LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10%を還元(還元上限5000円相当/月)するキャンペーンも実施します。

LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。

これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、他の暗号資産による支払いの導入も検討します。

「LINK」は、LINEのブロックチェーン子会社「LVC」の傘下であるLTP社(LINE TECH PLUS PTE. LTD.)を通じて、独自開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行する暗号資産で、サービス成長に貢献したユーザーに向けたインセンティブとして還元する目的でサービスを開始したもの。

2020年8月の暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」における「LINK」取り扱い開始以降、「LINK」を活用したキャッシュレス化推進を目標に掲げ、「LINK」を活用したLINE Payの特典クーポンや各種キャンペーン、調査分析等の取り組みを行っています。

(Source:LINE PayEngadget日本版より転載)

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪

LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。

閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。

閲覧可能だった情報は、対象ユーザーの識別子(LINE IDとは異なる)、加盟店管理番号(加盟店IDとは異なる)、キャンペーン情報(キャンペーンコード等)です。このうち、キャンペーン情報には、キャンペーン名称、決済金額、決済日時が含まれる場合があります。

閲覧できる状態にあった期間は9月12日15時13分頃~11月24日18時45分。ユーザー情報は2020年12月26日から2021年4月2日までのものでした。

漏洩対象のアカウント数は、日本国内のLINE Payユーザーだけで5万1543アカウント、海外のグループ会社で展開しているLINE Payユーザーを含めると13万3484アカウントです。

当該情報に対する部外者のアクセス件数は11件だったということです。

発生原因に関してはLINE Pay側は次のように説明しています。

『当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する情報を当社として意図せずに「GitHub」上にアップロードしてしまい、それが閲覧できる状態になっていました』

該当ユーザーには「LINE ウォレット」の公式アカウントから個別に案内を行っているほか、問い合わせ窓口(https://contact-cc.line.me/detailId/14554)も設置しています。

LINE Pay側は「今後、情報取り扱いの社員教育をさらに徹底し、その他の対応策も検討を進め、再発防止につとめてまいります」とコメントしています。

  1. LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪

(Source:LINE PayEngadget日本版より転載)

LINE PayでVisaタッチ決済可能に、「Google Pay」対応でLINEアプリの起動不要

LINE Payが「Google Pay」対応開始、LINEアプリ起動せずにかざして支払い

LINE Payは2月4日、LINE(ライン)のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」対応非接触決済サービスの追加および「Google Pay」対応開始を発表した。「iD」「Visaのタッチ決済」「オンライン支払い」の3種のGoogle Payによる支払い方法をサポートしている。

ユーザーは、LINEアプリ上でバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行しGoogle Payに登録することで、国内121万カ所以上(2020年9月時点)のiD設置店舗、Visaのタッチ決済加盟店においてGoogle Pay対応Android端末をかざすだけで、QRコード決済と共通のLINE Pay残高での支払いが可能になる(LINEアプリを起動する必要はない)。

Android 5.0以降かつiDを利用の場合、おサイフケータイのバージョン6.1.5以降が必要。

またオンライン支払いは、Google Pay公式サイトの「お支払い方法を追加」タブからも登録設定できる。

「Visa LINE Payプリペイドカード」概要

  • 正式名称:Visa LINE Payプリペイドカード(カード番号のみ発行。プラスチックカードの発行はない)
  • 国際カードブランド:Visa
  • 年会費・発行手数料:無料
  • 有効期限:5年
  • 対象:年齢制限なし(未成年者は、親権者など法定代理人の同意を得た上で申し込み)
  • バーチャルカード:オンラインのVisa加盟店で利用可
  • Google Pay:iD加盟店、Visaのタッチ決済加盟店で利用可
  • Apple Pay:iD加盟店で利用可
  1. LINE Payが「Google Pay」対応開始、LINEアプリ起動せずにかざして支払い

 

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Google Pay(製品・サービス)Visa LINE PayプリペイドカードLINE(企業・サービス)LINE Pay日本(国・地域)

LINE PayがApple Pay対応記念キャンペーン開始、LINEポイント最大1200ポイントをプレゼント

LINE PayがApple Pay対応記念キャンペーン開始、LINEポイント最大1200ポイントをプレゼント

LINE Payは1月6日、LINEアプリ上から「Apple Pay」を初めて設定するとLINEポイント200ポイント、またキャンペーン期間中に合計2000円以上の「Apple Pay」での支払いでLINEポイント1000ポイント、合計で最大LINEポイント1200ポイントをプレゼントする「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開始した。キャンペーン期間は、1月6日0時から1月15日23時59分まで。LINEポイント付与時期は2021年3月頃を予定。

  • キャンペーン応募期間:2021年1月6日0時から1月15日23時59分まで
  • LINEポイント付与条件(1):期間中に初めて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイントをプレゼント
  • LINEポイント付与条件(2):(1)で設定した「Apple Pay」で、期間中合計2000円以上の支払いを行うと、LINEポイント1000ポイントをプレゼント
  • LINEポイント付与時期:2021年3月頃を予定
  • キャンペーンサイトURL:https://linepay.line.me/promotion/apple-pay-202101.html

LINE Payは2020年12月、国内121万ヵ所以上の店舗に設置されたiD端末にiPhoneやApple Watch」をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能なApple Payへの対応を開始した。

また、LINE Pay残高をiD加盟店での支払いに利用できるようにする仕組みとして、Apple Pay設定時にバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の発行も同時に開始している。こちらはVisa加盟店でのオンラインショッピングにも利用可能。

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カテゴリー:フィンテック
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​LINE PayがApple Pay対応開始、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」も発表

​LINE PayがApple Pay対応開始、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」も発行

LINE Pay​は12月22日、コミュニケーションアプリ「LINE」(ライン)上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Apple Pay」に対応開始したと発表した。

また同社は、三井住友カードビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社とともに、LINEアプリ上からワンタップで発行できるバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供開始も明らかにした。手数料、年会費とも無料。

Apple Payに対応開始

LINEアプリのユーザーは、アプリ上の「LINE Pay」のメインメニューにある「Apple Pay」ボタンをタップするだけで設定可能。

支払い時は、LINEアプリを起動する必要はない。Touch ID搭載の「iPhone」の場合はホームボタンを、Face ID搭載の「iPhone」および「Apple Watch」の場合はサイドボタンをダブルクリックし、「iD」端末にかざすだけで、QRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。2020年9月時点で国内121万ヵ所以上の店舗に設置された「iD」端末で利用できる。

​LINE PayがApple Pay対応開始、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」も発行

バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」

​LINE PayがApple Pay対応開始、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」も発行

