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オンラインコンテンツに対する支払いを求めるのは簡単ではない、そして広告ベースの経済規模の収縮が続くにつれて、ほとんどの人たちが代替手段を探している。問題の1つは、ウェブは画像や音声、そしてファイルを転送するのには優れているが、お金の移動に関しては簡単にはいかないということだ。そこで、Coil、Mozilla、そしてCreative Commonsの3者は、その状況をネイティブのウェブペイメント標準と、立ち上げのための1億ドル（約108億円）の基金で変えようとしている。

ここで語られるゲームの名前はWeb Monetization（ウェブ収益化）というプロトコルだ、これは誰でも利用できる新しく提案されたウェブプロトコル。このプロトコルは、誰もがウェブ上の誰に対してもお金を送ることができる、オープンで相互運用可能な標準となることが意図されている。

しかし、それはまったくゼロから生み出されたというわけではない。これは、元Ripple（リップル）CTOのStefan Thomas（ステファン・トーマス）氏が、彼の新会社Coilで追求していたInterledger（「相互+台帳」といった意味）と呼ばれるプロトコルに基いている。

「基本的には、インターネットプロトコルの概念を支払いに適用たものです。つまり小さなお金のパケットをルーティングするということです」と、トーマス氏はTechCrunchに語る。このシステム自身は有用なものだが、維持と管理の面で行き詰まってしまったのだと彼は言う。そして彼は、Flattrのようなサービスは素晴らしいが、それらは基本的に単一の会社によって運営されているために、限界があると語る。

彼は、Interledgerのことを、完全に相互依存を排したやり方で、既存の支払いシステムを安全かつ普遍的に接続するためのプロトコルだと説明した。「例えばビットコインでも銀行台帳でもその他のものであっても、任意の支払い基盤がサポートされます。同様に接続手段も衛星だろうが、Wi-Fiだろうが構いません。私たちはこれに長い間取り組んできました、おそらく2015年頃からです、そして昨年私たちは、これを現実世界に持ち出すにはどうすればいいのかと考え始めたのです」。

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その1つの答えが新しい会社だった。しかし同時にオープンウェブの支持者であるMozillaならびにCreative Commons と、Grant for the Webという1億ドルの基金を設立する提携も行った。両者とも、基金からの助成金受取人を選択する権利を持ち、後者は受取人そのものでもある。

「これはCCが、CC Searchのオプションであるマイクロペイメントを実験できる機会です」と、Creative Commonsの暫定CEOのCable Green（ケーブル・グリーン）氏は述べている。「ユーザーが感謝の気持ちを示すために、公開ライセンスの画像の作成者にマイクロペイメントで支払いを行いたいときに、私たちはグローバルコミュニティと共にこれらのオプションを検討することに興味をもっています」。

「オープンソースのマイクロペイメントプロトコルとエコシステムは、クリエイターとユーザーの双方にとって良いものになる可能性があります」と彼は続けた。「データの収集や広告に依存しないウェブを構築するのはいいことです」。

1億ドルの基金はすべてCoilが供出したものだが、これはCoilがInterledgerとWeb Monetizationプロトコルの開発と促進を行うために創業されたことを考えると当然のことだ。巨大な資金によるプッシュは、新しいウェブ標準を確立する際の通常のやり方とは思えないが、トーマス氏は、支払いは特別だと説明する。

「ウェブの基礎となるビジネスモデルは壊れています」と彼は言う。そしてその理由の一部はその設計に由来している。既存の支払いおよび収益化構造に既得権益を持つ巨大企業たち（広告に依存するGoogleやVisaなどの伝統的支払勢力）は、現状維持または自身に有利な方向への移行へと常に取り組んでいる。

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「私たちから見た場合、今回の標準は最終的には数十億ドルの資金を持つ、商用プラットフォームとの競合になるでしょう」とトーマス氏は語る。

1億ドルの資金は5年ほどで分配され、Web Monetization標準を興味深い方法で利用した企業や個人、あるいは既存の収益化手段では十分に報われていないコンテンツクリエイターたちに報奨金として渡される予定だ。

調査ジャーナリズムや、非主流コミュニティからのドキュメンタリーといった、ロングテールでありながら重要なコンテンツも、この基金の対象の1つだ。助成金は、直接的な資金提供、または購読者たちによる寄付へのマッチングという形で提供される。 現在Creative Commonsのようなオープンライセンスでリリースされているものの半数以上のコンテンツが、謝礼を受け取る手段を用意していない。それこそが組織が期待している点だとトーマス氏は語る。

