Duolingo、7億ドルの評価額で2500万ドル調達――マネタイズ方法は未だ模索中

人気言語学習アプリのDuolingoは、Drive Capitalがリードインベスターを務めたシリーズEで2500万ドルを調達した。reCAPTCHAのファウンダーLuis on Ahnが共同設立した同社の合計調達額は1億830万ドルにのぼり、彼らによれば今回のラウンドで評価額は7億ドルに達したという。

グロース・マーケティング担当VPのGina Gotthilfいわく、複数の企業から投資提案があったものの、その中でもっともミッションを共有できた(そしてもっとも良いオファーを提示した)Drive Capitalから投資を受けることに決めたとのこと。さらに、Duolingoは現時点で資金を必要としていたわけではなかったものの、結局必要ないときの方が資金調達しやすいということもあり、Driveのオファーを受けることにしたと彼女は話す。

また同社のユーザー数は最近2億人を越え、MAU(月間アクティブユーザー数)は2500万人にのぼるという。

設立から5年が経過したDuolingoは、今回調達した資金を使って、現在約80人のチームをエンジニアやデザイナーを中心に増員して2018年中に150人まで増やそうとしている。さらにプロダクト群も拡充していく計画だ。具体的には、中級レベルのユーザーをターゲットとした新しいプロダクトを複数ローンチ予定だとGotthilfは言う。そのひとつめがDuolingo Storiesと呼ばれるもので、このプロダクトは初級者を主なターゲットにした現在のDuolingoよりも難しい問題で構成されるようだ。名前が示す通り、Storiesはこれまでのものよりも長いストーリーが中心になるとのことだが、詳細はまだ明かされていない。

また、アジア言語として初めてDuolingoに登場した日本語コースに加え、今年中(2018年頭までズレる可能性もあるが)には韓国語・中国語コースのローンチも予定している。

もうひとつ彼らが力を入れているのが人工知能だ。既にDuolingoは簡単な会話ができるチャットボットを提供しているが、まだこの部分には改善の余地があると考えている。

昨年von Ahnは、サーバー代や従業員の給与といった経費に1日あたり4万2000ドルかかると記していた。それを考慮すると、彼らが新しいマネタイズの方法を模索しているのにも納得がいく。

Duolingoはもともと無料サービスを利用する言語学習者を活用し、有料顧客に向けて翻訳サービスを提供しようとしていた。しかし結局そのアイディアはうまくいかず、去年同社はアプリ上に広告を掲載し始め、広告の表示されない有料プランをローンチした(Android版アプリのみで、iOS版にはこれから導入予定)。さらに、TOEFLのような有料の英語検定試験も提供しており、現在では世界中の大学や企業、政府系機関で公式な言語能力試験として認定されている。

売上などの数字は公表されていないが、Gotthilfは今回の評価額に売上の伸び具合が反映されていると語った。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake

1日1題の英語学習アプリ「HiNative Trek」にビジネス英語コースが登場 ― 8カ国同時リリース

外国語学習者向けのQ&Aアプリ「HiNative」や、ネイティブによる英語添削アプリの「HiNative Trek(以下Trek)」を開発する日本のLang-8(ランゲエト)は4月10日、これまではIT業界のみに特化していたTrekに一般ユーザー向けのビジネス英語プログラムを追加すると発表した。

この新プログラムは日本だけでなく、中国、韓国、台湾、香港、ロシア、メキシコ、チリのユーザーにも同時リリースする(学習できる言語は英語のみ)。

2016年2月に正式リリースしたTrekの利用料金は月額9800円。海外向けには98ドルで提供する。今回の新コース追加後も料金に変更はない。

今回発表したビジネス英語コースでは、面接やカンファレンスで利用するフレーズなど、ビジネスの現場で使う実践的な英語を学ぶことができる。教材の監修を務めたのは、アル・ゴア元アメリカ副大統領、マーク・ザッカーバーグなどの同時通訳を務めた経験をもつ関屋英里子氏だ。また、実際に米国企業で就労経験のあるネイティブスピーカー5人によるチェックも重ねて行っている。

