米最大の診断検査企業LabCorpの新型コロナ検査キットが処方箋なしで店頭購入可能に

米国最大の診断検査企業の1つである米国最大の診断検査企業の1つであるLabCorpの発表によると、同社は新型コロナウイルス検査キットを処方箋なしで店頭販売することを承認された初めての企業になる。

LabCorpは、5月に家庭用検査キットの承認を得たEverlyWellなどの企業にとって強力なライバル企業になるだろう。そのほかの類似企業としては、今週初めにウォルマートとの提携を発表して、新型コロナウイルス検査キットを販売する(MedCity News記事)ことになったMyLab Boxや、独自の家庭用検査器のあるLetsGetCheckedなどがある。

実際、LabCorpは自社の検査キットについてFDAの認可を受けた最初の企業であり、処方箋なしで検査キットを小売店で販売することができる。

「FDAが新型コロナウイルス用として承認した初めての市販の家庭用回収キットにより、人々が健康について学び、自信を持って決断できるようにしています」と、LabCorp Diagnosticsの最高医療責任者兼社長であるBrian Caveney(ブライアン・ケイブニー)博士は声明で述べている。「この認可によって、より多くの人が検査を受け、ウイルスの拡散を減らし、地域社会の健康状態を改善することができます」。

一般消費者が感じている新型コロナウイルスの検査の受けづらさを減少させるものなら、議論の余地なく何でも大歓迎だ。またそれは、消費者のヘルスケアへのアクセスを増大して医療費を削減しようとするより一般的な政策方針にも適っている。

顧客がこの新型コロナウイルス検査キットを購入したら、同社のウェブサイトで登録し、そこにある指示に従う。検査結果は企業のポータルから配布され、陽性となった顧客にはヘルスケアのプロバイダーが提供されて、今後の治療などについて指導がある。

同社によると、このキットは18歳以上の成人を対象としており、医療従事者の訪問の代替品と見なすべきではないという。

LabCorpのPCR検査はFDAによって最終的に正式な承認されたものではなく、緊急使用許可の下で承認されている点に注意して欲しい。

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タグ:LabCorp新型コロナウイルスCOVID-19FDA

画像クレジット:LabCorp

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

ミッドナイトブレックファストは12月9日、ユーザーの思考と感情の記録をAIが分析しフィードバックを行う国内初のAIジャーナリングアプリ 「muute」(ミュート。iOS版)の提供開始を発表した。Androidも対応予定。

今後同社は、外部のメンタルヘルスの専門家と協業しガイド・ジャーナリングやフィードバック機能の充実化を行う予定。さらに、muuteのAI技術の核となる感情分析アルゴリズムの継続的な改善を行い、ユーザーごとにより最適化されたフィードバックを提供するプロダクト開発を進めていく。

また、音楽ストリーミングサービスなどの外部サービスと連携機能の実装も予定。今後muuteは、ジャーナリングとAI技術を組み合わせることで統合的な感情のプラットフォームとなることを目指す。

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

「ジャーナリング」とは、欧米で人気のメンタル・セルフケア/マインドフルネスの手法のひとつ。頭に思い浮かんだことをありのままに書くことから「書く瞑想」ともいわれているという。

自分の思考や日々の行いを振り返ることは、心身の健康と自己肯定感の向上に効果があるとされ、昨今の新型コロナ禍での新しい生活様式においても、ストレスを和らげる手法として注目が高まっているそうだ。

ミッドナイトブレックファストのmuuteは、感じたことや思ったことを日記のように自由に書き出し、自分の感情と思考を振り返ることで新しい自分を発見するための「ジャーナリングアプリ」。

ユーザーの入力情報などをmuuteのAIが分析し、日々のちょっとした気づきや発見を得られる「インスピレーション」、友人からの手紙のような分析レポート「インサイト」などの形でフィードバックを行う。

AIが思考と感情を分析しメンタルケア手法「ジャーナリング」を支援する「muute」アプリが公開

これらAIからのフィードバックにより、ジャーナリング本来の効果「気分や感情の改善」「心身の健康状態の向上」などに加え、過去を視覚的かつ楽しく振り返ることができ、ユーザーは今まで気づかなかった自己の感情の揺れ動きや思考パターン、価値観や願望などを発見でき、新しい自分を見つけることにつながるという。

このフィードバックについては、感情アイコン・理由アイコン、ユーザーによる文章・投稿内容および投稿時の位置・時間、天気などの情報をAIが自動分析し、ひとりひとりにパーソナライズして提供。その中でも、要約文章を自動生成してユーザーごとにフィードバックする技術は国内で初めてのものとしている。

なおユーザーによる文章・投稿データは、ヒトではなくAI/機械が分析していて、ユーザーに対してより良いフィードバックを返すためだけに使用している(データ販売や広告などはまったく考えていない)。

また実際に、muuteを使用したユーザーの81%が「新しい自分を発見した」「自分の知らなかった自分に出会えた」と回答。コロナ禍における新しいメンタル・セルフケア手法として、また若者をはじめとしたSNS疲れの解決策として期待されているとした。

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新型コロナウイルス(用語)ミッドナイトブレックファストmuute瞑想日本(国・地域)

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

睡眠・瞑想・リラクゼーションなど行えるヘルス・ウェルネス領域アプリ「Calm」(カーム。Android版iOS版)は12月9日、日本人ユーザー向け日本語オリジナルコンテンツの提供開始と、日本市場への本格参入を発表した。

Calmは、「To make the world happier and healthier」(世界をより健康に、より幸せにすること)をミッションとして掲げ、睡眠・瞑想・リラクゼーションをお手伝いするというアプリ。今回のプロダクトローンチを受けて、Calmのコンテンツは190ヵ国、7ヵ国語で視聴可能となった。人々のストレス、不安感、不眠症などメンタルヘルスの世界的問題の解決に力を入れるとともに、日本におけるメンタルフィットネス文化確立を目指すとしている。

Calmでは、すべてのコンテンツを楽しめる「Premium Calm」(年間6500円)を用意。無料で利用可能なコンテンツも公開している。

毎回内容・テーマを変えて、毎日追加するCalmオリジナルの10分間瞑想「Daily Calm」、良質な睡眠を手に入れるための大人向けの読み聞かせ「スリープストーリー」を楽しめる。スリープストーリーでは、ローンチとともに10話の日本語版オリジナルコンテンツを視聴でき、毎週新しいストーリーが加わるという。

なお、英語版Calmに切り替えると、ハリー・スタイルズ(歌手)、ケイト・ウィンスレット(女優)、マシュー・マコノヒー(俳優)のスリープストーリーも視聴できる。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

また、9つのテーマ(睡眠、不安感、ストレス、感謝、幸福感、セルフエスティーム、集中力、その他)に沿って行われる瞑想コンテンツ「ガイド付き瞑想」も公開。ガイド付きで進むため初心者の方でも簡単に実践できる。「Calm Music」(カーム ミュージック)ライブラリーでは、リラクゼーション、睡眠、集中力を促進する音楽として、ディズニー、Sam Smith、Diplo、Kygoなどが手がけた楽曲を楽しめる。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

メンタルフィットネスをサポートする「ツールキット」では、「進行状況トラッカー」「ムードチェック」「BGMと風景」「呼吸エクササイズ」を利用可能。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