現時点では、標準を実装しているサイトへの支払いを簡単にするための、サブスクリプションベースのブラウザー拡張機能が唯一の利用手段だ。確かに、それはそれほどセクシーな利用体験ではない。しかし、基金の一部は、この標準の開発と採用をより広く推進することを目的としている。

コンテンツをサポートするために、従来の広告ベースまたはサブスクリプションベースの方法に代わるモデルが存在することを示すことは、確かに高くはつくが、1つの方法だ。

grantfortheweb.orgで今すぐサインアップすれば、助成金申請が開始されたときに通知を受け取ることができる。

画像クレジット: Coil

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（翻訳：sako）

メルペイは9月4日、報道関係者に向けて「メルペイ信用サービス勉強会」を開催した。9月18日に完全招待制で実施される「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を前に、同社の信用サービス、つまり「メルペイあと払い」についての理解を深めてもらう目的で企画された会だ。

メルペイあと払いとは、iDもしくはQR/バーコードが利用できるメルペイでの決済額を、1カ月ぶんまとめて後払いできる機能だ。

決済手数料は、金融機関の口座からメルペイにチャージしたいわゆる「メルペイ残高」で支払う場合は無料、指定の銀行口座からの口座引き落としやセブン銀行ATM、コンビニのレジでの返済は300円がかかる。手数料が月額300円かかった場合、単純計算の月利は、1000円利用で30%、1万円利用で3%、10万円利用で0.3%。

メルペイのガイドによると支払いが遅れた場合は、清算が完了するまでメルペイあと払いを利用できなくなるほか、メルカリ売上金を未払い金額に充当という処置が採られる。メルカリ売上金で充当できず、長期にわたって返済できない場合は、メルカリやメルペイの一部機能の利用を制限、未払いあと払い債権や手数料などの回収を第三者に委託、年率14.6％の遅延損害金を請求、電話または書面で清算を案内といった対応になることがある。

とはいえ毎月きちんと返済できるなら、クレジットカードを持てない、持ちたくない人のクレジットカード代わりとして有効な決済手段だ。もちろん、キャッシングするよりもずっと低い金利（メルペイの場合は金利ではなく手数料）で資金を前借りできるケースもある。

しかも前述のようにメルペイ残高からの返済なら手数料は無料なので、金利手数料がないクレジットカードの翌月1回払いと同じ感覚で使える。定期的に実施されるメルペイの還元キャンペーンを活用すれば、クレジットカードのポイント還元よりも有利になるはずだ。

メルペイ執行役員CBO（Chief Business Officer）を務める山本真人氏

勉強会では、このメルペイあと払いの限度額をどのように設定しているかについて説明があった。メルペイ執行役員CBO（Chief Business Officer）を務める山本真人氏はまず、メルカリとメルペイの月間アクティブユーザーは1357万人で、メルカリの売上金とポイントの年間総計は5000億円相当であることを公表。

この多数かつ多額の取引をメルカリ/メルペイの独自AIが解析することで、あと払いの限度額を利用者ごとに適切に設定しているそうだ。セキュリティの観点から詳細は明らかにされなかったが、メルカリの出品や購入、評価などのデータ、本人確認の有無などで利用者の信用度をランク付けしている。

当然ながら、ランク付けのアルゴリズムについてもセキュリティの観点から明らかにされなかった。山本氏によると、2017年6月から開始していたメルペイの「月イチ払い」の利用者データもAIが解析しており、利用者の傾向を把握したうえでメルペイあと払いの上限金額の設定に反映しているそうだ。

しかし、タイトルにあるように私の場合はeKYCによる本人確認と金融機関の口座の登録は済ませているものの、メルカリでは一度も売買をしたことはなく、メルペイは4月から毎月2000円程度を使っている状態なのに、あと払い上限が15万円に設定されている。

メルペイあと払いの上限額は、サービス開始当初が2000円、そのあとの少し記憶が曖昧だが5月に6000円程度に拡大し、7月からいきなり15万円に跳ね上がった。もちろん、通常のキャッシングやクレジットカードの審査で40代のビジネスパーソンに付与する上限額として15万円は妥当というより少し少ないが、審査には勤務先や勤続年数、年収、他社借り入れ額などのデータが必要だ。そういったデータを収集せずに15万円を付与するメルカリ/メルペイのAIはいったい何を見ているのだろうか。

