コンピュータビジョンを活用した建設現場自動監視プラットフォームの香港「viAct」が約2.2億円調達

香港を拠点とするviActは、コンピュータビジョン、エッジデバイス、モバイルアプリを組み合わせたAIベースのクラウドプラットフォームで建設現場を24時間監視できるようにしている。米国時間3月24日、同社はSOSVとVectr Venturesが共同で主導したシードラウンドで200万ドル(約2億1800万円)を調達したことを発表した。このラウンドにはAlibaba Hong Kong Entrepreneurs Fund、Artesian Ventures、ParticleXも参加した。

2016年に創業したviActはアジアとヨーロッパで建設業界の30社以上の企業にサービスを提供している。今回の資金はR&D、プロダクト開発、東南アジア諸国への事業拡大に使われる予定だ。

このプラットフォームではコンピュータビジョンを使って潜在的な危険箇所や建設の進捗状況、機材や建材の場所を検出する。そしてリアルタイムでモバイルアプリにシンプルなインターフェイスのアラートが送られる。共同創業者でCEOのHugo Cheuk(ヒューゴ・チュク)氏はTechCrunchに対し、アラートは「騒々しく動きの多い環境で仕事をしているため詳細なダッシュボードを見るのが難しい」ことの多い技術者用にデザインされていると説明した。

現場の監視のためにviActと契約した企業はコロナ禍でのソーシャルディスタンスの基準を守らなくてはならないため、viActは企業がすぐに利用を開始できるようにZoomでのトレーニングを提供した。

チュク氏によれば、東南アジアではインドネシアとベトナムで最初に利用されたという。スマートシティと新しいインフラストラクチャを作る政府の計画により、新たな建設プロジェクトが今後5〜10年間で増えるからだ。デベロッパーがAIベースのテクノロジーを取り入れたいと考えることから、今後シンガポールにも進出するという。

報道発表の中で、SOSVのパートナーでChinacceleratorのマネージングディレクターであるOscar Ramos(オスカー・ラモス)氏は「コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、建設など古くからある業界は生き残りに不可欠な変革を急いでいます。viActは業界の価値を上げるプロダクトを作り、しかも顧客からの信頼を得て採用を加速しています」と述べた。

カテゴリー:人工知能・AI
タグ:viAct資金調達香港建設コンピュータービジョン

画像クレジット:viAct

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(文:Catherine Shu、翻訳:Kaori Koyama)

賃貸不動産の原状回復工事クラウドサービスのREMODELAが5100万円調達、200社超の不動産会社が導入済み

賃貸不動産の原状回復工事クラウドサービスのREMODELAが5100万円調達、200社超の不動産会社が導入済み

内装工事のクラウドサービス「REMODELA」(リモデラ)を開発・運営するREMODELAは3月22日、第三者割当増資による約5100万円の資金調達を発表した。引受先は、ハックベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家の田中邦裕氏(さくらインターネット 代表取締役社長)。

今回調達した資金により、VR関連の新機能開発。内装工事の現場向けに、レーザースキャナーを活用した室内の採寸、見積作成の自動作成機能の開発を行う。現在内装工事の現場では、メジャーを利用し室内を採寸して見積を作成する方法が一般的という。

また同社は、2021年3月現在関西エリア(大阪および京都、兵庫の一部エリア)でのみ展開しており、今後の全国展開を見据えてまずは東京エリアにサービスを広げる。

REMODELAは、賃貸不動産の原状回復工事に関する見積・現地確認・発注、また発注者(不動産会社)と受注者(リフォーム会社や職人)のマッチングなどを行えるクラウドサービス。発注者(不動産会社)は、見積、現地確認、発注までウェブ上で完結でき、また受注者(リフォーム会社や職人)はスマホアプリ(Android版iOS版)から仕事を選んで受注できるため、営業・見積・請求業務などが不要になるとしている。

REMODELAにより発注者・受注者双方の業務が効率化し、より早くより安価で工事が行えるため、2020年2月のリリースから1年、関西圏だけで200社超の不動産会社が導入しているという。

同社によると、賃貸住宅は入居者が入れ替わるたびに内装工事を行うものの、デジタル化が難しい領域のため作業量が多く、発注者・受注者双方が不便を感じる場面が多く残っているという。昨今のVR技術の発展やマッチングサービスのトレンドからヒントを得て、アナログな部分を解決すべくREMODELAを2020年に開発したそうだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:建設 / 建築(用語)資金調達(用語)リフォーム / リノベーション(用語)REMODELA(企業・サービス)日本(国・地域)

