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現実とデジタルのサブスクリプション型コミュニティーEthel’s Club（エセルズ・クラブ）の創設者でCEOのNaj Austin（ナジ・オースティン）氏は、白人以外の人たちのためのワンストップのオンラインショップSomewhere Good（サムホエア・グッド：どこかいいところという意味）の開設準備を進めている。ここには有色人種の人たちがつながりを作るという他に、人々に本来の自分でいられる安全な場所を提供するという役割もある。

「Somewhere Goodについて投資家に説明するときによく話すのが、私たちのアイデンティティーが中心になる世界という考え方です」とオースティン氏は私に話してくれた。「Somewhere Goodのビジョンは、ポケットから電話を取り出せば、黒人として、または有色人種として必要なすべてが、そのひとつの場所で間に合うというものです」。

つまり、健康、アート、音楽、映画などに関連するコミュニティーにアクセスでき、それらのグループを通じて経済活動ができるということだ。なにも、そうしたコミュニティーがこれまで存在していなかったというわけではない。存在はしているが、小さく断片的にウェブの中に埋もれているため、簡単に出会える状態ではないということだ。

健康コミュニティーEthel’s Clubを運営中、オースティン氏は、たとえば80年代のジャズや、子どもを産みたくない黒人女性に特化したスペースなど、もっと限定的な黒人と有色人種のための場を知らないかと利用者に尋ねられることが多かった。

「無数にあるのです」とオースティン氏。「私たちに必要なのは、そうした場所を自分で探せるようにするプラットフォームなのです。そこで、有色人種のための場を提供する会社を設立するという私の信念の核心部分に立ち戻ります。より多くの場を提供できているか。より多くの有色人種の人たちに活力を与えているか。そこに私は全力を傾けています。それらの答が「イエス」である限り、手段はなんでもいいのです」。

1月、Somewhere Goodがベータ版でローンチされたとき、利用者は自分のおおまかな情報をインプットすれば、興味のあるセクションを選択できるとオースティン氏は話していた。たとえば、犬を飼っていてパン屋で働いている絵が好きな母親、といった具合に自分を表すことができる。

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「すると私たちは、その人に最適と思われるコミュニティーを見繕って紹介します」とオースティン氏。

それによりSomewhere Goodは、利用者にもうひとつ上のレベルでのつながりをもたらすことが可能になるとオースティン氏は言う。その新たなレイヤーを構築するひとつの方法として、マッチングツールが考えられる。

「私たちは、人々のつながりに、もっと実感を伴った動機を与えたいと考えています」とオースティン氏は話す。「両方とも黒人というだけではなく」。

現在はMighty Network（マイティー・ネットワーク）に属する有色人種のための健康プラットフォームEthel’s Clubも、Somewhere Goodの中の数あるコミュニティーのひとつに過ぎない。彼女たちは、他のコミュニティーのメンバーを、黒人と有色人種を中心としたこのプラットフォームに誘い込もうと計画している。そこから、それらのコミュニティーの人たちがSomewhere Goodで独自のコミュニティーを築いてゆくことをオースティン氏は思い描いている。

「すでにコミュニティーを形成している人たちに場所を提供し、コミュニティーのための場が欲しい人たちにその機会を与え、やがてはその他の参加者たちも、やる気が湧いてきたときに、自分たちのコミュニティーを構築できるようにしたいのです」と彼女は話す。

今のところは、Somewhere Goodにアクセスし「Take me somewhere good」（どこかいいところへ連れて行って）をクリックすると、黒人や有色人種向けのブランドが、たまたま見つけたような感覚で示される。現在このサイトには、黒人向けヘアーブランドNappy Head Club,、黒人デザイナーの紹介サイトBlack Fashion Fair、シリアルとカルチャーのブランドOffLimitsなど、100件を少し超える数のブランドが登録されている。

私たちはみなさんを箱に閉じ込めたりしない。箱はシリアルのためにあるもの（画像クレジット：OffLimits）

例えば、OffLimits（オフリミッツ）は、まだコミュニティーが作られていないものの、食品を見直すという観点を中心にしたブランドだとオースティン氏は言う。だが「情緒的に不安定なカウンターカルチャー的漫画のキャラクター」の物語を掲載するなどしているOffLimitsも、プロダクトデザインや食品を中心としたコミュニティーをSomewhere Goodで立ち上げて運営することが可能だ。彼女はまた、化粧品ブランドのFenty（フェンティー）がスキンケアを中心としたコミュニティーを作って欲しいと期待を寄せている。

Somewhere Goodのコミュニティーには、それぞれにモデレーターが付き、すべてのメンバーはSomewhere Goodの行動規範に従わなければならない。このプラットフォームでは、ヘイトスピーチ、嫌がらせ行為、いじめやその他の暴力行為を一切禁止している。

「私たちの行動規範に違反した者は、誰であれ即座にSomewhere Goodプラットフォームから追放される」と同プラットフォームの綱領に書かれている。

Somewhere Goodは一切の広告を入れず、データを売却することも決してないと話している。そのビジネスモデルは、利用者が支払うコミュニティー参加料から徴収する一定割合の手数料に依存している。

「そのため私たちには、人々にコミュニティーを作りたいと感じさせる魅力的な機会を作り出す必要があります」と彼女は言う。

Somewhere Goodでは、ゆくゆくはコミュニティーが、ライブストリーミング・イベントで収益を得たり、製品を販売したり、いろいろなタイプのピアツーピア取引が行えるようにもしたいと考えている。