山本氏に、メルカリやメルペイをたいして利用していないのに高額なメルペイあと払い上限が設定される可能性について質問したことろ「メルカリでは売買のほか閲覧履歴なども分析しており、同様の傾向を示しているヘビーユーザーがいれば、それを参考にしてあと払い上限を設定する『可能性はある』」とのこと。あくまでもAIが算出している数値なので、なぜAIがそう判断したのかを説明するのは難しいだろう。

ここからは個人的な憶測でしかないが、メルカリ/メルペイが開発したAIは、利用者が登録・利用許可した個人情報を含めてさまざまな解析をしているのではないか。

本人認証などを済ませると、メルカリ/メルペイの利用実績だけでなく、性別や生年月日、居住地などのデータも組み合わせられる。年代や住んでいる場所、一軒家かマンション住まいか、賃貸が持ち家かなどはネット上の公開情報を調べれば容易に判明する。単なる偶然の可能性もあるが、メルカリやメルペイの利用実績に乏しい利用者に15万円のあと払い枠を設定できるということは、これらの情報を基にしている可能性がある。

メルペイのクレジットデザインチームでプロダクト責任者を務める石川祐樹氏

同社クレジットデザインチームでプロダクト責任者を務める石川祐樹氏は、詳しい数字を明らかにしなかったものの、5月からの各種キャンペーンでメルペイの利用者が着実に伸びていることを説明した。

メルペイの利用者の年代分布では、20代が36.3%と最も多く、30代、40代、50代以上、10代と続く。10代が最も低いのは、メルペイを利用できるのは18歳以上で、20歳未満の場合はメルペイあと払いの上限金額が1万円に制限されるほか、メルペイの利用には親の承諾が必要になるからだろう。height=”768″ />男女比率では、女性が55.8%と過半数を占める。

石川氏にメルペイあと払いの決済金額を期日までに支払わなかった場合にどうなるか聞いたところ、まずはメルカリアプリの通知機能を利用して支払い（返済）の催促を数回に分けて利用者に知らせるのだという。「利用者が単純に返済を忘れているだけのこともあるので、過去の支払い状況などを考慮してAIが通知のタイミングや回数、強さを利用者ごとに細かく判断する」と石川氏。

また石川氏は、メルペイあと払いの分割払いの導入について「可能性はあるが、ここで発表できることはない」とコメント。さらに、メルカリやメルペイの月別の利用実績によってメルペイあと払い上限を柔軟に変更する可能性について聞いたところ「社内でも一時的に上限額を拡大してもいいのではという意見もあるが、上限額が上下することが果たして利用者にとって本当に使いやすいか検討する必要がある」とのこと。

このように、現在のメルカリ/メルペイの利用実績や周辺情報だけでなく、2年間のあと後払い（当初は月イチ払い）のデータを蓄積・分析したメルカリ/メルペイのAIがはじき出す信用度は、結構正確なのかもしれない。今後、メルペイあと払いに分割払いやボーナス払いなどの支払い方法が加われば、メルペイが掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションにさらに近づくだろう。

6月にUberは、ニューヨークで大規模な採用活動を実施し、少なくとも100人の金融技術関連の技術者を雇用した。表面上は、銀行などを含むユーザーやドライバーのロイヤルティとエンゲージメントを高めるための製品開発を検討していると言われているが、憶測も飛び交っている。Recode/Voxのレポートによると、現在Uberは運転手に直接ローンを提供することで、このような金融商品を開発するための第一歩を踏み出しているようだ。

この記事は、「新しい金融商品」に関するアプリ内での調査依頼が一部のドライバーに送られたことに基づいている。この調査はその後、ドライバーの過去3年間の融資額が1000ドル以下であるかどうかを問う内容となった。「どのくらいの金額を要求する可能性が高いですか？」と尋ねた後、「100ドル以下で」「100ドルから250ドルの間で」「250ドルから500ドル」「500ドル以上です」の中から最上位の選択肢を与えた。

現時点では、運転手への少額ローン商品提供のタイミングは示されておらず、Uberはこの調査の存在について公式にコメントしていない。

しかし、Uberはすでにこの分野で存在感を示している。同社はカリフォルニア州とミシガン州のドライバーに前払いプログラムを提供しているが、一部では「給料日貸付」と批判されている。同社は過去にも運転手に新車のリースを提供しており、現在はVisaとの共同ブランドのクレジットカードとUber Cashのデジタルウォレットを利用者に提供している。

