買収を続けるツイッターが今度は定額制ニュースアプリBriefのチームを「アクハイヤー」

Twitter(ツイッター)はこのところ立て続けに買収しているが、今度はニュースアグリゲーター・要約アプリのBrief(ブリーフ)のチームをアクハイヤー(人材獲得を目的とする買収)したと発表した。Briefは、元Google(グーグル)のエンジニアらが2020年に、サブスクリプションベースのニュース要約アプリを提供するために立ち上げた。このアプリは、情報過多、燃え尽き症候群、メディアバイアス、ニュースの正確性よりもエンゲージメントを重視するアルゴリズムなど、今日のニュースサイクルが抱える多くの問題に対処することを目的としている。

Twitterは取引条件の開示に応じなかった。

共同創業者でCEOのNick Hobbs(ニック・ホブス)氏は、Briefを立ち上げる前、GoogleのプロダクトマネージャーとしてAR、Googleアシスタント、Googleのモバイルアプリ、自動運転車などに携わっていた。一方、共同創業者でCTOのAndrea Huey(アンドレア・ヒューイ)氏は、Googleのシニア・ソフトウェア・エンジニアとして、GoogleのiOSアプリを担当していた他、Microsoft(マイクロソフト)に在籍していたこともある。

画像クレジット:Brief

ニュースの消費を改善するというBriefの野心的なプロジェクトに大きな期待が寄せられていたが、その成長を妨げたのは、採用したサブスクリプションモデルだったのかもしれない。このアプリは、従来のニュースメディアのようなブランド力がないにもかかわらず、月額4.99ドル(約550円)の課金が必要だった。ちなみに、The New York Timesの基本デジタル購読料は、現在、キャンペーンにより初年度は週4ドル(約440円)だ。

Twitterによると、Briefの社員2名を含むこのスタートアップのチームは、TwitterのExperience.orgグループに入り、Twitter SpacesやExploreなど、Twitter上での公の会話をサポートする分野を担当することになるという。

Twitterは、こうした仕事がどのようなものか具体的には説明していないが、TechCrunchに語ったところによると、創業者らのBriefでの専門知識を活用し、そうした分野のプロジェクトを開発・加速させたいと考えている。

Exploreはもちろん、Twitterの「ニュース」セクションであり、カテゴリーごとにトップストーリーとトレンドトピックが集約されている。しかし今のExploreには、Briefのアプリが提供しているような、ニュースを基本的な事実にまで絞り込み、バランスよく表示するという包括的なアプローチが欠けている。その代わり、Twitterのニュースアイテムには、見出しとストーリーの短い説明、そして注目すべきツイートが表示される。そこには確かに改善の余地がある。

TwitterのサブスクリプションサービスであるTwitter Blueの中に、ニュースに特化した何らかのプロダクトが組み込まれる可能性もあるが、現時点では単なる推測にすぎない。

Twitterによると、今回のオファーは同社がBriefに積極的に働きかけたものだという。Twitterは現在、M&A戦略の一環として、既存のチームを補完し、プロダクト開発を加速させる人材を獲得しようとしている。

Twitterは過去1年間に似たようなアクハイヤーを実行してきた。邪魔が入らない(広告なし)で読めるようになるサービス「Scroll」ソーシャルポッドキャスティングアプリ「Breaker」ソーシャルスクリーン共有アプリ「Squad」API統合プラットフォーム「Reshuffle」などだ。また、ニュースレタープラットフォーム「Revue」などのプロダクトを買収し、直接統合したこともある。さらに、ClubhouseやインドのShareChatとも買収交渉を行った。これらはずっと大きなM&A案件になるはずだった。

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「結局、Twitterにたどり着いて本当に良かったと思っています」とホブス氏はTechCrunchに話した。

「アンドレアと私は、健全な議論を促すニュースを構築するためにBriefを設立しましたが、公の会話を改善するためのTwitterの真摯な取り組みには深い感銘を受けています」と同氏は語る。「将来の計画について具体的に話すことはできませんが、Briefでの経験が、現在Twitterで起こっている多くのエキサイティングなことを加速するのに役立つと確信しています」と付け加えた。

ホブス氏は、チームが有料ジャーナリズムの将来について楽観的であるとも述べた。というのも、Briefは新たに改善されたニュース体験にお金を払う顧客がいることを実証したからだ。

「Briefはジャーナリズムの新しいビジョンを開拓しました。重点を置いたのは、読み手が耐えられる目一杯のニュースではなく、必要なニュースだけを提供することです」とBriefをシードステージで支援したSignalFireの創業パートナーでCTOのIlya Kirnos(イリヤ・キルノス)氏は指摘した。「読者への配慮から、SignalFireは創業者のニック・ホブスとアンドレア・ヒューイを支援することを誇りに思いました」。

Briefはこれまでに、SignalFireと、David Lieb(デビッド・リーブ)氏、Maia Bittner(マイア・ビットナー)氏、Matt Macinnis(マット・マシニス)氏といったSequoia Scoutsを含む数少ないエンジェル投資家から100万ドル(約1億1000万円)のシード資金を調達した。

米国時間7月27日の契約により、Briefは7月31日にサブスクリプションアプリを終了する。同社によると、現在のユーザーに対しては近日中の終了について通知するが、アプリはApp Storeに残り、ユーザーがアーカイブを探索できる新機能を提供する予定だ。

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タグ:Twitter買収ニュースアプリ

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

ツイッターが「TweetDeck」のリニューアルをテスト、将来のサブスクリプション化を目指す

Twitter(ツイッター)社は現地時間7月21日、Twitterのパワーユーザー向けの(でもあまり注目されていなかった)、同社のソーシャルメディアダッシュボード「TweetDeck」の新機能のテストを開始すると発表した。Twitterは将来的にTweetDeckを新しいサブスクリプションサービスにする可能性がある。TwitterのプロダクトリーダーであるKayvon Beykpour(ケイヴォン・ベイポー)氏のツイートによると、TweetDeckのリニューアル版には、完全なツイート作成画面、新しい高度な検索機能、新しいカラムタイプ、カラムを見栄えよくワークスペースにまとめる新しい方法が含まれるという。

ベイポー氏は2021年初め、The Vergeのインタビューの中で、TweetDeckをオーバーホールする計画を予告していた。ベイポー氏は、Twitterが「最近TweetDeckにあまり情熱を注いでいなかった」ことを認めた上で、近々TweetDeckをリニューアルすると述べ、それを「ゼロからのかなり大きなオーバーホール」と表現していた。

今回のアップデートではいくつかの注目すべき変更が行われ、その約束が果たされるようだ。

Twitterは、TechCrunchの取材に応じ、たとえばTweetDeckの新しいツイート作成画面では、これまでのように写真やビデオだけでなく、GIFやアンケート、絵文字をツイートに追加したり、スケジュールされたツイートを投稿したりできるようになると回答している。スレッドを作成したり、画像にタグを付けたりすることもできるようになるという。

また、既存の豊富なカラムオプションに加え「プロフィール」「トピック」「検索」「イベント」「モーメント」「ブックマーク」などの新しいカラムも利用できるようになる。残念ながら「アクティビティ」「フォロワー」「いいね」、送信トレイなどのカラムタイプは犠牲になったようで、削除されている。

新しい高度な検索機能では、ブールクエリ(論理演算子を使ったクエリ)を使用できる。また、1つ目のカラムにトップツイートと最新ツイートのどちらを表示するかを選択できるようになる。

新たに追加される機能の中でも特に優れた新機能が「デッキ」だ。デッキでは、複数のカラムを別々のワークスペースにまとめることができるので、テーマや関心事に応じたワークスペースを作りたいユーザーには便利だろう。ソーシャルメディアの管理者であれば、さまざまな顧客に関連するツイートを把握するのに使えるかもしれない。

このような利点が追加されるにもかかわらず、新しいTweetDeckにアクセスしたテスターの反応は、それほど肯定的なものではない。特に、「アクティビティ」カラム(フォローしているユーザーがツイートをお気に入りに登録したり、他のユーザーをフォローしたりすると表示される)や、「メッセージ」カラムがなくなったことに不満が出ている。

また、タイムラインのデフォルトが新着ツイートではなくトップツイートになったことや、ダイレクトメッセージ用のカラムを作成できないこと、コレクションがなくなったことに不満を持つ人もいる。カラムのサイズを変更するのが難しく複数のアカウントで使用する方法がわからないという意見、下部のスクロールバーや、画像をオフにする機能が必要だという意見もあった。あるユーザーは「これは新しいTweetDeckではない。Twitterを複数カラムにしただけだ」とツイートしている。

さらに悪いことに、TweetDeckがアップデートについて投稿したツイートでは、ユーザーが慣れ親しんできたアプリとはまったく異なるものが示されていた。幅の広いカラムと、非常に大きな写真画像がスペースを占めていたのだ。これでは、多くのTweetDeckユーザーが好む、TweetDeckの高い情報密度を台無しにする変更のように見えてしまう。

しかし、Twitterの従業員で、ニュースパートナーとして働いているEric Zuckerman(エリック・ザッカーマン)氏のツイートは、幅の狭いカラム、小さな画像、小さなフォントなど、ユーザーが慣れ親しんだ現行バージョンによく似た、より安心感のあるスクリーンショットで新しいTweetDeckを紹介している。

Twitterが投稿したツイートは「Twitter.comで見ることができるものをさらに取り入れた」TweetDeckのバージョンアップ、と宣伝していたが、これには多くのTweetDeckユーザーが困惑し、不安を感じたようだ。TweetDeckを使っているのは、TweetDeckがTwitterのウェブアプリのような外観、操作性ではなく、Twitterが導入している多くの追加機能がないからだと指摘するユーザーもいる。

TwitterのエンジニアであるAngelo Tomasco(アンジェロ・トマスコ)氏は、今回の変更はTweetDeckを「よりTwitterらしく」するためだけのものではなく、TweetDeckを安心安全にアップデートして、開発者がTwitterとの差を縮めるために費やす時間を削減し、新機能の開発やユーザーからのフィードバックに対応する時間を持てるように、インフラを共通化するためのものであることを明らかにした。