Somewhere Goodは先週、ツイートを投稿してソフトローンチを行い、会員の募集を開始した。すでに2500人以上が予約リストに登録されている。

これは、オースティン氏がEthel’ Clubで用いた戦略に通じるものだという。Ethel’s Clubでは、ローンチされるまで、彼女はその製品の機能性に十分な確証がなかったのだが、人々が関心を示すかどうかを確かめるために、まずは話を持ちかけた。そして関心があるとわかるや、Ethel’s Clubはそのコミュニティーを受け入れ、彼女たちが望んでいた製品の構築に協力してもらった。彼女はそれと同じ枠組みを、Somewhere Goodでも利用しているという。

Ethel’s Clubは、そもそもブルックリンで発足した現実のコミュニティーだったのだが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響でデジタル世界に進出した。現在は、Dream Machine、Shrug Capital、Canvas Ventures、Color、Debut Capital、そしてKatie Stanton（ケイティー・スタントン）氏、Roxane Gay（ログザーヌ・ゲイ）氏、Hannibal Buress（ハンニバル・ブレス）氏といったエンジェル投資家から100万ドル（約1億600万円）を調達している。

デジタル世界に移行したことで、Ethel’s Clubの会員は1500人を超えた。しかし最大の問題は、人々がもっと多くを求めていることだったとオースティン氏は話す。Somewhere Goodは、まさにそれに対応するためのものだと彼女は言う。それは、たった1箇所で有色人種の人々があらゆるものに出会えるプラットフォームを目指している。

画像クレジット：Naj Austin

カテゴリー：ネットサービス

タグ：フラットフォーム、コミュニティ

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（翻訳：金井哲夫）

Greylock Partners（グレイロック・パートナーズ）は、Management Leadership for Tomorrow（マネージメント・リーダーシップ・オブ・トゥモロー、MLT）と手を組み、テック業界の多様性とインクルージョンの問題に取り組むことにした。

「これは総合的なアプローチだというのが私たちの見解です」とMLTの創設者でCEOのJohn Rice（ジョン・ライス）氏はTechCrunchに話した。「これは、単なるコーディングやメンタリングやフェローシップのプログラムではありません。それらも大変に素晴らしいものです。重要でもあります。しかし私たちが訴えているのは、これらすべてを採り入れた長期的な視野が必要だということです。一気に方向転換して、テック業界のエコシステムが最大の力を入れている分野にマイノリティーの参加を増やすことは可能だと、私たちは見ています」。

手始めに、Greylockはその多面的なパートナーシップを活かし、専門技能を持つ黒人、ラテン系、米国先住民およそ8000人を擁するMLTのネットワークとつながり、彼らを同社のポートフォリオにある企業の有望な働き口に結び付ける。さらに、GreylockとMLTはともにそれらの企業の離職防止に協力し、同時にMLTに登録した専門家たちがベンチャービジネスでキャリアを積めるように支援する。

「Greylockで働きながら、20年間テック業界のエコシステムを見てきてハッキリしてきたのは、私たちには特に驚きはしませんが、現代のテクノロジーは富を生み出す最大の機会だということです」と、GreylockのパートナーであるDavid Sze（デイビッド・ジー）氏はTechCrunchに話した。「それはこれまでも富の最大の生成器であり、おそらく今後もそうあり続けるでしょう。ここ当面はね」。

しかし、最大の経済的利益は企業創設者、初期の従業員、投資家の元に集まる。そこから、この富を生み出すサイクルの中で、やがて次世代のスタートアップの創設者となる初期の従業員やFacebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）といったトップ企業出身者のネットワークができ上がったとジー氏はいう。

「このサイクルは繰り返されます」とジー氏。

そしてベンチャー投資家たちは、そんな急成長企業に在籍経験のある人たちを支援したいと必死になる。

「これがシリコンバレーの仕組みです」とジー氏。「それ自体がソーシャルネットワークなのです。しかし問題は、黒人やラテン系や米国先住民の人たちが、テック系スタートアップ、ベンチャー投資、そしてそのネットワークで極端に置き去りにされていることです。結果として、それが悪化因子となっています」。

このシステムの中の人たちにとって、そこは自分の都合のいいように作られている。だがそのために取り残された人たちには、ますます入りづらい場所になっていくとジー氏は話す。

「それに、ベンチャー投資家であれテック系スタートアップであれ、そこを正す能力が私たちにはまったく欠けていることを、素直に認めなければなりません」とジー氏。「歴史的にも、多様性やインクルージョンという面でのトップダウンの視点がないまま、システム発展させてしまった。まさに、そこを変える必要があります」。

GreylockとMLTが手を結び、彼らが支援するテック系スタートアップに黒人、ラテン系、米国先住民の人々をもっと多く送り込もうとする最大の理由はそこだ。またそれは、供給の問題ではないとジー氏は話す。優れた人材はあり余っているからだ。もし供給に問題があるとするなら、「その問題は私たちの側にあります」と。

「人材の側ではありません」とジー氏。「人材は豊富です。長年かけて拡大してきた今のシリコンバレーのネットワークとシステムが、そうした人たちの受け入れを推進してこなかったことに責任があります」。

Greylockのパートナー企業も、この初のインパクト投資に500万ドル（約5億2800万円）を寄付している。これにともないMLTは、Greylockの10億ドル（約106億円）規模の最新ファンド（Greylockリリース）のリミテッドパートナーとなった。

「私たちには、リミテッドパートナーとの長い歴史があります」とジー氏は話す。「新しいリミテッドパートナーは滅多に作らないため、彼らが加わってくれたことを本当に嬉しく思っています。彼らのおかげでパワー倍増です」。

このパートナーシップに期待されるのは、他のベンチャー投資ファンドにもこの考え方が広がることだとジー氏はいう。ライス氏は、これがテック業界の他のリーダーたちの関心を集め、方向転換の力になってくれることを期待している。