Visa LINE Payプリペイドカードは、LINE Pay残高をiDとして決済できるようにする仕組み。LINEアプリ上でカード番号のみ発行するバーチャルカードとなっており、プラスチックカードの発行はない。

LINEサービス内からVisa LINE Payプリペイドカードを発行することでVisa加盟店でのオンラインショッピングが可能になる。同プリペイドの発行により、オンライン・オフラインともに事前にチャージした「LINE Pay」残高で支払える箇所が大幅に増えるとしている。支払いと同時にLINEで利用通知を受け取れる。

またApple Payを設定することで、iD加盟店でiPhoneやApple Watchをかざすだけの支払いを実現できる。Google Payは順次対応予定。

なお2020年12月22日をもって、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行を終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了する(既存会員は有効期限までは利用可能)。

  • 正式名称:Visa LINE Payプリペイドカード(LINEアプリ上でカード番号のみ発行するバーチャルカード。プラスチックカードの発行はない)
  • 国際カードブランド:Visa
  • 年会費・発行手数料:無料
  • 有効期限:5年
  • 対象:年齢制限なし(未成年者は、親権者など法定代理人の同意を得た上で申し込み)
  • 利用できる加盟店:iD加盟店およびオンラインのVisa加盟店、Apple Pay:iD加盟店、Google Pay(順次対応予定) :iD加盟店およびVisaのタッチ決済加盟店

​LINE PayがApple Pay対応開始、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」も発行

LINE Payは、LINEのモバイルペイメントプラットフォームとして、決済ポートフォリオの拡充や決済箇所拡大を通じて、お金の流通で生じる時間や手間をなくし、人とお金・サービスの距離を近づけるとしている。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメント領域をリードする存在になることを目指す。

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Visa LINE Payクレカの受け付けは4月下旬から、初年度3%還元のほかNFC-A/Bのタッチ決済に対応

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Visa LINE Payクレカの受け付けは4月下旬から、初年度3%還元のほかNFC-A/Bのタッチ決済に対応

LINE Pay、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友カードの3社は3月26日、4月下旬より「Visa LINE Pay クレジットカード」の申込み受付を順次開始することを明らかにした。

昨年にLINE公式アカウントで募集した先行案内受け取りの手続きを済ませたユーザーから優先的に申し込み方法などを案内していくという。なおそれ以外のユーザーの申し込みについては、4月20日以降に公表するとのこと。LINE Payカードと言えば誰でも審査なしで申し込めるJCBブランドプリペイドカードがあるが、Visa LINE Pay クレジットカードはクレジットカードのため審査が必要なほか、高校生を除く18歳以上でないと申し込めないので注意。

Visa LINE Payクレジットカードは、VISAブランドの物理的なクレジットカード。最大の特徴はLINE Payと連携させることで、LINE Payの決済手段としてVisa LINE Payクレジットカードが使えるようになる点。わかりやすく説明すると、LINE Payのこのカードを登録しておけば、LINE Payでの決済時にその決済金額がこのクレジットカードから落ちるようになる。PayPayなどでは当たり前の機能だが、LINE PayではこれまでクレジットカードからチャージにはLINEモバイルの決済などを除き原則非対応だった。

また、カード契約の初年度のみ決済金額の3%がLINEポイントとして還元される点にも注目だ。次年度以降は1%の還元となるが、LINE Payによると次年度以降も別のキャンペーンを用意しているという。さらにVisa LINE Payクレジットカードでの利用履歴をLINEの通知で逐次受け取れる機能も利用可能となる。ただし、LINE Payの決済にVisa LINE Payクレジットカードが使えるようになるのは5月から、決済履歴をLINEで通知可能になるのは今夏からとなる。

Visa LINE Payクレジットカードのもう1つの特徴は、VISAがグローバルで推進しているNFC-A/Bによる非接触決済機能を備えている点だ。対応店舗ではカードを読み取り端末にかざすだけで決済が可能になる。

残念ながら開催が延期になってしまったが、ビザや三井住友カードは東京五輪に向けてNFC-A/Bの非接触決済を国内に広めるべく、ローソンやマクドナルド、すき家、JapanTaxi、関西3空港(関西、伊丹、神戸)などで対応を進めてきた。イオングループでもNFC-A/B決済を順次導入しており、3月中にはイオン本体やイオンモール、ドラッグストアチェーンのウェルシア、コンビニエンスストアのミニストップなどグループ各店舗が対応を完了する見込みだ。イオングループが発行しているクレジットカードであるAEONカードについても、2019年春以降にNFC-A/Bのチップを搭載したカードが発行している。そして6月にはコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンもNFC-A/B決済に対応する。

こういった流れにVisa LINE Pay クレジットカードが参入することで、国内でのNFC-A/B決済の認知度と利用頻度のアップ、対応店舗の増加などが期待される。カードの概要は以下のとおりで、カードデザインはVISAのスタンダードデザインに準拠している。

  • 正式名称:Visa LINE Payクレジットカード
  • 国際カードブランド:Visa
  • 年会費:サービス初年度無料(次年度以降も年間1回以上のカードショッピング利用で無料)
  • ポイント還元:サービス初年度はLINEポイント3.0%還元(2021年4月30日まで)
  • 対象:LINE Payアカウントをもつ満18歳以上(高校生は除く)
  • 主な特徴:LINE Pay連携によるスマートフォン決済(5月1日開始予定)、Visaタッチ決済機能、LINEアカウント経由の決済通知(今夏開始予定)
  • デザインタイプ:スタンダードデザイン(ホワイト、グリーン、イエロー、ブラック、6月頃から順次開始予定)、東京2020オリンピックエンブレムデザイン(レッド、ブルー)

スタンダードデザイン

東京2020オリンピックエンブレムデザイン

LINE Payから銀行振込が可能に、手数料は1回あたり176円

LINE Payは12月9日、LINE Pay残高から銀行口座へ振り込みできるサービスを開始した。自分以外の他人の銀行口座に振り込めるのは国内決済サービスで初となる。

振込先の銀行名と支店名、口座種別、口座番号を知っていれば、個人と法人の口座への振り込みが可能だ。なお振込先の銀行口座の情報がわからなくても、相手の名前に加えて、電話番号もしくはEメールアドレスのいずれかを知っていれば直接振り込むことができる。もちろん、オンラインバンクと同様に24時間365日使える。

銀行振り込みに対応しているのは、iOS/Android版のLINE PayアプリとAndroid版のLINE。iPhone版のLINEについては近日対応予定とのこと。振込手数料は1回あたり176円。利用できるのは本人確認済みのユーザーのみ。

