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10月1日、俳優の香川照之氏がアランチヲネという名のスタートアップを創業した。アメリカではもはや珍しいニュースではないのかもしれけれど、有名人による投資や起業がまだまだ少ない日本では話題を呼ぶニュースとなった。

10月4日、5日の2日間で開催中の「B Dash Camp」では、その香川氏が登場。すでに俳優として大成功を収める彼がなぜ新しいチャンレンジをしようと思ったのか。アランチヲネ創業の背景を語った。

子供服を通して、自然の大切さを教える

「功名が辻」、「龍馬伝」などの大河ドラマを始め、数多くのドラマや映画に出演する香川氏。老若男女、彼の顔を1度もテレビで見たことがないという人はそうそういないはずだ。しかし、彼自身も「僕にとって“VR”といえば、ビデオリサーチ（TVの視聴率調査）のことだ」と話すように、スタートアップや起業に関してはまったくの素人だという。その彼がなぜ起業という道を進むことに決めたのか。

「大学生くらいのころから、『時間とは何か』ということをずっと考えていた。そのうちに、時間というものは地球が自転をして太陽を回るという現象の結果生まれたものにすぎず、人間という生き物はそれに乗っているだけでしかないと思うようになった。その大きな運命を人間がどうこうできるようなものではない。そう考えるうちに、地球というものに真摯に向き合うことこそ、正しい時間との付き合い方ではないかと思った」（香川氏）

香川氏なりの「地球に真摯に向かい合うこと」がアランチヲネの創業の理由だ。アランチヲネは、昆虫の柄をモチーフにしたファッションブランド「INSECT COLLECTION」を主な事業とする。9つのオリジナル昆虫キャラクターを作り、それをあしらったシャツ、ニット、帽子などのファッションアイテムを展開していく予定だ。地球に優しい素材、子供の肌にも優しい素材を使い、誰もが地球のことを思い、寄り添いながら身に付けられるアイテム作りを目指すという。収益の一部は自然教育や昆虫生体保護団体などに寄付される。

香川氏は大の昆虫好きとしても有名で、2016年より不定期で放送中のNHK教育テレビ「香川照之の昆虫すごいぜ!」ではカマキリの着ぐるみを被って「カマキリ先生」に扮している。

「昆虫というものは、人間よりずっと前に地球に住んでいたのにもかかわらず、人間が便利な生活を追求した結果、彼らの住む場所を奪ってしまった。昆虫は『小さいから』、『たくさんいて気持ちわるいから』という理由で虐げられるべき存在ではない。地球上の生物の75%が昆虫とも言われている。アランチヲネを通して、彼らに対するリスペクトをもう一度思い出してほしい」と香川氏は語る。

香川氏がINSECT COLLECTIONの事業を通して実現したいのは、子どもに着せる服を通して環境問題などに対する理解を深める「服育」だ。子供たちに可愛らしい昆虫をあしらった服を着せることで、昆虫という生き物の尊さ、ひいては地球という自然の大切さを教えようとしている。

想いの伝承手段としての起業

香川氏が考える昆虫の尊さ、地球という自然の大切さ。彼はそれを「伝えなければならないと思った」と話す。

みずからの考えを伝える方法はたくさんある。僕たち記者のように記事を書いてもいいし、本を書いてもいい。飲み会のたびにガミガミと説教をしてもいいし、講演会に出て自分の考えを伝えてもいい。しかし、香川氏はその数多くある選択肢のなかで、会社を作りビジネスとして伝えるという方法を選んだ。その理由は、自分という存在がなくなっても想いが伝承されるためだという。

想いを伝えるという話のなかで、香川氏は自分が“父親”として慕っていた先輩俳優の松田優作さんとのエピソードを語った。

「1989年の夏に松田優作さんと出会い、彼にとって人生最後の仕事となった2時間ドラマに共演者として出演することができた。実の父（二代目 市川猿翁）と没交渉だった僕は、自分の周りに人生の問いに答えてくれる人がいないと悩んでいたが、優作さんと会い、彼に惚れ、やっと父親を見つけたと思った。優作さんは『お前とは長い付き合いになる』と言ってくれた」（香川氏）