「リーダーたちは、今、この極めて重要な時期にあたり、私たちが今こうしている理由について、もっと意識を高める必要があります」とライス氏はいう。「リーダーたちはより深い見識を得るだけでなく、さらに深い見識を学ぶ責任感を持たなければなりません。なにも、人種差別の歴史の専門家になる必要はありません。彼らがよく知っていること、つまりAIやビットコインに関する理解と同じぐらいに、理解すればよいのです。わかって欲しいのです」。

またライス氏は、リーダーたちはベンチャー投資家が企業への投資について考えるときや、自社の成長について考えるときと同程度の厳格さで、総合的アプローチに取り組むべきだと話す。

「それと同じぐらいの厳格さで私たちのアプローチに取り組ままなかったり、また多様性に対して適当に選んだ行動で方向転換を図ろうと軽く考えるようでは、行き詰まります。私たちは方向を変えるのです。それには総合的なアプローチが欠かせないのです」。

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（翻訳：金井哲夫）

著者紹介：Adam Jackson（アダム・ジャクソン）氏は、組織と世界水準の技術人材を結ぶ、初めてのユーザー主導型人材ネットワークBraintrust（ブレイントラスト）の最高経営責任者（CEO）だ。彼は遠隔診療企業Doctor On Demand（ドクター・オンデマンド）とブロックチェーンにフォーカスしたデジタルアセットマネジメント企業Cambrian Asset Management（キャンブリアン・アセットマネジメント）の共同創業者でもある。

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株式市場が急騰し、大手テクノロジー企業の多くが過去最高の四半期収益を達成しているにも関わらず、テクノロジー企業やその他の米国実業界全体で、いまだに解雇される人々がいる。Salesforce（セールスフォース）は四半期利益が50億ドル（約5260億円）を超える過去最大を記録したが、約1000人を解雇した。LinkedIn（リンクトイン）は10パーセントの収益増を報告した翌日に、960人を解雇している。

このような解雇は大企業にとってはサイズの縮小程度に思えるかもしれないが、実際には「The Great Unbundling of Corporate America（米国実業界の大変化）」と私が呼んでいるものの始まりだ。企業はまだ成長し、イノベーションを実現し、仕事を成し遂げる必要があるため、簡単にプロジェクトをキャンセルしたり契約を断念したりはしない。

新型コロナウイルス感染症によりリモートワークへ向けた動きが加速したように、我々が直面する現在の危機により独立業務請負人を雇用する傾向が加速している。2019年の『New York Times（ニューヨーク・タイムズ）』の記事によると、Google（グーグル）は12万1000人の派遣社員と契約社員を雇っていた。こうした人たちは影の労働力と呼ばれ、正社員の人数10万2000人を上回っていた。2018年のZipRecruiter（ジップリクルーター）の報告によると、テクノロジー企業における雇用の記録的拡大とともに、独立業務請負人の雇用比率は増加を示していた。

Bureau of Labor Statistics（アメリカ合衆国労働統計局）の調査では、現在、総労働力の6.9パーセントから9.6パーセントが独立業務請負人であることがわかった。Upwork（アップワーク）によると、実際は35パーセントに上る可能性がある。ここで重要なことは、企業が今この時を独立業務請負人に振り子を振る機会として利用し、企業の贅肉をそぎ落とそうとしていることだ。そして、「前例のない時期」への対応をあいまいにしたまま、そのことを正当化している。

私の考えでは、世の中の混乱にもかかわらずNASDAQ（ナスダック）が最高値を更新しているのは、こういった理由からだ。気が滅入るような話だが、大企業が締め付けを強め、無駄なものを一掃している一方で、自由に採用、解雇できる手頃な労働力を手に入れていることを投資家はわかっている。大企業はオフィス空間から自由になったように、決まった数の従業員を持つことからも自由になろうとしている。

Square（スクエア）は全従業員が永続的にリモートで働くことを許可した。これは、従業員たちに創造的、生産的であってほしいという思いからだけでなく、かなり高額で無駄なオフィススペースを手放したいという思いもあったようだ。

同様に、もし融通が利く独立業務請負人ができる仕事を正社員がやっていたら、そこも変えたいと思うのが当然だ。それに、オフィスにそんなに多くの人がいない方が、ずっと楽だろう。

しかし、この議論で私が言いたいのは、独立業務請負人を使うことに反対だということではない。

過去に、フリーランスビジネスを始める方が望ましかったとき、というのを思いつかない。今、起業コストはかなり低くなっている。企業がリモートワークへと移行する中、理論上はビジネスを今までとは違い、国家的に（もしくは国際的に）捉えることができる。企業が正社員を独立業務請負人と入れ替える動きは、自分だけの小規模フリーランス企業を立ち上げるチャンスだ。米国の実業界が求める労働時間から自由になり、自分の収入がどのような会社からも影響を受けないようにすることで、この先の苦難の時を切り抜ける方法を作り出せるかもしれない。

リモートワークへの移行が急がれているということは、多くの労働者がフリーランス経済へと向かう可能性もある。リモートオフィスを整えなければならない、会議はリモート出席、それに毎日を管理し段取りしなければならない。そうやって普通の労働者はフリーランサーの生活にほとんど適応してきた。

オフィスに通っていた人は、物事が単純に起こるだけ、という状態だったかもしれない。それに対し、リモートの世界はカレンダーに注意を払わなければならないし、同僚に積極的に働きかけなければならない。それがフリーランスビジネス運営のやり方のモデルになる。市場価値があり、複数の顧客に売ることができるコアな知識や能力を持っている人は、賃金生活者でいることがまだ必要なのか、きちんとした理由があるのか、それを考えるべきだ。

