Duolingo、無料の学校向け教育プラットフォームをリリース

有力な語学学習ツールのDuolingoが、今日(米国時間1/8)、学校向けの無料プラットフォーム、Duolingo for Schoolsを発表した。利用は完全に無料だ。

この新しいサービスを利用すれば、教師はダッシュボードからクラスの全生徒の成績をモニタし、学習状況を詳細に知ることができる。

現在すでに多くの教師が非公式にDuolingoを教室に取り入れているが、今回の学校向けサービスの登場で、教師向けダッシュボードが提供されるようになったのは朗報だろう。またDuolingo for Schoolsを利用すれば、既存の教育計画の中にDuolingoのレッスンを組み込むことが容易になる。たとえばレッスンを指定して宿題として課することもできる。

さらに重要な点だが、教室で多人数に対して一律に行われる教育と異なり、Duolingoは生徒の長所、短所、知識に応じて個別化した学習体験を与えられるというメリットがある。また英語運用能力の高い教師をみつけることが困難な諸国においても質の高い教育を行うことができる。

共同ファウンダーのLuis von Ahnは、「われわれの目標は、生徒の学習状況を教師に即座にフィードバックし、それに応じた適切な個人的指導ができるような学習プラットフォームの確立だ。これによって教師は大幅に時間を節約し、難しい概念の説明や質疑応答、落ちこぼれそうな生徒の補習などの重要な仕事に集中できる」と述べた。

Duolingoは、他のサービスと同様、この新しい学校向けプラットフォームも無料で提供する。現在提供されているすべての言語で利用可能だ(中国語だけはリリースが2週間後となる)。コスタリカ、グアテマラでは政府が公立学校の英語教育にDuolingoプラットフォームを取り入れる実験を開始している。

〔日本版〕すでに日本語版の「学校向けduolingo」も提供されている。ダッシュボードのサンプル

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


オンライン語学学習のDuolingoがTOEFLに代わる英語検定をローンチ

今日(米国時間7/22)、無料のオンライン語学学習サービスのDuolingoは、語学能力の検定を行うTest Centerをスタートさせた。 ここで実施される英語運用能力試験(English Proficiency Exam)は受験者の能力を10段階で評価する。同センターは今後、英語以外の言語についても試験を拡張していく。

当面この試験は無料だが、試験結果を多くの企業が求人の際の資格として認定するようになれば、20ドルの受験料を課す計画だ。

TOEFL(Test of English as a Foreign Language)のような英語能力検定はアメリカに留学を希望する学生のほとんど全員が受験しなければならないので、巨大な独占企業と化している。Duolingoは、この独占的な英語検定ビジネスに直接戦いを挑む最初のスタートアップだろう。

TOEFLのような語学検定を受験するのは金がかかり、また時間を食う。私は今週、Duolingoのファウンダー、Luis von Ahnにインタビューしたが、「〔TOEFLなどの〕受験者の多くは遠く離れた開催都市まで旅行しなければならない。〔グアテマラ生まれの〕私自身、アメリカに留学する際に、TOEFLを受験するために別の国に行かねばならなかった」という。

TOEFLの受験を必要とするのは留学生ばかりではない。多くの大企業が就労ビザの保証人となる前にTOEFLで所定の成績を収めることを要求している。

こうしたTOEFLなどの独占を打ち破るのがDuolingoの目標だ。当初、Duolingoはこうした事業を計画していたわけではなかったが、「自分たちが本当に語学を身につけたことを証明して欲しい」と訴えるDuolingoのユーザーがますます増えてきたのだという。「そこでわれわれは語学検定ビジネスについて調査を始めた。すると現在のプロセスには非常に多くの問題があることがわかった。TOEFLのようなテストを実施するコストはほんのわずかなはずなのに、事実上独占事業であるために巨額の利益が上乗せされている。もちろんそれが独占というものだ」とvon Ahnは語った。

現在の語学検定では不正行為もまた深刻な問題だ。往々にして受験者は見た目が多少似ている替え玉を頼む。また試験監督員が賄賂を受け取って不正を行うこともある。不正防止はDuolingoが検定試験を開発する際にもっとも重視した点の一つだ。Duolongの検定ではパソコンないしスマートフォンのマイクとカメラを通じて音声と映像で受験者を逐一記録する。受験終了後に、Duolingoの監督員が不正がなかったかこの記録をチェックする。このビデオは受験者のデジタル身元証明としても用いられるので、替え玉受験が行われた場合、大学当局は簡単に見破れるわけだ。