しかし、その松田優作さんは共演から約2ヶ月後に他界。香川氏は遺体の枕元で、「長い付き合いになるなんて嘘じゃないか」と涙を流したという。

「優作さんが亡くなり、“個”というものは、無くなってしまえばもう伝えられなくなるのだと思った。世間一般がもつ優作さんのイメージは、誰にでも殴りかかってしまうという“乱暴者“というイメージ。僕が『そうではない』とどれだけ言ったとしても、優作さんという個がいなくなるだけで、本当の彼の姿は伝えられなくなってしまう」（香川氏）

香川氏が伝えたい昆虫の尊さなどは、俳優・香川照之という個でも伝えられる。しかし、それでは自分の死とともにその想いの伝承手段が失われてしまう。だからこそ、みずからの想いを半永久的に伝えるための手段として、香川氏は会社という器を利用すると決めたのだという。

「せっかく自分の名前を切り売りしてやるのだから、自分にしかできないことをやりたい。“仕事”とは、代わりがないことだと思う。その人のやっていることを代わりにできる人がいるのであれば、それは仕事ではなく、単なる暇つぶしなのかもしれない。それは、大きい小さい、どちらが上でどちらが下、と測るようなものではなく、どんなに小さいことでも自分にしかできないものを見つけることが大切だと思う」（香川氏）

TechCrunch Japanでは、毎日のようにスタートアップとそれを作り上げる起業家のストーリーを伝えている。それぞれが起業する理由はさまざまであり、だからこそ面白い。僕がそのストーリーを伝えようとする原動力もそこにある。でも今日、自分にしかできない事を成し遂げるための手段、そして、自分の想いを伝えるための手段として起業という選択肢があることを、香川氏は僕たちに教えてくれた。起業を目指す未来の起業家も、ぜひ参考にしていただきたい。

3月15日から16日にかけて開催中の「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」。2日目となる本日、最後のセッションとなったのは、スタートアップのプレゼンバトル「ピッチアリーナ」だ。バトルには合計で18社のスタートアップが参加し、初日に行なわれたファーストラウンドを勝ち抜いた6社が本戦へと進んだ。

その本戦で優勝を飾ったのは、薬局薬剤師向けSaaSサービスのカケハシだった。同社が提供する「Musubi」では、患者の疾患や年齢、アレルギーの有無などの情報をもとに、それぞれの患者に最適な指導内容を提案する。薬の処方だけでなく、生活習慣のアドバイスなども行う。

通常は2時間ほどかかる薬歴（調剤や服薬指導の内容を記録したもの）の記入時間を、15分に短縮できるという。初期費用は100万円で、現在のユーザー数は40店舗。現在の月次売上高は4000万円ほどに達しているという。代表取締役の中尾豊氏は武田薬品出身だ。

優勝したカケハシのほか、ピッチアリーナ本戦に出場したスタートアップを以下に紹介しよう。

HERP

複数の求人媒体に送られた応募を一元管理できる採用プラットフォーム。メッセージ交換や日程調整、求人票の作成などの業務を1つのアプリケーションで完結できる。ベータ版における現在のユーザー企業数は20社。代表取締役の庄田一郎氏はエウレカの出身者だ。2017年12月には数千万円規模の資金調達を実施している。

Inner Resource

Inner Resourceが提供する「ラボナビ」は研究機関向けの購買システム。研究機関では、研究費の不正利用を防ぐために購買に関するルールが数多く存在するという。そのため、実際の購買管理にかかる手間は非常に煩雑になってしまう。ラボナビを利用することで、複数の業者へ一括で見積もりや問い合わせを行うことができる。従来ならエクセルで行なわれていた予算管理もクラウド上で完結する。月額9800円。

