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カケハシは10月12日、総額18億円の資金調達を発表した。第三者割り当て増資によるもので、引受先は、既存投資家である千葉道場ファンド（千葉道場2号投資事業有限責任組合）、DNX Ventures、Salesforce Venturesのほか、新規投資家としてCoral Capital（Coral Growth）、三井住友トラスト・インベストメント（ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合）とSony Innovation Fund by IGVが加わった。今回の資金調達により累計調達額は約55億円になる。

今回調達した資金は、薬局業界のデジタルトランスフォーメーションを支援する既存事業の拡大と新規事業の創出、それに伴う組織の拡充へと継続投資するとのこと。現在、新型コロナウイルスの影響や今年9月に改正・施行された薬機法（薬剤師法並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）によりオンライン服薬指導について取り決めが定められるなど、​薬局業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）への要請が高まっているそうだ。

同社は、調剤薬局のDXを進めるための、薬局体験アシスタント「Musubi」やおくすり連絡帳アプリ「Pocket Musubi」などのサービスを開発・提供しており、業界の注目度はさらに高まっている。

Musubiは、処方にあわせた薬剤情報、患者の健康状態や生活習慣に合わせた指導内容・アドバイスをタブレット端末の画面に自動提示しつつ、患者と一緒に服薬指導を進められるツール。 薬歴の下書きが自動で作成されるため、患者とのコミュニケーションと同時並行となり作業効率がアップするというメリットもある。これらのDXにより、服薬指導とは毎日数時間かかっていた薬歴記入による業務負担が大幅に削減されるわけだ。

もちろん、業務の状況や店舗の経営状況、患者との関係性をデータで可視化できるため、新たに義務化される服薬期間中のフォローアップについても、Musubiを活用することで現実的な業務フローの構築が可能となるという。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：カケハシ、資金調達

世界で最もハイテクな昆虫のコロニーを建設中のスタートアップであるŸnsect（インセクト）は、事業の商業化を目指し、以前獲得した印象的な1億4800万ドル（約160億円）のキャッシュに、株式と負債などにより2億2400万ドル（約240億円）を追加した。

同社に投資する投資家には、ロサンゼルスを拠点とする投資会社のUpfront Venturesや、有名なスーパーヒーローであるRobert Downey Jr（ロバート・ダウニー・ジュニア）氏が資金提供する投資ビークルのFootPrint Coalitionがある。

今回調達した資金には負債による1億3900万ドル（約150億円）と株式による6500万ドル（約70億円）が含まれる。資金は2022年初頭開業予定の仏アミアンにある世界最大の昆虫農場の建設に使用される。

なぜ昆虫農場に合計3億7200万ドル（約400億円）を株式と負債で投資するのか。Ÿnsectにとってはタンパク質と魚、それも大量の魚がすべてだ。

養殖は爆発的に成長している産業。消費者需要増加と、海洋酸性化や気候変動による水温上昇を要因とする供給減少により、天然の魚の数が減少しているからだ。

魚の商用養殖には多くのタンパク質が必要だが、商用の養殖魚をしっかり育てるのに十分なタンパク質供給源がない。Ÿnsectは、魚の餌に使える昆虫タンパクを提供することによりその状況を変えたいと考えている。ゆくゆくは肥料や、最終的にはペットフード、さらに（その随分先に）人間の食料となる昆虫タンパク質に拡げる。

「Ÿnsectの行っていることは昆虫の飼育だけに限られません。気候変動と世界の人口増加に伴い、より少ない資源と利用可能な土地でより多くの食料を生産する必要があります。そうすれば森林を伐採したり海の資源を枯渇させたりすることが避けられます。Ÿnsectは世界を変える解決策により、極めて重要な役割を果たすことができると信じています」と共同創業者でCEOのAntoine Hubert（アントワーヌ・ユベール）氏は声明で述べた。