建機の遠隔操作や自動操縦で建設現場のDXを進める東大発スタートアップARAVがシードラウンドで6300万円を調達

建設現場のDXを進めるARAV(画像は同社HPより)

建設現場のDXを進めるARAV(画像は同社HPより)

建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップのARAVは3月8日、シードラウンドにおいて第三者割当増資による6300万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は東京大学協創プラットフォーム開発(IPC)となる。今回の資金調達で建機の遠隔操作システムパッケージ化などを進めていく考えだ。

ARAVは2020年4月に設立し、ロボット工学を用いて建機の遠隔操作や自動操縦に取り組み、既存の重機に後づけするプロダクトを開発している。建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析したビッグデータを活用することで、建設現場が抱える課題の解決を目指す。

会社設立から1年経たずにARAVは事業を大きく拡大する。

2020年4月に設立して以来、同社は国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定されたほか、伊藤忠TC建機と建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約も結んでいる。

伊藤忠TC建機とは、ARAVの建設機械遠隔操作装置技術をベースに災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を目指す。今後、実際の救助や普及作業を行う消防組織、地方自治体、災害救助犬組織とも連携し、実証実験を行う予定だ。また、現在10社以上の建機メーカーらと遠隔および自動化の共同開発を行っているという。

今回の調達資金では事業投資と採用活動の強化していく。特に遠隔操作システムのパッケージ化や自動制御システム開発を行う方向だ。

遠隔操作では、災害時や製鉄所といった過酷な労働環境下における対応を進め、実用化を目指す。一方、自動制御システムは単純な反復作業がともなう現場を改善していくため、開発に注力していく。

この他にもARAVは、建機メーカーだけでなく建機のリース会社とも提携して、特殊な建機を購入せずに遠隔操作や自動運転できる建機を日本中で利用できる環境を整備していく。

ARAVの白久レイエス樹代表は東大IPCからの資金調達について「取引先企業様と実証実験した成果を踏まえた量産化準備に向け、β版の生産体制を構築するための人材採用を強化し、ベンチャー企業としてさらなるDXソリューションを提供できるよう取り組んでいく」とコメントした。

日本生産性本部の調査によると、建設業界は年間60兆円という市場規模を持ちながら、1990年代以降の労働生産性は横ばいとなっている。労働時間は他産業と比べて年間300時間も多く、過酷な労働環境は若年層の定着率低下を招く一因となっている。しかし、国交省によると、業界内の労働人口における高齢者(60歳以上)は全体で4分の1以上を占めるなど、人手不足の改善、生産性向上が大きな課題となっている。

カテゴリー:ロボティクス
タグ:ARAV建設DX日本資金調達

小規模メーカーと大手建設業者を結ぶInfra.Marketが106億円調達、インドの最新ユニコーンに

インドで最新のユニコーン企業になったのは、世界で2番目に人口の多い同国の建設・不動産会社が資材を調達し、プロジェクトの物流を管理するのを支援するスタートアップだ。

設立4年目のInfra.Marketはインド時間2月25日、Tiger Globalが主導するシリーズCラウンドで1億ドル(約106億円)を調達したと発表した。Foundamental、Accel Partners、Nexus Venture Partners、Evolvence India Fund、Sistema Asia Fundなどの既存投資家もこのラウンドに参加し、同社を10億ドル(約1063億円)と評価した。

この新しいラウンドは、Infra.Marketのこれまでの調達総額を約1億5000万ドル(約159億円)に引き上げるもので、ムンバイに本社を置く同スタートアップがシリーズBラウンドを終了してからわずか2カ月後のことだ。同社は2020年12月のラウンドではポストマネーで約2億ドル(約212億円)の評価を受けていたと、この件に詳しい人物がTechCrunchに語った。この新ラウンドについて、Avendus CapitalがInfra.Marketにアドバイスを提供したという。

Infra.Marketは、塗料やセメントメーカーなどの小規模事業者が生産品質を向上させ、さまざまなコンプライアンスに対応できるように支援している。同社は、品質の低下がないことを保証するために、これらの小規模企業の製造設備にロードセルを追加し、さらにより良い原料を提供し、価格設定のガイダンスを提供できる他の企業との連携を支援している。また同社は企業と緊密に連携して、納期どおりに納品が行われるように保証している。

共同設立者のSouvik Sengupta(ソヴィク・セングプタ)氏は、このような改善により小規模製造業者は、取引先に対する期待度が高いより大口の顧客を獲得することが可能になったと説明している。同氏によると、Infra.Marketは小規模メーカーがインド国外の顧客を獲得するのにも役立っているという。同社のクライアントはバングラデシュ、マレーシア、シンガポール、そしてドバイにも存在する。