ユーザーがどのような意見であっても、少なくとも、7月21日にテスターに届いたTweetDeckのバージョンが最終製品でないことは保証されている。

Twitterによると、この新バージョンは、まず米国、カナダ、オーストラリアの無作為に選ばれた少人数のグループに展開される(もちろん、興味があるなら、アプリの研究者であるJane Manchun Wong[ジェーン・マンチュン・ウォン]氏が、新バージョンを試してみる方法をすでに見つけている)。

Twitterは、今回の変更に関するユーザーからのフィードバックに耳を傾け、対応するとしている。

実際、Twitterはそうする必要がある。というのも、Twitterによれば、このテストは、TweetDeckを将来的にサブスクリプションサービスの一部にする方法の調査を目的としているからだ。

Twitterの広報担当者によると「今回のテストでは、当社のサブスクリプションサービスの中で、TweetDeckの強化版が将来的にどのようになるのかを検討するためのフィードバックを集めたいと考えています」「このテストから得られた情報は、後日詳しくお伝えします」とのことだ。

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タグ:TwitterSNSサブスクリプションTweetDeck

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

ビットコインは将来、Twitterの「大きな部分」を占めるとジャック・ドーシー氏

Twitter(ツイッター)のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は投資家に対し、ビットコインが同社の将来の「大きな部分」を占めることになるとの認識を示した。ドーシー氏は、商取引、サブスクリプション、Twitter Tip JarSuper Followsなどの新機能を含む、Twitterの既存の製品やサービスに暗号資産を統合する機会があると考えているからだ。

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ドーシー氏は何年も前からビットコインを熱心に支持してきたが、Twitterのプラットフォーム上でビットコインをどう活用するかについては、まだ詳細に説明していなかった。しかし、同氏はこれまでにも公の場でたびたび暗号資産に言及し「インターネットの初期」を思い起こさせ、自分が生涯をかけて取り組むべき「これ以上に重要なこと」はなかったと話してきた

最近では、ドーシー氏はJay Z(ジェイ・Z)と共同で2360万ドル(約26億円)のビットコインファンドを立ち上げ、ドーシー氏の別の会社であるSquare(スクエア)をビットコインによる分散型金融サービス市場に導く計画を発表した。また、Squareは2021年、ブロックチェーン技術や暗号資産が音楽ビジネスを変える可能性を視野に入れ、ジェイ・Zの音楽サービス「TIDAL」の株式の過半数を取得している

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ドーシー氏は本日、ビットコインを、AIと分散化(後者はTwitterが「Bluesky」イニシアチブにより推進している)と並んで、Twitterの将来にとって重要な3つのトレンドの1つと位置づけた。

ドーシー氏は、ツイッターの第2四半期の決算発表の場で、投資家に向けてビットコインをアピールし、同社のプロダクトの拡大を迅速に進めることができると述べ、インターネットの「ネイティブ通貨」になるための「最良の候補」であると説明した。(ちなみに、Squareが2020年に購入した5000万ドル[約55億円]のビットコインは、2021年2月には2億5300万ドル[約278億円]の価値があり、2021年初めにはさらに1億7000万ドル[約187億円]を購入した)。

「インターネットにネイテイブ通貨、グローバル通貨があれば、Super Follows、商取引、サブスクリプション、Tip Jarなどのプロダクトとともに迅速に動くことができ、市場ごとにアプローチするのではなく、地球上のすべての人にリーチすることができます」とドーシー氏は語る。「これは、私たちの未来に大きな影響を与えるものだと思います。特に、ソーシャルメディアの分散化や経済的なインセンティブの提供を考えると、通貨以外にも多くのイノベーションが期待できると思います。ですから、TwitterやTwitterの株主にとって、この分野に目を向け、積極的に投資を続けることは非常に重要なことだと思います」と付け加えた。

Twitterの担当者によると、ドーシー氏がビットコインを同社のプロダクトラインアップに統合する方法について公に語ったのは今回が初めてとのことだ。

ドーシー氏はまた、Twitterだけが暗号資産戦略を追求しているわけではないと指摘し、Facebook(フェイスブック)がデジタル通貨Diemを支援していることに触れた。

「これには明らかにニーズがあり、評価されています。私は、インターネット上に存在するオープンスタンダードこそが正しい道であると考えています。だからこそ、私も、私たちも、最終的にはビットコインに注力するになるでしょう」と述べた。

CNBCによると、Twitterは全体的にパンデミックの反動で好調な業績を上げ、2014年以来の最速の売上高の成長を記録し、同社の株価は時間外取引で9%上昇した。第2四半期の売上高は、ウォール街が予想していた10億7000万ドル(約1177億円)に対して11億9000万ドル(約1309億円)となり、その大部分(10億5000万ドル、約1155億円)が広告事業によるものだった。また、1株当たり利益は、予想の7セント(約8円)に対し、20セント(約22円)となった。

しかし、Twitterが独自に開発した指標である収益化可能な1日当たりのアクティブユーザー数(mDAU)は、アナリストが予想していた2億620万人に対して、前年同期比で11%増の2億600万人にとどまった。これは、ニュースサイクルが遅くなったことと、米国の多くのコミュニティで屋内退避勧告が終了したことが、当四半期のTwitterの利用に影響を与えた可能性があるためだ。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:ジャック・ドーシーTwitterBitcoin

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

TwitterがRedditスタイルのアップ・ダウン投票ボタンをテストへ

Twitter(ツイッター)はReddit(レディット)風のupvote(賛成票)とdownvote(反対票)ボタンのテストを開始する。長い会話スレッドの中で興味のあるコメントや意味のあるコメントをハイライトするためのしくみだ。同社は7月21日午後、「研究的実験』として、リプライにupvoteとdownvoteボタンを追加し、Like(いいね!)ボタンと完全に 置き換えるケースもあることを発表した。アップ/ダウンのボタンは上向きと下向きの矢印や、サムズアップとサムズダウンなどで表現される。

テスト参加者のグループによっては、いいね!ボタン(赤いハート)の横にdowvoteボタンが付く。このグループではいいね!がupvoteとしてカウントされる、とTwitterは言った。

Twitterは本誌に、新しいオプションはごく少数のTwitter iOSアプリのユーザーにのみ表示され、投票結果は公開されないことを明言した。

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またTwitterは、現在この投票結果をリプライのランク付けには使っていないことも明らかにした(しかし、このようなシステムが公開機能になった場合にこれが変わることは間違いない)。

テストの目的は、 会話の中でどういうリプライに最も意味があるとユーザーが感じているかをTwitterが知るためであり、これはTwitterがしばらく前から調べていることだ。Twitter のユーザー調査担当者、Cody Elam(コーディ・エラム)氏によると、過去の調査では、参考になるリプライ、支援するリプライ、ポジティブあるいは面白いリプライが、「最高」のタイプのリプライだったという。しかし、最高のリプライがすぐに浮上しないこともあり、Twitterはupvoteとdownvoteでこの問題を解決しようとしている。

エラム氏は、この機能はユーザーがリプライの質に関する自分の意見を、他のユーザーに恥をかかせることなく非公開に表現できる手段だと言う。時間とともに、このデータはTwitterが会話のランキングシステムを改善するのに役立つかもしれない。

もしTwitterがこの情報を使ってリプライをランク付けすれば、重要なツイートから始まるような長いスレッドを読むのが簡単で楽しくなる。それだけでなく、有益あるいは興味深い、さらにはただ面白いだけのリプライを目立たせることで、荒らしコメントを奥深くに沈めることも期待できる。

現在Twitterは、ユーザーが手動で 不適切なリプライを非表示にしてもう一度クリックしないと見えないようにする機能を提供している。いずれ、downvoteの多いリプライに対しても同様の措置を講じるだろう、Redditのように。ただし、そういうタイプの機能は現在まだテストされていない。

Twitterがいいね!とリツイート以外にユーザーの関心度を表現するボタンに興味を示したのはこれが初めてではない。たとえば今年3月、Twitterが一部のユーザーに対して、 様々な種類のエモジによるリアクションについて意見を求めているところが発見された。Facebookに見られるものに似ている。その後この機能は
開発フェーズに入っていると思われる。

同じ調査で、ユーザーはエモジ・リアクションに加えてupvoteとdownvoteについての感想も聞かれていた。

Twitterは今回のテストについて、iOSのみの少人数グループが対象だと言っている。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterが音声ツイートに自動文字起こし機能追加、社内にアクセシビリティ専門チームを用意し取り組む

Twitterが音声ツイートに自動文字起こし機能追加、社内にアクセシビリティ専門チームを用意し取り組む

Anadolu Agency via Getty Images

Twitter社は、音声ツイートに自動文字起こし機能を追加したことを発表しました。2020年6月にiOS版アプリに導入された音声ツイート機能ですが、ようやくアクセシビリティ(心身の機能に制約ある人でも、等しくアクセスできて利用しやすくすること)に配慮されたかっこうです。

記事執筆時点では、サポートされている言語は英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語、トルコ語、アラビア語、ヒンディー語、フランス語、インドネシア語、韓国語、イタリア語となっています。

これらの言語でしゃべった音声は、キャプション(文字起こし)が自動生成されるようになっています。ただしTwitter社いわく、キャプションの生成にはデバイスの言語設定を使うため、その設定としゃべる言語が食い違っている場合は正確に動作しないとのことです。

文字起こしを見るには、音声ツイートの右上にある「CC」アイコンをクリックまたはタップします。しかしTwitterがテックメディアThe Vergeに語ったところによると、文字起こしは新しめの音声ツイートのみに表示され、古いツイートには表示されないそうです。

音声ツイートが開始された直後、Twitter社は文字起こし機能がないことに対してアクセシビリティ擁護団体から批判を受けていました。が、当時Twitter社内にはアクセシビリティ専門チームがなく、有志の社員がその仕事をしていることが明らかに。その後9月に、アクセシビリティに特化したチームを結成したことが発表されています。