  • 進行状況トラッカー:プロフィールページで参加したセッションやマインドフルネスの練習に使った合計時間を確認できる。デイリーセッションに参加した長さも表示でき、習慣形成の手助けになる
  • ムードチェック:その時々の感情を表現するボタンを選ぶことで感情のリズムを日常的に把握し、自分のマインドやメンタル面をケアできる機能。タグ付けやメモの追加も可能。チェックしたムードはすべて保存され、カレンダーで確認でき、自分の経験や体験を全体的に振り返ることが可能
  • BGMと風景:リラックスしたいとき、または仕事中や勉強中に楽しめる癒しのサウンドBGMと美しい自然の風景を集約。アプリを閉じてもBGMを流し続けるよう設定可能
  • 呼吸エクササイズ:呼吸の方法や長さをサポートする機能。深呼吸のエクササイズはとてもシンプルな上、短時間で効果を感じられるひとつの方法でストレス軽減、抵抗力を養い、自分のベストな状態を保つのに役立つとしている。エクササイズの長さや呼吸法はその日の気分によって、自由に調整できる

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タグ:Calm(製品・サービス)COVID-19(用語)新型コロナウイルス(用語)瞑想メンタルヘルス(用語)日本(国・地域)

新型コロナを追い風に瞑想アプリのCalmが2080億円のバリュエーションで78億円調達

有名な瞑想アプリのCalm(カーム)が20億ドル(約2080億円)のバリュエーションで新たな資金を調達した。これより前に22億ドル(約2290億円)のバリュエーションで1億5000万ドル(約156億円)の調達を模索していると報じられており、本ラウンドは予想されていたものだった。おそらくCalmはRobinhood(ロビンフッド)と同じ道を歩み、早晩2つ目のトランシェを加えるだろう。

既存投資家のLightspeed Venture PartnersがラウンドをリードしInsight、TPG、そしてSalesforceのCEOで新たなSlackオーナーであるMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏らが参加した。

Calmがさらなる資金を確保できたことは驚きではない。同社は売上高が急成長していて、そのうえ黒字だとされている。そして今回の資金調達は、メンタルヘルス専門のスタートアップがベンチャーキャピタルという観点から好ましいものであることを受けてのものだ。

新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックも投資先としてのCalmの魅力に貢献した。最初から研究者らは、パンデミックが人間にもたらし得る心理的犠牲について警告していた。ピュー研究所の最新の調査は、パンデミック中に職を失った人はいまこの時期かなりの苦悩を抱えていると指摘。CalmのライバルであるHeadspace(ヘッドスペース)は無職の人に無料で年間サブスクリプションを提供している。

Calmは無料リソースのページを立ち上げ、そして非営利のヘルスシステムKaiser Permanente(Kaiser Permanenteリリース)との提携に注力することで新型コロナの苦悩に対応した。KaiserはCalmアプリのプレミアムサブスクを会員向けに無料にした初のヘルスシステムだった。

Calmは消費者向けのサービスを年間約70ドル(約7300円)、あるいは月15ドル(約1600円)で販売している。そして同社は企業サービス部門「Calm for Business」を設けた。消費者向けの取り組みを増強することになる安定した売上高をもたらすはずだ。

資金調達の発表の一環として、Calmは有用な成長メトリクスの具体的数字も明らかにした。同アプリはこれまでに1億回ダウンロードされ、これは2019年2月の4000万回から増えている。また、同時期に有料会員も100万人から400万人に増えた。TechCrunchはこれらの数字にCalm for Businessの顧客も含まれているのか確認したが、回答は得られなかった。

また、同社の新型コロナ前の計画と比較した売上高成長や事業成績についても尋ねたが、こちらも回答は得られなかった。

Crunchbaseデータによると、CalmとライバルのサービスHeadspaceはこれまでに計4億3400万ドル(約452億円)調達し、これは両社のモデルがいかにベンチャーキャピタリストにとって魅力的だったかを物語っている。ブルームバーグのインタビューによると、Calmは新たな資金調達を受けて小さな会社の買収を考えている。

ともあれ、Calmは現在、2021年に向けて新たな軍資金を手にし買収を行おうとしている。1、2度はニュースになるはずだ。

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タグ:Calm資金調達

画像クレジット:Jose Luis Pelaez Inc / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

人事の健康管理業務をクラウドで効率化する「Carely」を開発・運営するiCAREは、シリーズDラウンドにおいて、総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードとして産業革新投資機構傘下の認可ファンドJIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル、SFV・GB投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運営するそれぞれのファンド。累計資金調達額は24.8億円となった。

調達した資金を活用して、プロダクト開発、セールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制、コーポレート機能をさらに充実させる。

未曾有のコロナ禍に見舞われた2020年、健康管理はこれまで以上に重要視されている。しかしながら、法令遵守にかかる膨大な工数、健康情報の紙管理やFAX対応などのアナログ業務、自社内の基礎疾患者やメンタル不調者を把握しきれない人事体制など、企業の健康管理に関する課題は山積しているという。こういった状況を可及的速やかにアップデートするべく、令和時代における健康管理の旗手として、iCAREは今後も働く人と組織の健康を作っていくとしている。

現役産業医が代表を務めるiCAREは、人事担当者が抱える煩雑で複雑な健康管理をシンプルでカジュアルにする健康管理システム Carelyを提供。

Carelyでは、健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化できるため、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減可能となる。

直近では、1万名を超える大企業から50名を超えるベンチャー企業・スタートアップ企業まで、幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現したという。

人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

また今年9月には、Carelyに蓄積する健康ビッグデータを活用して、健康課題の発見から効果検証までを行う健康経営プラットフォーム「Carely Place」を開始。生産性向上に寄与する従業員と組織の健康改善に取り組めるため、企業は手応えのある健康経営を実現することが可能としている。

同社は、2020年度は売上高が昨年対比2倍の成長。2019年度に続いて2年連続の2倍成長であり、安定した売上成長を今回の資金調達で評価されたという。また、2020年12月時点では、導入社数は350社、導入アカウント数は13万IDを突破した。

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アップルが米国時間12月14日からフィットネスサブスク「Apple Fitness+」を提供、日本は未定

Apple(アップル)はフィットネスのサブスクリプションを立ち上げる。主にApple Watchとの併用を想定していて、米国時間12月14日から提供される。2020年9月のiPhoneイベントで発表されていたApple Fitness+は、iPhone、iPad、Apple TVでガイド付きワークアウトを提供する。Apple Watchの健康指標モニタリングによるライブの測定値も表示される。

フィットネスサービス立ち上げ時には高強度インターバルトレーニング(HIIT)、筋力トレーニング、ヨガ、ダンス、コアトレーニング、サイクリング、屋内ウォーキング、屋内ランニング、ボート漕ぎ、クールダウンの10種のワークアウトをカバーする。同社によると、すべてのメニューはインターラクティブなセッションを録画するのにアップルが選んだ本物のトレーナーによるもので、「今日のトップアーティスト」からの音楽が流れる。