送信先の電話番号やEメールアドレスを間違えた場合でも、送り手が登録した口座名義のみユーザ−が受け取れるので、たとえ第三者が送金通知を受け取って悪用はされないとのこと。なお、口座番号を指定しての振込では最短で即時振込が可能だが、電話番号やEメールアドレスで振込通知を受け取った場合は、受領側で振込先の口座情報を指定する必要がある。この場合、当日を含む7日間以内に受け取り処理を完了しないと、振込金額が送信元に返金される。

大手銀行のオンラインバンクは、同一銀行内の振り込みは手数料無料、他行当ても条件付きで数回は無料の場合が多く、これらを使いこなしている人にとっては1回あたり176円の手数料は割高だ。しかしオンラインバンクでの振込は、セキュリティ確保のために認証アプリを別途インストールする必要があったり、複数のパスワードを使い分け必要があったりと一筋縄ではいかないケースが多い。LINE Payの銀行振込機能は、オンラインバンクでの手続きが面倒と感じているユーザーにとっては便利な機能かもしれない。

LINEの2019年第3四半期は約339億円の赤字、コア事業は堅調だがLINE Payはマーケ費用大幅減に

LINEは10月30日、2019年12月を決算とする国際会計基準による9月期と、第3四半期(2019年7〜9月)の決算を発表した。今四半期の営業利益は57億円の赤字だった。

1〜9月までの9カ月の営業利益はマイナス約275億円、最終損益がマイナス約339億円の赤字(前年同期はそれぞれプラス約67億円の黒字、マイナス約60億円の赤字)だった。売上高(売上収益)は前年同期比10%増の約1667億円なので、微増収、激減益となったかたちた。

LINEアカウントをベースしたLINEマンガやLINE MUSICを含むコア事業は堅調で、前年同期比で1.3%増の180億円。LINEマンガの決済高は前年同期比で25.9%の62億円、LINE MUSICは46.0%増の29億円となった。広告事業についても前年同期から13.5%増の300.6億円。

広告事業は、ディスプレイ、アカウント、その他の分かれているが、特にディスプレイ広告の収益前年同期比で42.1%増と大幅に増えている。ディスプレイ広告とは「LINE News」の画面などに表示される広告のことだ。

先行投資の意味合いが強い戦略事業では、ショッピング、グルメ、トラベルの各領域が伸びている。ショッピングとグルメは前年同期比で83.4%増、55.5%増。トラベル領域については前四半期比で1.3%増となっている。決算に最もインパクトを与えたのはやはりLINE Payだ。グローバルの取扱高は、前年同期比で9.9%増の287億円、グローバルのMAU(月間アクティブユーザー)は52.1%増の554万人となった。なおグローバルのMAUについては、前四半期(2019年4〜6月期)の741万人から25.2%減となった。国内MAUも4〜6月期の490万人から286万人と41.6%減となった。7〜9月期は大盤振る舞いの還元キャンペーンを実施しなかったことが要因だろう。

決算資料を見ると、LINEはLINE Payで種まきを一段落させたことがわかる。主に還元キャンペーンの原資となるマーケティング費用は、2019年1〜3月期が41億円、4〜6月期が97億円だったのに比べ、7〜9月期は8億円と大幅に削減している。

消費税10%に向けてPayPayやLINE Payなどのコード決済で知っておくべきこと

10月から消費税が10%となることを受けて、政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR/コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

還元が受けられるのは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した小売店での決済のみ。同事業に登録済みであることを示すマークがない店舗では還元を受けらないので、対応店舗を探せる「ポイント還元対象店舗検索アプリ」が配布されているので活用しよう(iOSAndroid)。なお、一部の大手コンビニなどでは即時還元を実施しており、登録などは必要なく交通系ICカードやキャッシュカードで決済するだけで、その場で2%還元受けられる(大手なので5%還元にはならない)。

ここではQR/コード決済の各社の動きについてまとめた。QR/コード決済の場合、「キャッシュレス・消費者還元制度」での2〜5%の還元を受けるために事前登録の必要はない。還元されたポイントは自動的に残高に後日充当、もしくは即時充当・割引となる。充当される場合、期間限定や使用制限のポイントになる場合もあるが、日常的にコード決済を利用しているユーザーであれば特に気にしなくてもいいだろう。各社とも10月1日以降に5%以上の還元が受けられるキャンペーンを実施するが、還元上限額がキャッシュレス・消費者還元事業と各社のキャンペーンで異なるので注意したい。特に1万円以上の高額商品を購入する場合は、事前に還元上限額をチェックしておきたい。

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PayPayは10月1日から2カ月間は最大10%還元、10月5日は特異日で20%還元

PayPayは10月1日〜11月30日まで「まちかどPayPay」と呼ばれるキャンペーンを実施する。1カ月あたりの還元上限は2万5000円、1回あたりの還元上限は1000円というキャペーンで、金融機関の口座からのチャージやヤフーカード(クレジットカード)経由のPayPay決済で5%の還元を受けられる。ヤフーカード以外は対象外となるので注意。還元されるのはPayPayボーナスで、1ポイント1円相当として使えるが、送金やわりかんの機能には使えない。PayPayボーナスは翌月20日ごろに付与される。

キャッシュレス・消費者還元制度と合わせると10%還元となるが、対象となるのは上のポスターやポップが掲示されている店舗に限られる。キャッシュレス・消費者還元事業の登録店舗であっても、このポスターなどがない店舗では2〜5%の還元になる。

忘れてはならないのは特異日の10月5日。この日は、PayPayのサービス開始1周年を記念して最大20%の還元が受けられる「PayPay感謝デー」となる。還元上限は、1回あたり1000円相当(1000ポイント)、1日あたりは5000円相当(5000ポイント)。対象店舗は消費者還元事業の対象店舗で、金融機関の口座などからの残高チャージした場合に20%、ヤフーカード(クレジットカード)の場合は19%、それ以外のクレジットカードの場合は対象外だ。さらに50回に1回の確率で決済金額の全額キャッシュバックが受けられる。抽選とはいえ還元上限は10万円なので、10月5日の大きな買い物はPayPayで決済したいところ。

PayPayではそのほか、10月4日〜10月22日までの期間中に対象のユニクロ店舗で税別990円のヒートテックインナー、もしくは税別790円の子供向けのヒートテックインナを1枚買うと、1人1回限り同じヒートテックインナー1枚がもれなく手に入るキャンペーンも実施する。

関連記事:PayPayが新施策、10月4日〜22日はヒートテック1枚買うともう1枚無料

LINE Payは10月18日から約半月は最大12%還元

LINE Payは前月の利用実績に応じて当月の還元額が変動するマイカラーという特典を用意しており、1万円未満はホワイトで0.5%、5万円未満はレッドで0.8%、10万円未満はブルーで1%、10万円以上はグリーンで2%の還元となる。キャッシュレス・消費者還元制度と合わせると通常でも5.5〜7%の還元となる。なお、QRコード決済、オンライン支払いの場合は即時還元、LINE Pay カード、QUICPay+の場合は翌月末に還元ぶんが付与される。