12月のTechCrunchのインタビューに対しセングプタ氏はこう語った。「当社は、これらの小規模製造業者にサービスレイヤーを提供し、彼らのビジネスを成長させることを可能にしています。当社はアセットを所有していませんが、プライベートブランドを作っています」。Infra.Marketは170社以上の小規模メーカーと提携しており、Larsen & Toubro、Tata Projects、Ashoka Buildconのような大手建設・不動産会社の大半を顧客としている。セングプタ氏によると、同社は400社以上の大口顧客と3000社以上の小規模小売業者に販売しているという。

セングプタ氏は12月に、2020年の初めにパンデミックが発生する前、同社はARR(annual recurring revenue、年間経常収益)1億ドル(約106億円)を叩き出す軌道に乗っていたと語った。少なくともパンデミック初期の2カ月間は、同社のビジネスはほぼ半減したという。しかし、同社は再びペースを取り戻し、現在は1億8000万ドル(約191億円)のARRを達成する見込みだ。同社はさらに、この数字を3月までに3億ドル(約318億円)に成長させることを目指している。

Tiger Global ManagementのパートナーであるScott Shleifer(スコット・シュライファー)氏は声明の中で、次のように述べた。「インドの建設資材サプライチェーンを再形成しつつあるInfra.Marketの成長の旅路において、ソヴィクとアーディータ(共同設立者Aaditya Sharda、アーディータ・シャルダ氏)と提携することができ光栄です。先駆的な技術革新とプライベートブランドを統合する能力を持つInfra.Marketは、力強い成長と健全な経済性、収益性を備えています」。

また、セングプタ氏は25日、次のように付け加えた。「インフラや不動産企業は、一貫した品質を確保し、遅延を最小限に抑えるために調達をシフトしようとしているため、需要は急速に加速しています」。

カテゴリー:その他
タグ:Infra.Marketインド建設ユニコーン

画像クレジット:Dibyangshu SARKAR / AFP / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:TechCrunch Japan)

3Dプリント、ロボッティクス、自動化で手頃な価格の家を建てるMighty Buildingsが約42億円調達

その昔、家を3DプリントするというのはSFだった。

近年住宅は、どんどん高価になっている。特にサンフランシスコ周辺の値上がりは極端だ。そこでもっと手頃な価格の住宅を建設しようとテククノロジーの活用に創造的努力を振り向ける企業が出てきた。

オークランドに本拠を置くスタートアップMighty Buildingsは、3Dプリント、ロボッティクス、自動化を利用して「美しく持続可能で手頃な価格」の住宅を建設しようと試みている。同社はシリーズBのラウンドで4000万ドル(約42億円)を調達した。この資金によ、従来の建設よりも「労働時間を95%削減し、廃棄物は10分の1、スピードは2倍」という3Dプリントによる住宅建設が可能だとしている。たとえば350平方フィートのワンルームならわずか24時間で3Dプリントできるという。

創立後4年になるMighty Buildingsの取り組みはKhosla Venturesの目に止まり、今回のラウンドはKhoslaとZeno Venturesが共同でリードした。

Mighty Buildingsは2020年8月にステルスモードから抜け出した。Khoslaの運営パートナーであるRyno Blignaut(リノ・ブリノー)氏は「このスタートアップは住宅建設のコストと二酸化炭素排出量の両方を50%以上削減できる可能性がある」と考えている。

共同ファウンダーであるCOOのAlexey Dubov(アレクセイ・ドゥボフ)氏によれば、同社は3Dプリントとプレハブを組み合わせたハイブリッドアプローチで住宅建設を行っている。現在の住宅建設業界はコンクリートとスチールに大きく依存しているが、Mighty社はLSM(ライトストーンマテリアル)と呼ばれる独自の熱硬化性複合材料を発明した。

同社によれば、この素材は3Dプリンティングに利用可能で、即座に硬化し、積層間の強度も高く、強固なモノリシック構造を作ることができる。つまりコンクリート型枠の工事のようにオーバーハングや天井などの部分にサポート型枠を必要とせず、一挙に3Dプリントできる。つまり建築の壁だけでなく全な躯体を出力できる。

また複合材の後処理に同社はロボットアームを利用する。これにより、断熱材の必要な箇所への注入が自動化される。3Dプリンティングとロボット機能を組み合わせると建設プロセスの最大80%を自動化できるという。

