閉鎖 / 撤退（用語）

米アマゾン、Amazon Booksや4-star storeなど68の実店舗を閉鎖へ

Amazonの実店舗販売事業が大きな打撃を受けている。同社は米国時間3月2日にロイターに対して、米国と英国で展開している68の実店舗販売店を閉鎖することを確認した。これには、Amazon Booksの書店、各市場のポップアップショップ、Amazon.com全体で人気があり評価の高い商品を購入できる4-star storeも含まれている。

オンライン書店としてスタートした小売業者Amazonは、2015年にシアトルで最初の実店舗を立ち上げた後、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ワシントンD.C.、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、オレガン、テネシー、テキサスといった米国の州や、地元ワシントンなど米国内外の多くの場所で着実に実店舗の拠点を拡大している。

店舗は、ハードウェアを含むAmazonの商品に実際に触ることができるだけでなく、オンラインで購入した商品の受け取りや返品にも便利な場所だ。2017年に137億ドル（約1兆5844億円）で買収した食料品店ホールフーズ・マーケットに加えて、独自の食料品店Amazonフレッシュを展開するなど、同社の小売の裾野は広がっている。そしてAmazonは、今回の閉鎖計画には含まれなかったが、増え続けるコンビニエンスストア「Amazon Go」で、レジなしショッピング技術である「Just Walk Out」のテストを行ってきた。

同社はロイターに対して、実際の閉店日は店舗によって異なる可能性があるため、それぞれの店内の看板で閉店に関する情報を買い物客にアナウンスすると述べた。また、影響を受ける従業員に対しては、可能な限り新しい職務を見つけるか、退職金を支給するよう働きかけているとのこと。

新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行によって、地域店舗への来客は減少し、オンラインで買い物をする消費者がさらに増加したため、すべての対面式の小売業は困難なものになっている。しかしながら、この決定はAmazonの小売店従業員が組織化され始めた時期のものでもある。Insider todayが報じたところによると、組合の動きによって、小売店従業員は賃金の改善、より柔軟な出勤規定、より長い休憩時間、その他の福利厚生を要求するようになったという。

このような要求の直後に数十の実店舗を閉鎖することは、Amazonが実店舗での小売事業を重視していないという、すべての同社の小売労働者に対する冷ややかなメッセージとなるようだ。しかしAmazonは、レジなし食料品店や、最近ロスアンゼルスにオープンしたAmazon Styleという衣料品の実店舗のような新しいコンセプトには引き続き取り組むという。

Amazonの実店舗は、広範な小売事業のごく一部ではあるが、同社に何十億ドル（何千億円）もの利益をもたらした。2021年第4四半期、同社は物理的な小売事業の売上高を、前年同期の40億2000万ドルから46億8000万ドルに増加させたと報告している。また、同四半期には「Amazon Style」に加えて、ニューヨークに初の「Starbucks Pickup with Amazon Go」の第1号店をオープンし、さらに2022年には2店舗をオープンする計画であるなど、小売業の発展もアピールしている。

画像クレジット：Smith Collection/Gado / Contributor / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Katsuyuki Yasui）

フェイスブックが大学生専用ソーシャルネットワーク「Campus」を終了

Facebook（フェイスブック）はルーツある大学生専用ソーシャルネットワークに立ち返るべく、2020年秋にCampus（キャンパス）を立ち上げた。「.edu」ドメインのメールアドレスのユーザーだけに開かれたFacebook内のプライベート領域だ。しかし、その取り組みが成功することはなく、FacebookはCampusユーザーに対して3月10日に完全閉鎖すること通知した。

アプリ内メッセージを通じてFacebookは、Campusのパイロットテストはまもなく閉鎖され、Campusのプロフィール、グループ、投稿、その他のデータは削除されるとユーザーに伝えた。閉鎖の前に、ユーザーはエクスポートツールを使って自分のデータをダウンロードできるとメッセージに書かれている。

「Campusパイロットを開始して以来、私たちのミッションは学生コミュニティが密につながるのを後押しすることでした。しかし、学生たちを支援する最良の方法はFacebookグループを使うことだとわかりました」とメッセージは説明している。

ソーシャルネットワークコンサルタントのMatt Navarra（マット・ナバラ）氏は、何人かのCampusユーザーから閉鎖の知らせを受け、メーセージのスクリーンショットをTwitterに載せたとTechCrunchに話した。他にもCampusの閉鎖とデータ削除の予定について報告したユーザーはいたが、残念がるコメントはほとんど見られなかった。おそらく、Capmusが普及していないことの証だろう。