この労働集約的な不正防止策がDuolingoの検定ビジネス参入にあたっての最大のコスト要因だった。しかしDuolingoでは、多大の出費となることは覚悟で、試験を無料で実施することにした。この間、Duoling検定の普及と、これを資格要件として採用する大学、企業などのパートナーの獲得に務めるという。

現在、Ahnが准教授を務めるCarnegie Mellon大学が、Duolingoと協力して語学能力の検証手法の改良について研究を行っている。AUniversity of Pittsburghの研究によると、Duolingoのテストの成績はTOEFLの成績ときわめて高い相関を示しているという。しかしDuolingo検定の有効性が多くの大学に認められるようになるまでにはまだ少々時間がかかるだろう。

Duolingoはまたオンラインの請負業務仲介サービス、oDeskと提携し、求職者のプロフィールにテスト成績を表示している。またLinkedInも、Duolingのテスト成績を詳細プロフィールに表示することに協力している。

テスト受験のためのモバイル・アプリは、現在Android版ウェブ版のみだが、iOS版も開発中で、Ahnによれば9月には公開される予定だという。

〔日本語版〕 この4月にイギリスでTOEFL試験での組織的不正が発覚し、TOEICでのイギリスビザ、取得不可に TOEFLもダメになるという事件があった。この記事にあるように個別にビデオ記録が残るオンライン試験の方が不正が困難となるかもしれない。

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クラウドソース言語学習のDuolingoがiOSアプリで日本語版、中国語版の英語コースをスタート

人気のクラウドソース型言語学習サービスのDuolingoがiOSアプリをアップデートした。Version 4.0にはいろいろ新機能が含まれているが、もっとも重要な点はアジア地域のユーザーに対応したことだろう。

新バージョンには日本語話者、中国語話者のための英語学習コースが含まれている。日本人、中国人向けに他の言語の学習コースも準備されており、近く公開されるということだ。

現在Duolingoのアジアにおけるユーザーベースはそれほど大きくない。Duolingoのユーザーは北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパがそれぞれ30%ずつを占めている。

今回のアップデートでドイツ語話者、ヒンディー語話者のための英語、ロシア語話者のためのドイツ語、ドイツ語話者のためのフランス語のコースもそれぞれ追加された

多言語対応の進化と同時に、今回のアップデートでは学習に大幅にゲーム化が取り入れられた。ボット(コンピュータ)との対戦がデフォールトだが、他の学習者と競争することができるマルチプレイヤー・モードもある。私の取材に対してDuolingoのファウンダー、CEOのルイス・フォン・アン は「これらの新機能は当面iOSのみで提供される。われわれは新機能はひとつのプラットフォームで試し、うまくいくとわかったら別のプラットフォームに移植することにしている」と語った。

その他今回のアップデートでは学習の進捗度が詳しく分かる統計が追加され、UIのデザインがわかりやすくなった。

〔日本版〕Duolingoのファウンダー、ルイス・フォン・アンはreCAPTCHAの発案者。DuolingoはAppleのアプリ・オブ・ザ・イヤーを受賞した他、今年2月にはTechCrunchのCruncie 最優秀教育スタートアップ賞を受賞している。

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有力オンライン語学サイト、DuolingoがKleiner Perkinsから2000万ドル調達―グループ機能追加へ

人気のオンライン語学プラットフォーム、Duolingoは、今日(米国時間2/18)、シリーズCのラウンドで2000万ドルの資金をKleiner Perkins Caufield & Byersから調達したことを発表した。私の取材に対してDuolingoのファウンダー、Luis von Ahnは「この資金を利用してわれわれは語学学習市場のリーダーとなるべく引き続き努力していく」と語った。

これまでDuolingoは2011年にUnion Square VenturesがリードしたシリーズA、2012年にNEAがリードしたシリーズB(1500万ドル)の2回のラウンドを実施している。Duolingoへの投資家にはTim Ferrisや俳優、ベンチャーキャピタリストのアシュトン・クッチャーなどが含まれる。今回のラウンドにはこれら既存の投資家も参加した。

Von Ahnが語ったところによれば、Duolingoには現在2500万の登録ユーザー、1250万のアクティブ・ユーザーがいる。昨年末のアクティブ・ユーザーは1000万人だった。