KhoslaはMighty Buildingsのこうした革新的な建設アプローチに強く惹かれた。

ブリノー氏は「Mighty Buildingsは建物を素材の制約から解き放ち、セメントや鋼材の使用量を劇的に削減することでコストを低下させ、手頃な価格の住宅の供給を増やすとともに、全体として資源やエネルギー持続可能性を向上させることができると考えています」とメールで述べている。

同社は創立以後、多数のADU(追加居住ユニット)を出力・設置しており、現在も注文を受け付けている。ユニットの面積は864平方フィート(80平米)から1440平方フィート(134平米)で、価格は30万4000ドル(約3200万円)から42万500ドル(約4420万円)と見積もられている。サンフランシスコ周辺ではこの規模の住宅は100万ドル(約1億500万円)以上することが珍しくない。

ADUは3Dプリントされたがパネルが外殻をなし、浴室などの要素はオークランドにある同社の8万平方フィートの生産施設でプレハブ生産されている。

現在、同社はカリフォルニアでのみ住宅建設を行っているが、ドゥボフ氏は「同様の施設を作るのは簡単であり、他の地域にも進出したい」としている。

2021年、Mighty Buildingsは住宅デベロッパー向けに計画しているB2Bプラットフォームの一部として、Mighty Kit Systemと多層階の建物をプリントできる新しい繊維強化材料を販売する予定だ。同社はすでに一戸建て住宅とのデベロッパーとの契約を確保してる。今回調達した資金の一部はさらなる自動化によって生産能力を増強するため利用される。

Mighty Buildingの中長期のビジョンは建築家が独自のプランを設計者ンしデベロッパーがMighty Factoryを使用してそうした住宅を低価格で大規模に生産することだ。住宅建設のサービス化、つまりPaaS(プロダクション・アズ・ア・サービス)の実現を目指している。

3Dプリントで住宅を建設しているスタートアップは他にもある。2020年8月、オースティンを拠点とするICONは、シリーズAラウンドで3500万ドル(約36億8000万円)の資金を調達した。同社も3Dプリンター、ロボティクス、先端材料を使用して手頃な価格の家を建てることを目指している。ドゥボフ氏によると、両社における最大の違いは、ICONが建設の大部分を現場で行うのに対し、Mighty Buildingsがあらかじめ工場で製造した材料によるプレハブ工法とのハイブリッドだという点だ。

Mighty Buildingの今回のラウンドには、シリーズAの投資家、Bold Capital Partners、Giant Ventures、Core Innovation Capital、Foundamentalに加えて、ArcTern Ventures、Abies Ventures、Modern Venture Partners、MicroVentures、One Way Ventures、Polyvalentなどの新規投資家を含め12社以上の投資家が参加した。Mighty Buildingsは、Y Combinatorのトップ企業リストにも選ばれており、会社評価額は1億5000万ドル(約15億4000万円)を超えている。ただし同社は現在の評価額を明らかにすることを避けた。

Khoslaのブリノー氏は、「建築は都市景観を作る主要な部分であるだけでなく、リソースの消費も巨大です。米国の炭素排出量では建設、建築は運輸交通や一般産業よりも大きい部分を占めています」と述べた。

KhoslaはOri Living、Vicarious、Katerra、Arevoなどこのような課題に取り組む他の企業にも投資している。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Mighty Buildings3Dプリント建築資金調達住宅

画像クレジット:MightyBuildings

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:滑川海彦@Facebook

ドローンで建設工事の進捗とミスをチェックするTraceAirがシリーズAで3.6億円調達

ベイエリアの建設関連スタートアップTraceAirが米国時間1月19日、350万ドル(約3億6000万円)のシリーズAを発表した。ロンドンのXTX Venturesがリードしたこのラウンドで、同社の調達総額は700万ドル(約7億3000万円)になる。ラウンドにはこれまでの投資家であるMetropolis VCと、新たにLiquid 2 Ventures、GEM Capital、GPS Ventures、そしてAndrew Filev(アンドリュー・フィレフ)氏が参加した。

TechCrunchが最初にTraceAirを採り上げたのは2016年だった。そのとき同社は、ドローンを使って工事のミスを修復が容易で安上がりなうちに見つける方法を売り込んでいた。これは非常に大規模な分野で、さまざまなテクノロジー企業が、四足歩行ロボットからサイトスキャン用のヘルメットまで、さまざまな方法で解決しようとしている。

2020年2月にTraceAirは、新しいドローン管理ツールを発表した。そのとき同社は「Haul Routerは毎回のドローンスキャンで数学的に最良の客観的な行程を飛行できる。また、どの社員でもこのツールを使って行程路を設計し、結果を選別機や評価機に入力できる」と説明していた。