Upfront VenturesのYves Sisteron（イブ・システロン）氏のような投資家によると、同社のハイテク垂直昆虫農場（主にミールワームを飼育）は魚にとって完璧なタンパク質であり、業界が現在依存する限られたタンパク源に取って代わることが可能だ。

「海洋は枯渇しつつあり、養魚場がそれに代わりつつあります。養殖による魚は50％に迫ろうとしています」とシステロン氏は述べた。「魚の餌の主な成分は魚由来です。トロール船が海の底でかき集めたカタクチイワシをタンパク質のペーストと合わせたものが養魚場で魚に与えられます。これは基本的に持続可能ではありません。問題となっている量が莫大なのです。世界で養殖魚に与えられる魚の餌は年間約4400万トンに上ります」。

システロン氏によると、Ÿnsectのミールワームは実際に低コストで高品質のタンパク質を魚に与えることができる。「Ÿnsectが解決する問題は、拡大可能で栄養豊富な新しいタンパク質を魚に与えることです」 と同氏は説明した。

Ÿnsectは昆虫（特にミールワーム）を動物や植物のタンパク質に変換する。同社は、昆虫の繁殖から滅菌、選別、包装まで、完全に自動化されたフルスタックの工場を建設している。

同社は、アミアンの農場が操業を開始すれば、年間10万トンの昆虫製品が生産されると見込む。500人が直接・間接にプロジェクトに関わる。

ダウニー・ジュニア氏が投資するFootPrint Coalitionの創業パートナーであるJonathan Schulhof（ジョナサン・シュルホフ）氏によると、Ÿnsectによる持続可能なタンパク質生産と大規模な最終市場の組み合わせは魅力的な投資機会であり、気候変動と戦う役割を果たす会社をまた1つ支援する機会となったという。

これはFootPrint Coalitionにとって、竹をベースにしたトイレットペーパーの会社Cloud Paper（クラウドペーパー）に続き、公表された投資としては2番目になる。

「当社は水産養殖産業が絶対に魅力的だと感じており、この業界で彼らがしていることは不可欠だと考えています」とシュルホフ氏は言う。

UpfrontとFootPrintは、既存投資家であるAstanorVenturesや、Happiness Capital、Supernova Invest、Armat Groupなどの金融投資家に加わる。

Caisse des Dépôts、Crédit Agricole Brie Picard、Caisse d’Epargne Hauts-de-Franceがクレジットラインにより資金調達に貢献している主要な銀行だ。株式を取得した銀行もあり、他の銀行もそれに続く。Ÿnsectは2011年以来4億2500万ドル（約450億円）を調達した。

複数の企業がすでに1億500万ドル（約110億円）相当の契約を結んでいる。クライアントには、Torres（ブドウ農場）、魚飼料会社のSkretting、植物肥料会社のCompoGroupなどがある。

将来的には、Ÿnsectは米国にも進出し、ウェットペットフードなどの新製品を生産する予定だ。

カテゴリー：フードテック

タグ：Ÿnsect、資金調達

画像クレジット：Ÿnsect

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（翻訳：Mizoguchi）

スパイスコードは10月8日、2019年10月に実施したプレシードラウンド、2020年2月に実施したシードラウンドの資金調達総額が7500万円になったことを発表した。Coral Capitalのほか、アクセス・オール・エリア代表の浜田 岳氏を含む個人投資家の複数名が引受け先の第三者割り当て増資によるものだ。同社は、外食およびフードデリバリー事業者にネット食品OEMサービス「ロカルメオーダー」を開発・運営する2019年8月設立のスタートアップ。現在、100種類を超える食品を受注し、外食およびフードデリバリー事業者に提供中だ。

今回調達した資金は、人材の獲得と組織体制の強化のために投下されるほか、「ロカルメオーダー」のアップデート、新サービスの開発費用に充てられる。

労働時間や賃金などでさまざまな問題を抱える飲食業界だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が「対面で食事をする」「大人数で集まって楽しく食事する」というこれまで当たり前だった行動自体が自粛傾向にある状態だ。一部の飲食業は撤退も始めているが、客単価が高く密を避けられる業態への変更、テイクアウト、デリバリーなどに活路を目指している企業もある。