とはいえ、米国の実業界、特にテクノロジー企業は、この必要不可欠な働き手を今まで以上に大きな共感と敬意を持って待遇しなければならない。

Uber（ウーバー）やLyft（リフト）はドライバーを従業員として扱うよう命じられた。契約社員を会社の一員として扱ってこなかったことが1つの原因になっている。諸手当（有給休暇や健康保険など）が明らかに足りないだけでなく、ウーバーは多くの大企業と同様、契約社員を融通が利く人員としてではなく、いつでも解雇できる人員として扱っている。契約社員はこの会社における正真正銘の原動力であるにもかかわらず、である。ウーバーが株式を公開したとき、2500回から4万回仕事をしたドライバーに、ごくわずかのボーナスが出た。それとともに最高1万ドル（約105万円）分の株式をIPO価格で購入するチャンスが与えられた。ウーバーが株式を公開したときに多くの人々が百万長者、億万長者になったのは、まさにこうしたドライバーたちのおかげだったが、このドライバーたちには、もし株式を素早く売れば収入が得られるかもしれないというチャンスが与えられただけだった。

これは独立業務請負人のロイヤルティを生み出すうえで、非常に悪い見本だ。独立業務請負人を搾取して事業を確立しようとする大企業にとっては良い見本となる。

私が提案したいのは、フリーランス契約の徹底した見直しだ。独立業務請負人を、正社員の雇用を避けるための手段としてでなく、まったく違うタイプの労働者として考えてほしい。定義によればフリーランサーとは、独占されず、積極的に仕事が斡旋されるべき者であり、構築されたネットワークの一員である。米国の実業界における自由契約労働へのアプローチに関して問題の1つとなっているのが、雇用に対する「我々」対「彼ら」というアプローチだ。我々の一員なのか、単なる使い捨ての存在なのか、どっちなんだという考え方である。私が提案しているのは、フリーランサーを企業戦略の必要不可欠な一部として扱い、相応に報いることだ。フリーランサーは自分の株主所有権を獲得し、個人的に関与していくべきだ。フリーランサーが数多くのプロジェクトに協力し、会社の歴史の中でも大きな成功を獲得してくれるかもしれない。

フリーランスワーカーの扱いが原因で、請負の仕事が単なる報酬目当てになっている。テクノロジー企業は、何十万人もの独立業務請負人の職を生み出すことに成功してからは、独立業務請負人の待遇の仕方や、仕事に対する報酬の与え方を先陣を切って見直すことが必要である。そして、米国の実業界は、独立業務請負人をビジネスを行うための単なる安くて楽な手段とみなすことをやめる必要がある。彼らにはもっとずっと価値があるのだから。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

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（翻訳：Dragonfly）

新型コロナウイルスの感染蔓延が続く中、「普段通りのビジネス」への道のりはまだ全く見えない。しかしUnited Airlines（ユナイテッド航空）は搭乗直前の新型コロナ検査を簡単に利用できるようにすることが移動の規制緩和に役立つかを確かめる新たな試みに乗り出す。同航空は新型コロナ検査（空港での迅速検査、あるいは郵送されてくる検査キットで旅行前に自宅で行う）をサンフランシスコ国際空港からハワイに向かう乗客向けに10月15日から提供する。

ユナイテッド航空はハワイ州の検疫対策の要件を満たすために州政府ならびに衛生当局と直接協業した。そのため、旅行前に受けた検査の結果が陰性だった乗客はハワイ到着後、義務化されている隔離をスキップできる。当然のことながら、一定期間の隔離はハワイのような人気観光地に旅行する際の大きな障壁だ。2週間という期間は、米国本土から訪れる人の典型的な滞在期間のほとんどにあたる。

ユナイテッド航空は検査の提供にあたって2社と提携した。在宅検査ではColorを利用する。医師によって指示され、サンプル到着後2日以内に結果を案内する。空港での検査はGoHealth（ゴーヘルス）のUrgent Careが行う。わずか15分で結果がわかるAbbot ID NOWを活用する。

もし乗客がColorを選択する場合、テストキットを少なくとも搭乗10日前にリクエストするようアドバイスされる。そして搭乗前72時間以内にサンプルを提出する。サンプルキットを期日内に受け取り、またフライト前に新型コロナウイルスに接触した可能性を極めて低くするべく結果を最新のものにするのが目的だ。Colorの検査を選択した乗客はサンプルをサンフランシスコ空港に設置するドロップボックス経由で提出することもできる。結果は離陸後に判明するが、陰性の場合は隔離期間を短縮できる。

空港で検査を受ける場合は、あらかじめサンフランシスコ国際空港の国際線ターミナルにあるテスト施設に予約を入れる必要がある。検査は太平洋時間午前9時から午後6時の間、毎日利用可能だ。

今回は試験プログラムにすぎないが、いい取り組みだ。というのもこの結果どうなるのか、隔離期間をスキップできるかを確かめるのは重要だからだ。移動後の2週間隔離はこのパンデミックで世界的にかなり広く導入されているが、ほとんどのところで検査結果や、検査をどのような手法でどれくらい最近受けたかにかかわらず意図的に隔離が求められている。

それは、現時点では検査の結果が必ずしも確実ではないからだ。たとえば無症状の人の感染を検知するのに、検出に十分なウイルス量がない場合は検査の有効性が低い可能性もある。そうすると偽陰性という結果になり、14日間の隔離義務が適用されない。

旅行、特に米国内の観光はハワイのような州にとっては経済を保つのに不可欠だ。広範での検査は米国、そして国際的にもこの手の経済活動を再開させるためのレバーとなりえる。しかしこうした手法が本格導入される前に綿密で入念な調査、衛生・健康専門家による精査、診断の精度と一貫性の改善が必要だろう。