インタラクティブな情報はほぼApple Watchで収集される統計情報を活用している。心拍数やカウントダウンのタイマー、ユーザーがApple Watchアクティビティのリングをすべて満たした時にスクリーンに現れる目標達成「セレブレーション」グラフィックスなどが表示される。Peloton(ペロトン)が自社サービスで行っているのと似ている直接統合だが、体を動かすのにコネクテッド固定式の自転車やトレッドミルは不要だ。

他の特徴的な機能としては、ユーザーが以前に受けたFitness+コースのデータや、Apple Watch Workoutアプリのデータ、サードパーティの健康・フィットネスアプリ統合情報などを活用したレコメンデーションエンジンがある。これはユーザーに新しいワークアウト、トレーナー、エクササイズルーティーンを勧めるためのものだ。アップルのサードパーティー統合の活用はここでは特に興味深い。というのも、アップルはサービスのパーソナリゼーションを知らせるのにプラットフォームのアドバンテージを活用しているからだ。

画像クレジット:Apple

アップルはまた、ワークアウト全部門で強度や難易度が異なる新しいコンテンツを毎週投入することを約束している。Fitness+を使用する人は自身のワークアウトを友達や家族と共有することもでき、アプリ内で他人と直接競争することもできる。

加えて、Apple Musicを統合するオプションもある。このオプションではユーザーは好きな曲やプレイリストをワークアウトから直接ライブラリーに追加できる。しかしトレーニングビデオで使用されている音楽にアクセスするのにApple Musicは不要だ。

Apple Fitness+は12月14日から利用でき、料金は月9.99ドル(約1040円)、あるいは年79.99ドル(約8300円)となる。また、Apple Fitness+はアップルの新しい一括サービスApple One Premierの1つとしても提供される。

これはPelotonを含む既存のサブスク型フィットネスプロダクトと競合する大きなサービスの立ち上げだ。アップルの一括サービスは、システムのフレキシビリティとデバイス間の同期でビギナーやまじめなトレーニングを開始したばかりの人にとっては手軽な選択肢となり得る。ただ、一部の人にとってはライブクラスがないことが欠点となりそうだ。

【編集部注】Apple Fitness+はまずオーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、英国、米国で提供される。日本での提供は未定。

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タグ:AppleApple Fitness+

画像クレジット:Apple

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(翻訳:Mizoguchi

中国で注目が集まるオンライン医療、AlibabaとJD.comのヘルスケア部門を比較する

中国テクノロジー業界の注目はオンライン医療へと転換し始めている。今週、JD Health(JDヘルス)は香港で2020年最大(Reuters記事)となるIPOの登録申請を行った(JD Healthリリース)。

Amazon(アマゾン)と同じく、中国の2大eコマース企業であるAlibab(アリババ)とJD.comは、巨大な医療業界を征服するための努力を続けている。提供するサービスは医薬品の深夜配達、美容整形などの消費者向け医療サービス、患者のオンライン診断から病院向けデジタルソリューション(予約管理など)、薬品メーカーの広告サービスまで多岐にわたる。

Alibaba Healthはeコマース企業である親会社の投資ポートフォリオとしてスタートを切り、ここ数年の一連の事業統合を経て子会社(Alibaba Groupリリース)へと成長した。一方のJD Healthは、2019年にJD.comからスピンオフしたあと、次々と大型出資を獲得した

ヘルスケア分野への進出は、巨人たちが目指すあらゆる商品のワンストップショップに向けての一歩だ。二大デジタル医療巨人を数字で比較する。

売上

収入源は両社とも医薬品(市販薬と処方薬の両方)およびビタミンサプリメントなどのヘルスケア製品の販売が大半を占めている。いずれも医薬品の消費者向け直接販売事業を有しており、サプライチェーン経由を主としながらもサードパーティー向けマーケットプレイスの機能も果たし、手数料の徴収によって収益化している。それぞれ、消費者、病院、および医薬品メーカーをターゲットにした小規模だが成長しているサービスセグメントを持つ。

Alibaba Health — 70億人民元(約1114億9000万円、9月末までの6カ月間)

JD Health — 88億人民元(約1401億2000万円、6月末までの6カ月間)

収益性

2020年、Alibaba Healthは初の黒字転換を果たし、9月期中間決算で2億7860万人民元(約44億3000万円)の利益を上げて、前年同時期の損失760万人民元(約1億2000万円)から大きく成長した。

JD Healthは6月までの半年間に54億人民元(約860億2000万円)の損失を計上、2019年の同時期は2億3630万人民元(約37億6000万円)の利益を上げていた。損失の主な原因は転換優先株追加発行後の公正価値の変化による。

アクティブユーザー

Alibaba Healthは生み出した売上は少ないがユーザー基盤は大きく、これはAlibabaの壮大なエコシステムのおかげだ。6月決算の1年間に、2億5000万ユーザーがAlibabaの企業・消費者間マーケットプレイスであるTmallのオンライン薬局を通じて購入した。Alibaba Healthの消費者直接薬局のアクティブユーザーは6500万人だった。

それに対して、JD Healthのプラットフォームで2019年1回以上購入したユーザーは7250万人だった。

医師ネットワーク

2社ともにオンライン健康相談サービスを提供しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延によって需要が急増した。Alibaba Healthは9月時点で3万9000人以上の医師からなるネットワークを有していたのに対して、JD Healthは社内および第三者の医師6万5000人とつながっている。

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タグ:AlibabaAlibaba HealthJD.comJD Healtheコマース

画像クレジット:JD.com

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「1日5分」のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」のshowcaseが1800万円を資金調達

「1日5分」のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」のshowcaseが1800万円を資金調達

showcaseは12月4日、1800万円の資金調達を発表した。引受先は複数の個人投資家。また、1日5分のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」(ゼーハー)のiOS版を正式リリースしたと明らかにした。Android版は2020年12月中に公開予定。

zeehaaは、ダイエット、ヨガ、ピラティスなど、「1日5分」に特化したワークアウト動画・フィットネス動画を提供するアプリ。SNS機能により仲間とつながりを持つことで、フィットネスで最重要課題である「継続」へのハードルを圧倒的に下げることが可能としている。

同社は、お金や時間、密な環境など様々な理由でジムに通えない方、コロナ禍においても「フィットネス」「ダイエット」という武器で自分を磨く方を支えたいという。

またアプリ公開当初は、ヨガ・ピラティス・ダイエットの動画コンテンツのみとしているものの、今後瞑想やダンササイズなど、多様なニーズに答えられるようコンテンツを拡充する予定。

「1日5分」のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」のshowcaseが1800万円を資金調達

2020年7月設立のshowcaseは、「見えない努力にエールを送る。」ことで、「身体の健康」「心の健康」を届けることを目指すスタートアップ企業。その一環として、素晴らしいフィットネス関連コンテンツを本当に必要としている人に届けるべく、フィットネス領域に特化したプラットフォームの構築を行っている。zeehaaを通じ、フィットネス情報を発信したい人と必要としている人を応援するとしている。

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タグ:資金調達(用語)showcaseフィットネス / エクササイズ(用語)日本(国・地域)

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シート実用化を目指す大阪大学発の「クオリプス」が約20億円調達

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シート実用化を目指す大阪大学発の「クオリプス」が約20億円調達