さらに、10月18日〜10月31日まで「誰でも最大12%戻ってくる!LINE Pay生活応援祭」というキャンペーンを実施予定だ。対象店舗はスーパー、ドラッグストアなど45社、約1万2250店。還元率は5%+マイカラー還元と通常と変わらないが、以下のスーパーマーケットに限っては10%還元+マイカラー還元を受けられる。期間中の還元上限は1000円相当(1000ポイント)。なお、ポイントは支払い時に即時還元される。

  • オーケー
  • サミットストア
  • 成城石井
  • 東急ストア
  • ベイシア
  • ライフ

d払いは10月14日まで20%還元

d払いは通常の割引制度はないので、特別なキャンペーンを実施していない期間はキャッシュレス・消費者還元制度の2〜5%の還元を受けられるのみ。ポイント還元されるのは翌々月だ。ただし、10月14日までは決済金額の20%を還元するキャンペーンを実施中だ。決済1回あたりの上限は1000円相当(1000ポイント)、キャンペーン期間中の還元上限額は3000円相当(3000ポイント)となる。そのほか、金土曜のみ5%アップするキャンペーン、ドコモ回線の料金をdカードで支払うなどの条件をクリアすると最大7%の還元が受けられるdポイントスーパー還元プログラムもある。

Origami Payは10月1日から約4カ月は8%即時還元

Origami Payはキャッシュレス・消費者還元制度に合わせて最大8%の還元キャンペーンを10月1日〜2020年1月31日まで実施する。キャッシュレス・消費者還元制度の2〜5%については最大還元2000円相当(2000ポイント)の即時還元、Origami Pay独自の3%還元は決済金額から最大還元3000円相当の即時還元となる。最大8%の還元を受けるには、金融機関からOrigami Payの残高チャージした場合のみ。クレジットカードからチャージした場合は6%(キャッシュレス・消費者還元制度5%+Origami Pay還元1%)となる。

楽天ペイは10月1日から約2カ月は対象店舗以外でも5%還元

楽天ペイでは、キャッシュレス・消費者還元制度に登録している事業者の規模は問わずに一律5%還元となる。さらに同制度の対象外、つまり冒頭のキャッシュレスのマークが掲示されていない店舗でも5%の還元を受けられるキャンペーンを実施する。その仕組みは、キャッシュレス・消費者還元制度に登録している大規模小売店やフランチャイズ点ではプラス3%、未登録店ではプラス5%を楽天ペイが補填し、どの店舗でも一律5%の還元になるように合わせている。注意したいのは事前のエントリーが必要な点。他社のキャンペーンが実際されていない場合、楽天ペイならコンビニエンスストアでも通常2%のところが5%還元となるのでお得だ。

au Payは10月14日まではセブン-イレブンで20%還元

au PAYも、キャッシュレス・消費者還元事業での2〜5%の還元を受けられる。これとは別に、au PAYでの支払いで0.5%(200円ごとに1ポイント)、税別月額499円のauスマートパスプレミアム会員がau PAYで支払う場合は1.5%(200円ごとに3ポイント)の還元があるので、合計還元率は実質2.5%〜6.5%となる。当初はauユーザーのみのクローズドなコード決済だったが、8月29日からはau回線を持たないユーザーでも利用可能になっている点に注目だ。

さらに10月1日〜10月14日は、セブン-イレブンで20%のキャンペーンを実施するので活用したいところ。期間中の還元上限は3000円相当(3000ポイント)。注意したいのは還元を受けるには事前エントリーが必要な点。そのほか、10月1日~10月31日の期間中にセブン銀行ATMからau WALLET 残高に1万円以上をチャージした場合に限り、抽選で5000名に1万円相当が当たるキャンペーンも実施する。具体的には1万円以上のチャージで1口の抽選権利が得られる。1万円未満のチャージは対象外だ。

au回線を利用しているユーザーは、税別月額499円のauスマートパスプレミアム会員に加入しておけば、10月と11月の3、13日、23日の「三太郎の日」に最大20%、月あたりの上限5000円相当(5000ポイント)の還元を受けられるキャンペーンもある。適用条件は少し複雑なので三太郎の日になったら見直しておくといいだろう。

消費税10%前のラストウィーク、9月23日からのキャッシュレス生活はPayPayで買いだめ

来週火曜日の10月1日から消費税が10%になることもあり、LINE Payと楽天ペイを除き、主要各社が大規模なキャンペーンを展開している。メルペイは本人確認未完了、もしくはメルペイあと払い未体験のユーザーに向けた50%還元、Origami Payはヤマダ電機グループ各店舗での初回利用時に限った10%還元を実施している。注意したいのは在庫のない商品を購入する場合、納品日(決済日)が10月を過ぎると消費税が10%になってしまう点。

10月からは国が実施する2〜5%の還元施策が2020年6月まで利用できるので、QR/バーコード決済や交通系をはじめとする電子マネー、クレジットカードなどで決済すれば2%の増税ぶんは相殺できる。とはいえ、ストックできる商品は増税前に各社のキャンペーンを利用して買いだめしたほうがおトクだ。早速、増税前のラストウィークの戦い方を見ていこう。

日用品や衣類は週末10〜14時にPayPayで最大10%還元のまとめ買い

PayPayが実施する月替わりの還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の9月の内容は、毎日10〜14時にスーパーマーケットで最大10%の還元が受けられるというもの。平日が仕事でスーパーマーケットに行けないビジネスパーソンも安心してほしい。PayPayのキャンペーンは土日も有効だ。土日の食料品の買いだめはもちろん、大規模スーパーなら衣類や日用品なども5〜10%の還元を受けられることがある。トイレットペーパーやティッシュペーパー、各種洗剤、シャンプー、ペットフード、レトルト食品、調味料、即席ラーメンなどはこのチャンスに最大限買いだめしておきたい。

なお、1回の決済の還元上限額は1000円なので1万円までのまとめ買いで最大の還元を受けられる。期間中の9月30日までの累計還元上限額は3万円なので、会計を1万円ごとに分ければ30回の買いだめチャンスがある。

PayPayはスーパーマーケットでの利用に力を入れており、ここ最近だけでも西友やイトーヨーカドー、東急ストア、ライフ、東武ストアなどの大手を取り込んでいる。なお還元が受けられるかどうかは店舗によって異なるので、事前にPayPayアプリで最寄り店舗が対象かどうかをチェックしよう。

なお適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は5%の還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合は0.5%しか還元を受けられない。