ちなみにTwitter社は、音声チャット「スペース」では文字起こし機能を提供済みです。Twitterは文字ベースゆえに身体的な条件を超えて様々な人々が交流する場となっていますが、それだけにアクセシビリティが強く求められているのかもしれません。

(Source:Twitter Japan。Via The VergeEngadget日本版より転載)

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タグ:アクセシビリティ(用語)インクルージョン(用語)ダイバーシティ / 多様性(用語)Twitter / ツイッター(企業)

ツイッターが想定より利用者が少なかったストーリーズ機能「Fleet」を8月3日に停止へ

Snapchat(スナップチャット)、Instagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)、Facebook(フェイスブック)などのソーシャルプラットフォームでは、一定期間で消えてしまうストーリー機能がクールな場所となっている。しかし、Twitter(ツイッター)に限っていえば、この製品自体が数日のうちに消えてしまうようだ。Twitterは、わずか8カ月前に一般提供を開始したエフェメラルな「ストーリーズ」のTwitter版である「Fleet(フリート)」が、2021年8月3日にサポート終了されると確認した。

同社によると、Fleetで最初にターゲットにしようとしていた、積極的でないTwitterユーザーの間でアクティビティが不足していることが理由だという。Twitterのコンシューマープロダクト部門の責任者であるKayvon Beykpour(カイヴォン・ベイクプール)氏は、同社は他の製品を開発する予定だと述べているが、それらの製品にエフェメラルな要素を取り入れるかどうかについては言及していない。

Clubhouse(クラブハウス)に代わるものとして開発されたSpaces(スペース)は、現在アプリ上部のFleetと同じ場所に配置されており、Fleetがなくなれば、横長のカルーセルを独占することになる。

一方、プロダクト担当VPのIlya Brown(イリヤ・ブラウン)氏のブログ記事によると、2021年6月に実施したばかりのフルスクリーン広告のテストなど、Fleetのために構築したものの一部は、アプリの他の場所で再登場する可能性があるという。

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これまでFleetについて耳にしたのは、TwitterがFleetを発表したとき、何らかのイタレーションを行ったとき、あるいは技術的な不具合に直面したときだけだったことを考えると、今回の発表は驚くべきことではない。バイラルな人気や注目を集めたFleetという意味では、あまりニュースはなかった。

何よりも今回の終了は、Twitterが自社製品をより多くのユーザー層に受け入れられるようにするために、また、傍でポップコーンを食べながら座って様子を見ているだけのユーザーをいかに開拓してエンゲージメントを高めるか、苦心している様子を浮き彫りにしている。

Twitterが2020年3月に一部の市場でFleetのテストを開始したとき、同社は、人によってはTwitterの永続的なフォーマットに抵抗を感じて、他のユーザーほど多くのツイートをしていないのではないかと考えていた。そこでTwitterは、ツイートを消してしまえばもっと多くの人が投稿するようになると考えた。それに、他のソーシャルプラットフォームでもこのフォーマットは人気を博していた(2020年にTwitterが動く前、同アプリはストーリー形式を導入していない数少ないソーシャルメディアの1つだった)。

少なくとも、Fleetが全世界で提供開始された当初、利用者が急増してクラッシュしたことをポジティブな指標と考えるとすれば、この機能の初期展開には期待が持てた。

しかし長期的に見ると、そのようなおとなしいTwitterユーザーはFleetにもあまり興味がなく、Fleetとしてストーリーを投稿しているのは、すでにかなりアクティブなユーザーだけであることがわかった。

ただし、どれだけのパワーユーザーがFleetを利用していたのかも明確にはわからない。Twitterは、Fleetの利用者数やその他の統計情報の提供を拒否した。

Fleetのユーザーエクスペリエンスに関して、Twitterが解決しなかった問題は他にもあった。例えばTwitterがSpacesを立ち上げたときに、Fleetと同じ場所に表示されたことは問題だったのか、混乱を招いたのか。あるいは、その明確さの欠如は、Fleetの災いの前兆だったのだろうか?

また、Fleetでは、Twitterがどのようにそのスペースに何を表示するかを決めたのか、完全には明らかになっていなかった。何千ものアカウントをフォローしていユーザーもいる中で、Fleetのために特定の人々をフォローする方法もなかったから、何を見られるかはTwitterのアルゴリズム次第だった。

Twitterは、これまでの実績が不十分であったとしても、より多くの実験を行うことに否定的ではないようだ。「大きな賭けはリスクが高く投機的なものですから、定義上、いくつかの賭けはうまくいかないでしょう」とベイクプール氏は語っている。「逆に、もしたまに機能を停止する必要がないのであれば、それは我々が十分に大きなスイングをしていないことの表れといえます」。

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タグ:TwitterSNS

画像クレジット:Twitter / supplied

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Aya Nakazato)

Twitterにツイート後にリプライできるユーザーを制限できる新機能

Twitter(ツイッター)の宇宙に、すばらしい写真や動画を投稿し、リプライの洪水に悩まされるのに疲れた人を、今度のTwitterの新機能が救ってくれるかもしれない。

米国時間7月13日から、すべての人がツイート後、それぞれのツイートにリプライしてもよい人を指定できるようになる。これまでは、ツイートを作成したときにリプライしてよい人を制限できたが、投稿後はその指定を変更できなかった。

Twitterでは、どのようなツイートがあなたが望まない関心を惹くか、わかるのがいつも遅すぎる。そこでこの新機能は、リプライをフォローしている人や有意義なツイートの中で言及されていた人だけに制限できる。ミュートボタンが役に立たないこともあるからだ。

Twitterは2020年8月に、このソーシャルネットワークの上で「有意義な会話」を盛んにして、ツイートしてもいじめられない安全な場所であることを感じられるために、リプライを制限する機能を加えた。ウェブ上のプロダクトを研究するJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏は、その機能の今回の機能拡張を6月に発見していた

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タグ:TwitterSNS

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ツイッターがインドの新IT規制に従い現地常駐の苦情担当官を任命、政府にオリーブの小枝

米国のソーシャルメディア企業Twitter(ツイッター)は先日、インドにおける新IT規制の不遵守を理由にユーザーが作成したコンテンツに対する免責措置を失ったと報じられたが、同社はその数日後、インドに常駐するレジデントグリーバンスオフィサー(RGO)を任命した。

2021年2月に発表され5月下旬に施行されたインドの新しいIT規制に基づき、Twitterはインド時間7月11日、Vinay Prakash(ヴィネイ・プラカッシュ)氏を新たなRGOとし、同氏への連絡方法を共有した。さらにTwitterは、新規制に記載されているもう1つの要件であるコンプライアンスレポートを公開した。

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インド政府は7月5日、Twitterがコンプライアンス、グリーバンス、および現場での懸念に対応するためのいわゆるノーダルコンタクトの担当官を任命しなかったため、同社は国内のユーザー生成コンテンツに関する免責措置を失ったと地元の裁判所に述べていた。

Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、Telegram(テレグラム)などを含む他のインターネット大手は、インドで現地常駐のコンプライアンス担当官をすでに任命している。

インターネットサービスは「セーフハーバー」と呼ばれる広義の保護を受けている。これは、ネット上に投稿したり共有するコンテンツに関して、技術系プラットフォームが責任を問われないというものだ。例えば、Twitterであなたが誰かを侮辱した場合、その投稿を削除するよう求められることはあっても(侮辱した相手が裁判所に訴え、削除命令が出された場合)、同社はユーザーの言動に対して法的責任を問われることはおそらくない。

この保護がなくなれば、モバイル調査会社のApp Annieによるとインドに1億人以上のユーザーを抱えているTwitterは、名目上ではこれらのユーザーがプラットフォーム上で発言するすべての内容に対して責任を持つことになる。インドの警察は諸問題に関し、同社またはその関係者に対して、すでに少なくとも5件の訴訟を起こしている。

今回の新たな動きにより、Twitterとインド政府との間の緊張関係が緩和されることが期待される。デリー警察の特殊部隊が5月下旬にTwitterの2つのオフィスを突然訪問したことは、多くの人が脅迫戦術と受け止めた。Twitterは当時「インドの従業員に関する最近の出来事と、当社がサービスを提供している人々の表現の自由に対する潜在的な脅威に懸念を抱いている」と述べ、インド政府に対し、新しいIT規則に準拠するための3カ月間の追加猶予を認めるよう要請した。

先週初め、Twitterはインドの裁判所に対し、新規制を「完全に遵守」するよう努めていると述べた。

自国で事業を行うハイテク企業に対して、同様の要件を策定する国が増えている。ロシアのVladimir Putin(ウラジーミル・プーチン)大統領は、海外のソーシャルメディア大手にロシア国内でのオフィス開設を義務付ける法律に署名した。デイリーユーザー数が50万人以上のソーシャル企業は、この新法を遵守する必要がある。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterインドSNS

画像クレジット:Smith Collection / Gado / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

トランプ氏がソーシャルメディア企業を訴える、「訴訟」という新たなツイートで世界に発信か

ソーシャルメディアのプラットフォームが、彼を締め出したのは間違いだと主張するトランプ氏による厳しい3つの訴訟は、前大統領にメディアの一時的な関心を集めることに成功したが、話はそれで終わりだろう。

トランプ氏は在任中に、通信品位法の230条を無効にしようとする、ドンキホーテ的で結局空しいクエストに取り組んだが、今回の新しい訴訟は単なる空騒ぎで、それを支える法的実体もない。

訴訟は、TwitterとFacebookとYouTubeが彼をそのプラットフォームから追い出すことで、トランプ氏の憲法修正第1条の権利を侵害したと主張しているが、修正第1条の意図は政府の検閲から国民を護ることであり、私企業が対象ではない。当時トランプ氏自身が連邦政府のトップだったという皮肉は、この訴訟が誰の手に委ねられても消えることはないだろう。

この訴訟は、TwitterとFacebookのCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏とMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏、およびGoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏を名指しして(YouTubeのSusan Wojcicki[スーザン・ウォジスキ]氏がまた漏れている!)、3つの企業が「立法府からの脅威と通信品位法230条への誤った依拠、および連邦政府関係者との共同行為への故意の参加に由来する許されざる検閲行為に関与した」と非難している。