クオリプスは12月4日、総額約20億円の第三者割当増資に関する契約を締結したと発表した。引受先は、大幸薬品、京都大学イノベーションキャピタル、テルモ、ダイダン、ステムセル研究所、および朝日インテック。

今回の資金調達により、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を一層加速化させ、様々な細胞製品の培養・加工を通じ、画期的な細胞治療薬の創生に貢献する。

大幸薬品は再生医療にかかる衛生管理分野での協業など、ダイダンは商業用細胞培養加工施設を活用した管理技術の一層の高度化など、ステムセル研究所とは再生医療関連でのシナジーなど、朝日インテックは細胞を体内デリバリーするシステムの開発などの期待のもと、資本参加を行っている。

クオリプスは、2017年3月に大阪大学の技術・研究成果をベースに、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化を目的に設立された大阪大学発スタートアップ。

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの製造方法に関する研究開発を推進し、さらに効率的な生産技術を確立して、世界に先駆けて再生医療等製品として製造販売承認を取得することを目指している。

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートとは、ヒトiPS細胞から作製した心筋細胞(iPS心筋)を主成分とした他家細胞治療薬にあたり、シート状に加工されたものを心臓に移植する。有効な治療法がない重症心不全の患者を対象とし、心機能の改善や心不全状態からの回復等の治療効果が期待される。

同社は、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの早期実用化を進めるべく、現在大阪大学で実施中の医師主導治験を支援するとともに、当該製品の製造・供給体制を構築するため、本年夏に商業用細胞培養加工施設を大阪府箕面市に稼働させた。

今後、3年後の上市に向けて、研究開発の加速化、商業用細胞製造施設の安定稼働を図り、事業化体制を構築するとともに、海外展開のための準備、第2、第3プロジェクトの探索研究を推進するため、第三者割当増資の実施に至ったという。

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タグ:医療(用語)大阪大学クオリプス再生医学・再生医療細胞療法資金調達(用語)日本(国・地域)

オンライン診療など健康支援プログラム提供のリンケージが加賀電子から資金調達

オンライン診療など健康支援プログラム提供のリンケージが加賀電子から資金調達

オンライン診療など健康支援プログラムを提供するリンケージは12月1日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は加賀電子。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、および質の高いサービス提供に向けた人材採用にあてる予定。

また今回の資金調達に伴い、今後はリンケージと加賀電子両社の強みを活かした連携を進めていく予定。連携では主に、加賀電子は新たな流通チャネルの開発、および同社プログラムとマッチした機器の製造などを行い事業機会の拡大を、リンケージは加賀電子の持つ国内外のネットワークや電子機器の製造ノウハウなどを活かし、サービスの拡充を図る。

経済産業省が推し進める「健康経営」は、企業が従業員の健康に配慮し健康増進に投資することで、採用時の応募数増加や離職率の低下、組織の活性化を実現し、競争力強化や持続的成長をもたらすというもの。取り組む企業が年々増加しており、2018年11月までに約3万社が健康宣言を行ったという(経済産業省「健康経営の推進について」)。

リンケージは、データやITを駆使し、健康経営を後押しするオンライン診療などの法人向け健康支援プログラムを提供。「オンライン禁煙プログラム」や産婦人科専門医とともに実施する女性の健康支援プログラム「FEMCLE」(フェムクル)をはじめ、同社サービスはすべて医療機関および医師・薬剤師・保健師・看護師・管理栄養士などのネットワークを活用している。リンケージはこれらの専門家とともに、eラーニングやウェブ上の問診などにより企業の健康課題を見える化し改善を促すことで、従業員の健康を促進し、より働きやすい環境づくりを支援している。

すでに単月黒字化を実現し、ビジネスモデルが成立していることから、サービスのさらなる拡充を企図して今回の資金調達に至ったとしている。

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救急外来特化の患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」提供のTXP Medicalが2.5億円調達

救急外来特化の患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」提供のTXP Medicalが2.5億円調達

救急外来に特化した患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」シリーズを展開するTXP Medicalは11月30日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資として2.5億円の資金調達を2020年7月に完了したと発表した。引受先は東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)。

今回のラウンドで調達した資金は、人材の獲得費用にあて主力事業および新規事業の成長を一層加速する。具体的には、主力事業「NEXT Stage ER」シリーズの提供対象を大病院から中小病院に拡張する予定で、これに伴うSaaSの開発に必要なエンジニアの採用を強化する。

また同社では、「NEXT Stage ER」シリーズの提供を通し構築したデータプラットフォームを活用し、医療データサービスを新規事業として開始。「NEXT Stage ER」シリーズは、救急搬送や病院への電話相談時点から病院到着後の診察・処置、転帰までの構造化・匿名化された年間約100万名分の一連の患者データの取得・蓄積が可能であり、国内最大の救急医療データプラットフォームを構築しているという。

新規事業は、同プラットフォーム上のビックデータを、新たな医療技術開発や製薬産業、保険事業などに利活用可能な医療データサービスであり、同新規事業のさらなる事業拡大を推進すべく、各業界に精通したビジネスディベロップメントを担う人材の獲得に注力する。

TXP Medicalは、引き続き、救急医療現場のデータを統合しプラットフォーム化を進めるとともに、医療データの利活用を通じて、患者体験の向上および急性期医療をはじめ、医療業界全体の発展に貢献すべく事業に取り組んでいく。

2017年8月設立のTXP Medicalは、「医療データで命を救う」というコーポレート・ミッションのもと、分断された医療データを統合しプラットフォーム化することでデータを循環させ、医療現場でより多くの命を救うことを目指し事業を展開するスタートアップ企業。

病院電子カルテ端末上で稼働する救急外来の総合データプラットフォーム「NEXT Stage ER」シリーズの提供を主力事業と位置付け。同シリーズは、救命救急センターや大学病院を中心とした全国32の地域基幹病院で導入内定・稼働している(2020年10月末日時点)。その他、臨床現場の業務を支援する医療AIモジュール、音声入力技術の提供、多数の学術研究および情報発信を行うリサーチチームのノウハウを活用した研究支援サービスの提供、また、自社サービスを介し蓄積・統合された医療データを新たな医療技術開発や製薬産業、保険事業などに活用可能な医療データサービス事業に取り組んでいる。

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個人用心電図デバイスを開発したAliveCorがソフトウェアで新たにFDAの認定を取得

9年前に設立された従業員数92人のAliveCorは、キッチンのテーブルで測定した心拍数から心房細動、徐脈、頻脈を検出できる小型の個人用心電図デバイスを開発し、投資家から6500万ドル(約67億6800万円)の資金調達を行ったと、米国時間11月16日に発表した。

そして米国時間11月23日、カリフォルニア州マウンテンビューの会社に合計1億6900万ドル(約175億7000万円)を提供した投資家たちが、その展望に興奮している理由がより明らかになった。同社のアップグレードが十分に詳細で正確であるとして、FDAの医療機器ソフトウェアとして認定され、最新のFDAクリアランスを取得したのだ。AliveCorによれば、心臓病患者が医師の目の前にいない場合の大多数のケースで、同社の心臓学的サービスが代役として機能するようになったという。