Facebook is shutting down its Campus feature on March 10 pic.twitter.com/DUCmVu9Eup

— Matt Navarra (@MattNavarra) March 2, 2022

当初Facebookは、Capmpusを若者たちにアピールする手段として紹介し、学生たちがクラスメートとつながり、グループに参加し、キャンパスイベントの情報を知り、大学事務室からの通知を受け、みんなとチャットする場を提供しようとした。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック到来とともに、Facebookは多くの学生がバーチャル学習にシフトしたことに乗じて、同社のオンライン大学ネットワークの利用を加速させられるのではないかという見方もあった。

しかし、Campusは完全な別アプリとしては提供されておらず、Facebookの「その他」メニューやWatch（ウォッチ）、Dating（デーティング）、News（ニュース）などのセクションからもアクセス可能だった。このため、真のプライベートネットワークというより、Facebookそのものの一部と感じさせられていたかもしれない。

画像クレジット：Facebook

Facebookは自らのプラットフォーム上でこの機能を宣伝し、時には積極的過ぎてユーザーの不評を買った。例えば2021年、あるTwitter（ツイッター）ユーザーは自分が学生ではなく教員なのにCampusに参加するよう強く推されたことを指摘した。2021年中頃時点で、Campusは米国の計60の大学で利用可能になった。そして2022年1月になってからもFacebook Campusの拡張は続き、UNC Charlotte（UNCシャーロット）などの地元報道機関は大学の追加を報じていた。

現時点でパイロットプログラムには204校が参加しているとFacebookがTechCrunchに語った。

同社広報担当者の1人は、Campusの当初のアイデアについて、学生たちはすでに大学のためにFacebookグループを使っていたので、専用サービスを作ってこの利用形態にもっと答えることができる可能性をFacebookは試したかったのだと話した。Facebookは、グループのほうがうまくいことに気づいた。

その広報担当者は、Campus閉鎖の決定についても正式に認め、次のように述べた。

当社はFacebook Campusのパイロットを終了することを決定しました。大学生を支援する最良の方法について私たちは多くを学び、彼らを一緒にする最も効果的なツールはFacebookグループであることがわかりました。テスト実施校の学生にはCampusが使えなくなることを伝え、適切な大学Facebookグループに参加することを勧めました。

画像クレジット：SDI Productions / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

不振のEVスタートアップLordstown MotorsからGMが撤退

General Motors（GM、ゼネラル・モーターズ）は、電気自動車のスタートアップ、Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）の持ち株を売却した。同社は初の製品となる電動ピックアップトラック、Endurance（エンデュランス）の生産に向けて苦闘を続けている。Detroit Free Press（デトロイト・フリー・プレス）が伝えた。

GMが所有していた750万株の普通株式は、総株数の5%以下であり、当初の価値は7500万ドル（約87億円）だった。同社はこの持ち株を2021年第4四半期に、期間非公開の売却禁止期間経過後に売却した。

このニュースは、Lordstownが第4四半期決算で、損失が8120万ドル（約93億円）、1株当り0.42ドル（約49円）に拡大したことを公表した後にやってきた。米国時間2月28日の決算会見で同スタートアップは、Enduranceトラックの2023年までの生産、販売計画がわずか3000台で、うち500台を2022年中に販売する予定であることを発表した。それも、同社が追加資金を調達できた場合の話だ。同日Lordstownは、トラックを500台作るためにはさらに2億5000万ドル（約288億円）必要であることを投資家に伝えた。

追加の金の無心はそれだけでもよい兆候ではないが、さらに問題なのは更新されたガイダンスが、2020年10月のLordstownのSPACによる上場に向けて前経営陣が投資家に約束した3万2000台という数字よりはるかに少ないことだ。

LotdstownのGMとの関係は2018年にさかのぼり、当時GMは、同社のローズタウン工場を閉鎖するつもりであると言い、ドナルド・トランプ前大統領はそれに反対していた。その後GMは、工場を不振だったEV企業、Workhorse（ワークホース）に売却した（ちなみにこの会社も現在不調に悩まされており、Q4決算では1株当り1.13ドルの損失だった）。