最大の還元を受けるには、PayPay残高を金融機関の口座やYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入会、もしくはソフトバンクかワイモバイルの回線を利用するという追加条件がある。この条件に適合すれば10%還元だ。

コンビニでは迷わずd払いで20%還元

先週に引き続き、買いだめ以外の買い物はd払いのキャンペーンを利用したい。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額上限3000円相当の20%還元だ。期間は10月14日23時59分まで。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントとして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだがエントリーを絶対忘れないように。忘れると還元はまったく受けられない。

金土曜にネット店舗でプラス5%の還元が受けられるキャンペーンを併用すると総還元率は25%となる。NTTドコモの回線料金をdカードで支払う、dマーケットを利用するなどの諸条件を満たすことで最大7%の還元を受けられる「dポイントスーパー還元プログラム」も利用可能だ。

対象店舗はd払いに対応するリアル店舗のほか、Amazonのオンラインショッピングサイトも含まれる。なお、オンラインストアでは、ラクマ(旧フリル)、無印良品ネットストア、はがきデザインキット、スマホで年賀状2019、宅配型収納CARAETO(カラエト)などは還元対象外となるので注意。

いろいろ考えるのが面倒なら、金土曜にネット店舗で5%還元アップになるキャンペーンにエントリーしたうえで、Amazonで4000〜5000円の商品を3個を1個ずつ分けて購入し、1回の上限額、期間中の累計上限額をすべて獲得してしまおう。なお、d払いはドコモ回線を利用しているユーザーはもちろん、auやソフトバンク、MVMOの回線を利用しているユーザーでも利用できる。今回のキャンペーンとは別に、d払いを初めて利用する場合は1000円ぶんのdポイント還元が受けられるので、このタイミングで登録しておくといいだろう。

d払いが使えない店舗は迷わずJCB-QUICPay

JCBが発行しているクレジットカードを持っているなら、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンにエントリーしておこう。エントリーすると、12月15日まで最大上限1万円ぶんの還元が受けられる。つまり、5万円ぶんを買い物すれば1万円がキャッシュバックされる。

対象となるのはJCBが発行したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCB、もしくはJCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がよくわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。

実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使った決済は対象外なので注意。このキャンペーンは家族会員のカードも対象になる点に注目。夫婦の一方が家族カードを使っている場合、そちらのカードでもエントリーを済ませておけば20%還元を受けられる。つまり、本会員カードと家族カードでそれぞれ5万円ぶん使えば、それぞれ1万円の還元を受けられるわけだ。

このJCBのキャンペーンは期間が12月15日までと長いので急いで使う必要はない。12月15日までのキャンペーン期間中の利用金額を集計して、その金額に応じて20%還元、還元上限額1万円をキャッシュバックされるからだ。とはいえ、5万円前後の買い物の予定があるなら消費税が10%になる前に購入しておいたほうがお得だ。

なお、みずほ銀行の口座を持っている場合は、このJCBのキャンペーンのみずほ版ともいうべき20%の還元キャンペーンを受けられるので以下の記事を参考にしてほしい。

関連記事:9月のキャッシュレス決済まとめ、とりあえずPayPayとJCB-QUICPayを併用

コード決済やJCB-QUICPay決済が使えない店舗は迷わずAMEXカード

アメリカン・エキスプレスのマークが付いたクレジットカードを持っている場合は、9月30日まで実施されている20%還元キャンペーンを活用しよう。こちらも事前エントリーが必要だが、上限額2000円の還元が受けられる。つまり、アメックスブランドのカードで1万円を使うと最大の還元となる。本会員はもちろん、別途エントリーすれば家族会員も対象となる。

上記8都道府県以外は「OTHER CITIES」から検索しよう

事前登録先着20万名限定で、対象店舗は全国3万5000店舗。対象店舗マップでは、北海道、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、その他の都市(OTHER CITIES)で分類されているので、この8都道府県以外は「その他の都市」で調べる必要がある。

対象店舗はめちゃくちゃ多い

注目は、アメックス以外が発行するアメックスブランドのクレジットカードにもキャンペーンが適用される点。具体的には以下のとおり。残念ながら楽天カードが発行するアメックスカードは対象外だ。

  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
  • クレディセゾン(提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社を含む)
  • 三菱UFJニコス(提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社を含む)
  • エムアイカード

ヤマダ系量販店の初Origamiで10%還元、買い物マラソンも可

Origami Payは、ヤマダ電機、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ、キムラヤのヤマダ電機グループ系家電量販店で9月30日まで10%還元キャンペーンを実施している。上限還元額は3000円なので、3万円の買い物で最大の還元を受けられる。10%還元の条件は、初めてOrigami Payを使う店舗。10%還元は何店舗でも適用されるので、初めてOrigami Payを使う店舗をハシゴすれば、それぞれの店舗で最大10%、上限3000円の還元を受けられる。前述したように在庫のない商品や発送日が10月以降になる商品を購入する場合、消費税が10%になることがあるので店舗に確認しておこう。

メルペイで本人確認未完了やあと払い未経験なら50%還元

メルペイは決済金額の50%相当が戻ってくる「増税前にまとめ買い!半額ポイント還元!キャンペーン」を9月18日〜30日に実施する。還元上限は3000円相当なので、6000円を使うと最大の還元を受けられる。ただし、メルペイを使い込んでいる人は対象外。

対象となるのは、期間中に金融機関の口座との連携、もしくは「アプリでかんたん本人確認」で本人確認を完了した利用者。そのほか、すでに本人確認が完了していても、メルペイの「お店でのあと払い設定」で「メルペイあと払い」に初めて変更した利用者が対象になる。期間中に初めて本人確認を済ませた利用者はメルペイ残高とメルペイあと払いの両方、期間中に初めてメルペイあと払いでの支払いを設定した利用者はメルペイあと払いのみが還元対象となる。いずれも、バーコード、iD、ネットの各決済方法を利用できる。

成城石井なら9月27日からLINE Payで最大250円還元

LINE Payは9月27日~10月3日の期間中限定で、東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県の成城石井69店舗でLINE Payのコード支払いで決済すると18%還元、還元上限額250円相当のキャンペーンを実施する。マイカラーの還元(0.5〜2%)を含めると最大20%還元となる。18%還元の場合、1388円の決済で最大の還元を受けられる。

くら寿司やアルペン、ブックオフ、カラ鉄なら楽天ペイで10%還元

事前エントリーが必要だが、楽天ペイでは、くら寿司、スポーツ用品を扱うアルペングループ、古書販売のブックオフ、ドラッグストアのくすりのアオキとサツドラ、オーダースーツのダンカンで10%還元のキャペーンを実施中だ。近くにくすりのアオキやサツドラがあるなら楽天ペイで日用品を買いだめしておこう。そのほかカラオケの鉄人でも10%還元が受けられる。