ビジネス英語コースの利用方法は従来のTrekと変わりない。ユーザーは平日に1日1問ずつ出題される課題を解くことで英語を学習していく。問題の内容としては、英作文、英語で出題される質問に対して英語で解答するもの、英会話などがある。

今回から一気にサービスの多言語化を進めるLang-8。同社の国際色豊かなユーザーベースを踏まえれば、これは妥当な選択だったと言えるだろう。

同社がこれまでに獲得したユーザー数は現在約60万人。HiNativeはQ&AサービスであることからWeb経由の流入などが増え、2016年3月時点の約9万人から大きく上昇している。そして、その8割が海外ユーザーだ。2017年3月における国別利用割合(Android版)を多い順に並べると、ポーランド、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジルとなる。日本はそれに続く6番目の位置だ。

Lang-8代表の喜洋洋氏は、同社がこれまでに進めてきたYouTubeマーケティングが海外ユーザー獲得の原動力となったと話す。具体的には、インフルエンサーと呼ばれる影響力をもつ海外YouTuberにアプローチをかけ、彼らにHiNativeを紹介してもらうという方法だ。例えば、同社は2017年2月にポーランドのYouTuberへのアプローチを開始。3月には同国のApp Store「教育アプリランキング」で1位にランクインするなど、一定の効果は出ているようだ。

下の動画では、韓国語を勉強するアメリカ人がHiNativeを紹介している。

ところで、これまでのTrekは「IT特化」という特徴があり、それが他社との差別化要因になっていた気もする。しかし、今回の一般ビジネス英語コースを追加することにより、Trekは他の一般的な英語学習サービスと直接競合することになる。これについて喜氏は、「(差別化の要因となるのは)コンテンツの質というよりも、Trekの仕組みだと思っている。Trekでは予約が必要なく、非同期でやりとりができるので時間効率が良いこと。そして、テキストと音声がデータとして残るので復習しやすいことなどが特徴だ」と語る。

ただ、同社が公開しているユーザー数はHiNativeとTrekを合わせたもので、2016年2月にリリースしたTrekがどれだけのユーザーを獲得してきたのかは不明だ。だから、この仕組みが本当にユーザーに「ウケて」いるのか僕には分からない。逆に言えば、今回ビジネス英語コースを追加したことによって、これからTrekの真価が問われることになるのだろう。

Lang-8は2016年10月に京都大学イノベーションキャピタルなどから2億円を調達。その後、2017年2月の「ITコース2」、そして今回の「一般ビジネス英語コース」と立て続けにTrekの強化を行ってきた。

「これでようやく準備が整い、既存アプリのチューニングに注力できるようになった。その指標の1つであるHiNativeの『回答を得るまでの時間』は今年初めと比べて30%ほど改善し、平均して28分程度になっている。また、スタートは遅れてしまったが、2017年末までにユーザー数250万人というかねてからの目標はなんとか達成したい」と喜氏は語る。

Lang-8代表の喜洋洋氏

 

英単語の高速暗記アプリ「mikan」、高校生10万人が使う必須の学習アプリに

mikan-top

英単語を高速で暗記するためのアプリ「mikan」は、高校生の間で人気を博しているようだ。mikanは2回目となる「全国高等学校英単語選手権」を開催し、さらに多くの高校生ユーザーを獲得したい考えだ。

以前TechCrunch Japanでも紹介しているが、mikanは次々と繰り出す英単語のカードをスワイプして覚えていくアプリだ。知っている単語を右に、知らない単語は左にスワイプする。一回で覚えられず左にスワイプした単語は、ユーザーが覚えるまで何度も登場する。短時間でテンポよくスワイプすることで、効率的な英単語の学習を促進する仕組みだ。

mikanは当初、この「カードめくり学習」を押し出していたが、英単語の意味を4択から選択するテスト式も実装している。ユーザーは設定から自分に合った勉強法を選べるようになった。

ui

左がテスト式、右がカードめくり学習のUI

今回、mikanは高校生を対象とした「第二回全国高等学校英単語選手権」を開催する。mikanで学習するごとに獲得できるポイント数を学校別で競い、各都道府県から10月末時点で獲得ポイントの多い3校が決勝へと進む。決勝ではテストを実施し、優勝を決める。優勝校には100万円を贈呈し、優勝校の学生は学習した分に応じた金額を受け取る形だ。

ranking

この記事の執筆時点での第二回全国高校学校英単語選手権のランキング

mikanは今年の6月に第一回全国高等学校英単語選手権を開催した。その影響で、mikanの高校生ユーザーは10万人を突破したとmikanの代表取締役、宇佐美峻氏は話す。特に大学受験を目指す進学校で多く利用されているという。第一回選手権の結果も1位は三重県の暁高校、2位開成高校、3位筑波大学附属駒場高校と上位に進学校が並んだ。