建設業をはじめ、多くの産業がパンデミックで壊滅的な状況だが、それでも建設業はさまざまな場所で需要が多くある方だ。TraceAirは、同社のソリューションが多くの現場チームを助けて、不確定な中でも工事を続けられることを期待している。

CEOのDmitry Korolev(ドミトリー・コロレフ)氏はニュースリリースにと合わせて、次のように述べている。「新型コロナウイルスのパンデミックが米国と世界の建設産業に新しいチャレンジを作り出し、プロジェクトの遅れや失業率の増加を招いている。私たちのプラットフォームを利用することで、業界のリーダーはプロジェクトをより効率的に管理し、チームとリモートで共同作業を行うことができるため、物理的に現場にいる必要性を最小限に抑えることができます。

TraceAirによると、今回の資金は営業とマーケティングの強化に充てられ、また今後の製品開発にも投じられるという。製品はまだ名前がないが、発売は今四半期内の予定となっている。

関連記事:建設現場用スキャンロボを開発するバルセロナ拠点のScaled Roboticsが2.4億円超を調達

カテゴリー:ドローン
タグ:TraceAir建築

画像クレジット:TraceAir

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

2065億円を使い果たした建設業改革のKaterraがソフトバンクから救援資金206億円を獲得

報道によるとソフトバンクグループは、Katerraを救済するために2億ドル(約206億5000万円)を投資している。The Wall Street Journalによると、同社は垂直統合によって建設産業を改造しようとしていた。

Katerraの株主は米国時間12月30日にこの新しい投資を承認し、ソフトバンクからの新たなライフラインは、日本のテクノロジー複合企業が同社にこれまで注ぎ込んだおよそ20億ドル(約2065億円)に上乗せされることになる。

Katerraを倒産から救う資金は、ソフトバンクのVision Fund 1から供出される。WSJによると、KaterraのCEOであるPaal Kibsgaard(パール・キブスガード)氏は株主宛のメッセージでそう述べている。

さらにWSJによると、今回の投資の一環としてソフトバンクが融資している金融サービス企業Greensill Capitalは同社の株式の5%と引き換えにおよそ4億3500万ドル(約449億1000万円)の債務を帳消しにする。

この新たな金融支援は、ソフトバンクがKaterraの救済に乗り出す2020年だけでも2度目の救援措置となる。WSJによると2020年5月には、石油サービスの開発企業Schlumbergerのトップだったキブスガード氏を同社の財務回復のために招聘し、そのための資金としてSoftBankは2億ドルを注いでいる。

Katerraは2015年のローンチ以来これまで、この日本のテクノロジー複合企業から複数回、数億ドル(数百億円)のラウンドを調達している。2018年には、8億6500万ドル(約893億9000万円)を調達(未訳記事)して、そのときKaterraは商用ビルと住宅建設の両方で13億ドル(約1342億2000万円)の契約があり、一部には病院や学生寮もあると主張していた。大きな数字ではあるが、U.S. Census Bureau(米国国勢調査局)によると建設業への支出総額は2018年の11月だけでも1兆ドル(約103兆円)であるため、13億はわずかな額だともいえる。

Katerraは、一部のプロジェクトで工事の遅れやコスト超過に悩まされた。またWSJによると、同社がその会計処理に見つけた不統一性が、頭痛に輪をかけた。

しかし、そういう問題がありながらKaterraの経営は順調で、同社がWSJに与えた数字によると2020年の売上は15〜20億ドル(約1548億8000万〜約2065億円)といわれるている。

カテゴリー:その他
タグ:SoftBank GroupKaterra建築

画像クレジット:Katerra

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

digglueが大林組推進の建設業界におけるブロックチェーン活用実証実験を支援

digglueが大林組推進の建設業界におけるブロックチェーン活用実証実験を支援

ブロックチェーンやAI、IoTを活用したDXを支援するdigglueは12月24日、大林組の建設現場で利用しているコンクリート受入管理システムの検査データを、ブロックチェーン上に記録するシステム(検査履歴管理システム)を開発したと発表した。同取り組みは、大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとして位置づけている。

近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えるなか、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっているという。大林組では、今までも改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していたものの、システムの脆弱性を突かれ外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがあった。そのため、新たにブロックチェーンの仕組みを利用し、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手したとしている。