具体的には、このFDA認定のアップデートにより、早発性心房収縮、早発性心室収縮、広いQRSをともなう洞調律を検出できるようになったとのこと。

パンデミックが猛威を振るい、人々が病院の訪問を躊躇したままの世界に、これらの小さなステップが追加された。実際、Priya Abani(プリヤ・アバニ)CEOと、AliveCorの創設者であり最高医療責任者であるDavid Albert(デビッド・アルバート)氏(かつてGEで心臓学の主任臨床科学者を務めていた)は、今年3月以降、AliveCorの「Kardia」デバイスを使用して1500万件近くの心電図記録が行われており、これは前年比70%以上の増加であると述べている。

また、同社が「 physician-patient connections(医師と患者のつながり)」と呼ぶものは、前年比25%の増加があったと主張している。これはつまり、医師が患者に対して、特にこのデバイスを診療所または患者の自宅で使用するように求めることを意味している。実際、両者によると、同社はこれまで消費者向け販売に注力してきたが、多くの新規ビジネスが医師の紹介によってもたらされており、現在では同社のデバイスの約2台に1台がこのような紹介によって販売されているとのことだ。

患者はまだ自己負担でAliveCorの個人用心電図デバイスを購入する必要がある。価格は1台89ドル(約9250円)だが、より洗練されたモデルは139ドル(約1万4450円)で販売されている。

同社はさらに最近、年間99ドル(約1万300円)のサブスクリプション製品を投入した。これは顧客の心臓のデータを月ごとにまとめるなどの追加機能が「使用可能」になり、近々、主治医の代わりに質問に答えてくれる心臓専門医にアクセスできるようになることを期待していると、アバニ氏は述べている。

アバニ氏はAmazon(アマゾン)でAlexaのゼネラルマネージャー兼ディレクターを務めていたが、2019年にAliveCorに入社した。彼女によると、顧客の高血圧や血圧の測定に役立つ他の機能も開発中だという。AliveCorでは、同社によってより広く、人々が自宅で慢性疾患を管理できるようになると考えており、このやり方がうまくいけば、雇用主は従業員が自分の心臓の健康をより良く管理する方法として、従業員にこのサービスを提供し始めるだろうと、彼女は付け加えた。

AliveCorが法人向けに大きく力を入れているのは、新型コロナウイルスとその波及効果だけでなく、個人消費者市場におけるApple Watchとの競合とも関係があるようだ。Apple Watchは、電気パルスによって着用者の心臓の鼓動を記録し、心房と心室がリズミカルに拍動を繰り返しているかどうかを判断することができるようになった。

AliveCorは、心臓の健康に関する意識を高めるためにApple(アップル)を賞賛してきたが、2019年はApple Watchで使用するために設計されたFDAクリアのECG(心電図検査)リストバンドで「KardiaBand」と呼ばれる同社初期の製品を、売上高の減少のために生産中止した。

AliveCorの製品は現在、インド、韓国、ドイツを含む12カ国で販売されており、合計37カ国以上で販売するためのクリアランスを取得している。

同社のサイトを通じて顧客に直接販売されているだけでなく、そのデバイスはBest Buy(ベストバイ)、CVS、Walgreens(ウォルグリーン)でも購入可能だ。

ただし、これは注意が必要な点だがアップルもAliveCorも、製品も実際の心臓発作を検出することはできない。どちらも心房細動を検出することはできるが、急性の心臓発作は心房細動とは関連していない。

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タグ:AliveCor資金調達

画像クレジット:AliveCor

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(翻訳:TechCrunch Japan)

テレヘルス企業が医療をギグエコノミーのように扱う理由

著者紹介:Oliver Kharraz(オリバー・カラズ)博士は、対面またはバーチャルケアのためのデジタルヘルスケアマーケットプレイス、Zocdoc(ゾックドック)のCEO兼創設者である。

ーーー

テレヘルス(遠隔医療)が本格的に始動した。

パンデミックによって拍車がかかり、アメリカの多くの医師がオンラインによる診察を行うようになり、患者もまたインターネット上で医療に関するアドバイスを受けることに慣れ親しむようになった。テレヘルスのメリットがあまりにも明らかなため、専門家らはテレヘルスの定着化を確信している。Center for Medicare and Medicaid Servicesの管理者であるSeema Verma(シーマ・ベルマ)氏は、「コロナによる危機が我々を新たな領域に踏み込ませたのは確かですが、もうここから後戻りすることはないでしょう」と言う。

それではこれから、テレヘルスはどこへ向かうのか?パンデミックの中、非常に重要な役割を果たしてきたテレヘルスには今後も十分な伸び代があるが、まだ発展途中の初期段階にあるにすぎない。テレヘルスが持つ可能性を実際に実現するためには、まずテレヘルスの今日の提供方法に深刻な欠陥があるという事実を直視しなければならない。患者自身を危険にさらす可能性のある欠陥だ。

Teladoc(テラドック)のような従来の遠隔医療サービスは、遠隔医療がまだ珍しいものだった時代に構築されたもので、主にひどい風邪や厄介な発疹のような急性のニーズをサポートするために使用されていた。彼らが主に提供するのはランダムなトリアージケアのようなものだ。患者はオンラインにアクセスして順番を待ち、たまたま手のあいた最初の医師に診てもらう仕組みである。こういったサービスを提供する企業はバーチャル往診と称して売り出しているが、患者にとってはベルトコンベアの上で立ち往生しているように感じるかもしれない。患者はただシステムに身を任せる以外に選択肢がないということがあまりにも多い。

保険会社にとっては運営コストが安く済むため非常に好都合なビジネスモデルであるが、患者はコストを負担することになる。医師にとっては流れ作業のようなシステムだ。患者の生活環境を訊いたり関係を築いたりする貴重な時間に支払いが生じるわけではなく、次の患者に移らない限りより多くの報酬は得ることができず、医師は質の良いケアの提供によってではなく、患者の数をこなすことによって対価を得る仕組みである。

これは医療システムの理想的なあり方と相反するものであり、このモデルを強化していくというのは、遠隔医療の未来を築く上で大きな間違いと言えるだろう。医療は長い間、地域の医療提供者との継続的な関係を大切にすべきという考えを前提としてきた。個人の健康を全体的かつ長期的に見ることができ、時に困難でデリケートな医療問題を解決に導いてくれる信頼できる医療提供者が必要という考えである。

ランダムなトリアージモデルはこういった尊い絆を断ち切り、まるでUberの運転手とのような、礼儀正しくはあるものの、手短で取引的かつ非人間的な関係性に置き換えてしまう。しかし医療は決して、ギグエコノミーのようにして扱われるべきでない。

医師である私は、このモデルが拡大され続けるとどうなってしまうのかという懸念に悩まされている。1人の患者が医師から医師へと引き渡されるたびに、重要な情報が失われる可能性がある。このモデルでは、患者の基本的な体調、家庭状況、生活環境など、情報に基づいた治療を行うために重要な「無形のもの」を把握することができない。長期的データの欠如により、誤った診断につながってしまうこともある。これが、医療システムが長い間、患者の引き渡しを最小限に抑えるようにデザインされてきた理由であり、この誤りを増加させるような遠隔医療インフラを選択することが間違いである理由である。