スパイスコードは「飲食業界の持続可能な仕組み」を構築し、業界全体のDXと生産性の向上を実現を目標とする。具体的には、クオリティの担保を前提に調理工程にメリハリをつけ、調理場で注力する工程とアウトソースする工程を選別。日本全国各地に点在する食品加工工場をネットワーク化して、飲食業界とつなぐプラットフォームの開発に取り組んでいる。

同社は本取り組みの第1弾として2020年3月に、時間のかかる仕込み調理などをPB化して調理現場の生産性をアップす るネット食品OEMサービス「ロカルメオーダー」（旧名・スパイスオーダー）の提供を開始。2020年9月末までの間に、ローストビーフや仕込みに時間がかかる煮込み類、各種ソースなど100種類を超える食品を、外食およびフードデリバリー事業者に提供しているという。

スパイスコードCEOの上村友一氏は、過去にレストランでシェフとして働いていた経歴を持つ人物。「仕込み時間に取られる時間が膨大で、朝は始発から夜はいつも終電ギリギリで帰るという状況でした。そんな状況に疲弊して志半ばでこの業界を去る友人も数多くい ました」と当時を振り返る。同氏は「料理人はおいしい料理を作り、来店者と会話をするといった『体験価値向上』に直結する創造的な活動に時間を割くべき」と考え、時間のかかる仕込みをアウトソージング可能にするロカルメオーダーを開発。大手のようなセントラルキッチン化、多店舗によるスケールメリット構築、有名料理店のような高い客単価で経営を成り立たせることが難しい中小の飲食店が、付加価値の高い業務に専念できるよう、さらにサービスを磨いていきたいとしている。

カテゴリー：フードテック

タグ：スパイスコード、ロメカルオーダー、資金調達

画像クレジット：スパイスコード

タクシー会社でいまだ人力業務が多い配車・予約管理などのバックオフィス業務のDXを進めてきた、徳島を拠点とする電脳交通は10月8日、総額5億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、既存投資家のほか、今回新規投資家として三菱商事、JR東日本スタートアップ、第一交通産業グループ、エムケイ、阿波銀行、いよぎんキャピタルが加わっている。既存投資家には、日本交通グループのJapan Taxi（Mobility Technologies）、JR西日本イノベーションズ、NTTドコモベンチャーズなどが名を連ねる。

今回の資金調達では、タクシー事業会社の第一交通産業グループ、エムケイが参加している点に注目。なお、第一交通産業グループは7月に、電脳交通が開発したクラウド型タクシー配車システムの「自動配車機能」と「データ解析機能」を、三重県津市を拠点とするグループ会社のタカモリ第一交通に導入済みだ。

最近は都市部の大手タクシー会社を中心に配車アプリにより利便性が高まっている一方で、国内のタクシー事業者は市場の縮小や従業員の高齢化などに悩まされている。IT化の遅れにより、配車・予約業務の75%が未だに電話対応など、非効率・長時間と厳しい労働環境も問題だ。

その結果、地方では観光や地元住民の移動手段としてのタクシーの需要が減っており、交通空白地帯の拡大も起きている。電脳交通は、配車・予約業務やデータ解析などをクラウド化・集約化して、資本投下に限りのある地方のタクシー会社を中心にDXや労働環境の支援・改善するのが狙い。

具体的には、経営効率化、配車業務の負担軽減・コストの削減、配車アプリ間のデータ共有・交換を実現する。将来的には、QRチケットや決済レスコール機能、フードデリバリー、公共タクシー配車などの計画もある。

なお配車・予約業務については、全国各地に配車センターを開設しリモート配車業務を手掛けている。導入企業は社内に配車業務のスタッフなどを配置する必要がなくなり、平均30〜50%のコスト削減につながっているという。