ニューレボ

ニューレボが提供する「ロジクラ」は、商品の入荷から在庫管理、出荷までを一気通貫で管理できるシステム。バーコードやラベルの発行、在庫管理、通販サイトの受注取り込み、納品書の作成といった一連の物流業務をクラウド上で完結する。30万円ほどで販売されている従来の専用デバイスを、スマホに置き換える。将来的には取得した在庫データ、販売データをもとに需要予測ができるところまでを目指している。STORES.JPやShopifyなどと提携済みだという。ロジクラは、月額の基本料金と従量課金でマネタイズする。現在の有料課金ユーザーは4社。2017年12月には5000万円の資金調達も実施している。

Subdream Studios

Subdream Studiosはカルフォルニアに本社を置くスタートアップで、ソーシャルVRゲームなどの開発を行う。「Yumerium」はブロックチェーンベースのゲームプラットフォームだ。同社はプラットフォーム上で使える仮想通貨「YUM」を発行。ゲームを長くプレイしたり、レビューやシェアするインフルエンサーがトークンが受け取れる仕組みを作る。また、開発者がマーケティング費用としてYUMをパブリッシャーに支払ったり、プレイヤーがゲーム内マネーとYUMと交換したりといった、YUMを中心とした経済圏を構築する。2018年2Qをめどにテスト運営を開始する予定。

justInCase

justInCaseは、スマホの故障に備える「スマホ保険」を提供する少額保険スタートアップ。ユーザーの活動量を機械学習によってスコアリングし、ユーザーごとに最適化した保険料を提案する。知り合いや友人同士でグループを作り、そのメンバーが保険金を拠出し合うP2P型保険の提供を目指す。2018年2月には3000万円の資金調達を実施した。TechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルにも登場した。ピッチアリーナ本戦では、SPECIAL AWARDを受賞している。

3月15日から16日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」。開幕セッションでは、仮想通貨業界の最前線で活躍する経営者が仮想通貨やブロックチェーンの未来を語った。セッションの登壇者は以下の通りだ。

• 木村新司氏（DAS Capital Director）
• 國光宏尚氏（gumi代表取締役社長）
• 佐藤航陽氏（メタップス代表取締役CEO）
• 高島秀行氏（GMOコイン代表取締役会長）

モデレーターはB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏が務めた。

過渡期を迎えた取引所ビジネス

この数年間、仮想通貨ビジネスの中心にいたのは取引所だった。コインチェックから580億円相当のNEMが流出した事件をきっかけに、世間から大きな注目も集めている。

メタップスは2017年11月、韓国の現地子会社を通して仮想通貨取引所の「CoinRoom（コインルーム）」を開設した。ICOを実施し、約11億円の資金も調達している。そのメタップスを率いる佐藤氏は、現在の日本の取引所ビジネスについて、FX業界の強いプレイヤーが参入してきており、手数料やレバレッジ倍率などもFX業界の慣習に近くなってきていると評した。FX業界の枠組みに、仮想通貨取引所を運営する新しいプレイヤーが飲み込まれてしまうといった危惧もあるという。

ステージ上にはGMOクリック証券を設立した高島氏もいる。同社はFX取引高が1兆円に達する、佐藤氏が言うところの“FX業界の強いプレイヤー”の1つだ。2006年に創業したGMOコインを通してFX業界から仮想通貨ビジネスに参入した高島氏は、現在の取引所ビジネスをどのように見ているのだろうか。

仮想通貨の取引所では、取り扱い通貨を増やすごとに別の管理システムを作らなければいけない点がFX業界との大きな違いだ、と高島氏は話す。異なるプログラムによって作られたビットコイン、イーサリアム、リップルなどの各通貨は、必要になる管理システムもまったく異なる。取り扱い通貨数の分だけ監理システムが必要だ。その取り扱いが雑になってしまうと、今回のコインチェックの流出事件のような問題につながりかねない。

こうした事件を受け、金融庁は仮想通貨交換業者に対する規制を強化するという姿勢を強めている。佐藤氏は、取引所ビジネスにはまだ伸びしろがあるが、通常のスタートアップが規制に対応できるだけの体力を備えられるかは疑問だと話す。「ファイナンス、人材など上場企業なみのものが求められている。それができるスタートアップは少ないだろう。（取引所ビジネスは）大人の戦いになってきたと感じる」（佐藤氏）。