選手権に参加するにはmikanに通っている高校を入力する必要があるが、1人でも登録している学生がいる高校の数は4700近いと宇佐美氏はいう。これは全国の9割以上の高校にmikanユーザーがいる計算だという。

通常の広告出稿に100万円を使うより、マーケティング施策として良い効果が得られていると宇佐美氏は話す。

2回目となる今回は賞金100万円に加え、企業が提供するスポンサー賞も用意しているそうだ。レアジョブからは「Skype英会話」コース半年分を10名に、スクールウィズからは「セブ島留学」コースを1名に贈る。また勉強を記録・共有するSNS、Studyplusのスポンサーも受けている。

もともとmikanは高校生向けに特化したアプリではない。今でもmikanのアプリではセンター試験や大学受験を想定した英単語の他にTOEICやTOEFL対策の英単語も用意している。ただ、大学受験に向けて勉強している高校生がアプリの一番のボリュームゾーンとなると考え、高校生にアプリを訴求することにしたと宇佐美氏は話す。

高校生がメインのターゲットとした場合、彼らに直接課金してマネタイズすることは難しいだろう。宇佐美氏はマネタイズについて、学校や塾向けのサービスや機能開発を検討していく計画と話す。例えば、学校で勉強している内容とmikanでの学習コンテンツが連動する機能や教師から生徒に課題を設定する機能などを検討しているという。「mikanで英単語を学ぶだけでなく、高校生たちが英語ができるようになってほしい」と宇佐美氏は話している。

語学学習サービス「HiNative」のLang-8が2億円調達——開発・マーケを強化し17年末250万ユーザーを目指す

Lang-8代表取締役の喜洋洋氏

Lang-8代表取締役の喜洋洋氏

「9年目にしてやっと『レバレッジをかけて伸ばす』ということの意味が分かってきた」——Lang-8(ランゲート)代表取締役・喜洋洋氏はこう語る。同社は10月5日、京都大学イノベーションキャピタル、East Ventures、ディー・エヌ・エーのほか、千葉功太郎氏、Justin Waldron氏(元 Zynga co-funder)をはじめとした個人投資家数人を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金を調達した。

screen696x696

Lang-8の創業は2007年。当時京都大学の大学生だった喜氏が立ち上げたスタートアップだ。提供していたのは語学学習向けSNSの「Lang-8」。京都にてサービスを運営していたが、2012年には本社機能を京都から東京に移転。2013年にはOpen Network Labのインキュベーションプログラムに参加した。

SNSのLang-8を運営しつつ、2014年11月に正式ローンチしたのが新たな語学学習サービス「HiNative」だ。これはとある国の言語を学んでいるユーザーが「○○語(学習している言語)で□□はどう表現するか」という質問を投稿し、その言語を母国語に持つユーザーがテキストや音声で回答するというQ&A型のサービスだ。

積極的なプロモーションこそは行わなかったが、ユーザー数は徐々に増えていった。変化が起こったのは2015年末。SEOでウェブ経由の流入が増えたほか、YouTuberを起用したマーケティングが奏功した。これにともなって登録ユーザーも増加。2016年1月時点の6万人だった登録ユーザーは、9月末には4倍の24万人まで拡大した。

集まった質問は9月末時点で96万件。回答数は340万件に上る。対応言語数は120言語で、それらの言語の使われるほぼ全ての国からアクセスされているという。

「2015年は地道にリテンションを改善する施策を進めた。質問に対する回答が早いとユーザーの満足度が上がり、リテンションもよくなる」(喜氏)。質問に対して回答がつくまでの平均時間は2016年初の90分から約30分に短縮。今後は5分以内に回答がつくよう仕組みの導入も検討しているという。