今回開発した検査履歴管理システムでは、建設現場のコンクリートを受け入れる際に、コンクリート受入検査システムの測定値や写真などの検査データを記録するとともに、検査履歴管理システムのデータベースへのアップロードを行う。この時同時に、データのハッシュ値をブロックチェーンに書き込みも実施する。

digglueが大林組推進の建設業界におけるブロックチェーン活用実証実験を支援

ここで、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合し、一致すれば改ざんがないことを証明できることになる。

一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できる。

検査履歴管理システム画面イメージ(信ぴょう性確認時)

検査履歴管理システム画面イメージ(信ぴょう性確認時)

今回の実証実験では、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性が確認され、今後は建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携も検討していくという。

また建設業界のブロックチェーン活用は、品質検査以外にも、複数社間をまたいだ取引情報のデジタル化に対しても期待できるとしている。digglueでは、同システム開発と並行し、大林組による、協力会社との取引における納品や返却などの情報の共有化・突合作業の簡素化など、現場業務の平準化を目指したブロックチェーンの活用検討も支援。今後も建設業界のデジタル化や業務変革をさらに進める取り組みを推進していく。

digglueは、「価値を発掘し、障壁を無くす」をミッションに、主に製造業に対して、ブロックチェーンやAI、IoTを活用したDXを支援。コンサルティングやシステム開発をはじめ、ブロックチェーンの活用事例やBaaS(Blockchain as a Service)の選び方を発信するメディア「BaaS info!!」を運営。ブロックチェーンの基本を学びたい方を対象にした無料のオンライン学習サービス「EnterChain」も提供している。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:大林組建設 / 建築(用語)digglue日本(国・地域)

建設労働者労災プラットフォームのForesightが15.5億円を調達

Safesiteの創業者たちが、建設業の安全プログラムをデジタル化するプラットフォームを立ち上げようと奮起したのは、建築現場の事故で友人を亡くしたのがきっかけだった。そこから得たデータが、今年、労災補償を対象にするインシュアテックのベンチャー、Foresightを誕生させた。このスタートアップは、今年5月にBlackhorn VenturesとTransverse Insurance Groupの参加により、1500万ドル(約15.5億円)の資金調達を行ったというニュースを初めて発表した。現在までに、Brick and Mortar VenturesとBuilders VCを筆頭に、他の産業技術ベンチャーキャピタルから2050万ドル(約21億円)を調達している。

Foresightが立ち上がったのは今年8月だが、すでに3000万ドル(約31億円)のリスクを付保している。同社によると、2021年には5000万ドル(約52億円)の引受保険料を達成するペースになっているという。保険数理コンサルティング会社であるPerr & Knight社の調査では、姉妹会社であるSafesite社のデータを活用することで、労災事故を最大57%削減できたという。

ForesightのアルゴリズムはSafesite社のデータを活用して、事故を予測、リスクを明らかにし、引受業務を特徴付けるとしている。Safesiteのリスク管理技術とサービスを全ての保険契約に組み込むことで、Foresightは顧客の事故率を下げ、保険料を下げる道を提供するとのこと。

米国全体で570億ドル(約5兆9000億円)規模の労災補償市場のうち、Foresightは年間保険料が15万ドル(約1500万円)から100万ドル(約1億円)以上の保険を対象としている。同社によると、この顧客層は、年間保険料5万ドル(約500万円)以下の小規模企業向け保険を提供するNext InsuranceやPieのような、資金力のあるインシュアテックのスタートアップから大部分が見落とされてきたという。

ForesightとSafesiteは、長年の友人であり、共同設立者であるDavid Fontain(デイヴィッド・フォンテイン)氏とPeter Grant(ピーター・グラント)氏、そしてLeigh Appel(リー・アペル)氏によって開発された。

フォンテイン氏はこう述べる。「Foresightは、インシュアテックの特徴として知られる迅速で簡単なユーザー体験を提供すると共に、安全性と経費節約の相関性を強化しています。目的に合わせたテクノロジーを活用することで行動の変化を促し、従来の労災保険に代わる魅力的な保険を提供させていただきます」。

Brick & Mortar Venturesの創設者兼経営者であるDarren Bechtel(ダレン・ベクテル)氏は、次のようにコメントしている。「私たちが初めて投資を行ったのは2016年ですが、創業者たちとは2015年に彼らが2人だけで、別の投資先企業のオフィス内の空き机を間借りしていた頃からの知り合いです。最初のビジョンは効率的でパワフルなものであり、初期の製品とのやりとりでも、安全に対するソリューションのインパクトが実証されていたため、見過ごすことはできませんでした」。