規制強化を受け、取引所を運営するスタートアップは新しい生き残りの道を模索する必要があるのかもしれない。

ブロックチェーンは何を変えるか

急速な盛り上がりを見せた取引所ビジネスが変革を迎える一方、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術があらゆるビジネスに影響をもたらそうとしている。セッションでは、今後2〜3年における有望な仮想通貨ビジネスの領域はなにかという質問が渡辺氏から飛んだ。

gumiの国光氏とメタップスの佐藤氏は、エンターテイメントが最も有望だろうと答えた。スマホ向けゲーム開発のgumiを率いる国光氏は、「インターネットの時代では、データというものはコピー自由なものだった。データそのものには価値がなかった。なので、SpotifyやNetflixなどもコンテンツではなくサービスを売っていた。対して、ビットコインはただのデータなのにそれが価値をもっている。それは、ビットコインはブロックチェーン上にあってコピーができないのでユニーク性が担保されており、かつトレーダブルだからだ。ゲームのアイテムなどがそれと同じような特徴を帯びるようになれば非常に面白いと思う」と話す。

それに関連して、佐藤氏は「これまでネイティブアプリをAppleやGoogleなどのプラットフォームで公開していた人たちが、ブロックチェーンのプラットフォームに流れてくる。そうなったときに、既存のプラットフォーマーがどのような対策を打つのかに興味がある」と語った。

DAS Capitalを通して仮想通貨領域への投資を行う木村氏は、「注力分野として考えているのは、仮想通貨、シェアリングエコノミー、人工知能。ユーザーを集める、というところ以外は、基本的にはすべてブロックチェーンでやれる。現在は20%や30%というプラットフォーム手数料はザラだけれど、そういう手数料は減っていくだろう」と話す。佐藤氏も、「これまでのモデルは場をつくって手数料を徴収するというモデルだったが、これからは通貨発行益を軸にしたモデルがどんどん生まれる」とコメントした。

GMOコインの高島氏は、「取引所が盛り上がる前、仮想通貨ビジネスは国際送金が一番伸びると言われていた」として国際送金ビジネスへの参入を示唆した。「外国に資金を送金するには、送金元と送金先の両国で銀行口座を持っている必要がある。為替手数料、取引手数料も高い。少額でも送りやすいビジネスをつくりたいと思っている」と自社の展望も交えながら注目分野について語った。

モデレーターを務めたB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏は、ブロックチェーンの破壊力を「今回のディスラプトはデカい」と表現した。ブロックチェーン技術の台頭は、現在ではすっかりインフラとなったインターネット黎明期以来のパラダイムシフトだと言う人もいる。もしかすると、今を生きる僕たちはそんな時代の移り変わりを見ているのかもしれない。

サークルイン代表取締役社長の佐藤孝徳氏

北海道・札幌市で8月3〜4日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2017 Summer in Sapporo」。2日目最後のセッションとなったのは、スタートアップのプレゼンバトルである「ピッチアリーナ」のファイナルラウンド。約60社が集まった書類審査を勝ち抜いた14社が1日目のファーストラウンドに登壇。その中から選ばれた6社がプレゼンテーションを繰り広げた。

2日間のバトルを勝ち抜き、見事優勝を果たしたのは国際物流向けにクラウドサービスを提供するサークルインだった。SPECIAL AWARD（準優勝）はシングラー、PERSOL SPECIAL AWARDはサークルイン。登壇各社の概要は以下のとおり。

OTON GLASS

文字を認識し、自動で読み上げてくれるスマートグラス「OTON GLASS（オトングラス）」を開発。代表である島影圭佑氏の父親が脳梗塞となり、その後遺症での失読症になったことが開発の動機だという。島影氏の父親はリハビリにより回復したそうだが、現在は読字障がい者や視覚障がい者、海外渡航者など、文字を読むことが困難な人たちに向けて受注生産方式でプロダクトを提供している。