今後は各社との提携により、タクシー業界全体のさらなるDXを推進。今回の資金調達は、全国への事業展開、機能強化と配車センターの拡充など事業に充てられる。

カテゴリー：モビリティ

タグ：電脳交通、資金調達、配車サービス

インドのクレジットカード業界は行き詰まっているようだ。業界の推計によると、現在インドでは3000万人から3500万人が少なくとも1枚のクレジットカードを持っており、そのうち最大5800万枚が流通しているという。しかし、これを約10億枚発行されているデビットカードと比較してみると、その規模がわかるだろう。

人口の大多数がクレジットカードを持っていない理由の1つは、彼らがクレジットスコアを持っていないからだ。銀行やクレジットカード会社は、信用度を判断するために古い方法論に頼っており、信用スコアを持っている人はほとんどいないのだ。

例えば、インドのほとんどの銀行は、銀行が管理している古いスプレッドシートに記載されている数百社のうちの1社にフルタイムで雇用されている個人にしかクレジットカードを発行していない。

金融サービスビジネスのベテランであるNitin Gupta（ニチン・グプタ）氏は、インドの金融サービス会社であるUniを設立して、これらの問題のいくつかに対処したいと考えている。

グプタ氏はUniを通じてこれらの問題を解決したいと考えている。同氏は国内でも数少ない、それを実行できる人物の一人であるからだ。なぜなら、フィンテック企業のPayU Indiaの共同設立者であり、その後に配車サービスのスタートアップであるOlaで金融サービス事業を運営していた実績がある。

PayUでの在職中に、Olaは国内の決済処理ビジネスで優位性を確立した。あとから乗車料金を支払うことができるサービスとしてOlamoney Postpaidをローンチ。Olamoneyは、昨年2億5000万ドル（約264億円）の評価を受けており、今では国内最大級の金融サービス事業者となっている。

そしていま、さまざまなVCがグプタ氏の新しい会社に賭ける気になっている。

10月6日、UniはLightspeedとAccelが主導するシードラウンドで1850万ドル（約19億5000万円）を調達したと発表した。現在、このスタートアップは製品やサービスを有しておらず、さらには世界的な新型コロナウイルスの流行の中で、インド最大のシード資金調達ラウンドの調達にわずか2カ月しかかかっていない。

コンサルティング会社のConvergence Catalystの創業者兼チーフアナリストであるJayanth Kolla（ジャヤンス・コラ）氏は、「製品もまだ何持っていない2カ月のスタートアップが1850万ドルのシード資金を調達したことは、純粋に創業者の信用情報と経歴に基づいたものであり、インドにおける純粋なシリコンバレー型の資金調達の最初の例です」とコメントしている。

TechCrunchとのインタビューでグプタ氏は、Uniには金融サービスビジネスで優れた実績を持つLaxmikant Vyas（ラクスミカント・ヴィヤス）氏とPrateek Jindal（プラティーク・ジンダル）氏という2人の上級幹部が加わっていると述べた。

グプタ氏は、Uniの商品がどのようなものになるのかは明らかにしなかったが、現代の消費者向けクレジットカードを構築していることをほのめかした。

「Uniのサービスは非常にわかりやすく見えるだろうし、人々はなぜ他の誰もがそれを考えなかったのかと不思議に思うだろう」とグプタ氏。現在同氏は、複数の銀行と提携していると教えてくれた。

さらに「デジタル決済の採用は過去5年間で急激に成長しているが、クレジットカードビジネスはまだ進出に苦労している」と話し、「今後5年間でクレジットカードのベースを2億人に拡大する機会がある」と付け加えた。

Lightspeed IndiaのパートナーであるBejul Somaia（ベジュール・ソマイア）氏は「ニチンとUniのチームは、新しい技術を駆使したソリューションを使って、何百万人ものインドの消費者のために金融サービスの力を解き放つことに情熱を注いでいる。我々は彼らのミッションに興奮しており、初日から彼らをサポートできることを誇りに思っている」と語った。

カテゴリー：フィンテック
タグ：インド、資金調達

画像クレジット：Jon Hicks / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）