Walmart（ウォルマート）をはじめとする大企業が既に従業員に有利な給与の前払いやローンを提供していることを考えれば、従業員に少額の現金ローンを提供しているのはUberだけではない。

しかし、非常に大規模なフィンテックチームを抱えているという事実は、Uberのこの分野への暫定的な参入について聞くのは、これで終わりではないことを示唆している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ファミリーマートは9月3日、同社独自のコード決済サービスの「ファミペイ」限定で、朝（6時〜9時59分）と夜（18時〜21時59分）に一定条件を満たせば50円を割り引くキャンペーンを開始した。

朝はサンドイッチもしくロールパンと、ファミマカフェをセット買うと、夜はレジ横のホットスナック類を2個買うと、それぞれ50円ぶんの還元が受けられる。

朝夜合わせて800円程度の出費と仮定すると、100円ぶんが返ってくるので還元率は12.5%程度になる。大判振る舞いのキャンペーンが一段落している現在では還元率は高いほうだろう。

時間帯によって対象製品を決めて割り引くキャンペーンといえば、セブン-イレブンの「朝セブン」などが有名だが、独自コード決済の導入に成功したファミリーマートは、これを「ファミペイ」上で実現したかたちだ。

残念なのは、還元ボーナスの反映が翌月になるのと、やはりチャージ方法。店頭レジもしくは、ファミマTカード（JCBブランドのクレジットカード）でしかチャージできない。ファミマTカードを所持していない利用者は、レジで店舗スタッフに現金を渡してチャージするというキャッシュレスとは逆行した行動を取る必要がある。

ファミリーマートに来る利用者だけを囲い込むという点では今回のような施策は有効だが、ファミペイのチャージ方法だけは早急に改善する必要があるだろう。このチャージ方法が、ファミリーマートでのレジ決済はもちろん、公共料金をいつでもどこでも支払えるうえに還元ボーナスが付く、ファミペイの魅力を半減させている。

LINEは8月29日、無担保の少額ローンサービス「LINE Pocket Money」を開始した。Androidユーザー向けの先行ローンチとなり、iPhoneユーザー向けには後日対応となる。

特徴はなんといっても、LINE上で申し込みから借り入れ、返済までのすべてのサービスを完結できること。紙の書類の送付や窓口での契約といった煩雑な手続きは必要ない。

とはいえ、ローンサービスを提供するには債権回収リスクを低減するための与信情報が必須だ。LINEでは、指定信用情報機関が保有する個人信用情報やみずほ銀行およびオリコが有する与信審査のノウハウに加え、先行してサービスが提供されていた独自の個人向けの信用度スコアリングサービス「LINE Score」で算出された信用スコアによって貸付利率と融資可能金額を決定する。つまり、これらを総合した信用度が高いほど、多くの資金を低金利で借りられるわけだ。

LINE Pocket Moneyで借り入れた資金を、LINE Payに即チャージ可能なのも特徴の1つ。手持ちの資金が心許なくなったときに、LINE上で借り入れてLINE Payですぐに決済できるのが強みだ。

返済方式は、残高スライド元利定額リボルビング方式。貸付利率（実質年利）は3.0〜18.0%。遅延損害金は20.0%。融資額は5万円〜100万円。いわゆるクレジットカードやキャッシングのリボ払いと同じなので、使いすぎに注意したい。

LINEでは、LINE Pocket Moneyのリリースを記念して、先着10万名に1000円相当のLINE Pay残高をプレゼントする1億円規模のキャンペーンも実施する。キャンペーンに参加するには、LINE Scoreでスコアを診断→LINE Pocket Moneyに申し込む→審査完了後にLINE Pocket Moneyを契約という3ステップを済ませればいい。

コード決済と組み合わせた少額融資サービスは「メルペイあと払い」という名称ですでにメルペイが提供済みだ。なおメルペイでは、メルカリやメルペイの取引実績を基にあと払いの限度額を決定しており、手数料として月額一律300円が徴収される。ただし支払いが遅れた場合は、遅延損害金としてメルペイあと払いの利用額に対して年利14.6％が加算される。

そのほかLINE Payと熾烈な戦いを続けているPayPayも、同じソフトバンクのグループ会社であるJ Scoreが個人向けスコアサービスを提供しており、PayPayと連携させた少額ローンサービスに乗り出す確率は高いだろう。このように、コード決済サービスを新たな局面を迎えている。

大事なことなので繰り返すが、使いすぎにはくれぐれも注意。