文字の認識や読み上げの処理はクラウド上で実行。20カ国語に対応しており、翻訳した内容を読み上げることも可能。2018年にはスマートフォンと連携する小型の最新版を提供予定。また、文字のログデータを利用したサービスなども提供予定。2019年には海外展開も視野に入れている。

スマートフォンでアプリを立ち上げ、カメラでかざすよりも、メガネをかけてボタンを1つ押すだけで動作するプロダクトということで、ユーザーの反応も上々だという。

ウィファブリック

BtoB向けのフリマサービス「SMASELL（スマセル）」を提供する。アパレルの不動在庫は、廃棄処分するか買取処分の業者に安価に下取りしてもらうしかなかった。メーカーはそこに時間も取られ、償却すれば環境負担も少なくない。そんな課題の解決を目指すのがSMASELLだ。在庫売買の既存市場は世界で推定10兆円規模なのだという。

このサービスでは在庫を処分したい人と買取したい人をマッチングしてくれる。価格は通常の30〜99％。価格交渉やサンプルの取り寄せといった機能も提供する。サービス開始前の事前登録者数は約50社。オープン2週間で100s社まで拡大した。また、佐川、西濃、松菱といった大手ロジスティクス事業者との連携スキームも構築。現在の出品依頼総額は20億円になっているという。

シングラー

人材分析サービス「HR Analyst」を提供する。代表の熊谷氏は10年間人材業界でコンサルティングなどに従事しているが、その中で採用の強い会社には2つの強みがあることに気付いたという。それは「採用の勘所が分かっている」ということと、「インファイトが得意（目の前の人を採用できること）」ということだという。

そんな採用戦略を実現するためには、これまで採用に強い人材（コンサルタントなど）が必要になるが、フィーも高く、その人間がいなくなると資産としてノウハウが残らないなどの課題がある。HR　Analystはそんな課題を解決する。利用にはまず採用予定の人材に対してアンケートをしてもらう。するとサービス上でその人物の特徴や意思決定プロセスを分析。人材ごとに採用手法を提案してくれる。採用予定人材と社内の類似社員も表示する。

価格は月額2万9800円程度で、コンサルタントなどを雇うのに比較して訳10分の1になる。
現在はベータ版として5社に導入。今後はエンジニア特化サービスも提供していく。

Laboratik

チームのエンゲージメントを可視化するスマートボット「A;（エー）」を開発・提供。
ビジネスチャット（Slack）のボットとして動作。チャット内容を解析することで、コミュニケーションの質を判断。レポートを作成する。

コミュニケーションのレポートでは、チームの変遷や、ネガティブな感情をデータを元に分析、コミュニケーションのリーダーを調べるといった機能を提供。サービス開始から5カ月で、日米550社だ利用。8月から派産学連携でリコー、早稲田大学と共同研究を行う予定だ。価格はサブスクリプションモデルで1ユーザー1000円以下のパッケージと、大企業向けのパッケージの2種類を用意する。

キネカ

エンタメCtoCサービス「Pato」。タレント、芸能人、キャストなど登録する500人のキャスト（面接合格者のみに限定）とのマッチングを行う。条件を設定すれば、30分程度でマッチング。事前登録したクレジットカードでの決済を行う。

今後はライブ配信機能を提供。投げ銭モデルのビジネスも展開する予定だという。また今後はスマホライブに特化したタレント事務所の設立も予定する。なお風営法上の接客業務受託営業の許可が必要ではないかという質問に対しては、「合法だという判断をもらっている」としている。代表の藪本崇氏はミクシィが買収したコンフィアンザの代表。コンフィアンザは街コン事業などを展開していた。

サークルイン

コンテナ船や航空貨物便などを使った国際物流のフォワーダー（ブッキング担当者）向けの支援サービス「sippio（シッピオ）」を提供。フォワーダー向けに、見積もりやブッキング、輸送状況の管理や貿易関連の書類の作成・管理といった機能を提供する。