画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

テック業界は白人男性が圧倒的多数を占める場として知られるようになった。しかし、世間で広く信じられている人材パイプラインの問題というのは虚構であり、実際の問題は定着率の低さだ。

Black Tech Pipeline（ブラック・テック・パイプライン）は人材パイプラインの問題という神話の偽りを暴き、黒人テクノロジストたちの就職活動をサポートすることを目的としている。Pariss Athena（パリス・アテナ）氏によって創業されたブラック・テック・パイプラインには3つの主要サービスがある。誰でも料金を支払えば掲載してもらえる求人掲示板、求人およびコンサルティングサービス、およびイベントの講演候補者とのコネクション形成の3つだ。

「ブラック・テック・パイプラインの目標は、黒人テクノロジストのコミュニティが存在していることを広く世間に知ってもらうことだ」とアテナ氏はいう。「我々は黒人テクノロジストたちにフォーカスしている。『人材パイプラインの問題』全体が嘘であることを世間に知ってもらいたいからだ。黒人テクノロジストたちはテック業界に存在している。実際にそこで何年も働いている。ベテラン社員、中堅社員など、経験年数もさまざまだ。でも、それだけでなく、テック業界外の人たちにも波及効果を形成して、彼らに、『ここにあなたと同じような人たちのコミュニティがあって、あなたの就職活動をいつでもサポートしますよ』と伝えたいと思っている」。

現在、データベースには700人近くの黒人テクノロジストが登録されている。7月現在、経験年数ゼロの応募者は8.66%、1～2年相当の経験者は37.33%、2～3年の経験者は27.33%、5～10年の経験者は22%、10年以上の経験者は10.5%となっている。

求人掲示板に掲載された企業は、ブラック・テック・パイプラインの顧客に対して料金を支払う。そうした企業はカスタマイズされたランディングページで、空きのある職種、そうした職種の価値、ダイバーシティとインクルージョンに関する自社の考え方を説明できる。また、その企業は、ブラック・テック・パイプラインのニュースレターやソーシャルメディアプラットフォームでも取り上げられる（両方合わせて4万人を超えるフォロワーがいる）。

「自分がマイノリティーとなる可能性が高い職場で働くということの意味をわかりやすく説明したいと考えている」とアテナ氏はいう。

アテナ氏は、最初の会社でソフトウェアエンジニアの職を解雇され、ツイッターでアクティブに発信するようになってから、黒人テクノロジストのデータベースを作成するというアイデアにたどり着いた。

「実際に作成作業に取り掛かってみると、本当に小さなコミュニティだったが、黒人テクノロジストのコミュニティが存在していることに気づき、興味深く感じた。このボストンという土地柄を考えるとなおさらだった（どこでも状況は同じだと思うが）。それに、私は開発チームで唯一の黒人ソフトウェアエンジニアであったばかりでなく、私がこの業界で働きだしてから、会社全体で黒人は私一人だった」とアテナ氏は語る。

「自分のような黒人エンジニアを見ることはほとんどなく、『ああ、この業界には黒人はいないんだ』と思っていた。ところが、わずかだけど存在することがわかって、『いるじゃない。じゃあ、世界中にどのくらいいるんだろう』と思い、ツイッターで『Black Twitter in tech（テック業界の黒人ツイッター）なんてどうかな』とつぶやいてみた。そのツイートが意外にもあっという間に広がり、世界中の大勢の黒人テクノロジストたちがどんどん投稿してきて、彼らの写真と業界での仕事内容の説明からなる長い長いスレッドが出来上がってしまった。一夜にして、このムーブメントが起こり、Black Tech Twitter（ブラック・テック・ツイッター）のコミュニティが形成された」。

その同じ週に、さまざまな企業がアテナ氏に接触してきて、黒人の求人活動を手伝って欲しいと依頼してきたという。アテナ氏は求人活動の経験などなかったが引き受けた。求職者と雇用主をつなげるために人材データベースを作成し、自動的にデータベースを検索する付随のアプリケーションも用意した。

活動を始めた頃、同氏は、多くの応募者が採用はされているが、その多くは定着していないことに気づいたという。

「つまり問題なのは定着率だったというわけ」と同氏はいう。「白人が圧倒的に多い環境でただ一人の黒人として働いた経験のある者として、何が起こっているのかよくわかった」。

こうした経緯で、アテナ氏はコンサルタントパッケージを作成し、企業に課金するようになる。同氏のコンサルティングを介して応募者が採用されたときは常に、入社後の90日間、隔週でチェックを入れ、応募者の社内での状況を確認するようにした。

「それが、黒人に悪影響を及ぼす会社に応募者を送り込んでいないことを確認するための方法だった」と同氏はいう。「そして応募者の同意を得て、彼らの安全を考慮した上で、彼らから受け取ったフィードバックを雇用主側に伝えるようにした」。

目的は、雇用主に、自社の労働文化、および偏見が埋め込まれたシステムやプロセスを改善してもらうことだ。アテナ氏は当初、このサービスを、単純にツイッターのダイレクトメッセージを使って無料で行っていたが、その後、同氏の立ち上げた会社であるブラック・テック・パイプラインが提供するサービスの一環として雇用主に課金するようになった。

同氏はブラック・テック・パイプラインにかなりの労力を注ぎ込んでいるものの、まだフルタイムの仕事にはなっていない。ゆくゆくはそうしたいと同氏はいう。理想は、コンサルティングの仕事の比率を上げることだという。

