生鮮食品をより消費者に近づけるため、都市部の農場のネットワークを構築している垂直農業企業のInfarm（インファーム）は、シリーズCのファーストクローズで新たに1億7000万ドル（約177億円）の資金調達した。
このラウンドは株式と負債を合わせて2億ドル（約210億円）に達する見込みで、LGT Lightstoneがリードし、Hanaco、Bonnier、Haniel、Latitudeが参加した。Infarmの既存投資家であるAtomico、TriplePoint Capital、Mons Capital、Astanor Venturesもこれに続いた。これにより、同社のこれまでの資金調達総額は3億ドル（約315億円）以上になった。
これは、過去12カ月間の小売店との提携のスピードの速さを物語っていると考えられる。オランダのAlbert Heijn、ドイツのAldi Süd、デンマークのCOOP/Irma、カナダのEmpire CompanyのSobeysやThrifty Foods、日本の紀ノ国屋、米国のSafeway、Kroger、英国のMarks & SpencerやSelfridgesなどが含まれる。
世界10カ国30都市で事業を展開するInfarmは、現在、毎月50万本以上の作物を収穫しており、従来の農業やサプライチェーンよりもはるかに持続可能な方法で収穫しているという。
モジュール式でIoTを搭載した垂直農法ユニットは、土壌ベースの農業よりも使用するスペースが99.5％少なく、水の使用量も95％少なく、輸送量も90％少なく、化学農薬もゼロであると主張している。また、Infarmのネットワーク全体で使用する電力の90％は再生可能エネルギーを使用しており、同社は来年にはゼロエミッションの食品生産を達成する目標を掲げている。
2013年にOsnat Michaeli（オスナット・ミカエリ）氏と兄弟のErez（エレツ）とGuy（ガイ）の Galonska（ガロンスカ）兄弟によって設立されたInfarmの「屋内垂直農業」システムは、ハーブやレタスなどの野菜を栽培することができる。このモジュラー農園を、食料品店、レストラン、ショッピングモール、学校など、顧客に面したさまざまな場所に設置することで、最終顧客が実際に自分で野菜を収穫できるようにしている。さらに規模を拡大するために、地元の流通センターにもInfarmsを設置している。
この分散型システムは拡張性が高く、スペースが許す限りモジュールを追加できる。全体がクラウドベースになっているため、農場をInfarmの中央制御センターから監視・制御することができる。また、IoT、ビッグデータ、クラウド分析を組み合わせた「Farming-as-a-Service」のような信じられないほどのデータ駆動型でもある。
創業チームは、2017年にこのスタートアップを取材した際に「より新鮮でおいしい農産物を生産し、忘れ去られた品種や希少品種を再導入するだけではなく、効率が悪く、多くの無駄を生み出しているサプライチェーン全体を破壊することだ」と語った。
当時ミカエリ氏は「私たちの農場の背後には、精密農業のための堅牢なハードウェアとソフトウェアのプラットフォームがあります」と説明する。「各農園のユニットはそれぞれ個別の生態系であり、植物が繁栄するために必要な環境を正確に作り出しています。私たちは、光のスペクトル、温度、pH、栄養素を調整した栽培方法を開発することができ、味、色、栄養の質の面で、それぞれの植物が最大限に自然に表現されるようにしています」とのことだった。
今回はドイツ・ベルリンに本社を置くInfarmの創業者の2人に話を聞き、最新情報を入手して今後の規模拡大の方法について少し掘り下げてみた。
TechCrunch：興味深いことに、初期の段階ではどのような想定をしていたのでしょうか？
オスナット・ミカエリ氏：4年ほど前に初めて話をしたときは、ベルリンに40人ほどいたのですが、会話の中心は都市型垂直農業へのアプローチが小売業者にもたらす可能性についてでした。多くの人にとってはコンセプトとして興味をそそられるものでしたが、数年後には、世界最大級の小売業者との提携により、10カ国（日本は現在進行中）、30の都市にまで拡大しているとは想像もできませんでした。当時の私たちの想定では、小売業者とその顧客は、目の前の農産物コーナーや農場で育った農産物の味と新鮮さに魅了されるだろうと考えていました。
私たちが予想していなかったのは、気候変動とサプライチェーンの脆弱性が私たちの生活、選択、そして食に与える影響を社会が感じ始める中で、持続可能で透明性のあるモジュール式の農業へのアプローチに対する需要がどれだけ、そしてどれだけ早く高まるかということでした。
もちろん私たちは、新型コロナウイルスの世界的な感染蔓延を予想していたわけではありませんでしたが、このことは、私たちの地球の再生と回復を支援しながら、高品質で驚くほどおいしい食べ物へのアクセスを民主化できる新しいフードシステムを構築することの緊急性を加速させました。この数カ月で、私たちの農業モデルの柔軟性と回復力が確認され、私たちの使命がこれまで以上に関連性の高いものであることがわかりました。
TechCrunch：新規の小売店との契約に関しては、この12カ月間の進捗状況を見る限り、簡単になってきていると思いますが、リードタイムがまだ長いのは間違いありません。あなたが始めた頃と比べて、これらの会話はどのように変わりましたか？
エレツ・ガロンスカ氏：リードタイムや会話のスピードは地域や小売業者によって異なります。コンセプトがよく知られていて、我々がすでに関与している成熟した市場では、ディールの会話は3カ月という短い期間で契約することができます。前回お話をさせていただいた時から、ヨーロッパ、英国、北米の大手小売業者のほとんどとはすでにお付き合いをしています。
それぞれの市場で、消費者を中心としたイノベーションの需要を満たすために急速に進化している小売業界の先駆者であるブランドは、Infarmによって持続可能で高品質、新鮮で生き生きとした農産物へのアクセスが可能であるだけでなく、本日、そして1年を通して毎日のように農産物の通路で入手可能であることを証明しています。