訴訟はまた、これらテクノロジー企業が「民主党議員」とCDC(米疾病予防管理センター)およびAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)博士と結託した、と主張している。ファウチ氏は当時、トランプ政権の一員だった。

この議論の核心は、テクノロジー企業と国会議員と連邦政府とのコミュニケーションが、なぜかFacebook、Twitter、YouTubeを「国家の行為者(state actors)」に変えてしまった、という主張だ。その壮大なる飛躍は次のとおりだ。

被告Twitterの地位はかくして、いち私企業のそれを超えて国の行為者の地位になり、被告はそれが行なう検閲の決定において修正第1条の権利に束縛される。

トランプ氏が最高裁判事に指名したBrett Kavanaugh(ブレット・カバノー)氏は、2年前の本件と関連する訴訟で裁判所の意見書を発表した。それは、ニューヨークで公共テレビを放送している非営利団体が、修正第1条に縛られる「国家の行為者」の資格を持ちうるか検討しているものだ。裁判所は、一般公開される公共テレビを運営していることが、その非営利団体を政府機関に変えることはない、独自の編集意思決定を行なういち民間団体としての権利を保有するという判決を下している。

その判決でカバノー判事は「その資産を他による言論のために開く私企業が、その事実のみをもってして、国家kの行為者に変えられることはない」と述べている。

政府に話をしたことや、なぜか政府に脅迫されたことが、TwitterやYouTubeやFacebookを国家の行為者に変えると法廷が判決することもありえないだろう。

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トランプvs.230条(再掲)

修正第1条については、そもそも議論すべきことがあまりないが、ソーシャルメディアのプラットフォームは通信品位法230条で守られている。その簡潔な条文によって彼らは、彼らがホストするユーザー生成コンテンツだけでなく、削除するコンテンツを決めるモデレーションの意思決定においても責任を免除される。

テクノロジーの法的な保護に対するトランプ氏の激しすぎる軽蔑と歩みを合わせるかのように、この訴訟も230条を何度も痛罵している。訴訟は、議会が230条によるテクノロジー企業の保護を取り消すと脅したために、彼らはトランプ氏を禁じることを強制され、それによりどういうわけかソーシャルメディアが政府の一部になり、修正第1条の制約に縛られるという論理を主張しようとしている。

もちろん230条の撤回は、共和党議員トランプ自身の政権がしつこく迫っていたが、意味のない議論であるため何かが変わるわけでもない。

訴訟が主張しているのは、修正第1条によって保護されてしまう言論もありうるため、言論を意図的に検閲できるために議会が230条を工作したとする説だ。この法律ができた1996年には遍在的なソーシャルメディアなど存在しておらず、他の目的もあったことを、訴訟は無視している。

大統領だった4年間でトランプ氏は、ソーシャルメディア、中でもTwitterを利用して、その日のイベントを国と世界に告げてきた。その他の世界の政治指導者たちは、自分のアクションを伝えて宣伝するためにソーシャルメディアを使ったが、トランプ氏のTwitterアカウントはそれ自体がアクションだった。

ソーシャルメディアを禁じられた日以降、前大統領はインターネット全体にコミュニケーションする手段を再建できていない。5月に彼は「From the Desk of Donald J. Trump」という名前のブログを立ち上げたが、多くの関心を集めることができずに、1カ月後に閉鎖した。

トランプ派のソーシャルプラットフォームはいくつかあるが、言論の自由に関する極端な主張が嫌われ、アプリストアのコンテンツモデレーションの要求と苦戦している。しかし、それに懲りない最新の挑戦であるGettrは先週、波乱の多いローンチを迎えた

見方によっては、訴訟はトランプ氏のプラットフォームだ。それは彼自身を、自分の罪のせいで彼を切り離したオンラインの世界へ再び発信するための、最新の方法だ。その意味では訴訟は成功したようだが、その他の点ではだめだ。

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

トランプ氏がツイッター、フェイスブック、グーグルを提訴、アカウント停止は不当な検閲と主張

2021年初めに不名誉な形でホワイトハウスを去ってから初の記者会見で、前大統領のDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏はTwitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)とこの3社のCEOに対して集団訴訟を起こすと発表した。3社が米憲法修正第1条に違反した、と主張している。

同氏はニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフクラブで開いた記者会見で「シャドーバン(アカウント凍結に近い状態)の終了、みなさんがよく知っている沈黙強制やブラックリスト掲載、追放、取り消しの停止を求める」と述べた。

米連邦議会議事堂で1月6日に起きた暴動を受け、ソーシャルメディアプラットフォームはすぐさま当時のトランプ大統領の投稿権限を禁じた。何年にもわたり、トランプ氏は誤情報と暴力的な脅しに関するプラットフォームの規約の限界を試してきたが、議事堂暴動があった日のトランプ氏の役割は一線を超えた。そして間もなく同氏は、Twitter、Facebook、YouTubeでの何百万というフォロワーにリーチするためのメガフォンを失った。

Twitter上でのトランプ氏の運命は知られている。前大統領は生涯Twitterの使用を禁じられている。しかしFacebookとYouTubeでは、トランプ氏のアカウントは復活する可能性がある。Facebookは外部の規約決定機関であるFacebook Oversight Boardがこの問題を同社に差し戻したことを受けて、まだ判断の審議を続けている。Facebookは現在、トランプ氏の無期限停止の期間を永久とするのか、それとも一定期間にするのかを決める必要がある。

トランプ氏は、フロリダ南部地区裁判所に起こす訴訟の原告代表になる。訴訟では「補償的損害賠償と懲罰的損害賠償」、そしてトランプ氏のソーシャルメディアアカウントの回復を求める。FacebookとTwitterはこの件に関するコメントを却下し、GoogleはTechCrunchのコメント要求に反応しなかった。

訴訟はすでに注意を引くという意図した効果を得たが、それ以上のものにはならなさそうだ。トランプ氏は米憲法修正第1条がうたう権利を侵害したとしてFacebook、Twitter、Googleを非難しているが、米憲法修正第1条は企業ではなく政府による言論の検閲に関係するものだ。

3社はまた、米通信品位法230条によっても守られている。230条はホストするコンテンツに対する法的責任からプラットフォームを守り、また現職大統領をプラットフォームから追放する決定も含め、コンテンツモデレーションの判断を行う権限をプラットフォームに与えている。

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

ツイッターが新しいプライバシー機能のアイデアを公開、アカウントを検索から隠す方法も

米国時間7月6日、Twitter(ツイッター)は健全な会話とプライバシーに関わる新機能について同社が考えているアイデアをいくつか披露した。例えばTwitterの新しい会話制御オプションワンストップで利用できる「privacy check-in(プライバシー・チェックイン)」機能や、ユーザーのサービス内でのプライバシーを高めたり、公開ツイートとプライベートツイートや複数のアカウント間の切り替えを簡単にする仕組みなどがある。

この中でも、プライバシー・チェックインはおそらく最も利用される機能だろう。Twitterの最近のイノベーションの数々によってサービスがますます複雑化しているからだ。いずれは、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)のPrivacy Checkup(プライバシー設定の確認)のように、ユーザーが自分のプライバシー制御を管理するための中央制御機能が必要になるかもれない。

Twitterのプライバシー・チェックイン機能では、一連の質問によってユーザーがTwitterプラットフォーム上でどのように公開またはプライベート状態でいたいかを考える手助けをする。例えば自分のツイートを全員が見ることができるか否か、誰が自分にダイレクトメッセージを送れるか、誰が写真に自分をタグ付けできるかなどだ。

他の検討中のアイデアには、投稿作成画面を改訂して今どのアカウントから投稿しているか(および公開ツイートかどうか)を強調したり、プライベート用アカウントから誰かにリプライしようとすると表示されるリマインダーなどがある。このリマインダーは、自分のアカウントが現在「非公開」に設定されているので相手はリプライを見ることができない、ということを警告する。ツイートを公開に切り替えて会話に参加できるようにするためのボタンもついている。

しかし、今検討されているもっと興味深いコンセプトが、発見されやすさ(discoverability)に関するものだ。誰かがある集団からいじめを受けると、望まない注目がいっそう増えるという問題がしばしば起きる。ユーザーは荒らしやいじめを通報できるが、すぐに攻撃が止むわけではない。この集団いじめ行為に対処するために、アカウントを非公開にしたりTwitterアカウントそのものを削除してしまうユーザーもいる。

Twitterが検討中の新機能は、第3の選択肢を提供する。アカウントを hidden(隠した)状態にすることだ。ユーザーは、自分のアカウントに対するネガティブな注目が増えているという警告をプッシュ通知で受け取ることが可能になり、新しいプライバシー管理画面に誘導され、他のTwitterユーザーが自分を検索で見つけられないようにすることができる。1つのトグルボタンは、自分のユーザー名を検索できるかどうか、もう1つは自分のアカウントが「Who To Follow(おすすめユーザー)」で推奨されるかどうかを切り替える。一定期間だけ隠しておきたいときのために、これらのオプションを無効化しておく期限を設定することもできる。

画像クレジット:Twitter/Lena Emara 

Twitterは、これらは単なるアイデアであり開発中の機能ではないと言っている。会社はTwitterユーザーコミュニティから意見を聞きたがっていて、そのフィードバックを今後重視していくつもりだ。

このところTwitterは、この種のデザインコンセプトをいくつも公表している。つい先週も、友達のみへのツイートや複数ペルソナなどの新しいアイデアを紹介した。2021年6月には、ユーザーが他人のツイートから自分のタグを外せる「unmention(アンメンション)」機能も披露した。

現時点でTwitterは、これらの新コンセプトのどれが実際に機能として提供されるのか、まだ決めていない。しかしこれは、何年もの停滞期間を経て再活性化された同社がより革新的に、より速いペースで変わろうとしてしていることを示す新たな例だ。たとえば2020年、Twitterは自社版ストーリー機能であるFleets(フリート)を全ユーザーに公開した。その後も重要な新機能を次々と展開あるいは展開予定で、オーディオ・ネットワーキング・サービスのTwitter Spaces(ツイッター・スペース)、クラウドソースを利用したファクトチェッカーであるBirdwatch(バードウォッチ)、プレミアム・サブスクリプションのTwitter Blue(ツイッター・ブルー)、Revue(レビュー)発行のニュースレター、投げ銭機能のTip Jarに加え、クリエイターのためのサブスクリプションSuper Follow(スーパーフォロー)のアプリケーションを公開した。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