メルペイ、LINE Pay、d払い、au PAYが大連携、共通QRコードで加盟店決済が可能に

メルペイは9月18日、MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.を開催。LINE PayとNTTドコモ、KDDIと共同でキャッシュレスの普及を目的とした業務提携を発表した。具体的には、メルペイとLINE Pay、NTTドコモが結成しているモバイル決済における加盟店アライアンスに「Mobile Payment Alliance」(MoPA、モパ)にKDDIが参加する。

今回の提携により、メルペイ、LINE Pay、d払い、au PAYが店舗や事業者に対して共同でQR/バーコード決済の普及を進め、いずれか1社のコード決済を導入している店舗や事業者であれば、残り3社の決済も利用可能になる。ただし決済方法はMPM方式で、店舗に設置されたQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取る、いわゆるユーザースキャン方式となる。

メルペイの利用者は現在400万人超で、2019年内に600万人、来年には1000万人の利用者獲得を目指す。また、100行を超える金融機関の口座からのチャージに対応。メルペイでの決済が可能な加盟店は170万カ所超で、年内に200万カ所を達成できる見込みとしている。

メルペイがLINE PayとPayPayと共同で不正利用対策を強化へ

メルペイは9月18日、LINE PayとPayPayと共同でQR/バーコード決済の不正利用対策の強化に取り組んでいくことを発表した。具体的は3社で情報共有を密に行うほか、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって進めている不正利用対策の検討なども進めていく。


各社の不正利用対策の詳細は以下のとおり。詳細は追記予定だ。


VISA LINE Payクレカの事前登録の事前登録がスタート、VISAタッチ決済が可能に

LINEは「Visa東京2020オリンピック限定 Visa LINE Payカード」の受付開始を通知する事前登録を開始した。少々ややこしいが、カードの事前登録ではなく、カードの事前登録の受け付け開始を知らせるための事前登録となる。

9月30日23時59分までに「カード申込案内を受け取る」をタップして、注意事項を確認のうえ、LINE PayのLINE公式アカウントを友だち追加すればいい。

実際のカードの申し込みは、事前登録のお知らせを受け取ったあとだ。限定デザインカードは10月下旬以降に申込順で受付予定で、2020年1月をメドに順次発送される見込み。

VISA LINE Payカードは、初年度年会費が無料、カードサービス提供開始から1年間は国内外とも3%還元、チャージ不要でLINE Payのコード支払いが可能、Visaのタッチ決済を使えるという特徴がある。決済すると、すぐにLINEに通知が届くのも安心だ。年会費については、2年目以降も1回以上のカードショッピング利用で無料になる(1回も利用がない場合は税別1250円)。

8月後半のコード決済はd払い一択から変化あり、1000円未満のセブン決済はLP→MP→PPの順に週1使い分け

8月もそろそろ後半に差し掛かるが、コード決済各社の熾烈な戦いは続いている。既報のとおり、8月後半はコンビニエンスストアで20%還元キャンペーンを実施しているd払いを優先的に使えばいい。しかし、少しだけ風向きが変わってきた。

関連記事:8月に使うべきコード決済、前半はメルペイ70%還元、後半はd払い20%還元

d払いという名称からドコモ回線のユーザーしか使えないと思われがちだが、他キャリアやMVNOのユーザーでもdアカウントを登録すれば利用可能だ。チャージ元は各種クレジットカードを使える。還元上限は5000円相当(5000ポイント)で、2019年9月30日以降にdポイントとして付与される。ドコモ回線を使っている場合は、月々の利用料金とのまとめ払いも可能だ。ほかのコード決済とは異なり、d払いアプリで事前にエントリーしないと還元が受けられない点だけは注意。

一方、d払いに対応していないセブン-イレブンに関しては、11~14時のランチタイム時に10%の還元が受けられるPayPayの「ワクワクPayPay」キャンペーンを使うのが常道だ。

ただし、ワクワクPayPayの適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は10%還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合はたった0.5%しか還元受けられない。また最大の20%還元を受けるには、PayPay残高を金融機関の口座かYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入っている場合か、ソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用している場合に限られる。

とはいえ、これら諸条件をクリアしている利用者なら、d払いよりもPayPayをメインに使うのがお勧めだ。セブン-イレブン以外のコンビニや飲食店、スーパーマーケットなどでも、毎日11~14時の間に最大20%の還元を受けられる。首都圏在住者は、低価格の商品が数多く揃っているOKストアやロピアで使えるのは大きなアドバンテージだろう。20%還元の条件をクリアしている場合、還元上限は1回あたり2000円、期間合計上限は3万円なので、ワクワクPayPayのキャンペーンをスーパーでの買い物に限定すれば、家庭のエンゲル係数が凄まじく低下するはずだ。主夫や主婦は特に要チェック。

なおセブン-イレブンでは、8月12日の月曜から毎週100円オフのクーポンがもらえるキャンペーンも始まった。こちらはPayPayのほか、LINE Payとメルペイも加わった3社合同企画で、8月12日から1週間ごと5週にわたって実施され、9月15日の日曜に終了する。各社のコード決済でそれぞれ支払うごとに毎週100円がお得になるというキャンペーンだ。つまり、1週間で合計300円ぶん、5週間合計で総額1500円が還元される。

少額だが101円以上の決済で使えるので、セブン-イレブンで1000円未満の買い物をするならワクワクPayPayよりも実質お得だ。ワクワクPayPayの20%還元の条件を満たしている場合でも500円未満の決済なら100円オフクーポンのほうが還元率は高い。

100円オフの条件は各社で異なる点には注意。PayPayは金融機関の口座やYahoo!マネー、Yahoo!カード、セブン銀行ATMからのチャージの場合のみ100円オフクーポンがもらえる。Yahoo!カード以外のクレジットカード経由のチャージは対象外だ。100円オフは翌月20日前後にPayPayボーナスとして付与される。そのほかPayPayの場合、「ペイペイチャンス」の対象にもなり、20回の1回の確率で最大1000円の還元も受けられる。

メルペイでは「本人確認」を完了した利用者のみが対象だが、金融機関の口座からのチャージ、もしくはメルペイあと払いでの決済で翌日に100円ぶんがメルペイポイントとして付与される。

LINE Payは3社の中で唯一、事前に100円引きのクーポンがもらえる。期間中の毎週月曜に100円クーポンが配布されるので、これを取得して101円以上の決済の際に利用すればいい。注意したいのは、クーポンは自動発行されず、専用サイトにLINE Payを利用するスマートフォンでアクセスして手動発行する必要がある点。