ウェブ版「HiNative」の月間ユニークユーザー数

サービスの質を変えるとともに、冒頭の言葉のように、レバレッジをかけてユーザーを集めることにも力を入れる。「今までは広告でユーザーを増やすという発想がなかったが、薄く、長い時間を掛けるのは意味がない。経営者思考を持ってユーザーを大きく増やしていきたい。さまざまな国のユーザーを集めて、ユーザー数1000万人規模のサービスに育てれば簡単にはマネができない」(喜氏)。京都にいた頃のLang-8は、月次売上が10万円なんて報じられたこともあった、どちらかというと地道にユーザーを伸ばすスタートアップにも思えた。だが東京に拠点を移し、そこで出会った起業家が自社を追い抜くペースでイグジットするのも目の当たりにしたことで、焦りを感じ、戦い方も変えたという。

 Lang-8では今回の調達資金をもとにスマートフォンアプリエンジニアやウェブエンジニアなどの開発者を拡充していく。現在5人のチームだが、倍の10人程度まで増員していく計画だ。また、マーケティング施策も強化する。海外を中心にユーザーの認知を拡大し、今後は有料オプションや高度な学習向けの課金サービスに誘導を図る。Lang-8では、登録ユーザー数で2017年末に250万人、2018年末に1000万人を目標としており、最終的には「1億人のグローバルで使われるサービスを目指す」としている。

オンライン言語検索サービスのLudwigで英文をブラッシュアップ

fullsizerender

これまで母国語以外の言語で文章を書く経験をした人であれば、恐らく誰もが少なくとも2つのことを知っているだろう。ひとつは、普段に比べて文章を書くのにとても時間がかかるということ。そしてもうひとつは、オンライン翻訳サービスには間違いが多いということだ。

イタリア出身の研究者Antonio Rotoloも、学生生活の早い段階で同じ問題に直面した。国際的なキャリアを築いていきたいと思った彼は、論文を英語で執筆しなければならなかったのだ。そして、MITに入学してから半年後に、Rotoloは新しい形のオンライン翻訳サービスのアイディアを思いついた。彼の思い描いたサービスは、The New York TimesやBBCなどの信頼できる情報源が文法的な誤りを犯していない限り、間違いようのないものだった。

2016年2月に公開されたLudwigは、正しい英語の文章を書くサポートをする言語検索エンジンだ。イタリアのカターニアを拠点とするLudwigは、シチリア島出身でアメリカ、ノルウェー、ドイツ、スペインの大学での勤務経験を持つ研究者やエンジニアのグループによって設立された。同社は、2014年7月に153億ドル規模の電気通信会社Telecom Italiaより2万5000ユーロ(2万7880ドル)の補助金を受け取った。

Ludwigについてまず知っておかなければならないのが、ユーザーはアクティブな役割を担わなければいけないということだ。「私たちの最終的なゴールは、ユーザーが自分の力で英文を書けるようになることです」と共同設立で公共経営博士のFederico Papaは語った。「私たちは言語学習がアクティブなプロセスだと堅く信じています」

  1. まず、ユーザーはチェックしたい文章を入力する。すると、Ludwigが正しい例文を表示する。
  2. さらにユーザーはLudwigに英文の空いている箇所を埋めさせることもでき、文脈に合う語彙のリストを確認できる。
  3. 熟語はLudwigのデータベース上に登録されている。
  4. Ludwigは辞書としても使うことができる。
  5. Ludwigのウェブサイト上には、英語について書かれたブログもある。

Ludwigを使う際、ユーザーはLudwigバーに(Google翻訳を使うときのように)翻訳したい文章を入力するのではなく、自分なりの英訳文を入力しなければならない。そして、アルゴリズムが入力された文章を、The New York Times、PLOS ONE、BBC、学術論文などの信頼できる情報源を基にした例文データベースと比較する。その後、Ludwigが検索結果を表示し、ユーザーは例文を確認するとともに正しい表現を学ぶことができる。