インド政府がツイッターは同国での免責措置を失ったと主張、新IT規制不遵守を理由に

インドの新しいIT規制をめぐり同国政府とTwitter(ツイッター)の間で緊張が高まっている中、インド政府は現地時間7月5日、Twitterはインドにおいて、ユーザーが作成したコンテンツに関して責任を問われない免責措置を享受できなくなったと、ニューデリーの高等裁判所に提出した書類で述べた。

インド政府は5日に提出した裁判所への申し立ての中で、米国のソーシャルネットワークであるTwitterが2021年2月に発表され5月下旬に施行されたインドの新しいIT規制に従わなかったため、同社はインドでの免責を失ったと主張した。

専門家たちはここ数週間、Twitterが世界第2位のインターネット市場である同国でセーフハーバー保護を維持できるかどうか決定する権限は、インド政府ではなくインドの裁判所にあると述べてきた。

インターネットサービスは「セーフハーバー」と呼ばれる広義の保護を受けており、ユーザーがネット上に投稿したり共有するコンテンツに関して、技術系プラットフォームは責任を問われないとされている。例えば、Twitterであなたが誰かを侮辱した場合、同社はその投稿を削除するよう求められることはあっても(侮辱した相手が裁判所に訴え、削除命令が出された場合)、ユーザーの言動に対して法的な責任を問われることはないだろう。

この保護がなくなれば、モバイル調査会社のApp Annieによるとインドに1億人以上のユーザーを抱えているTwitterは、名目上ではこれらのユーザーがプラットフォーム上で発言するすべての内容に対して責任を持つことになる。

「第79条第1項で媒介者に与えられる免責は、媒介者が第79条第2項および第3項の条件を満たすことを前提とした条件付きの免責であることを述べます。規則7に規定されているように、2021年情報技術規則を遵守しなかった場合、2000年IT法79条1項の規定は当該媒介者には適用されません」と、IT省のN Samaya Balan(N・サマヤ・バラン)氏は申請書に記している。

この動きは、インド政府とTwitterの間で緊張関係がエスカレートしているのを受けたものだ。この新規則では、重要なソーシャルメディア企業(インド国内に500万人以上のユーザーを抱える企業)は、チーフコンプライアントオフィサー、常駐グリーバンスオフィサー、および現場の懸念に対応するいわゆるノーダルコンタクトパーソンを任命することが求められている。Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)をはじめとする他のいくつかの該当企業は、新IT規制を部分的または全面的に遵守している。

Twitterは、これらの要件のいずれにも準拠していないと申し立ては批判している。Twitterは5日に提出された書類についてはコメントを差し控えたが、過去にはIT規制を遵守するつもりであると述べていた。

Ravi Shankar Prasad(ラビ・シャンカール・プラサッド)通信情報技術相は先週の会見でこう述べた。「インドは、すべてのソーシャルメディアプラットフォームのビジネスを歓迎しています。ラビ・シャンカール・プラサッド、または首相、誰を批判しても構いません。問題なのは、ソーシャルメディアの悪用です。彼らの中には、我々は米国の法律に縛られているという人もいます。インドで事業を行い、大金は稼いでいるが、米国の法律が適用されるという立場を取るのでしょうか。これは明らかに許容できません」。

免責措置が剥奪されると、インドのTwitter幹部は、プラットフォーム上で好ましくないと判断されたコンテンツに関して、いくつかの刑事責任を問われる可能性がある。インド警察は諸問題に関し、同社またはその関係者に対して、すでに少なくとも5件の訴訟を起こしている。

デリー警察の特殊部隊は、2021年5月下旬にTwitterの2つのオフィスを突然訪問し、多くの人がそれを威嚇戦術と受け止めた。Twitterは当時「インドの従業員に関する最近の出来事と、当社がサービスを提供している人々の表現の自由に対する潜在的な脅威に懸念を抱いている」と述べ、インド政府に対し、新しいIT規則に準拠するための3カ月間の追加猶予を要請した。

WhatsApp(ワッツアップ)も、新IT規制に完全には対応していない。今回のIT規制では、暗号化されたメッセージングアプリの運営者に対して、法執行機関が問題のあるメッセージの発信者を「追跡」できる方法を導入することも義務付けられている。インドで5億3000万人以上のユーザーを抱えるWhatsAppは「トレーサビリティ(追跡可能性)」を可能にすることは国民のプライバシーに関する憲法上の権利を侵害するとして、2021年5月にこの要件についてインド政府を訴えた

Signal(シグナル)もまた、このトレーサビリティの要求に応じていないと報じられている。同メッセージングサービスは、コメントの要請に応じなかった。インドで数千万人のMessages / iMessageユーザーを抱えるApple(アップル)が、トレーサビリティの要件を遵守しているかどうかは不明だ。Appleはこの件に関してコメントを控えている。

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タグ:インドTwitterSNS

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

Twitterがより目立つ「誤報警告ラベル」をテスト中

Twitter(ツイッター)は、完全に削除するほど危険ではないと同社が判断した「誤解を招くツイート」に対する扱いの変更を現在検討している。

同社は、米国時間7月1日に、この新しい誤報警告ラベルの画像を添付したツイートを通して、このテストを発表した。今回の限定的なテストでは、そうした誤報ラベルの背景が色分けされて表示されるようになり、ユーザーにとってフィード内での視認性が向上するとともに、視覚的な手がかりから情報をすばやく解析できるようになっている。今週中にはこの変化を目にするユーザーも出てくるだろう。

2020年から、ツイートに誤解を招くような情報が含まれている場合には、ラベルでお知らせするようにしています。

これから、ウェブをお使いの一部のユーザーの方にむけて、そのツイートがなぜ誤解を招く可能性があるのかをより深く理解していただくために、さらに多くの文脈を含んだ新しいラベルデザインをテストする予定です。

Twitterが「誤解を招く」とみなしたツイートは背景が赤くなり、簡単な説明が添えられ、ユーザーがツイートに対して返信、いいね、シェアできない旨の注意が表示される。積極的な誤解を招くような内容ではないコンテンツに対しては、黄色いラベルが表示される。どちらの場合でも、Twitterはラベルをクリックすることで、目の前のトピック(この場合はパンデミック)に関する検証済みの情報を見つけられることを、より明確にしている。

Twitterの広報担当者はTechCrunchに対して「この限定的なテストの中で新しいラベルを目にしたユーザーの方々は、ラベルそのものに使用される文言とシンボル、そしてカラーなどを通じて、それらが関与している情報やコンテンツに関する明確な文脈を引き出すことができ、単にラベルがあるというだけではなく、よりコミュニケーション上のインパクトがあることに気がつくでしょう」と述べている。

画像クレジット:Twitter

Twitterは、わずかなデザインの変化でも、人々がラベル付きのツイートをどのように操作するかに影響を与えることに気が付いた。たとえばピンク色のラベルを使ったテストでは、ユーザーがTwitterが提供した権威ある情報をより多くクリックした現象は観察されたが、コンテンツ自体の引用ツイートも増えたのでさらに拡散が進んだ。Twitterによれば、今回新しい誤報警告ラベルに採用された文言、色、シンボルに関しては、多くのバリエーションをテストしたとのことだ。

今回の変更は、長期に渡った一般からのフィードバックを経て行われた。その結果から、Twitterは誤報のラベルはツイートの海の中でより目立たせる必要があると確信した。一方、Facebookの誤報ラベルは、あまりにも簡単に通常の投稿に溶け込んでしまい、プラットフォーム上の潜在的に危険な情報に対して、大きな注意を喚起することができていないという批判にさらされている。

Twitterが最初にコンテンツラベルを作ったのは「操作されたメディア」にフラグを立てることが目的だった。たとえば2019年に流行したNancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏の加工されたディープフェイクのように、意図的に人を誤解させるように変更された写真や動画がターゲットとされたのだ。2020年5月にTwitterは、パンデミック初期にソーシャルメディアを席巻した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の誤報に対応するため、そのラベルの使用を拡大した。

1カ月前には、ワクチンに関係した誤報に特化した新しいラベルを展開し、ルールにストライクベースのシステム(警告を受けた回数によって利用制限がだんだん厳しくなる)を導入した。基本的な考えは、Twitterが、誤報の実害の可能性に応じて適切に対応するためのツールキットを構築するということだ。

Twitterの広報担当者は「……当社のポリシーの範囲内だとしても、誤解を招く表現のすべてが、同じように有害であるとは限らないことは理解しています」と語る。「例えば新型コロナを治療するために漂白剤を飲めというのは、洪水に見舞われた高速道路を泳ぐサメのバイラル画像を共有して、それがハリケーンの際の映像だと主張することよりも、より直接的で深刻な有害情報です(サメの件はハリケーンの季節になると実際に起こることです)」。

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これらのラベルは、クリックに対する警告や、扇情的なツイートを衝動的に共有しないように人々をさりげなく誘導するためのポップアップメッセージなど、Twitterがここ数年で開発してきたコンテンツ管理オプションの1つだ。

Twitterが、コンテンツを完全に削除しない場合には、コンテンツを制限するための各種対応策を用意している。

  • ツイートにラベルや警告文を付ける
  • ツイートを「シェア」や「いいね」する前に、警告を表示する
  • Twitter上でのツイートの視認性を下げたり、推奨されないようにする
  • いいね、返信、リツイートをオフにする
  • キュレーションされたランディングページや、関連するTwitterのポリシーなどの、追加の説明や明確化へのリンクを提供する

ほとんどの場合、Twitterは上記のすべてを適用するだろう。

広報担当者は「さまざまな種類の誤報がもたらす個々の課題に対処できる、唯一の答えはありませんが、複数のアプローチに投資することで、常に変化している世論の動きに合わせて機動的に変化することができると考えています」という。

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タグ:TwitterSNS

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(文: aylor Hatmaker、翻訳:sako)

Twitterが「友達だけへのツイート」「複数のペルソナ」など新機能を検討中

Twitter(ツイッター)には、検討中の機能やデザインを非常に早い開発段階で公表してきた歴史がある。たとえば2021年6月中旬、同社はユーザーが他者のツイートから自分のタグを外す 「unmention(アンメンション、メンション削除)」機能のコンセプトを披露した。そして米国時間7月1日、Twitterはユーザーが自分のツイートを誰が見られるか、誰がリプライできるかなどを細かく管理できる仕組みを発表した。新たなコンセプトには、信頼している友だちのグループのみに向けてツイートする方法、リプライを投稿する前に言葉の選択を考え直すよう促すプロンプト、仕事、趣味、興味に関するツイートなど、異なる状況に応じてツイートできる「ペルソナ」機能などが入っている。

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同社は、これらのコンセプトを熟考中であり、開発の参考にするためのフィードバックを集める予定だと言っている。

最初のアイデアは、2020年公開した投稿者が自分のツイートに誰がリプライできるかを選べる機能とともに検討が始まった。現在ユーザーはリプライできる人を、ツイートでメンションされた人のみ、自分がフォローしている人のみ、あるいはデフォルトの「全員」から選ぶことができる。しかし、こうすることで返信できる人を制限することはできるが、ツイートそのものは誰でも見られる。また、いいねやリツイートや引用したりすることもできる。

提案されているTrusted Friend(信頼する友達)機能では、ユーザーが自分で選んだグループに向けてツイートできる。これは、Twitterをリアルライフの友達や個人的によく知る少人数のネットワークとのやりとり使う方法になり得る。たとえばニューヨークの友達だけにツイートして自分がそこを訪れていることを知らせる、といった使い方もできる。あるいは、テレビ番組やスポーツイベント、趣味などの嗜好が共通する人たちだけにツイートすることもできるだろう。

画像クレジット:Twitter

公開のツイートと別にプライベートな会話を可能にすることで、Twitterの利用を促進することが期待され、初めてツイートするユーザーを後押しすることもできるかもしれない。しかし同時にこれには、Twitterにとって破壊的な一面もある。誰もが会話に参加できる公開メッセージボードのようなプラットフォーム、という同社本来のアイデアを損なうものだからだ。ユーザーは自分の投稿が公共でシェアされる価値があるかどうかを考えた結果、その多くを広くTwitterユーザーに公開することを控えるようになるかもしれない。それはTwitterのエンゲージメント指標に影響を与える可能性がある。またこれは、一部の投稿だけを世界に向けて発信し、友達とだけシェアすることのほうが多いFacebook(フェイスブック)の領域にTwitterを近づけるものでもある。

Twitterはこのプライベートな「友達のみ」方式の利点について、現在行われている回避方法、たとえば複数のアカウントを使ったり、公開ツイートと非公開ツイートを切り替えることをしなくてすむことを挙げている。

次に検討されている新機能が、Reply Language Prompts(リプライ表現プロンプト)だ。この機能によってTwitterユーザーは、自分へのリプライで見たくない言葉遣いを選ぶことができる。誰かがリプライしようとすると、該当する単語とフレーズが強調表示され、投稿主がなぜこれらの言葉遣いを望んでいないかを説明するプロンプトが表示される。例えばユーザーは自分の投稿への下品な表現を含むリプライに対してプロンプトを出すように設定することができる。

画像クレジット:Twitter

この機能はリプライの送信を止めるものではない。どちらかというと、よく考えて欲しいという穏やかな「nudge(ナッジ、ひと押し)」だ。

こうした「ナッジ」には影響力が期待できる。例えば、以前Twitterが、リツイートして拡散する前に投稿を読むことを促すナッジを導入したとき、ユーザーは以前より40%多くリツイート前に記事を開くようになった。もっとも、荒らしに確信犯にはさほど効果がないかもしれない。

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第3の、おそらく最も複雑な機能は、Twitterが「Facets(ファセット)」と呼んでいるものだ。
これは1つのアカウントから異なるペルソナでツイートすることに関する初期段階のアイデアだ。この機能は、仕事、副業、個人や家族の生活、熱中しているものなど、自分の異なる側面についてツイートすることの多い人にとって意味がある。

画像クレジット:Twitter

Trusted Friendsがパーソナルなネットワークに向けてツイートするのに対して、Facetsは、自分の全ツイートをフォローして欲しいのか、興味のある「facet」に関するものだけをフォローして欲しいのかをユーザーが選ぶことができる。例えば誰かのテクノロジーに関するツイートはフォローするが、その人がひいきチームのプレイを見たリアクションの連続投稿は無視できる。あるいは、友達の個人的なツイートだけをフォローして、仕事関係のコンテンツを無視することもできる、等々。

これは興味深いアイデアだ。なぜならTwitterユーザーは、いわゆる「off-topic(オフトピック、主題から逸脱した)」なツイートでフォロワーを遠ざけてしまうことを常に恐れているからだ。しかしこれは、どのツイートをどのユーザーに見せるかという問題をエンドユーザー自身に決めさせるものでもある。どのコンテンツが合っているか、どれを無視しがちかを理解しているアルゴリズム的タイムラインのほうが、ユーザーにとってありがたいかもしれない。

これらの機能が開発中であるかどうか、Twitterは何も述べていない。これは会社が考えているアイデアを見せるための単なるモックアップ・デザインだ。どれかを開発するかどうかも決まっていない。Twitterが期待しているユーザーフィードバックが決定を手助けするだろう。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterSNS

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterがセキュリティキーを唯一の2要素認証手段として設定可能になったと発表

Twitterがセキュリティキーを唯一の2要素認証手段として設定可能になったと発表

Twitter

Twitterは7月1日、セキュリティキーを唯一の2要素認証手段(2FA)として設定可能になったと発表しました。

ここで言うセキュリティキーは、使用者本人であることを証明するためのハードウェアです。アプリやサービス側でこれを使う設定にすると、物理的なデバイスがないと認証できないため、フィッシングや中間者攻撃などに強いという特徴があります。

Twitterのウェブ版では、2018年からセキュリティキーをサポートしており、2020年12月にはモバイルアプリでも対応しています。

さらに2021年3月には、複数のセキュリティキー登録に対応し、デスクトップPCではUSB-Aタイプ、モバイルではUSB-Cタイプなどの使い分けが可能となりました。

Twitter、複数のセキュリティキーを登録可能に

ただ、いずれの場合でも、セキュリティキーが利用できない場合に備えたバックアップ手段として、SMSあるいはアプリによる2要素認証も設定する必要がありました。

これは仕方がないことのようにも思えますが、Twitterに電話番号を教えたくないというユーザーもいるほか、セキュリティキーを使わずとも2要素認証ができてしまうのは、物理的なデバイスが必要というセキュリティキーのメリットを事実上なくしてしまうことにも繋がっていました。

このためTwitterは、3月の時点でセキュリティキーのみの設定も可能にすると予告されていました。今回はそれがようやく実現したわけです。

この設定をした場合、セキュリティキーがなければログインできなくなるので、アカウント乗っ取りなどの被害は防ぎやすくなるものの、当然ながらユーザー自身もセキュリティキーがなければログインできなくなります。

とはいえ、Twitterにログインが必要なのはPCやスマートフォンを新しくした場合などで、利用頻度はかなり低くなっています。

しかし使う必要があるのも確か。使用頻度が低いため、かえってセキュリティキーをどこにしまったかわからなくなる……なんてことがないように注意したいところです。

(Source:TwitterEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:セキュリティ
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Instagramがクリエイターがファンにだけコンテンツを独占公開できる機能「Exclusive Stories」を開発中

Instagram(インスタグラム)は、Twitter(ツイッター)のSuper Follow(スーパーフォロー)の独自バージョンを開発している。オンラインクリエイターが自分たちのファンだけが見られる「独占」コンテンツをInstagram Stories(ストーリー)で公開できるようになる機能だ。利用には何らかのサブスクリプション料金が必要になると思われる。

Instagramは、最近SNSに出回っている新機能のスクリーンショットが、現在開発中でまだ公開テストを行っていない社内プロトタイプのものであることを認めた。同社は計画の詳細については公表せず、このプロジェクトについてまだ話せる段階ではないという。

開発中のExclusive Story(画像クレジット:Alessandro Paluzzi

しかしこのスクリーンショットは、Instagramの考えていることを数多く語っている。そこにはクリエイターが「Exclusive Stories(エクスクルーシブ・ストーリー)」と呼ばれるものをファンに向けて発信する方法が示されており、その対象は別の色(現在は紫色)で表されている。それ以外のInstagramユーザーがExclusive Storiesに遭遇すると「メンバーのみ」がこのコンテンツを見ることができる、というメッセージが表示される。ストーリーはスクリーンショットができなくなっているようで、Highlight(ハイライト)としてシェアすることができる。新しいプロンプトは、クリエイターに「これをあなたのファンにHighlightとして保存」するよう促していて、そうすることで「ファンは参加した時いつでもなにか見るものがある」と説明している。

Exclusive Stories機能を発見したのはリバースエンジニアのAlessandro Paluzzi(アレサンドロ・パルッツィ)氏で、モバイルアプリのコード内の未公開機能をよく見つけている人物だ。先週彼は、発見したものに関する一連のスクリーンショットをTwitterのスレッドで公開した。

開発中のInstagram Exclusive Stories Highlight機能(画像クレジット:Alessandro Paluzzi

Exclusive Storiesは、Instagramがクリエイターの収益化ツールを拡張するもっと大きい計画の一部にすぎない。

同社はこの分野の取り組みに関する詳細を徐々に公開していて、Instagram責任者のAdam Mosseri(アダム・モッセーリ)氏は2021年5月に、同社がサブスクリプションの可能性をNFTなどの新機能とともに「検討中」だったことをThe Informationに話した。

パルッツィ氏は最近、NFT(非代替性トークン)機能であるCollectiblesに関する記載も発見した。そこには、デジタル収集品がクリエイターのInstagramプロフィールの新しいタブに表示される様子が示されている。

開発中のInstagram NFT機能(画像クレジット:Alessandro Paluzzi

画像クレジット:Alessandro Paluzzi

Instagramは、今のところ、一連の製品開発状況について公に発表することはせず、サブスクリプションやチップなどの計画について高いレベルで話すことを選んだようだ。

例えば2021年6月初めに行われたInstagram主催のCreator Week(クリエイター・ウィーク)という、この種のアイデアを紹介するのには最適の場で、モッセーリ氏はInstagramが開発を検討しているクリエイターツールについて一般論を語ったが、具体的に何を開発中であるかには言及しなかった。

「長期的にクリエイターにとって最高のプラットフォームになるためには、クリエイターがしたいことをするために使えるものやツールを一式作る必要があります」とモッセーリ氏は言い、Instagramはクリエイティブツールや安全機能に加えて、クリエイターが生活を維持するためのツールにも取り組んでいると説明した。

「さまざまなツールを作ることが非常に大切だと私は考えています。それは、クリエイターにとって何を使うか、何が重要なのかは、アスリートやライターとはまったく異なるかもしれないからです」と彼は言った。

「そして、大きく分けて(クリエイター収益化ツールは)3つのカテゴリーに分けられます。1つ目はeコマースで、ブランド付きコンテンツやアフィリエイトマーケティング、商品販売などをお手伝いします。2番目はユーザーがクリエイターに直接支払う方法で、個人情報と引き換えにアクセスするゲーテッドコンテンツやサブスクリプションやチップ、バッジなどのユーザー支払いタイプのプロダクトです。そこでできることはたくさんあると思っています。私がこれを気に入っているのは、クリエイターがファンと直接関係を構築できるためで、長い目でみて持続的で予測可能だと私は考えます」とモッセーリ氏は言った。

第3のカテゴリーは収益分配で、IGTV(Instagramの長尺動画アプリ)を使った長尺動画やReels(リール)などの短編動画などがある、と同氏は付け加えた。

開発中のInstagram Exclusive Story機能(画像クレジット:Alessandro Paluzzi

クリエイターの収益化を推進している大手ソーシャルプラットフォームはInstagramだけではない。

OnlyFans(オンリーファンズ)やPatreon(パトレオン)などのプラットフォームが広めたメンバーシップモデルが、クリエイター経済の確立とともに、いくつかの大手SNSでも採用され始めている。

たとえばTwitter(ツイッター)は、まず独自のクリエイターサブスクリプションを発表し、2月のAnalyst Day(アナリスト・デー)イベントでスーパーフォロー機能の計画を発表した。先週同社は、スーパーフォローとTicketed Spacesのためのアプリケーションを公開した。Ticketed SpacesはClubhouse(クラブハウス)のオーディオ・ソーシャルネットワーキング・ルームの対抗品だ。

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一方、Facebook(フェイスブック)は6月29日に、Substack(サブスタック)のニュースレターに対抗するBulletin(ブレティン)を公開した。クリエイターはプレミアムサブスクリプションの販売や、メンバー専用グループ、ライブ・オーディオルームの利用ができるようになる。Spotify(スポティファイ)さえも、オーディオ・チャットルームとClubhouseのライバル、Greenroom(グリンールーム)をスタートし、ゆくゆくは収益化も計画している。

新しいスクリーンショットの数々は、Instagramのこの分野における製品計画の詳細をもたらすものだが、開発中の機能が公開時にどんな風に見えるのか、最終的にどう振る舞うのかを必ずしも表していないことに注意すべきだ。一般公開を完全に約束するものでもない。もっとも今回のケースは、Instagramが独占のメンバー専用コンテンツの計画を中止することは考えにくい。同社はクリエイターの支援に力をいれており、収益化は会社がクリエイターに提供する最重要部分だからだ。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Instagramクリエイター

画像クレジット:Bryce Durbin

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ツイッターがNFTを作り始めたらしい、140点のNFTをユーザーに1日限り無料で配布

今日はエイプリルフールではない。しかし、Twitter(ツイッター)のアカウント全体がNFTに占拠されてしまった。新しいヘッダーには「NFTのことをツイートして若さを保てるから、保湿はやめちゃいました」とある。

もしそれが本当なら、Twitterの鳥は、今日中に小さなアヒルの子のように若返りそうだ。米国時間6月30日朝、Twitterは「140人のみなさんに140の無料のNFTを、友情のしるしに」と投稿し、Twitterの初期の140文字制限をなぞっている。

振り返ってみると、Twitterの共同創業者兼CEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が2021年初めに、Twitterとは関連のない、ツイートのNFTを鋳造して販売するオプションを提供する「Valuables by Cent」というウェブサイトを通じて、同氏による初めてのツイートをNFTとして販売したことから、これを予想すべきだった。NFT分野に投資しているMark Cuban(マーク・キューバン)氏でさえ、Valuablesでツイートを0.56ETH(当時のレートで953ドル、約10万6000円)で販売した。ドーシー氏のNFTは1630ETHで売却され、売却時には約290万ドル(約3億2000万円)の価値があったとされる。ドーシー氏はその収益をアフリカの新型コロナ対策のためにGiveDirectlyに寄付したが、NFTは環境への悪影響が指摘されることも多く、NFT市場が単なる一過性のものになるのではないかと懸念する声もある。しかし、Twitterのような主要なプラットフォームがNFTを発行していることからすると、その流行はまだ終わっていないのかもしれない。あるいは、TwitterはNFTの提供を拡大する前に、即席の無料NFTドロップに対するユーザーの反応を見るためのテストを行っているのかもしれない。

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画像クレジット:Twitter

ただし、今日のTwitterのNFTドロップは、誰も買うことはできない。Twitterユーザーはこのツイートに返信することで、NFTマーケットプレイスであるRaribleで鋳造された7つのNFT(それぞれ20点発行)のうちの1つを手に入れるチャンスを得られる(合計140点のNFT)。

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Twitterによると、NFTに関するツイート数は2900万件を超えているという。TwitterにおけるNFTの今後の展開は?それはわからない。しかし、TwitterはSpaces、Super Follows、Twitter Blueなどの新機能を急速に開発しており、Twitterが暗号を利用したコレクターズアイテムに乗り出したというニュースは、これが最後ではないかもしれない。

【更新 TechCrunch Japan編集部】同社の日本アカウント@TwitterJPでは、7月1日9時頃に詳細がツイートされる予定。1日9時に投稿される@TwitterJPのツイートに返信した人の中から、抽選で20人に日本向けデザインのNFTを配布。また、同日9時から1日限定で@TwitterJPのプロフィールやヘッダー画像がNFT仕様に変更される。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:TwitterNFT

画像クレジット:Twitter

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Aya Nakazato)

TwitterでツイートをInstagramストーリーに直接シェア可能に

それは小さなことだが、味わい深い変更だ。

あなたがスクリーンショットのツイートや再シェアされたTikTok(ティックトック)でごちゃまぜになったInstagram(インスタグラム)フィードに飽き飽きしているなら、それがなくなることはないが、もうすぐ見た目はぐっとよくなる。

Twitter(ツイッター)はツイートを直接Instagram Stories(ストーリー)にシェアする機能を追加し、クロスプラットフォーム体験を改善した。ツイートをタップしてTwitterに飛ぶことはできないが、見た目はよい。Androidユーザーには残念なことだが、今のところiOSのみだ。

新しいクロスプラットフォーム機能は、停滞気味な同社を非難し、CEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏追放を計画した投資家たちからの度重なる圧力の結果、最近Twitterが次々と打ち出している改善作業の一環だ。また同社は、ユーザーが自分のツイートを収益化するための主要機能を2つ追加した。「Super Follows」(スーパーフォロー)と呼ばれる有料サブスクリプションとチケット制のイベントだ。

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Twitterユーザーは長年、生活の質を向上させる数々のちょっとした変更の実現を待ち望んできた。未だにツイートの編集ができないことに対するジャーナリスト界全体からの苦情としてしばしば表面化している現象だ。しかし、このまま行けばTwitterはついに実行するかもしれない。

それっていいと思わない?

カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterInstagramSNS

画像クレジット:Twitter

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ツイッターがクリエイターのための収益化ツール「Super Follows」「Ticketed Spaces」を導入

Clubhouse(クラブハウス)からPatreon(パトレオン)に至るまで、一歩リードしている競合相手へのTwitter(ツイッター)の最新の対抗措置として、同社は米国時間6月22日、Super Follows、Ticketed Spacesへの申し込みの受付を開始すると発表した。

TwitterはSuper Follows機能の一部を2月のAnalyst Dayイベントで紹介していた。Super FollowsではTwitterのクリエイターはフォローしている人に月2.99ドル(約330円)、4.99ドル(約550円)、9.99ドル(約1100円)で有料コンテンツを提供して毎月収益を生み出すことができる。18才以上のユーザーで、フォロワー1万人超を抱え、過去30日に少なくとも25ツイートしていることが利用要件だ。

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Twitterは、アプリ内購入手数料を引かれた後のクリエイターの売上高の3%を徴収する。しかしApp StoreとGoogle Playではアプリ購入手数料は30%で、つまりクリエイターにとってはフォロワーが支払う額の3分の2が実入りとなる。Twitterでの生涯収入が5万ドル(約550万円)を超えると、Twitterは「手数料を引かれた後の将来の収入の20%」を徴収する。アプリ内購入手数料の30%と合わせると、クリエイターの手元に残るのはフォロワーが払った額の半分だ。一方、Patreonはクリエイターの売上の5〜12%を取っている(ウェブベースのプラットフォームなのでアプリ内購入手数料を回避している)。主にTwitterで自身のオーディエンスに関わっているクリエイターはフォロワーを他のアプリに誘導することなしに収益を上げる方法を持つというメリットを享受する一方、支払いにおける違いは明白だ。クリエイターはSuper Followsのために既存のPatreonシステムを見捨てることはないが、控えめにいうとこれは補足的な収入源となるかもしれない。