この数字が正しいなら、現在Duolingoで外国語を学んでいるユーザーはアメリカの公立学校で外国語を学んでいる生徒より数が多いことになる。Von Ahnはこの急成長の一因はAppleがDuolingoをiPhone App of the Yearに選定したことにあると述べた。Appleの「今年のアプリ」に教育ジャンルから選ばれたのはDuolingoが最初だ。

今回の資金調達に伴い、Kleinerのパートナー、Bing GordonがDuolingoの取締役会にオブザーバーとして参加する。

同社の社員は現在、34人だが、資金調達によって新規採用を行い、近く50人になるという。

またDuolingoは近く、グループ学習機能をリリースする。これによって学校の教師はクラスでの授業にDuolingoを利用しやすくなる(多数の生徒の進歩を把握できるようになる)。多くの大企業では社員の語学研修にRosetta Stoneなどのツールを使っているが、Duolingoはグループ機能を武器にこの分野にも積極的に進出していくという。

Von AhnはDuolingoの創立以前にOCRで読み取れなかった文字をクラウドソースで人間に判定させるreCAPTCHAを開発しGoogleに売却するという成功を収めている。

Duolingoも同様のクラウドソース原理に基づいたサービスだ。教師役のユーザーは生徒役のユーザーに外国語を教えながら、その過程で有料の顧客のために翻訳を行うことになる。

昨年、同社はCNNやBuzzFeedと提携し、記事のスペイン語、ポルトガル語、フランス語への翻訳をスタートさせた。CNN、BuzzFeedは契約を更新して翻訳が続けられている。

こうした大企業との契約は現在大きな収入源となっているが、von Ahnはこの2ヶ月ぐらいの間にセルフサービスの翻訳サービスもスタートさせる予定だと語った。

ただしDuolingoは今のところ損益分岐点に到達するための期限を特に決めていない。voh Ahhは「売上があるのはいいことだが、当面はユーザーベースの拡大に最大限の努力を払うつもりだ。オンライン語学学習のデファクト・スタンダードになることがわれわれの目標だ」という。またvon Ahnは「今まで広告には1ドルたりとも使っていない。当面、広告に金を出すことはないだろう」と語った。

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モバイル時代の英語教育サービスを目指し、東京でサービスインを準備中のOKpanda

モバイル時代となり、外国語学習はどこにいてもできるようになり、また外出先で見つけた気になる外国語を翻訳するサービスなども数多く登場してきている。メジャーなDuolingoをはじめ、英語やドイツ語、あるいはロマンス語系を学ぶためのサービスが非常に多く登場してきている。しかしそのような中、学習者としてアジアや、とくに日本をメインターゲットとしたサービスというのはほとんど見当たらない。

そこにビジネスチャンスを見つけようとするのがOKpandaだ。シリアル・アントレプレナー兼アプリケーション開発者であるAdam Griesと、マルチプレイヤーゲーム系スタートアップのPlayerDuelの共同ファウンダー兼CTOだったNir Markusが設立した。アジア圏での英語学習サービスを提供しようと考えており、日本を最初のターゲットとして位置付けている。

事業展開のため、OKpandaはResolute Venturesが主導し、Innovation Endeavors、Kapor Capital、そして500 Startupsなども参加したラウンドで140万ドルの資金を調達している。尚、Karma、TapjoyのファウンダーであるLee Lindenや、APAX Asiaの前チェアマンだったMax Burger、ProdcteevのファウンダーであるIlan Abehassera、そしてMafia Warsの共同ファウンダーであるRoger Dickeyなど、数多くのエンジェル投資家も出資している。

もちろん、日本市場でのサービス展開を目指すのはOKpandaが最初というわけではない。しかし日本にはまだまだ掘り起こされていない市場価値があるはずだというのがOKpandaの考えだ。たとえばGriesは、たいていのサービスでは現代の口語英語による会話レッスンに力を入れていないと分析している。すなわち、英語を「学んだ」人でなく、ネイティブの使う英語表現などの部分で、まだまだサービスを提供する余地があると考えているわけだ。

また、アジアにおけるさまざまな市場条件も、新規参入を支援するものと考えることができるのだそうだ。たとえば日本はアジア最大規模の語学学習マーケット(首位の中国に僅かな差で2位)で、語学学習の市場規模は50億ドルほどとなっている。ここには電子辞書やテスト準備のためのデバイス類は含まれておらず、これを入れればほぼ80億ドルの市場規模になっている。