TechCrunch：私が興味を持っているのは、Infarmがどこに設置されているのかという点です。大部分が店頭や消費者に近い場所に設置されているのか。それとも、Infarmの最もスケーラブルで大部分のユースケースである、都市に近いものの人口や店舗密度の高い場所から離れていないが、実際には店頭には設置されていないより大規模な流通ハブなのかという点です。現在の比率はどのようになっているのか、また垂直農業が成長していく中でどのように発展していくと考えているのか、教えてください。
エレツ・ガロンスカ氏：現在、私たちの市場では、店舗にある農場と流通センターにある農場の比率はほぼ半々です。しかし、皆さんが予想しているように、私たちは今年、より多くの流通拠点でネットワークを拡大していきます。この拡大により、早ければ来年には80：20の割合になる可能性が高く、大部分の地域では、中心部に位置するハブから1週間を通して新鮮な生鮮食品が配達されるようになります。これにより、小売店やレストランには生産量の柔軟性がもたらされ、さまざまな規模のフロアエリアに合わせて提供できるだけでなく、現在開発中の次世代農園から地域全体への提供を開始することも可能になります。
これらの農場は当社のハブを拠点とし、25平方mのフットプリントで1エーカー(約4000平方m）以上の生鮮食品を生産し、エネルギー、水、労働力、土地利用を大幅に節約することができます。この技術は、持続可能な垂直農法で何が可能なのかというアイデアに真に挑戦するものだと信じています。
TechCrunch：最後に棚に並んでいる食品について、主な製品ラインを教えてください。
オスナット・ミカエリ氏：65種類以上のハーブ、マイクログリーン、葉菜類のカタログがあり、常に増え続けています。コリアンダー、バジル、ミントなどの一般的に知られている品種から、ペルーのミント、レッド・ヴァインズ・ソレル、ワサビ・ルッコラなどの特殊な製品まで、私たちが提供するものは多岐にわたります。
当社の農場では、植物の成長過程のすべての部分を管理し、さまざまな生態系の複雑さを模倣することができるため、近い将来Infarmが消費者に提供する農産物の多様性を、根菜類、キノコ類、花卉（かき）類、さらには世界中のスーパーフードにまで拡大することができるようになるでしょう。現在のInfarmは、まだ始まりに過ぎません。
画像クレジット：Infarm
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（翻訳：TechCrunch Japan）
月々の請求額は、学生は毎月1000ドルごとに7ドル〜15ドル。学生が提供可能な金額の中から必要なだけを借りることができる。仮に1000ドルのローンを組んでインターンシップが3カ月後に始まり、それを一括で返済する場合は、返済時に1000ドルにプラスして21ドル〜45ドルを支払わなければならない。
筋力トレーニングの会社にとってはかなり大規模な資金調達であり、特にこの分野は近年ますます競争が激しくなっている。しかし、新型コロナウイルスの大流行により、世界中で公共のジムやフィットネスの施設が閉鎖されていることから、
Tonalもこの機会を使用して、ミネソタ州総合病院であるMayo Clinic（メイヨークリニック）での理学療法の試験のための作業を開始しており、結果はまもなく明らかになる予定だ。また同社は、Andaz Scottsdale Resort & Bungalows（アンダーズ・スコッツデール・リゾート＆バンガローズ）、Waldorf Astoria Boca Raton Resort（ウォルドーフ・アストリア・ボカ・ラトン・リゾートとクラブ）、JW Marriott Anaheim（JW・マリオット・アナハイム）を含むホテルやリゾートとも連携している。
デジタルコンビニ「
QuickGetは、配送料一律250円で注文から30分で自宅に届けるサービスで、現在は東京都の港区、渋谷区を中心にサービスを展開している。取り扱い製品は、コンビニなどで販売されている食品やアルコール類、日用品などで、価格は商品によっては安かったり、高かったりするが、おおむねコンビニなど同レベルとのこと。ベータリリース時は、港区の六本木エリアのみでアプリ内累計流通額が数千万円を超えたほか、中には1カ月に数十万円使うユーザーもいたそうだ。
コンビニなどからの自宅配達は、ローソンとUber Eatsの提携で一部地域で実施されているが、QuickGetは六本木に自社倉庫を構え、そこから専属の配送ドライバーが配送するという仕組み。専用倉庫では、高級スーパーで販売されているワインや、近隣の飲食店から仕入れたおにぎりや弁当などを含め、常時1000点以上をラインアップしているという。同社代表取締役の平塚登馬氏は「六本木の拠点倉庫だけで、15軒ほどのコンビニの営業エリアをカバーできます」とのこと。
また、運営元のレキピオは1億7000万円の資金調達も発表した。増資と融資による調達で、第三者割り当て増資の引受先はUB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures LLPのほか、個人投資家の赤坂 優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏。融資元は日本政策金融公庫。
同社が提供しているtebikiは、小売や製造、物流、介護、飲食などの店舗や工場、現場などで働く従業員向けの教育動画プラットフォーム。各業種での日常的な業務を動画と字幕で説明することで、日本人はもちろん外国人労働者に理解しやすい動画を作ることができる。tebikiにはグーグルの音声認識APIと翻訳APIが組み込まれており、日本語音声のテキスト化とその日本語テキストの多言語への翻訳が可能だ。
動画はスマートフォンやタブレット端末で視聴できるほか、動画閲覧データを自動解析してどの従業員がどこまで習熟したかを可視化できるので、リアルタイムで教育の進捗管理も可能とのこと。