「雇用主のためではなく求職者のための社外人事部のようなこの仕事が本当に気にっている」と同氏はいう。「私の仕事は企業を保護することが目的じゃない。企業がひどい有害行為をしていてもそれをカバーしてよく見せるような、そんな仕事はしていない。応募者が採用された後、良い経験を積んでいるかどうか確認し、もしそうでなければ、状況を説明してもらって、対処するのが私の仕事だ。それが本当にやりたいことだ。つまり、変化を起こし、雇用主側に約束を守らせること。演技だけで何も変えようとしない人とは仕事をしたくない」。

これまで12社の求人活動を手伝ったが、採用されたのは9人だけだ。厳密にはもっといたが、「採用されたものの、長続きしなかった人は含めていない」とアテナ氏はいう。低い定着率には、同氏が大企業で経験したいくつかの問題が関連している。

そうした問題の1つに、変化を実現したいと本当に思っている社員と、あまりその気がない上層部との間の断絶がある。また、採用はされたがマイクロアグレッション、つまり排除されていると感じさせる何気ない言動を経験して辞めざるを得ない状況に追い込まれる人もいる。

「そうした事態が起こると、マネージャに報告するのだが、彼らもどう対応してよいのかわかっていない」とアテナ氏はいう。「実際にどの程度深刻なのかわからないとか、偶然じゃないのかといった答えが返ってくる。このように雇用主側に分かってもらえないときは、実際に調査してフィードバックを報告し、その会社との契約を終了する。現在のプロセスを詳細に見て、改善点を指摘するようなことはしない。そうした話の分からない雇用主にそこまでのサービスは提供しなくなった。さっさと契約を終了して、次に進むだけだ」。

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Bob Ainsbury（ボブ・アインズベリー）氏はGranicus（グラニカス）の製品部門の最高責任者。

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大変な年だ。毎朝目を覚ますと、パンデミック ― 9.11以来最大の予期せぬ人命の喪失、国民の不安、自然災害、迫り来る経済崩壊 ― の悲劇が進行している。

このような状況では、政府機関が市民に対して「ただ今サービスは停止しています。番号を入力して下さい。できるだけ早く折り返しご連絡いたします」と言ったとしても、仕方がないと思う。

しかし、政府機関にそのような選択肢はない。我々が知っているように、公衆衛生リスクと不安定な経済状況に直面する市民のニーズは増え続けており、政府はそれに首尾よく積極的に対応する必要があるからだ。実際、過去数か月において、米国市民の間で効果的な公共サービスや情報の迅速な提供を求める声がやんだことはない。地方自治体やコミュニティ組織に対する市民の要求は高まり、その声はかつてないほど大きくなっている。人々は、自分たちの望む方法で提供される新しい公共サービスを地方自治体に求めており、年中無休かつ24時間対応の情報とサービスへの高まる需要にも対応してほしいと考えている。

2020年を特徴づける出来事は（これまでのところ）グローバルに進展しつつも非常にローカルなレベルで人々に影響を与えている。たとえば、パンデミックをきっかけに、公衆衛生や人種的平等といった問題への米国市民の関わり方が大きく変化した。過去数か月で、地方自治体の権限が強化され、人々の生活に直接影響するサービスや情報を効率よく提供できるようになった。市や地方自治体が抱える目下の課題は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する世界における市民活動の新しいあり方を地域のリーダーが受け入れ、誰もが現状に対応できるようサポートするデジタルソリューションを提供する方法を探すことだ。

誰もが利用できるデジタル公共広場を構築する

米国では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、文字通り市庁舎が閉鎖され、あらゆるレベルの政府機関が、市民サービスをオンラインで平等に提供できるよう、公共部門の業務に近代化の余地があるかどうか再検討することを余儀なくされた。特に市長、市議会議員、地方自治体の職員は、この複雑な時期に生じた機会を逃すことなく、自治体のサービスを誰にとってもわかりやすく、誰もが参加でき、活気あふれるものへと改善するチャンスとして受け入れる必要がある。そのための方法の1つは、地方自治体がオンラインでの市民活動と市民サービスの場を開発するのに役立つデジタルツール、テクノロジー、人材に投資することである。必要とされる行政サービスを提供するだけでなく、市民からの意見を優先し、わかりやすさ、信頼、説明責任を重視した地域社会との対話を促進するプラットフォームが必要なのである。

公共サービスは常に地方自治体の中核をなしてきた。しかし、今日の公共部門のリーダーが直面している主な課題は、重要なサービスをどのようにオンラインで提供するかということである。より具体的には、対面でサービスを受けるために行列に並んで待つことが不可能になったため、オンラインサービスを開発することで、人々が登録して投票する、許可証を取得または更新する、停電を報告するといったことをオンラインで行えるようにする必要がある。

解決策を導き出すためには次の点を考えるべきである。結局のところ、市民は消費者である。市民は、いつでも利用できる行政サービス、市民の利便性に配慮しながらニーズも満たしてくれるサービス提供者を利用できる方法を求めている。デジタルトランスフォーメーションの真っただ中にある地方自治体にとって、自治体内部で提供するデジタルガバメントのサービスやソリューションを実現する際に利便性を組み込むことは重要である。デジタルガバメントが提供するサービスやソリューションは、バックエンドではプラットフォームやデバイスにとらわれない（少なくとも置き換え可能な）設計とし、フロントエンドではウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、オフラインのオプションを通じて市民や行政機関のニーズに対応するオムニチャネルアプローチを取る必要がある。