Workhorseのファウンダーで前CEOのSteve Burns（スティーブ・バーンズ）氏は、この旧GM工場で電動トラックを作るべく、Lordstown Motorsを立ち上げ、GMは750万ドルを投資した。Lordstownはこの工場に約2億4000万ドル（約277億円）を投じたが、離陸させることはできなかった。

生産問題の最中に経営陣の重要人物を失うなど幾多のドラマを経た後、Lordstownは2023年を迎えるための現金が足りないことを打ち明け、2021年9月に同工場をiPhone製造のFoxconn（フォックスコン）に2億3000万ドル（約265億円）で売却した。しかしその契約はまだ完了しておらず、Lordstown経営陣は28日、売買契約が予定どおりには進捗していことを発表し、これまた間違いなく投資家を不快にさせる発表となった。

画像クレジット：MEGAN JELINGER / AFP / Getty Images

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Robloxが中国でのサービスを一時停止、「重要な一時的措置」を実施

Roblox China’s developer day（画像クレジット：Roblox China）

2021年12月8日、Tencent（テンセント）が公開・運営しているRobloxの中国版「罗布乐思（Luobulesi）」が、iOSとAndroidでサービスを開始してから5カ月で突然サーバーを閉鎖した。

驚きを隠せない多くのユーザーは、中国のソーシャルメディアで、この急な告知に不満を漏らしている。ユーザーがプレイしていたのは、実は「アーカイブ削除テスト版」だったと、罗布乐思は告知で述べている。中には「自分のアカウントに課金できるテストゲームなんてあるだろうか」とキレたユーザーもいる。

Robloxの広報担当者はTechCrunchへの声明で「2021年、私たちは罗布乐思としても知られているRoblox Chinaをローンチし、中国で3D体験の没入型仮想世界を構築するというビジョンを掲げ、それをテストし、繰り返してきました」と述べている。「私たちは、中国で魅力的なプラットフォームを構築することは反復的なプロセスであると常に認識しており、罗布乐思ユーザーとグローバルな開発者コミュニティのサポートに感謝しています」。

Tencentは、TechCrunchからのコメント要求に応じていない。

2019年5月、RobloxとTencentは、前者が51％、Tencentが49％の株式を保有するジョイントベンチャーを発表したが、これは中国のジョイントベンチャーで外国企業が過半数の株式を保有する珍しいケースだ。2020年7月、罗布乐思はAndroidテスト版を公開し、期間終了時にユーザーアーカイブをクリアすることを明言している。

データインフラ

Robloxのユニークなサービスは、規制当局の認可を得るのに時間がかかったかもしれない。罗布乐思は、当初、教育志向であることを謳っていた。しかし、2021年、中国は民間教育セクターに対する徹底的な取り締まりを開始した。また、中国では子どものゲーム時間を厳しく制限しているため、罗布乐思に若いプレイヤーが触れる機会への制限も予想されていた。

また、中国の新しいデータ規制が、同国にある外国のインターネットサービス事業者にどのような影響を及ぼしているのかも気になるところだ。中国の国境を越えたデータ転送規制の強化を受けて、YahooとLinkedInは、この巨大市場からサービスを撤退する最後の外国企業ではないはずだ。

関連記事：長きにわたるマイクロソフトの中国ローカライズの結果

Robloxの声明には、ちょっとしたヒントある。

「罗布乐思の長期的なビジョンを実現するためには、データアーキテクチャへの投資を含む、必要な投資を今、行うことが重要です。次のバージョンの罗布乐思のを構築するために、いくつかの重要な一時的なアクションが必要だと判断しました」。

海外のゲームは、中国で公開するに通常、マーケティング、流通、そしておそらく最も重要な規制遵守とゲーミングライセンスの申請を支援してもらうための、現地パートナーを求めている。

Tencentのような味方がいれば、罗布乐思のユーザー生成型プレーが中国当局の方針に反することはないだろう。罗布乐思はRobloxのグローバルプラットフォームから切り離されており、同じゲームやプレイヤーのプールを保有しているわけではない。そのため、多くの中国人ユーザーはVPN経由でグローバル版に移行しており、世界的に人気のあるタイトルの中国語版が検閲の対象となるのという現象が起こっている。

それでも罗布乐思は、国内外の多くのデベロッパーにとって、中国のカジュアルゲーム市場を開拓するための登竜門的な存在となっている。「公式」ローンチの時期が未定であることも、多くのクリエイターをいらいらさせているのは間違いない。アプリ分析会社のSensor Towerによると、同プラットフォームは12月8日に削除されるまでに、中国のApp Storeで170万回インストールされたという。