100円ぶんが付与されるタイミングを考慮すると、LINE Pay→メルペイ→PayPayの順に使うのがお勧めだ。

そのほか忘れてはならないのは、Origami Payが8月18日まで実施しているビックカメラグループでの最大3000円オフキャンペーン。実際には10%還元のキャンペーンで、3万円以上の買い物で最大3000円の割引が受けられる。こちらはOrigami Payを初めて使う店舗であれば何度でも3000円割引となるので、ビックカメラやコジマ、ソフマップのグループ各店を回って3万円以上を決済すればそのぶん3000円がお得になる。

Origamiでは、同じく8月18日までサーティーワンアイスクリームのレギュラーシングルが何度でも半額(最大250円引き)になるキャンペーンも実施中だ。

7payは絶不調だがセブンで20%還元始まる、LINE Payなら23.5%以上の還元に

PayPayとLINE Pay、メルペイは7月11日、セブン-イレブンで最大20%還元となる合同キャンペーンを開始した。キャンペーンは本日11日から始まり21日までの11日間。開始日も実施期間も「イレブン」合わせだ。還元上限は各社につき1000円相当で、計3000円相当となる。さらに、第2弾キャンペーンも8月12日からの実施が決まっている。7月1日にサービスを開始したものの、不正アクセスによって7月3日以降は実質使えなくなっている7payはキャンペーン対象外だ。

最大の20%還元を受けられる難易度は、LINE Payが最も低い。セブン-イレブンでコード決済するだけだ。マイカラーなどには関係なく一律20%の還元が受けられる。還元はLINE Payボーナスとなり、決済時に即時付与される。実際にはマイカラーの0.5〜2%と、コード決済の3%の還元が上乗せされるので23.5〜25%の還元になる。ローソンやファミリーマートで通常20%還元、金土曜が25%還元となる、d払いの7月限定キャンペーンと同様の高還元率だ。

次に容易なのはメルペイ。アカウントに銀行口座を連携させるか、eKYCによる本人確認を済ませたうえで、コードもしくはiDで決済すれば20%還元となる。還元はメルペイポイントとなり、決済翌日に付与される。

PayPayは、決済手段によって還元率が変わる。PayPay残高およびYahoo!マネーでの決済で20%還元となるが、Yahoo! JAPANカードでの決済の場合は19%還元となる。Yahoo!以外のクレジットカードでの決済は還元の対象外だ。とはいえ、普段から金融機関の口座からチャージしてPayPay残高で支払っている利用者にとっては、いつもどおりの決済で20%還元が受けられる。還元はPayPayボーナスとなり、翌月20日ごろに付与される。

Visa LINE Payカードの詳細判明、初年度3%還元で8月に予約開始

LINE Payは、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとオリエントコーポレーションと連携した、Visaブランドのクレジットカードの詳細を発表した。LINE Pay上で先行予約受付を8月に開始する予定だ。

同カードは、カードブランドがVisaでオリエントコーポレーションが発行する。年会費は、初年度が無料のほか、次年度以降も年間1回以上の利用で無料となる。なお、次年度以降で1年間に一度も使わなかった場合は税別1250円の年会費がかかる。

特徴は、初年度は3%のLINEポイントがバックされる高還元率と、Visaのタッチ決済を使える点。Visaのタッチ決済とは、欧米で普及しているNFCを利用した決済システム。決済端末にカードを近付けるだけで決済が完了する。

LINE Payカードならではの特徴として、支払いと同時にLINEアカウントから決済通知を受け取れる。また、LINE Payの前月の利用実績に応じて0.5〜2%の還元を受けられるマイカラーとも連動する。

また、Visaが東京五輪の決済テクノロジーのスポンサーであることから、日の丸をイメージした赤いカードをスペシャルバージョンとして枚数限定で発行する。公開されているカードデザインはイメージだが、赤はLINE Payの基調色である緑の補色なので、このイメージ画像にLINE Payのロゴが緑で入ればかなり目立つだろう。

LINE Payとメルペイの「Mobile Payment Alliance」にNTTドコモが参画、加盟店開拓で連携へ


LINE Pay、メルペイとNTTドコモは6月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。LINE Payとメルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」にNTTドコモが参画する。

「LINE Pay」「メルペイ」「d払い」が一団となり、加盟店開拓で連携する。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで、前述の3つのサービスを取り扱うことができるようになる。

3社の協力はあくまで加盟店開拓とQRコードの共通利用について。LINE Payとメルペイの業務提携によるMobile Payment Allianceは2019年3月に発表されていた。

LINEが独自のスコアリングサービス「LINE Score」を開始

LINEは6月27日、独自のスコアリングサービス「LINE Score」を開始した。同社の代表取締役社長CEO、出澤剛氏が当日開催されていたLINE CONFERENCE 2019のキーノートで発表した。出澤氏いわく「使い方は簡単」だが、発表中、LINE Scoreを操作する同氏は少し手こずっていた。

LINE代表取締役社長CEO、出澤剛氏

LINE Scoreでは、LINE関連サービス上の利用傾向や属性等に関する質問の回答データを用いて、100点から1000点でスコアが算出される。ユーザーはスコアに応じた特典やキャンペーンなどのベネフィットを利用できる。例えば、LINE Payでは一定以上のスコアでマイカラーがアップする。

ベネフィット提供企業は、「今後順次開始予定」の社も含め以下のとおりだ。

LINE SCOREは、AIを活用したLINE独自のスコアリングモデルを活用する。LINEウォレットのタブからLINE SCOREを選ぶことで、利用することが可能。

スコアを算出後、追加で質問を答えると加算され、その後はLINE上のアクションをベースに定期的にアップデートされる。

LINEは今後、ベネフィット提供の企業を増やしていく。また、ベネフィットのひとつとして個人向け無担保ローンサービス「LINE Pocket Money」を今夏ローンチ予定だ。LINE Pocket Moneyではユーザーが得たスコアに応じ、貸付利率(年率)と利用可能額が決まる。

出澤氏はLINEの通話やメッセージの内容はスコア算出元のデータには含まないと話し、「ユーザーの同意が必須」と強調していた。

コカ・コーラ自販機でLINE PayのBluetooth決済が可能に、Coke ON Pay対応を発表

日本コカ・コーラは6月17日、同社が展開しているCoke ON Pay対応自販機でLINE Payが利用可能になったことを発表した。

飲料ごとに独自スタンプが用意されており、これを集めるのも楽しい

Coke ONとは、日本コカ・コーラが無償配布しているスマホ専用アプリ。このアプリを起動してCoke ON対応自販機にかざしてとBluetoothでのペアリングが完了後、現金や交通系電子マネーで飲料を購入すれば、購入価格に関係なく1本につき1スタンプがもらえる。