「当社のゴールはTwitterで会話しようという気持ちにさせ、お金を稼げるようサポートすることです」とシニアプロダクトマネジャーのEsther Crawford(エッシャー・クロフォード)氏は話した。「Twitterでいかに新たな声をサポートできるかについての検討に時間をかけた後、当社は収益配分率を改訂しました」。

Ticketed Spacesは、ClubhouseやSpotify Greenroom、他の競合サービスが似たようなオプションをまだ提供していないことから、より有望なようだ(DiscordはStage Discoveryポータルで有料のオーディオイベントをテストしているが、まだ正式展開はしていない)。Ticketed Spacesを通じてユーザーは1〜999ドル(約110円〜11万円)の間でチケット価格を設定できる。クリエイターはチケットの販売枚数を制限でき、これはセレブとの1対1の会話のために999ドルというチケット価格を実際に使うよう誰かにインセンティブを与えるかもしれない。Twitterはプッシュ通知とアプリ内の通知でTicketed Spacesが開催されていることを出席者にリマインドする。過去30日以内に3つのSpacesをホストした18歳以上のユーザーがTicketed Spacesへのアクセスを申し込める。

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ClubhouseとInstagramはライブオーディオスペースでリスナーがスピーカーにチップをあげたりバッジを贈ったりできる機能を展開しているが、前売り券の販売は不可だ。トップクリエイターがこうしたアプリで収益をあげる別の方法は、Creator Fundsを通じてだ。Spotify GreenroomClubhouseはいずれもCreator Fundsの計画を発表したが、TwitterでのTicketed Spacesへのアクセス販売に比べてどれくらい稼げるのかはまだ不明だ。

今回のTwitterのアップデートの前には、アクティビストシェアホルダー(物言う株主)が2020年、CEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏を追放しようと試みた。ここへきて、Twitterは急速に新機能を追加しRevue(ニュースプラットフォーム)やUeno(クリエーティブ・エージェンシー)、Breaker(ソーシャルポッドキャスティングプラットフォーム)といった企業を買収している。

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Super FollowsとTicketed Spacesはモバイルでのみ(なのでアプリ内購入手数料の回避はない)、米国居住者だけが利用できる。現在Super Followsへの申し込みはiOSユーザーだけだが、Ticketed Spacesへの申し込みはiOSとAndroidの両方でできる。Twitterは新しいMonetization(現金化)ボタンをアプリのサイドバーに加えていて、そこでユーザーはこうした機能のためのテストグループへの参加を申し込めるかチェックできる。新機能は数カ月以内により広範に利用できるようになる。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Twitterクリエイター

画像クレジット:Twitter

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nariko Mizoguchi

ツイッターが@mentionをユーザーが管理できる新しい攻撃防止ツールを検討

あるツイートが予想外に話題になると、それに反対するツイートが大量に送られてくるなど、ユーザーにとって望ましくない注目を集める(炎上する)ことがある。この対策として、Twitter(ツイッター)は、プラットフォーム上で攻撃を受けるユーザーをサポートするための新しい機能の追加を検討している。

人種差別的なツイートも大きな問題になっている。

TwitterのプライバシーエンジニアであるDominic Camozzi(ドミニク・カモッツィ)氏によると、同社は、ユーザーが「望まない注目を管理」できるように、ユーザーによる@mention機能のコントロールを可能にすることを検討している。

Twitterの通知システムでは、ユーザーがツイートに直接タグ付けされる。つまりツイートの内容が注目されると通知が届く。ツイートの内容が良かったり、おもしろかったりする場合は問題ないが、ユーザーを罵倒するような内容の場合、瞬く間にネット上のいじめ(攻撃)が拡大することになる。

Twitterは、今回の新しい攻撃防止プランを「初期のコンセプト」として、今後の検討のためにユーザーからのフィードバックを奨励している。

検討中の機能には、ユーザーが自分自身を「unmention(アンメンション)」できるようにすることなどが挙げられる。これは、他のユーザーのツイートから自分の名前を削除して、そのツイートにタグ付けされないようにする機能で、そのツイートが自分のメンションフィードに表示されることもなくなる。

また、フォローしていないユーザーが自分をメンションした場合には「望ましくない状況が発生する可能性がある」という特別な通知を表示し、より強力なメンション削除設定にしてもらうことも検討している。

Twitterは、ユーザーが自分をアンメンションした際に、他のユーザーが元ツイートのユーザーを再度タグ付けする機能を停止することを想定しているが、@mention機能を悪用するフォロー外のユーザーに対する強力なツールになりそうだ。

さらに、Twitterは、特定のアカウントによるメンションを完全に禁止する設定を追加することも検討している。この設定が有名人にも適用できたなら、プラットフォームを利用していたトランプ前大統領にはかなり便利な機能だっただろう。

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Twitterは、一定の期間(1日、3日間、7日間)、どのユーザーも自分に@mentionできないようにするスイッチの追加も検討しているという。基本的には「完全な静穏」モードだ。

今回の検討では、Twitterは「状況がさらに炎上するのを防ぐ」ことで、ユーザーをサポートし、協力できるような変更を行いたいと考えている。例えば多くのメンションを受けているときにユーザーに通知を行い、問題のあるツイートを簡単に確認して、1日(またはそれ以上)、すべてのメンションをブロックするなど自分を守れるように設定を変更できるようにすることが含まれる。

ネット上の「荒らし」がTwitterユーザーを標的とした攻撃に同調してさらに攻撃することはよく知られているが、攻撃の対象となっているユーザーは、見知らぬ大勢のユーザーからの攻撃から身を守るために、大変な苦労をすることになる。

攻撃してくるアカウントを個別にブロックしたり、特定のツイートをミュートしたりしても、不適切なアカウントやツイートが数百~数千に及ぶ場合には到底太刀打ちできない。

現在のところ、Twitterがカモッツィ氏のスレッドで紹介されている機能をそのまま実装するかどうかは不明である。

Twitterの広報担当者は、このコンセプトが「デザインモック」であり「まだデザインと研究の初期段階」であるとし「初期段階とはいえ、コミュニティからのフィードバックに期待している」と続ける。

同社は、これらの機能によってサービスが複雑になり過ぎないかを検討する必要があるだろう。例えば自動的にスケジュールされたツイートに「すべての言及をブロック」の設定をオンしたユーザーのTwitterハンドルが含まれていた場合、そのツイートはどうなるのか?ツイートは公開されないのか、それとも、そのユーザーのTwitterハンドルが消える(すなわちコンテキストが不明瞭になる)のか?

とはいえ、これらは些細なことで、Twitterが、ユーザーがネット上の攻撃から身を守るために使えるツール(ブロック、ミュート、ツイートの通報など、既存のかなり貧相な攻撃防止機能を超えるツール)の実用性を高める努力をしていることは非常に喜ばしいことだ。

他のツイートに同調した荒らしは、長年にわたってTwitterのプラットフォーム上の望ましくない「特徴」で、Twitterは、ハラスメントや攻撃的な使用を防ぐために十分な対策を講じていないと批判されている。

2021年半ばになっても、Twitterが、炎上を防ぐためのより優れたツールを模索しているという事実は、プラットフォームから攻撃者を排除できていないことを暗黙のうちに認めていることに他ならない。Twitterは再三の要請にもかかわらず、行動を起こさなかったのだ。

Googleで「* leaves Twitter after abuse」(炎上後にツイートを止めた *)と検索すると、著名なTwitterユーザーが、相次ぐ攻撃に対応しきれずにTwitterを辞めた例が数多くヒットするが、人種差別的なツイートで攻撃を対象となったサッカー選手など、2021年だけでも数件の例がある。

2013年にまで遡る例もあり、Twitterが攻撃への対応に何度も失敗し、ユーザーが10年以上も攻撃に苦しめられている(あるいはアカウントを完全に削除してしまった)ことも明らかになっている。

最近では、10年にもわたってTwitterを利用してきたモデルのChrissy Teigen(クリッシー・テイゲン)が、3月にアカウントを削除したが、最後のツイートには「深く傷ついた」「もはやTwitterは私にとってマイナスにしかならない」と書かれていた。

ソーシャルメディア上の人種差別に反対するキャンペーンを行っている英国のサッカー選手もいる。このキャンペーンでは、Twitterのような企業に人種差別を行っているユーザーへの対応を強く求めるために、ボイコットを行った。

ソーシャルメディアを利用している有名人は、一般的なユーザーに比べて、ネット上で攻撃的な荒らしに遭う可能性が高いかもしれない。しかしこれは有名人に限られた問題ではない。例えばTwitterでは人種差別的な発言が依然として問題となっている。前述の、Googleの検索で出てくる、有名人が攻撃でTwitterを止めてしまった例は、氷山の一角に過ぎない。

熱心にツイートしていたユーザーが絶望してTwitterの利用を止めざるを得ない状況になれば、Twitterのビジネスにとって最悪の事態となることはいうまでもない。

同社は問題を抱えていることを理解している。2018年の時点で、同社はプラットフォーム上の「対話の健全性」を向上させる方法を模索しているとしており、さらに最近では、暴言や脅迫、差別的言動に対するポリシー強制力を拡大している。

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また、ユーザーが記事を直接リツイートする前に記事を読むように促すなど、ユーザーの再考を求め、怒りを抑えようとする戦略的な工夫を加えている。

特に注目すべきは、サービスを悪用した著名人を追放したことだろう。2021年の初めには、ついにトランプ前大統領のアカウントが停止された

他にも多くの悪名高い攻撃者ここ数年で追放されたが、多くの場合、Twitterは憎悪に満ちた攻撃に対するポリシーを迅速かつ強力に適用することを最後まで怠り、プラットフォームで同調して他者を攻撃することを許してしまい、自分たちが起こした炎上にほくそ笑む攻撃者を逃がしてしまった。

Twitterは、長期にわたり自社のプラットフォームの悪用に適切に対処することができず、自らの不始末によって有害な遺産を作ってしまった。そして、本来ならばプラットフォームの広報的な役割を担うはずだった著名なユーザーから、望まない注目を浴び続けている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterSNS

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)