報道によるとソフトバンクグループは、Katerraを救済するために2億ドル（約206億5000万円）を投資している。The Wall Street Journalによると、同社は垂直統合によって建設産業を改造しようとしていた。
Katerraの株主は米国時間12月30日にこの新しい投資を承認し、ソフトバンクからの新たなライフラインは、日本のテクノロジー複合企業が同社にこれまで注ぎ込んだおよそ20億ドル（約2065億円）に上乗せされることになる。
Katerraを倒産から救う資金は、ソフトバンクのVision Fund 1から供出される。WSJによると、KaterraのCEOであるPaal Kibsgaard（パール・キブスガード）氏は株主宛のメッセージでそう述べている。
さらにWSJによると、今回の投資の一環としてソフトバンクが融資している金融サービス企業Greensill Capitalは同社の株式の5％と引き換えにおよそ4億3500万ドル（約449億1000万円）の債務を帳消しにする。
この新たな金融支援は、ソフトバンクがKaterraの救済に乗り出す2020年だけでも2度目の救援措置となる。WSJによると2020年5月には、石油サービスの開発企業Schlumbergerのトップだったキブスガード氏を同社の財務回復のために招聘し、そのための資金としてSoftBankは2億ドルを注いでいる。
Katerraは2015年のローンチ以来これまで、この日本のテクノロジー複合企業から複数回、数億ドル（数百億円）のラウンドを調達している。2018年には、8億6500万ドル（約893億9000万円）を調達（未訳記事）して、そのときKaterraは商用ビルと住宅建設の両方で13億ドル（約1342億2000万円）の契約があり、一部には病院や学生寮もあると主張していた。大きな数字ではあるが、U.S. Census Bureau（米国国勢調査局）によると建設業への支出総額は2018年の11月だけでも1兆ドル（約103兆円）であるため、13億はわずかな額だともいえる。
Katerraは、一部のプロジェクトで工事の遅れやコスト超過に悩まされた。またWSJによると、同社がその会計処理に見つけた不統一性が、頭痛に輪をかけた。
しかし、そういう問題がありながらKaterraの経営は順調で、同社がWSJに与えた数字によると2020年の売上は15〜20億ドル（約1548億8000万〜約2065億円）といわれるている。
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画像クレジット：Katerra
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