さらに、多国籍展開を目指す楽天やユニクロなどのトップ企業が、英語を公用語として用い始めていることも、英語学習熱を更に高める効果があるとふんでいる。ビジネスの世界において、英語が「標準言語」としての地位を高めつつあるわけだ。日本の企業の多くが、グローバルマーケットに打って出て成長を成し遂げようとしている。しかし日本では英語を苦手だと考える人も多い。そこに大きなチャンスがあるのだとGriesは述べている。

OKpandaのアプリケーションはまだリリースされておらず、Griesの話では12月までにはリリースしたいという考えであるそうだ。最初はまずiPhone版を展開していく。ちなみにこれまでは44%のシェアを握るNTT DocomoがiPhoneを扱っていなかった。しかし最近になってiPhoneの取り扱いを開始した(但し、Docomo自体は苦戦しているようではある)。これによって、日本でもiPhoneがさらに普及していくと考えられ、これまたOKpandaにとっての追い風だと言えるのかもしれない。

先にも述べたように、日本人はこれまでに膨大な金額を英語教育のために使ってきた。しかし英語が得意な国民というわけではなく、2012年におけるTOEFLの結果では、スピーキング能力はアジア内で下から3番めというランキングになっている。Gries曰く、こういう状況も見据えて、OKpandaではまずリスニングとスピーキングに重点をおいていくことにしているのだという。そしてそれこそが、アジア諸国における「主要ニーズ」(key needs)であると意識しているのだとのこと。

学習には、いつも手元に持ち歩いているスマートフォンを使う。数多くのアバターと、現実的なシチュエーションを想定した「会話」を行っていくことで、英語の学習を進めていくことになる。これにより何十万もの英語の自然な言い回しを身につけていこうという狙いだ。

OKpandaの拠点はニューヨークにある。しかし東京オフィスも準備した。東京でのサービスインを控え、これからしばらくはほとんどのメンバーが東京で活動することになるそうだ。12月までにまず日本向けの英語学習モバイル教材をリリースし、それからアジア各国に展開していく考えだ。ビジネス展開を見据えつつ、2014年ないし2015年のアジア各国展開を目指している。

世界には20億の英語学習者がいて、また500 StartupsのDave McClureが言うように「英語が世界の事実上の標準言語となっていて、みんなのポケットにはモバイルデバイスが入っている」と言っていた。「英語」と「モバイル」、そして「教育」の親和性は高いはずなのだ。

OKpandaは、まず楽しく、かつ簡単な英語学習プログラムの提供を目指している。なかなか成果の出ない英語学習を続けさせられてきた日本人に「楽しく」、そして「簡単な」方法を提供しようと考えているのだ。

効率的で魅力的なサービスを展開するため、OKpandaは優秀な人材をアドバイザリーボードのメンバーとして確保するためにも獲得資金を活用している。たとえばHarvard English Teachers’ Programの元Associate DirectorであるKaren Price教授や、LearnistのファウンダーであるFarbood Nivi、そしてFarmvilleおよびRed Hot Labsの共同ファウンダーであるAmitt Mahajanなどの名前も見える。

興味のある人はOKpandaのホームページにてメンバー登録をしておくことができる。登録したメールアドレスにサービス開始時期などの情報が届くようになるわけだ。

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(翻訳:Maeda, H


いつでも「ネイティブ」に質問ができる、ソーシャル翻訳サービスのLinqapp

語学学習のサポートをしようとするスタートアップは多い。旅行や学校の授業などにも役立つ。ただ、そこまで体系だったものでなくとも、ちょっとしたことについてネイティブの意見を聞きたいと思うことがある。

たとえば映画を見るための行列に並んでいるときだ。ふと「くもりときどきミートボール」を中国語でなんというのだろうかと気になって仕方なくなることがある。そんなときに便利なのが「ソーシャル翻訳」アプリケーションのLinqappだ。開発者曰く「人力Google翻訳」とでも言うべきものだとのことだ。

Linqappには、テキスト、写真、録音した音声などを使って質問を登録することができる。すると、ターゲットとして指定した言語をネイティブとして使う人にプッシュ通知が送られるようになっている。ポイントシステムを採用しており、そのためもあって迅速かつ正確な回答が寄せられることとなる。

メジャーな言語についていえば、Linqappは非常に効果的に機能しているようだ。現在のところ登録者が多いのは英語、中国語、スペイン語、そして日本語をネイティブに使う利用者たちだ。実験してみようと「stevia」を中国語でなんと言うのだろうかと質問を投げてみたが、4分もしないうちに植物および甘味料の双方について漢字を教えてもらうことができた。さらに中国語での発音までも、音声録音で教えてもらうことができた。