それではどんなアプローチが正解なのか。

私たちは今、この国の医療システムと遠隔医療の統合時代の幕開けを迎えようとしているところであり、私は完全な答えを知っていると主張するつもりはない。しかし患者はランダムな医師たちよりも、自分自身の健康に関してはるかに優れた管理者であることは確かである。効果的な遠隔医療は、患者は決定権を与えてくれる。私たちが患者に選択肢を与えそれに耳を傾けるとき、患者は何を好むかを私たちに教えてくれるからである。

私の会社が収集したデータによると、かなりの割合の人々が自身で決定権を持ちたいと考えていることが明らかになっている。遠隔医療患者の10人中9人が、インターネット上で待機させられた後にランダムに指定された医師に会うのではなく、自分が選んだ医師と予約を取れるようにしたいと考えている。

こういった選択が患者に与えられた場合、ほとんどの患者(10人中7人)はバーチャル診察を予約する際に最寄りの医師に予約を入れている。患者は本能的に、いずれは医師と物理的に同じ部屋にいる必要があることを知っているからだ。そのため地元の医師を選ぶことで、前回のオンライン診断での会話を、次回の対面診断で引き続き継続することが可能になると患者自身分かっている。遠隔医療か、信頼できる医師との継続的な関係かの選択を迫られたくないと患者は感じている。もっともである。そんな選択は迫られるべきではない。

従来型の遠隔医療企業で、この必要性に焦点をあて取り組んでいる企業はいない。むしろこのパンデミック禍の中、トリアージモデルがまだ実行可能なうちに規模拡大を急いでいるのが現状だ。短期的に見れば、適切な時期に適切なサービスを提供してくれているという理由から、このモデルが市場から評価されるかもしれない。ただし長期的な価値は、患者の要望に耳を傾け、対応し、それを繰り返していくことからのみ得られるのである。

患者は、医療に関する選択肢を最も多く自分に持たせてくれるサービスを高く評価すると言われている。私もそこに賭けている。

関連記事:米食品医薬品局承認の減量製品Plenityを誰もが利用できるように市販するオンライン薬局Roの挑戦

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タグ:遠隔医療 コラム

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(翻訳:Dragonfly)

​経口補水液ベースの代替​スポーツドリンクのCure Hydrationが2.7億円調達

Cure Hydrationは、スポーツ飲料市場により健康的な代替品を提供するため、260万ドル(約2億7000万円)のシード資金を調達したことを発表した。

創業者兼CEOのLauren Picasso(ローレン・ピカソ)氏は、過去にJet.comのマーケティングディレクターを務めた経験があり、トライアスロンのトレーニング後、このマーケットに興味を持ったと話してくれた。その際、たくさんの水を飲んでも脱水症状になったことがよくあったという。

一般的には、Gatorade(ゲータレード)などを飲むのが電解質を補充方法だが、「健康的で効果的な電解質製品を探し始めたとき、市場にあるすべてのものがいまだに砂糖をベースに使用していることに気づきました」とピカソ氏はいう。たとえば20オンス(約590ml)のGatorade’s Thirst Quencherは36gの砂糖を含んでいる(Healthline記事)。

そこで、ピカソ氏とCure Hydrationのチームは、WHOの経口補水液を基にした新しい飲料(Cure Hydrationリリース)を開発した。ピカソ氏によれば、この経口補水液は「主にコレラなどの病気に苦しむ人々を助けるために使われています」とのことで「何百万人もの命を救い、点滴と同じくらい効果的に水分を補給できることが証明されている」という。

Cure Hydrationは経口補水液をベースに様々なフレーバー飲料を作っている(新フレーバーのRuby Riot GrapefruitとLaser Focus Matchaが加わった)。コアとなる成分にはココナッツウォーターとヒマラヤ産のピンクソルトが含まれており、すべてオーガニックかつビーガンで、一切、砂糖は加えていない。

画像クレジット:Cure Hydration

このスタートアップは、水に混ぜて飲む粉末でこれらの飲料を販売している。

同社のウェブサイトによると、価格は20.99ドル(14個パック、約2190円)で、定期購入の場合は16.79ドル(約1750円)だ(同社は収益の1%を女性のスポーツ非営利団体SheISに寄付している)。ピカソ氏によると、初期の利用者はアマチュアスポーツ選手や、慢性疾患などのために水分補給を必要とする人たちが多かったという。

この製品はCVS、Walmart、Whole Foodsといった店舗でも販売されている。ピカソ氏は、今回の資金調達を行った目標の1つは、Cure Hydrationの小売店舗を現在の全米4200店舗以上に拡大し続けることだと語っている。

彼女は水分補給以外の新製品開発も計画しているが、すべての製品が「科学に裏打ちされた」「おいしい」という同社の「指針」に忠実なものであるという。

同社には、消化器専門医のRoshini Rajapaksa(ロシニ・ラジャパクサ)博士、「Quench」の著者Dana Cohen(ダナ・コーエン)博士、栄養士で「The Sugar Detox」の著者Brooke Alpert(ブルック・アルパート)氏を含む医療諮問委員会がある。

このラウンドにはM3 Ventures、Litani Ventures、元テニスプレイヤーのAndy Roddick(アンディ・ロディック)氏、ラッパーのNas(ナス)、NBA選手のMatthew Dellavedova(マシュー・デラベドバ)、Casper CEOのPhilip Krim(フィリップ・クリム)氏、mParticle CEOのMichael Katz(マイケル・カッツ)氏、Thrive Market CEOのNick Green(ニック・グリーン)氏などが参加しており、Lererer Hippeauが主導した。

「現在、消費者は日々の生活の中で健康を優先し、効果的なだけでなく、より良い製品を求めています」と、Lerer Hippeau代表のCaitlin Strandberg(ケイトリン・ストランドバーグ)氏は声明で述べた。「ローレンは優れたオペレーターであり、製品の品質や有効性を損なうことなくWHOに承認された製品を市場に提供する能力に感銘を受けました。今回の資金投入と小売店の拡大により、Cure Hydrationの製品がさらに多くの人の手に渡ることを楽しみにしています」。

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タグ:Cure Hydration資金調達

画像クレジット:Cure Hydration

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(翻訳:TechCrunch Japan)

AI・IoT・ロボット技術で睡眠の質に合わせ変形するベッド開発のAx Robotixが約1億円を調達

AI・IoT・ロボット技術で睡眠の質に合わせ変形するベッド開発のAx Robotixが約1億円を調達

世界初の変形し成長するベッド「Bexx」を開発するAx Robotixは11月24日、第三者割当増資による約1億円の資金調達を発表した。引受先はライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド。今回の資金調達により、2021年末にローンチするロボットベッド「Bexx」に必要な開発メンバーの採用を強化する。

一般に、ベッド(マットレス)は購入後劣化していき、高機能化することはない。これに対してAx Robotixは、ベッドをロボット化(自在に変形可能)することで、使うほどユーザーの日々の睡眠の質、体調・体重増減などのデータを学習し最適化されていくサービスを提供する。横寝・仰向け寝、入眠時・熟睡時それぞれに最適と判断した形状に変形し、睡眠の質を従来の常識以上に引き上げるという。