Coke ON Payに対応している自販機の位置はアプリで調べられる。白抜きで赤字のPayの文字が入っているのが対応自販機だ。日本コカ・コーラによると2018年10月以降に既存のCoke ON自販機を順次Pay対応に変えていくとのことだが、すべてのCoke ON対応自販機がPay対応になるわけではない

キャンペーンや新製品などで1本につき2スタンプがもらえることもある。期間によって異なるが、月曜の朝8時まで、もしくは12時まで購入するとスタンプが2個もらえるキャンペーンが開催されることもある。

一定歩数を歩くとスタンプが1枚もらえるので、歩けば歩くほどドリンク1本無料チケット獲得に近づく

さらに、スマホ内蔵の加速度センサーと連動しており一定歩数をクリアするともらえるスタンプもある。これらのスタンプが15個貯まると、飲料1本を無料でもらえるのがメリットだ。

Coke ON Pay対応自販機。写真中央の黒い部分にスマホをかざしてBluetoothでペアリングする

Coke ON Payは、このCoke ON対応自販機に決済機能を持たせたもの。通常は飲料の購入に現金の投入や交通系電子マネーをかざす操作が必要だが、Coke ON Pay対応自販機であれば、スマホのCoke ONアプリで商品選びから決済までが可能になる。

Coke ON Payで決済する場合、購入する商品を選んで矢印方向にスワイプするだけで、取り出し口に商品が落ちてくる。なお、15枚のスタンプが貯まった際に付与される1本無料のドリンクチケットを使う場合の操作も同じだ

具体的には、スマホの画面で決済方法を選ぶと、自販機のメニュー画面に切り替わるの商品を選んでスワイプするだけでOK。自販機側のボタンを操作する必要はまったくない。

日本コカ・コーラではこれまでも、クレジットカードや交通系電子マネーで経由のCoke ON Pay決済に対応していたが、今回新たにLINE Payが選べるようになったわけだ。

Coke ON Payは、クレジットカードや交通系電子マネーでの決済にも対応している。6月30日までは、電子マネーで購入すると1本無料のドリンクチケットが1枚もらえる。また、MasterCardのクレジットカードを登録して9月30日までに使うとオリジナルスタンプが2枚もらえる

なお、LINE Pay対応を記念して、6月30日までは初回購入時に50円相当のLINEボーナスが付与されるほか、2回目の購入時にオリジナルデザインCoke ON スタンプ2個もらえるキャンペーンを実施中だ。

キリンビバレッジの一部の自販機ではLINE Payが使える。料金表示部分ではなく、ステッカー部分にスマホかざす必要があるなど、操作方法が少々わかりづらい

LINE Payではこれまでキリンビバレッジの一部の自販機でLINE Pay決済に対応していた。しかし、Coke ON Payとは異なりスマホ側ですべての操作を制御できず、スマホを自販機にかざした状態で、もう1つの手で自販機のボタンを押す必要があった。

キリンビバレッジのLINE Pay対応自販機では、LINEアプリ上で決済を選んだあと、自販機側のボタンで商品を選ぶ必要がある

この操作方法だと、片手が荷物などで塞がっていたり、使えない場合は操作の難易度が高かった。一方、Coke ON Pay自販機では、商品選びから決済までをスマホアプリだけで済ませられる。

電子マネー対応自販機とは異なり、Coke ON Pay自販機はNFCリーダーなどを別途追加する必要がないため、比較的に安価に設置できるのもメリット。全国各地にあるコカ・コーラ自販機でLINE Payが使えるようになることで、キャッシュレスが進みそうだ。

LINE PayがVisaクレカ決済に対応へ、海外でのタッチ決済は夢のEMVコンタクトレスか

VisaとLINE Payは6月6日、包括パートナーシップ提携を結んだ。時期は未定ながら、VisaのクレジットカードをLINE Payに連携させることが可能になる。つまり、Visaのクレジットカードを支払元としてLINE Payで決済できるのだ。

LINE Payは従来、クレジットカード経由での決済に対応しているPayPayやOrigami Payに比べて手軽さで劣っていたが、今回の対応によって金融機関の口座やセブン銀行ATM、コンビニなどから入金する手間が省けることになる。ちなみにLINE Payでは、これまでクレジットカード決済をまったく使えなかったわけではなく、LINEモバイルの料金支払などのLINEのファミリーサービスには利用できた。

LINEモバイルでは、支払い方法をLINE Payに設定したうえで、支払手段にクレジットカードを選べる

今回の提携ではそのほか、海外のVisaネットワークを利用してLINE Payの支払いが可能になることも発表された。これによりLINE Pay非加盟店でもVisa加盟店であればLINE Payが使えるようになる。

これを文面どおりにとらえると、LINE Payでの決済をなんらかのかたちでVisaに対応したクレジットカードリーダーで利用可能になると読める。とはいえ現在のところLINE Payの主な決済方法は、バーコードもしくはQRコード、オンライン、JCBブランドのLINE Payカード。Android端末のみ、Google PayにLINE Payカードを登録することでQUICPay(NFC-F、FeliCa)で決済できる。

現状で海外のVisaネットワークでLINE Payを利用可能にする方法としては、QUICPayと同様にLINE Payに登録したVisaのクレジットカードをGoogle Payに登録して使う方法が真っ先に思い浮かぶ。しかし、海外ではQUICPayやiDは使えないし、Visaカードはそもそも海外でApple Payのコンタクトレス決済(EMVコンタクトレス、Visaでの名称はpayWave)に対応していない。

ではどうすればいいのか。その鍵はLINE Payの据置決済端末が握っているのではないか。この端末には、内蔵の液晶ディスプレイに表示されたQRコードをユーザーのLINE Payで読み取る、NFCを使うという、2種類の決済方法が用意されている。

海外のVisa加盟店に導入されているクレジットカードリーダーはNFC-A/Bに対応したものが増えている現状を考えると、Visaネットワーク上でのLINE Pay決済にはこのNFCが使われる確率が高い。もちろん、LINE Payの据置決済端末もNFC-A/Bに対応している。

これを実現するには、LINE Pay側でVisaのEMVコンタクトレス(payWave)と互換性を持つ通信方式での決済可能にしたうえで、それをiPhoneやAndroidのLIINE Payアプリに実装する必要がある。後者については、現状のLINE PayアプリにもNFCボタンが用意されており据置決済端末とNFC通信で決済可能なので、OSへの実装は可能と考えられる。

なおこの件についてLINE Payに問い合わせたところ「具体的な方法については今後両者で実現にむけ協議・決定いたしますので、現状未定となります」とのこと。国内だけでなくグローバルでのVisaとの提携のため、実現までには少し時間がかかりそうだ。しかし近い将来にLINE PayがEMVコンタクトレスで使えるようになれば、LINE Payのアドバンテージがさらに増える画期的な出来事になる。