このLionkappは現在のところAndroid版のみが提供されている。iOS版も近々登場する予定になっているようだ(iOSファーストでリリースする開発者が多いが、LinqAppではAndroidの利用者の多さに着目したわけだ)。リリースされたのは2週間前だが、既に1万人が登録している。

開発者のSebastian AngとDavid Vegaのことを最初に知ったのは、彼らが台湾を走り回っていたときのことだ。彼らは中国語を勉強しているときに、Linqappのアイデアを思い付いたのだそうだ。台北で暮らし始めたときにはほとんど言葉がわからず、数多くの問題に遭遇したそうだ。しかしそのような問題に遭遇する中で、どんなアプリケーションも、あるいはウェブサイトも、自分たちを救ってくれるサービスを提供していないことに気づいたのだ。たとえば手書きのフードメニューなどを読み込むことのできるOCRはほとんどない。また、複雑怪奇な公共交通手段地図なども、言葉がわからないとほとんどお手上げになってしまうのだ。

「(現在の)コンピューター翻訳には出来ないことが多くあります」とAngは述べる。「台北のバス運行時刻表などを理解できる外国人など存在しないはずです。Google翻訳にも限界があることを知る好例になります。しかし、台北言語のネイティブがひとりいればすぐに解決する問題でもあるわけです。運行表の写真を撮って、そして自分の行きたい場所などを示せばすぐに的確なバスを教えてもらえるはずです。

Angは、やはりソーシャル翻訳プラットフォームを展開するVerbalize Itを一番のライバルとして見ているのだとのこと。しかしLinqappは無料であり(Verbalizeの方はパーソナル版の価格が5ドル99セントよりとなっている)、ソーシャルディスカバリーのためのプラットフォームとしても機能する点で差別化をはかろうとしている。世界中の言葉で、いろいろな事物についての質問を交換する場を作ることで、DuolingoWaygoなどのメジャー言語学習アプリケーションでは為しえないサービスを提供しようとしているわけだ。

例えば最近、中国語を母国語とする人に「QQとはなんですか」という質問があった。これはTencentの提供しているメッセンジャーソフトの場合もあるし、また「歯ごたえがある」(chewy)という言葉のスラング表現でもある。あるいは映画の「マチェーテ・キルズ」は中国語で何というのかという質問もあった。こうしたことについては、中国語を学習したからといって、なかなか答えられるようにはならないものだ。

マネタイズについて、まずはポイントを販売することで行っていこうという考えだ。将来的にはより広範な翻訳サービスプラットフォームとして機能させたいのだとのこと。つまり現在Linqappに寄せられている質問よりは少々複雑ながら、しかし翻訳エージェントなどに依頼するほどではないもの(簡単な操作説明書等)の翻訳を依頼することなどもできるようにしたいのだそうだ。

Linqappを利用するには、アカウントを作成してログインするか、あるいはFacebookアカウントを利用してもログインすることができる。ログインすると、ネイティブ言語を指定して、他に使える言語や、質問する対象となる言語などを登録する。テキストでの質問を投稿するのは全くの無料で行うことができる。但し、写真や録音音声を使って質問するにはLinqappの「ポイント」が必要となる(登録時に無料でいくらかのポイントがもらえる。そして他の人の質問に回答することでもポイントを増やすことができる)。質問を投稿すると、ネイティブな人々に対してプッシュ通知が送られる。その際、15分間に設定されたタイマーも動きだし、タイマーが切れる前に回答すると、ポイントが与えられる仕組みとなっている。寄せられた回答の中で、もっとも役立ったものはどれなのかを選び、そして何ポイントを付与するかも決めることになる。

尚、プロフィール欄や、他の利用者に対するコンタクト機能なども提供されている(質問や回答のやりとりから、台北在住でアメリカのカルトフィルムや「ブレイキング・バッド」シリーズが好きな人との出会いを期待するという使い方もある)。Ang曰く、Linqappのコミュニティ機能は、他のクラウドソーシング型言語関連サービスと競っていく上での優位点になりえると考えているのだそうだ。

「質問を投稿するたびに、これまでは全く繋がっていなかった人と繋がる可能性も出てくるわけです。これはまた、これまでのソーシャルネットワークとは違った結びつきを提供することができるようになるのではないかと考えています。繋がる可能性すらほとんど皆無だったところに、国境を越えた助け合いに基づく関係性を生じさせることができるのです」。

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(翻訳:Maeda, H