同社は、「もっと精力的に働きたいのにコンディションの良し悪しに振り回されて悔しい思いをしている人」を救いたいとの思いから、睡眠の質を計測するIotセンサーと専用アプリを利用し、常に最適な形状を取り続け、毎日の睡眠の質を観測・向上させるソリューションを提供するとしている。これにより、人類の進歩を牽引するために寝る人すべてのパフォーマンスをさらに一段引き上げ、社会の発展に貢献していく。

AI・IoT・ロボット技術で睡眠の質に合わせ変形するベッド開発のAx Robotixが約1億円を調達

2019年4月創業のAx Robotixは、「快眠のその先へ」をコンセプトに、人類の進歩を加速させるロボットベッドを開発するエンジニア集団。開発中のベッド「Bexx」は、新機軸の変形構造とビッグデータを活用した睡眠ケアで、ひとりひとりの理想の睡眠を実現するまったく新しいタイプの寝具という。疲労回復のさらに先、人間の活力を呼び起こす眠りを目指している。

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タグ:Ax Robotix資金調達(用語)スリープテック睡眠(用語)Bexxロボティクス日本(国・地域)

プライマリ・ケアと救急医療の差を埋める動物病院Bond Vetが約17億円調達

ニューヨークのテクノロジー指向の動物病院Bond Vetが、シリーズAで1700万ドル(約17億8000万円)の資金を調達したことを発表した。このラウンドをリードしたのは、Talisman Capital Partnersだ。

同社の診療所はニューヨーク市内に複数あり、動物の救急医療とプライマリ・ケアの間にあるギャップを埋めようとしている。そのために同社は、CityMDをお手本にしている。最近の新しい動物病院と違ってBondは、会員でなくても予約できる。飼い主は直接来院してもいいし、ウェブサイトやモバイルアプリから予約してもよい。

同社は、緊急医療とプライマリ・ケアの両方を提供する。また、定期的な予防注射や健康診断もする。

Bondは診療所の設計も独特で、床の摩擦係数を高くして子犬が滑らないようにしている。また診察台は、処置や検査の間に飼い主が毛むくじゃらのお友だちを、状況によっては近づいて見られるようにしている。

同社はバックエンドにテクノロジーを導入して、獣医や看護師が効率的に仕事ができるようにしている。たとえば従来のように看護師がメモやノートを書かなくてもよい。雑用をなるべくなくして、患者に集中できる時間を増やしている。

Bondにはリモート診療のサービスもあり、飼い主は予約する前や後にテキストメッセージで状態を伝えることもできる。場合によっては予約が不要になり、リモートのままで問題が解決することもある。

共同創業者でCEOのMo Punjani(モ・パンジャニ)氏の説明では、Bond Vetが実現した高い効率性により、顧客の費用負担も小さくなっている。プライマリ・ケアは他の動物病院とほぼ同等だが、救急医療は従来の救急動物病院と比べて非常に安価だ。

American Pet Products Associationの予測によると、ペットへの支出は来年1000億ドル(約10兆4570億円)を超える。ミレニアル世代は、これまでの世代と比べて動物のために高品質な製品やサービスを望むからだ。ペット関連のスタートアップはその波に乗ろうとしている。Bond Vetもその1つだ。

Bond Vetの社員は現在、診療所と本社を合わせて約100名、その80%が女性だ。

2019年の6月に創業したBondは、これまで1万5000頭ほどのペットを診てきた。今回の資金はテクノロジー部分のさらなる充実と、郊外方面への診療所の増設に使われる予定だ。

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タグ:Bond Vet資金調達

画像クレジット:Bond Vet

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(翻訳:iwatan.k.a. hiwa

治験管理のMedableが94.5億円の資金を調達、患者体験の改善を目指す

治験管理のソフトウェアを開発しているMedableが、新たな資金調達ラウンドで9100万ドル(約94億5000億円)を調達した。しかし現在のようなパンデミックの影響下にある環境では、ライフサイエンス企業も、新しい薬や機器に必要な検証調査の適切なやり方を見つけることが相当困難になっている。

同社によると、新型コロナウイルスのパンデミックに対応して採用された健康と安全のガイドラインでは、分散治験が必須になりつつある。そして同社の声明によるとその変化は、医薬や機器の企業が承認プロセスに入っていくとき、Medableのようなサービスにも変化を強いる。

同社の9100万ドルの新たな投資をリードしたのはSapphire Venturesで、既存の投資家であるGSR VenturesPPD, Inc.、およびStreamlined Venturesからの投資もあった。

同社によると、Medableのソフトウェアは、被検者のリクルートメントと、リモートスクリーニング、電子媒体によるインフォームドコンセント、治験結果の評価、eソース(電子的原データ)、遠隔医療、およびインターネット接続デバイスを管理する。

そのソフトウェアはすでに新型コロナウイルスをターゲットとするワクチンや治療法の開発に利用されており、またその他の救命治療や処置の開発にも便宜を提供している。

MedableのCEOで共同創業者のMichelle Longmire(ミシェル・ロングマイア)博士は「パンデミックによって、世界は治験による薬の開発の重要性を知った。私たちに必要なのは、困難な障害を打破して患者のアクセスと体験と結果を改善する変革的な技術だ。この新しい投資によりMedableは、新たな技術を求める私たちの積極的な研究開発を継続し、治験をすべての患者にとって有益なものに改良していかなければならない」と声明で述べている。

現在、60カ国あまりの国で行われている治験で、同社のサービスは利用されている。また同社は、Datavantのような企業とパートナーして分散治験のための複数データの統合を行い、またMRNとはホームとリモートの訪問の扱い方、そしてAliveCorとは心電図による家庭内健康調査で提携している。

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画像クレジット:Dogukan Keskinkilic/Anadolu Agency/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

専門家チームによる自閉症治療センターのネットワークSpringtideが18.8億円相調達

米国では子どもの54人に1人が自閉症スペクトラム障害と診断されており、そのように診断された患者の治療方法は、発病率の高さと同じぐらい深刻な問題になっている。

Jia Jia Ye(ジア・ジア・イェ)氏とヘルスケアスタートアップのスタジオRedesign Healthのチームが、新たなスタートアップSpringtide Child Developmentのための最近の資金調達ラウンドで1800万ドル(約18億8000万円)を調達できた理由も、そこにある。

これまでOneMedicalやOscarで長年ヘルスケア企業の役員を務めたイェ氏とRedesign Healthのチームは、2年前に新しいビジネスの可能性について話を交わした。そしてイェ氏によると、彼らの目に映るニーズの高さから、自閉症のケアに的を絞ることになった。

「こんなに早く決められたのは、この分野は供給と需要のアンバランスさがあまりにも明白だからだ」とイェ氏はいう。

簡単にいうとSpringtideはコンシエルジュ的な医療サービスと、Sylvan Learningのような早期保育および教育を組み合わせたビジネスモデルにより、専門家とRBT(Registered Behavioral Technician)のセラピストチームによる自閉症のケアを提供する。

できるだけ多くの人がSpringtideのサービスを利用できるために、同社は民間の保険とMedicaidの両方を受け入れる。

現在、同社のクリニックはコネチカット州に1つあり、リモートと対面の両方でサービスを提供している。計画では今回得た資金により米北東部に数カ所のクリニックを開く予定だ。