Foresightは現在、ネバダ州、オクラホマ州、アリゾナ州、アーカンソー州、ルイジアナ州、ニューメキシコ州でサービスを提供している。同社は、2021年初頭に米国東部の労働災害補償と、一般賠償責任保険商品を販売開始する予定だ。

関連記事:AI建設スタートアップのVersatileが20.7億円を調達、クレーン設置の専用機器で現場全体のデータを収集・分析

カテゴリー:ネットサービス
タグ:建築 資金調達

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(翻訳:Nakazato)

AI建設スタートアップのVersatileが20.7億円を調達

米国時間12月3日、サンフランシスコを拠点とする建設スタートアップのVersatile(バーサタイル)が、シリーズAで2000万ドル(約20億7000万円)の資金調達を行ったことを発表した。このラウンドは、InsightPartnersとEntree Capitalが主導し、既存の投資家であるRobert Bosch Venture Capital GmbH、Root Ventures、Conductive Venturesが参加した。

今回のラウンドは、2019年8月に行われた550万ドル(5億7000万円)のシードラウンドを含むこれまでの850万ドル(約8億8000万円)の資金調達に続くものだ。

URBAN-Xアクセラレータの卒業生であるVersatileは、クレーンに取り付けるために設計されたハードウェア部品を開発した。その見晴らしの良い地点から、建設現場全体のデータを収集し、分析することができる。

「測定できるものしか改善することはできません。Versatileは、ユーザーのために価値を創造しデータを使用して、仕事の現場を高速フィードバックループで制御された製造の現場に変えるために何ができるのかを探るために、様々なことを試しているところです」と、共同創業者でCEOのMeirav Oren(ミラブ・オーレン)氏はこのニュースとともに出されたリリースで述べている。

同社によれば、集めた情報を利用して、追加の現場資材情報と共に工事の進捗状況を示しつつ、あらゆる種類の潜在的なスペースの冗長性を発見することができるという。

現在、毎年約10兆ドル(約1038兆円)が建設に費やされているこの業界は、大口の投資に適している。特に、スペースの効率化を約束することができるスタートアップは有望だ。

Versatileによれば、今回のラウンドの資金は、同社の技術の可用性の向上と、ユーザー向けの追加AIコンポーネントの開発に費やされるという。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Versatile建設資金調達

画像クレジット:Versatile

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(翻訳:sako)

ラテンアメリカの建設業界向けサプライチェーンを拡大するコロンビアのTülが約4.2億円を調達

コロンビアのボゴタを拠点とするサプライチェーンロジスティックス技術開発のTülは、新たに400万ドル(約4億2000万円)を調達しラテンアメリカに広く進出しようとしている。

Tülを創業したのはEnrique Villamarin Lafaurie(エンリケ・ヴィラマリン・ラフォリ)氏とJuan Carlos Narváez(ファン・カルロス・ナルバエズ)氏で、同社のテクノロジーはラテンアメリカの建設関連用具の半分を扱う中小企業と建設会社を結びつけているとラフォリ氏いう。

ラフォリ氏はかつて北米と南米でセメント販売の大部分を扱うコロンビアの企業、Cementos Argosに10年間勤務し、建設業界に携わってきた。

ラフォリ氏は「我々はバックエンドの大手建設会社とフロントエンドの建築用具会社を結びつけています。製造業者はストアとつながり、ストアに対して直接交渉して販売促進をすることができます」と述べた。

アナログが中心だった業界をデジタル化することで、Tülはサービス開始から8カ月で1000万ドル(約10億4000万円)のランレートを達成し、3000のストアがサインアップしている。

しかもこれはコロンビアだけの数字であるとラフォリ氏はいう。同社はまもなくエクアドルで事業を開始する。ラフォリ氏によれば、エクアドルはラテンアメリカ第2位の建築用具市場(1人あたり)だ。

同社の従業員は現在9人で、新たな資金を得て大幅に人員を増やす予定だ。

Tülのシードラウンドを主導したVine Capital Managementの投資家であるEric Reiner(エリック・ライナー)氏は「コロンビアでは世界で最も厳しいロックダウンが実施されました。人々は家を出ることを許されませんでしたが、建設業は必要不可欠な業務とみなされていました。Tülでは、建築用具のストアから製品を建設業者に直接配送できます。Tülはロジスティクスのネットワークを活用して衛生設備を配送する別ブランドをはじめ、学校やコインランドリーを衛生のための拠点にすることができました」と述べた。