Robloxの広報担当者は「2021年、私たちが罗布乐思をローンチしたとき、私たちは中国で、魅力的なメタバース体験を提供するプラットフォームを構築したいと長期的な視野を持っていました。その目標は変わっていない」と述べた。

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（文：Rita Liao、翻訳：Katsuyuki Yasui）

かつて人気を博した海賊版の映画・ドラマ配信サービス「Popcorn Time」が閉鎖

海賊版の映画やテレビシリーズをNetflix（ネットフリックス）を利用するのと同じくらい簡単に視聴できるアプリとして、かつて人気を博した「Popcorn Time」が閉鎖された。当初の開発者たちは、2014年にサービスを開始してからわずか数日で停止し、プロジェクトを放棄した。しかし、このプロジェクトはオープンソースであったため、他の開発者が彼らが残したものを引き継ぐことができ、それ以来、何度か打ち切られたり復活したりしていた。Popcorn Timeがこれで永久に消えたかどうかはまだわからないが、直近の終焉の最大の要因は、アプリへの関心が薄れてきていることのようだ。

同アプリのウェブサイトには、過去7年間「Popcorn Time」が検索された回数のグラフが掲載されている。グラフを見ると、2015年のローンチ後数カ月間は大量の検索数を誇っていたが、2016年には関心が急激に低下している。その人気は衰え続け、少なくともGoogleトレンドに基づくと、その後回復することはなかった。

Bloombergによると、Popcorn Timeを運営していたグループは、メディア関係者に向けたメールでアプリの終了を発表したという。今回のアプリ閉鎖の決定に法執行機関の動きが関係しているかどうかについては言及していないが、Popcorn Timeは過去に法に触れたことがある。オリジナル版は当局の関与を受けて閉鎖された可能性があり、ハリウッドのスタジオ各社は、映画の海賊版コピーを違法にダウンロードして共有したとされる個々のユーザーを訴えたこともあった。

Popcorn Timeに関連する開発者たちは以前Bloombergに、同サービスは実際にはコンテンツを自らホストしていないため、著作権侵害の責任はないと語っていた。Popcorn Timeは、ピア・ツー・ピア（P2P）のBitTorrentファイル共有システムに依存しており、ユーザーが他人のコンピュータでホストされているコンテンツにアクセスする手段を提供しているに過ぎないからだ、と当時は語っていた。

編集部注：本稿の初出はEngadget。著者Mariella Moon（マリエラ・ムーン）氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット：LightField Studios / Getty Images

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（文：Mariella Moon、翻訳：Aya Nakazato）

ByteDanceがインドでのEdTech事業から撤退へ

ByteDance（バイトダンス）がインドでのEdTech事業を停止すると、同社はインド時間11月22日に現地チームに通知したと、この件について直接知る2人の情報筋が語った。

この決定は、インドのチームを欧州のEdTechチームと連携させることも検討した、数週間にわたる話し合いの結果であると関係者は述べている。関係者の1人は、全員とは言わないまでも、ほとんどの従業員が解雇されるだろうと述べている。EdTech部門は、インドで30数名を雇用していた。

ByteDanceの主力製品であるTikTok（ティックトック）は、2020年にインドで禁止されたが、同社の少なくとも2つの事業（教育学習アプリのSnapsolveと音楽ストリーミングサービスのResso）は、インドで引き続き運営されている。ByteDanceは、2020年にインドの従業員の多くを削減したが、同国での音楽事業やEdTech事業のために人材を雇用し続けていた。

しかし、この件に詳しい関係者によると、両ブランドとも国内では控えめな姿勢を貫いており、従業員はこれらの事業について公に話さないように忠告されているという。

Doubtnut（ダウトナット）と競合するSnapSolveは、6年生から12年生（日本の高校3年生）までの生徒が、数学問題の写真を撮ってアップロードすることで、その問題の解き方を見つけることができるアプリだ。Doubtnutには、Sequoia Capital IndiaやJames Murdoch（ジェームズ・マードック）氏のLupa Systemsが出資している。

ByteDanceは、最近では10月の時点でインドのEdTech事業のためにいくつかの新しい職務を掲示していた。同社にコメントを求めたが、回答は得られていない。

画像クレジット：VCG / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Dragonfly）