地方自治体の価値を再び輝かせる

パンデミックの中、コミュニティメンバーやリモートワーカーがオンラインで活動することが増えたため、地方自治体がデジタルサービスを推進するための費用対効果の高い機会が新たに生まれている。最近まで、身分証明書用の写真作成、重要書類のスキャン、帳票のデジタル化、ワークフローやケース管理の合理化など、大掛かりな取り組みは、大規模な政府チームが必要に応じて複数の技術を別個に購入し、組み合わせて使うのに十分な予算を持っている場合にのみ実行可能だった。予算と能力に制約のあるコミュニティにできることはほとんどなかった。

良いニュースがある。今日のクラウドベースのソリューションはあらゆるサービスがそろっており、さまざまな規模のコミュニティに合わせて拡張可能であり、なおかつ料金も手頃であることだ。市場には、従来の対面サービスをデジタルでのサービスに移行しつつ、レガシーITシステムと統合できる地方自治体向けのソリューションが用途別に用意されている。そして、こうしたソリューションを活用し、米国において活発になっている市民活動の新たな形を促進し、市民にサービスを迅速に提供することが可能である。

さらに、使いやすくて手頃な価格（無料の場合もある）のデジタルエンゲージメントプラットフォームのおかげで、政府も真に有意義なものを提供できるのだという認識が米国社会で高まっている。このような考え方の変化により、民間企業のような利益の追求ではなく、コミュニティの代表として実政策に影響を与え、公共サービスを形作ることを目指す市民による社会参画活動が行われるようになった。

解決策を導き出すためには次の点を考えるべきである。デジタルガバメントプラットフォームは、常時稼働しているだけでなく、物資やサービスを市民に直接かつスムーズに提供できる必要がある。政府の援助を申請する場合でも、公園の使用許可を申請する場合でも、市民は、簡単かつ効率的に要望が実現してほしいと思っている。新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、すべてまたは大部分のサービスをオンラインで提供できるようにすることは、これまで以上に重要である。これに対応するために、行政機関は、双方向のコミュニケーションが可能なデジタルフォーラムの作成に投資し、個々の家庭レベルで地域社会の需要とニーズを正確に反映したフィードバックを収集する必要がある。

デジタフォーラムの説明責任と代表性を高める

今日、市民活動をめぐるエネルギーが高まっているのは、パンデミック、消費者活動の拡大、そして最近の組織的不正に対する抗議行動の直接的な結果である。このような要因が重なって、地方自治体には、国中の声を反映した市民活動を単に観察する以上の行動を起こす機会がつかの間与えられている。今や、市民活動と地域社会から寄せられる信頼を施策の土台として、時間をかけて積極的にそうした信頼を成長させていくチャンスがある。

地方自治体は、関心の高い支持者からなるネットワークを拡大し、全市民に情報を提供しながら、誤った情報に対処することで、より多くの市民に接触できるようになった。こうしたネットワークの形成と誤情報への対処を促進するために、行政機関は、市政のリーダーに政策と手続きの進捗状況を共有することを推奨する双方向のフォーラムを提供できる。結局のところ、行政とのやり取りは、銀行口座の残高を確認したり、Amazonでコーヒーポッドを再注文したりするのと同じように、誰にとってもシンプルで透明性のあるものにする必要がある。

解決策を導き出すためには次の点を考えるべきである。地方自治体は、変化を求めるコミュニティの多様な声に耳を傾けるチャンスを活用すべきだ。政府や社会の一部の権力者が彼らを黙らせたり無視したりしようとしている中ではとりわけそうだ。自治体は長い間待ち望まれてきたデジタルソリューションの開発を検討すべきである。そうしたソリューションにより、多様なコミュニティの声を増幅し、重要なサービスを提供し、人々に広く情報を提供できる。市民は、公務員や行政の代表者に意見を述べる、アイデアを共有する、緊急のニーズを伝えるといったことを簡単にできるようになるべきである。公務員や行政の代表者は市民から、安心して話を聞いてもらい、サービスを受けることができるという信頼を得る必要がある。市民活動の影響が拡大すると、Eメール、テキストメッセージ、郵便など、個人に合わせた方法を通じてより多くの人々にアプローチし、対話を確立して行動につなげる必要がある。

私は、全国の地方自治体が、市民とのやり取りの場をオンラインで提供することにより、政策問題に対する個人の認識を高め、市民の生活実態を明らかにし、多様性を許容した市民活動と真の変革を実現することで、現在生じている前例のない課題に立ち向かうことができると確信している。

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（翻訳：Dragonfly）

英国で長く導入が遅れていた新型コロナウイルス接触追跡アプリがついにリリースされる。英保健省（DHSC）は9月11日、イングランドとウェールズで9月24日にリリースされると発表した。

英国内ではスコットランドと北アイルランドで既に独自の新型コロナ接触追跡アプリが導入されている。北アイルランドではこの夏にリリースされた。「Protect Scotland」（プロテクト・スコットランド）アプリは昨日（9月10日）リリースされ、数時間で60万件以上のダウンロードを記録した。

イングランドとウェールズでは当初予想よりはるかに長くアプリを待つことになった。政府大臣らが日次の新型コロナブリーフィングで5月、アプリがまもなくスタートすると示唆したが、実現しなかった。

結局立ち上げは遅れ、「NHS COVID-19」アプリの開発はNational Health Service（英国民保険サービス）のデジタル部門であるNHSXからDHSCに引き継がれた。NHSXは集中型アプリアーキテクチャーの選択に関連する問題に突き当たっていた。その問題がプライバシーに関する懸念を引き起こし、テストアプリはiPhoneデバイスの検出に関する技術的な問題に悩まされていることになった。

政府はアプリを分散型アーキテクチャーに転換した。つまり、公式の新型コロナ接触追跡アプリにAppleとGoogleが提供する公開通知APIを利用すれば、iOSのバックグラウンドでのBluetooth検出に関連する技術的な問題を回避できるということだ。