ラフォリ氏の説明によれば、Tülのオンラインサービスは業界のライフラインになっている。

ラフォリ氏は「業界全体が活動を停止し、我々は現場に直接配送するだけでなく近隣の衛生ステーションを作ることでビジネスを続けてきました。その結果、我々が支援した顧客はとても忠誠度の高いロイヤルカスタマーになりました。これだけでたいへん大きな顧客のリテンションを得ています」と述べている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Tül資金調達建設ラテンアメリカ

画像クレジット:Jung Getty / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

WoHoは再利用可能な「コンポーネント」で建設を迅速、柔軟、環境に配慮したものにする

建物は文明の基盤であり、住む場所、働く場所(新型コロナウイルスのない世界ではそうだった)、遊ぶ場所だ。しかし、私たちがどのように建物を捉え、利用目的に応じて設計し、最終的にどこかに建築するかは、過去数十年でほとんど変わっていない。住宅や建物のコストは上昇し続けており、ほとんどのプロジェクトで構想から建設までの直線的なプロセスは遅いままだ。なぜプロセス全体をもっと柔軟で高速にできないのか。

MIT(マサチューセッツ工科大学)とジョージア工科大学のエンジニアと建築家のトリオがまさにその問いを追究している。

MITの資金担当だったIsrael Ruiz(イスラエル・ルイーズ)氏と、建築家であるMITのAnton Garcia-Abril(アントン・ガルシア・アブリル)氏とジョージア工科大学のDebora Mesa(デボラ・メサ)氏が一緒にWoHo(「World Home」の略)というスタートアップに参加した。同社は相互に接続して構造を形成するより柔軟な「コンポーネント(構成部分)」を創り出し、現代的な建設方法の再考を試みている。

WoHoのイスラエル・ルイーズ氏、デボラ・メサ氏、アントン・ガルシア・アブリル氏(画像クレジット:Tony Luong via WoHo)

WoHoの目標は、工場で簡単に組み立てられ多様な種類の建物で使用できるコンポーネントを用意することにより、建設コストを削減し、建築家に最大限の柔軟性をもたらし、エンドユーザーには魅力的なスペースを提供することだ。気候に会わない世界で、上記すべてが建設プロジェクトをより環境に優しいものにする。

チームのアイデアは、マサチューセッツ工科大学からスピンアウトした特別ファンドであるThe EngineのCEOでマネージングパートナーを務めるKatie Rae(ケイティー・ラエ)氏の目を引いた。このファンドは長期にわたるVC投資で有名だ(未訳記事)。WoHoを450万ドル(約4億7000万円)のシード投資で支援している。

ルイーズ氏は過去10年間、バイオテクノロジーのイノベーションの主要なハブとなったMITの隣接地区のケンドールスクエアの追加工事を含むMITの都市建設プログラムを監督していた。同氏はその過程で建築の課題を目の当たりにした。それは革新的な企業が必要とするようなスペースについて特にいえることだった。同氏はまた何年にもわたり、建築事務所であるEnsamble Studioにいたガルシア・アブリル氏、メサ氏の2人との友情を築いてきた。

WoHoは「建築プロジェクトにおける設計とコンセプトから、組み立て・建設に至るまでのプロセスを統合します」とルイーズ氏は説明する。「当社のテクノロジーは低層から高層までに適合しますが、特に中層から高層で最も良い結果が出ます」。

では、そのWoHoコンポーネントとは正確には何か。構造を形成するために相互に接続できる、適切に設計された再利用可能ブロックと考えて欲しい。ブロックには一貫性があり、簡単に製造、輸送できるように設計されている。重要なイノベーションの1つは改良された強化セメントで、これがより低い環境コスト(The Guardian記事)で建物のより高い品質を可能にする。

建設中のWoHoコンポーネントの概念(画像クレジット:WoHo)

以前からモジュール式の建物は存在する。典型的なのはアパートで、各部屋が1つのブロックで出来ており、組み立てると1つの構造物になる。例としてサクラメントのこのプロジェクト(The Sacramento Bee記事)を見て欲しい。WoHoは柔軟性をもたらし、多様なアレンジを可能にし、それ自体が構造としても機能するコンポーネントをさらに増やしたいと考えている。これにより建築家は、より柔軟に建築を行えるようになる。

まだ初期の段階だが、同社はすでに市場で一定の評価を得ており、スイスのコンクリートおよび建材会社LafargeHolcimと提携して、アイデアを市場に投入している。同社はマドリッドで建築のデモプロジェクトを進めており、2021年にはボストンで2番目となるプロジェクトを控えている。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:WoHo建築資金調達

画像クレジット:WoHo

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(翻訳:Mizoguchi