同社の施設と治療サービスをイェ氏とともに設計したTiva Pierce(ティバ・ピアース)博士は、以前Constellation Health Servicesで、学校を通じて行動と体のヘルスケアを提供していた。

直接対面のサービスを提供していた企業の多くがそうであるように、Springtideもパンデミックによるロックダウンが北東部を襲うとともにリモートでのケアに変更せざるを得なかった。

画像クレジット:Thetaree Sarmkasat iStock / Getty Images Plus

同社の料金はMedicaidでは1時間46ドル(約4820円)、一般の患者で1時間50〜60ドル(約4230〜6280円)だ。ただし家族が実際に払うのは保険の自己負担分と控除額だけだ。

このようなサービスを必要とする人がもっと多くアクセスできるためには、Medicaidを優遇することが必要だった、とイェ氏はいう。

彼女によると、すでに米国の家族は行動療法ABAセラピーに約170億ドル(約1兆7800億円)を支出している。自閉症関連の問題に対する全体的な支出は、680億ドル(約7兆2000億円)に達する。

今回、Deerfield ManagementやOptum Venturesなどから得た資金は、同社の規模と人員の拡張に充てられる。現在の社員は約30名だ。

DeerfieldのパートナーでマネージングディレクターのJulian Harris(ジュリアン・ハリス)氏は、投資家としての見方を次のように述べている。「自閉症ケアの市場は急成長しているが、統一性がなく、ばらばらで野放しだ。一貫性があって上質なケアにアクセスすべき子どもと家族にとって、これは困った状況である。Springtideは必要なものがすべて一カ所にある学際的なケア体験を提供し、ひとつのセッティングの中に何でもあるケアを求める子どもと家族に、テクノロジーによる総合的なサービスを提供できる。結果の定量化にも力を入れているので、Springtideはケアとリサーチのためのプラットホームにもなり、最終的にはこの分野の最高水準を確立するだろう」。

【更新】
Spingtideの調達額は既報では1560万ドル(約16億3000万円)となっているが、(約18億8000万円)が正しい。

カテゴリー:ヘルステック
タグ:資金調達

画像クレジット:wildpixel / Getty Images under a iStock/Getty Images Plus license.

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

新型コロナ検査ポップアップクリニックを展開するCarbon Healthが105億円調達

Carbon Health(カーボンヘルス)は、Dragoneer Investment Groupがリードし、既存投資家のBrookfield Technology Partners、DCVC、Builders VCが参加するシリーズCラウンドで1億ドル(約105億円)を調達した。今回調達した資金はサンフランシスコのヘルスケアプロバイダースタートアップであるCarbon Healthが引き続きサービス拠点を全米に拡大するのに使われる。予定ではポップアップクリニック100カ所を全米20のマーケットに開設する。

Carbon Healthは2019年に、わずか7カ所だったクリニックを6州にまたがる27カ所に拡大した。プライマリーケアにフォーカスしている同社は、「オムニチャンネル」ケアと呼んでいるバーチャルケアのオプションを導入した。顧客にとって最も利便性がよく、効果的で、適切な方法でのサービス提供だ。同社は常にハイブリッドケアに注力してきた。しかし新型コロナウイルス対応ではフレキシビリティを重視し、ポップアップクリニックの計画にさらに力を入れてきた。

こうしたポップアップクリニックは、追加のケアオプションが必要とされている地域にある、駐車場やガレージといった十分に活用されていないスペースで展開されている。Carbon Healthはポップアップクリニックの開設でReef Technologyと提携し、オンサイトケアを提供するために貨物用コンテナスタイルのモバイルトレイラーを活用している。Carbon Healthの創業者でCEOのEren Bali(エレン・バリ)氏は、特定のケースではリモートケアが非常に効果的である一方で、顧客に完全なソリューションを提供するためにバーチャルの医師の指示でケアを行う看護師を要する、と筆者に説明した。

同社はこのモデルを使って新型コロナ検査能力をサポートし、新型コロナワクチンの準備が整えば、ワクチン接種を広範に提供できるようインフラを提供するつもりだ。Pfizer(ファイザー)が今週発表したフェーズ3の臨床試験の結果はかなり有望で、ワクチン接種プログラムの全国展開は最終的にプライムケアプロバイダーを含む多くの関係機関の協力を必要とする。

カテゴリー:ヘルステック
タグ:Carbon Health資金調達新型コロナウイルス

画像クレジット:Carbon Health

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(翻訳:Mizoguchi

ブレイン・マシン・インターフェース活用した脳卒中患者用リハビリ機器開発のConnectが2.1億円調達

ブレイン・マシン・インターフェース活用した脳卒中患者用リハビリ機器開発のConnectが2.1億円調達

ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)技術を活用し脳卒中患者のリハビリ機器開発に取り組むConnectは11月9日、第三者割当増資により、総額2.1億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達金額は2.45億円となった。

引受先は以下の通り。

  • Beyond Next Ventures(Beyond Next Ventures 2号投資事業有限責任組合)
  • 慶應イノベーション・イニシアティブ(KII 2号投資事業有限責任組合)
  • フューチャーベンチャーキャピタル(ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合)
  • 三菱UFJキャピタル(三菱UFJライフサイエンス3号投資事業有限責任組合)
  • エムスリー

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施した2020年度「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」(最大助成額:7000万円。STS事業)第1回公募に採択されたと明らかにした。

Connectは、脳活動の検出・脳への電気刺激など脳と機械をつなぐ技術BMIを応用した医療機器の試作を重ね、実証実験を推進。今後はSTS事業の補助金により脳波キャップおよびロボットモジュールの研究開発を加速。今回調達した資金により、医療機器承認取得のための製品仕様策定、量産体制の構築および人材採用を行う。

現在脳卒中は、世界4大疾病のひとつに指定されており、25歳以上の4人に1人が発症するといわれているという。また発症後生存した場合にも、多くの患者はその後生じる重度な運動障害を抱えてしまい、以降10年間介護が必要とされる。この運動障害は、効果的な治療法が存在しないため、「アンメット・メディカル・ニーズ」(Unmet Medical Needs)のひとつと捉えられてきた。

このような状況下において、医療機関では患者の要望に応えることのできないペインが膨らみ、また患者自身もQOLを大きく毀損され、長く苦しい麻痺生活を余儀なくされる。

また運動障害はこれら医療現場の課題を生むだけではなく、介護給付による財政圧迫の大きな要因と位置付けられており、運動障害を治療し介護費を削減することが今後の日本社会における急務であるという。

ブレイン・マシン・インターフェース活用した脳卒中患者用リハビリ機器開発のConnectが2.1億円調達

Connectは、2018年5月に設立された、慶應義塾大学発のスタートアップ企業。重度運動障害の治療実現をミッションに掲げ、BMIをコア技術とした革新的な医療機器の開発に取り組んでいる。

Connect開発の医療機器は、麻痺患者の脳波から機能代償回路の活動を検出したタイミングで、麻痺部に装着したロボットを駆動することにより、脳と麻痺部位をつなぐ神経回路の再構築を促進。この神経回路の再構築により、患者はロボットを外した状態でも自分の意志で麻痺部位を再び動かすことが可能となるという。同治療の実現により、患者のQOL回復に貢献し、国の財政負担の軽減を目指す。

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