NHS COVID-19アプリに追加されたもう1つの要素は、スキャン可能なQRコードによるチェックイン機能だ。政府は、パブ、レストラン、美容院、図書館など、人が集まる可能性のある場所でQRコードを印刷して掲示し、アプリのユーザーがスキャンしてチェックインすることを推奨している。

チェックインデータはローカルデバイス上に保持される。デバイス同士が接近して一時的なIDが交換されるときに生成される接触データと同じプライバシー保護アプローチを採用する。

DHSCによるとチェックインデータは21日間デバイスに保持される。ある場所で発生が確認された場合、アプリを実行している全てのデバイスにその場所のIDが送信される。デバイス側では、最近のチェックイン情報との照合をデバイス上で行う。

DHSCは、照合の結果による「リスクのレベルに応じて」何をすべきか（たとえば隔離するか）についてアプリユーザーに対する警告と助言を生成するかもしれないと述べた。

政府によると、ワイト島で行われたNHSのボランティアおよび再構築されたアプリによるテストでは、従来の接触追跡と組み合わせて使用​​した場合に、新型コロナに対し陽性を示した人との接触を「非常に効果的」に特定できたという。

以前はAppleとGoogleのAPIの制約に関連する問題があり、接触通知を生成するために必要となるデバイス間の距離を効果的に推定することが困難であることが指摘されていた。

アプリが近く立ち上げられることに関して、Matt Hancock（マット・ハンコック）保険・社会福祉相は、スキャン可能な場所コードは「NHSの検査・追跡システムの根幹となる接触情報を収集するシンプルかつ容易な方法」だと述べた。ただしレストランなどでは、アプリを持たない常連客からデータを収集するシステムも必要となる。

「ウイルス蔓延を制御するために、最先端のテクノロジーを含めたあらゆるツールを使用する必要がある。今月後半のイングランドとウェールズでのアプリのリリースは非常に重要な瞬間であり、この重要な時期にウイルスを封じ込める能力を高めるのに役立つ」とハンコック氏は付け加えた。

英国のレストラン等は、gov.uk/create-coronavirus-qr-posterで自らの店舗等で掲示するQRコードをダウンロードするよう促される予定だ。

英国の全国紙が先月、アプリは自動の接触追跡を採用しないと報道した内容は見当違いだったようだ。

画像クレジット：elenabs / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

中国のフードデリバリードライバーは、毎日がアルゴリズムと交通警察と不機嫌な客との果てしない戦いように感じているかもしれない。

中国のフードデリバリー配達員の危険な労働環境に深く切り込んだ1本の記事が、米国時間9月8日にインターネットを駆け巡り、アルゴリズムが人間に与えている害が国中で槍玉に挙げられた。

中国の中心地に行けば、スクーターに乗った大量の配達員がスピードを出して警笛を鳴らしながら走るところを見ない日はない。中国のPeople誌の調査レポートによると、彼らの危険運転の主な原因は、配達の遅れを罰する厳しいアルゴリズムのためだという。しかも、コンピューターは天候や交通状況などの現状を完全には考慮しておらず、ドライバーの命が危険に晒されることも多い。記事は数時間のうちに10万ビュー以上を記録し、広くシェアされてWeChatメッセンジャーの上で議論された。

フードデリバリー業者が最新の機械学習を使って高速配達を益々謳うようになるにつれ、アルゴリズムがドライバーに課すゴールはエスカレートし、実現するためには交通規則を破って長時間働くしかなくなっている。注文する顧客は家の中でアプリをタップするだけで、危険な配達の旅とは無縁だ。悪いレビューや給料カットを避けるために、配達員はスピードを出し歩行者を警笛で追い払って時間内に届けようとする。

2019年前半の6カ月間に、上海では食品と小荷物配達ドライバーだけで325件の死傷者が報告された。Alibaba（アリババ）のEle.meとTencent（テンセント）傘下のMeituanというフードデリバリーの2大サービスだけで事故の70％近くを占めている。

「ほとんどの人は注文が2分早く届こうが10分遅れようが気にしない。業者は実際、ドライバーにもっと猶予を与えられるはず。みんなが思うよりも客は忍耐強い」と書かれたコメントには3万3000件の「いいね」がついた。

その一方にあるのが巨大な市場機会だ。中国のフードデリバリー業界は、2020年に6650億人民元（約10兆3000億円）に達すると推定されている（艾媒网記事）。2020年3月時点で中国インターネット利用者の45%近い3億9800人がオンラインで食事を注文したことがある。対して米国のオンラインデリバリーの普及率は2020年に約9%（Morgan Stanleyレポート）と推測されている。

数百万人のドライバーが中国のフードデリバリー経済を支えており、Meituanが2019年時点で400万人近く（新浪科技記事）、Ele.meが最新の集計で300万人のドライバーを抱えている。

中国がフードデリバリー配達員の安全性で課題に直面するのはこれが初めてではない。2017年に起きた一連の路上事故の後、中国警察はオンデマンド・プラットフォーム各社にドライバーの安全基準の改善を指示した（Reuters記事）。当時中国国営紙の論説記事は、テイクアウト業者にもっと「思いやりのある」経営を求めた。

Alibaba（アリババ）は最近の批判を認識している。記事が公開されてから約12時間後、Ele.meは顧客が自主的に待ち時間を5分または10分延長する機能を追加すると発表した。さらに同社は、評価が高く実績のあるドライバーには時折遅れても罰を与えないことを約束した。Ele.meの最大のライバルであるMeituanは、この広く出回っている記事が提起した問題に対してまだ反応していない。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：中国

画像クレジット：Meituan via Weibo

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）