「私たちはLudwigがGoogle翻訳の競合サービスだとは考えていません」とCEOのRotoloは話した。「Google翻訳でまず翻訳を行って、その後Ludwigで翻訳が正しいかチェックすることはできますけどね」

Ludwigの社名は、20世紀の最も影響力がある哲学者で、数ある中でも言語哲学に焦点を当てた研究を行っていたルートヴィヒ・ヴィトゲンシュタイン(Ludwig Wittgenstein)に由来する。「ヴィトゲンシュタインは、言葉の意味はその文脈に依存するという結論にたどり着きました」とLudwigの共同設立者で認知科学者でもあり、現在ペンシルベニア大学ウォートンスクールで経営学の博士過程に在籍しているRoberta Pellegrinoは説明する。「そして、文脈こそが、何百万という数の信頼できる情報が集まったデータベースを検索し、Ludwigが提供する唯一の情報なのです」

別のオンライン翻訳ツールとして知られるReversoは、複数言語で表記された巨大な例文データベースを保有している。「Reversoのデータベース上に存在する文章は、必ず他の言語と対になっていなければなりません」とRotoloは語った。「LudwigはReversoと違い、英語で入力されたどんな文章でも、信頼できる英文を基にチェックすることができます」

しかし、少なくともひとつのケースにおいて、Ludwigのユーザーは行き詰まってしまうことになるかもしれない。例えば、「data」が単数形なのか複数形なのか確認したいとする。しかし、Ludwig上には「data are」と「data is」という両方の形の例文が表示されてしまう。こういった場合、ユーザーは検索結果の数を確認するか、ウェブ上で追加の確認を行うことができると、エンジニアのFrancesco AronicaとSalvatore Monelloは説明する。

The team of Ludwig is composed by eight people: Antonio Rotolo (CEO and co-founder), Roberta Pellegrino (design manager and co-founder), Federico Papa (legal expert and co-founder), Francesco Giacalone (designer and designer and developer), Daniele Tagliavia (communication manager), Antonino Randazzo (head software developer), Francesco Aronica (database expert) and Salvatore Monello (algorithm expert).

Ludwigは8人から構成されている。 写真の6名が左から、Francesco Aronica(データベースエキスパート)、Salvatore Monello(アルゴリズムエキスパート)、Francesco Giacalone(デザイナー兼ディベロッパー)、Antonio Rotolo(CEO兼共同設立者)、 Roberta Pellegrino(デザインマネージャー兼共同設立者)、Federico Papa(法務エキスパート兼共同設立者)で、写真には写っていない残りの2名がDaniele Tagliavia(コミュニケーションマネージャー)とAntonino Randazzo(ヘッドソフトウェアディベロッパー)。 写真提供: Ludwig

同社によれば、現在Ludwigは1日あたり平均1万ページビューを記録しており、168ヶ国から7万5000人のユーザーが日常的にサービスを利用している。

留学生はLudwigのターゲット層のひとつだ。Institute for International Educationによれば、2014年から2015年にかけて、約100万人の留学生がアメリカの短期大学や大学に在籍していた。そして、その大部分(44%)がSTEM分野の学科に入学し、科学、技術、工学、数学関連職の人材のパイプラインを形成していたのだ。

オンライン版のLudwigは現在無料で利用可能だが、同社は4つの方法でサービスのマネタイズを行おうとしている。オンライン版への広告掲載がまずひとつ。そして、ふたつめの収入源が語学学校のオンラインプラットフォームに統合することができるLudwigのAPI版の提供だ。さらに、Ludwigは広告無しのデスクトップアプリのローンチを秋に予定している。最後に、同社は信頼できる情報源に対して、オンラインアーカイブへのトラフィックを増加させるためのパートナーシップを持ちかけようとしている。

将来的にLudwigは、メンターにもなってくれるようなエンジェル投資家をみつけたいと考えている。シチリア島を離れてシリコンバレーに移動することについて、Pellegrinoは「どんな選択肢も受け入れようとは思っていますが、私たちの夢は国際的なチームと共にシチリア島で生活しながら仕事をすることです」と語った。

注記:原文の一部の文章や前置詞は、Ludwigを使ってチェックしつつ執筆されており、本記事の執筆者は英語ネイティブではない。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter