暖房だけでなく避難生活に必要な電力を賄える環境を展開する。

また平時には、設置した防災拠点で自家消費できるほか、余剰電力を地域へ売電できる仕組みを構築。エネルギー支援のサービス範囲は、防災拠点の重要な電力（冷暖房や照明など）の自立化から、施設全体の自立電源化まで対応可能。

さらに今後は、地域のレジリエンス強化につながるマイクログリッド事業においても、地域の要望に合わせて検討～運用までの支援が可能な体制を構築する。費用は、対象施設などによって変動するため個別見積もり。マイクログリッドは、送電線を通じて電力供給する従来型システムではなく、地域内に小規模分散型の発電施設や蓄電設備を設置することで、地域内で自立したエネルギーネットワークを構築する仕組み。

2012年4月設立のトラストバンクは、ふるさとチョイスを同年9月開設。同サイトは、2019年12月現在で約2億の月間PV数に到達。2020年7月現在で、契約自治体1570団体、お礼の品登録数28万点超を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。

2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供している。

2019年11月には、「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」を開始。2020年8月現在450超の自治体が導入しており、災害時における庁内や自治体間の情報連携など迅速な情報のやり取りが可能な環境を提供している。