これまでクローズドベータ版としてサービスを1社に限定して提供してきたが、8月1日よりオープンベータ版を公開。すでに59社の利用が予定されているという。今後は10月1日に正式版の提供を予定する。

北海道・札幌で10月17〜18日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2016 Autumn in Sapporo」。2日目にはスタートアップのプレゼンバトル「ピッチアリーナ」のファイナルラウンドが開催された。前日に開催されたファーストラウンドに登壇した全20社から選ばれた6社がプレゼンテーションを繰り広げた。見事優勝を果たしたのは仮想化SIMソリューションを提供するシンガポール発のスタートアップ・Simgoだった。準優勝にはCombinatorが、PayPal賞およびgumi賞にはウィンクルがそれぞれ選ばれた。各社のプロダクトは以下のとおり。

ウィンクル「Gatebox」

GateboxはAR、IoTを組み合わせた世界初（同社発表）のバーチャルホームロボット。専用筐体内にバーチャルなキャラクターを表示。ユーザーとコミュニケーションできる。動画は60万再生、メール会員1万人、仮予約者1300人。うち7割が海外だという。すでにプロトタイプで「初音ミク」とのコラボレーションも果たしている。2016年冬に限定販売を開始する予定で、価格は「婚約指輪相当」の数十万円程度だという。今後はキャラクターの種類の拡大も予定している。

Combinator「Refcome」

リファラル採用を行う際の施策設計の支援から、人事担当者、社員、社員の友人（採用の対象）向けの機能を提供するクラウドサービス。利用料は月額7万〜10万円程度。正式公開から3カ月で約30社9000人が利用する。今後はタレントマネジメントや組織改善、SNSを通じたダイレクト採用機能などの提供も予定する。

Maverick「ALIVE」

韓国発のスタートアップが提供するALIVEは、スマートフォンで利用できる動画の編集アプリ。スマートフォン上でエフェクトをかけ、30秒の動画を作成してSNSに投稿できる。クラウドベースのレンダリングエンジンを採用することで高度なエフェクトを付けることができるという。200カ国、300万件のダウンロード実績を誇る。MAUが50万人、週間コンテンツクリエーターは15万人。アクティブユーザーは半分が米国となっている。

NURVE「NURVE」

友人、無人でのオペレーションを実現するVRシステム。CADデータや360度動画などをVRコンテンツ化する。現在は池袋の不動産屋に対して専用端末を提供（初期0円、月額1万8000円）で導入。VRをベースに下内見サービスを提供している。今後は不動産だけでなく、旅行、ウェディング業界への導入も進めている。

Mobingi「Mobingi」

東京、米国に拠点を置くMobingi。同社が提供するのはクラウドサービスのメンテナンスを自動化を実現するサービス。クラウドサービス利用時の教育コストや運用コストを最小化する。

Simgo「Simgo」

シンガポールに拠点を置くSimgoが提供するのは、モバイルデバイスに利用するSIMカードを仮想化するソリューション。このsimgoを導入することで、時と場所に応じて動的にSIMカードを割り当てることができる。

福岡で3月3〜4日にかけて開催された招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring Fukuoka」。2日目にはスタートアップのプレゼンバトル「ピッチアリーナ」が開催された。午前中に開催された全18社による予選を勝ち抜いた4社が決勝ステージに進出。見事優勝を果たしたのは「SmartHR」を手がけるKUFUだった。また準優勝には「Gozal」を手がけるBECが、PayPal賞にはこちらもKUFUが、さくらインターネット賞には「nine」を手がけるLipがそれぞれ選ばれた。各社のプロダクトは以下のとおり。

Lip「nine」

Instagramを利用したマッチングアプリ。「nine」ではユーザーのプロフィールを9枚の写真でプロフィール画像を生成し、個性でのマッチングを行うという。マッチングアプリで最も有名なのはTinderだが、マッチングの大きな決め手となるのは顔写真であり、一部のモテる人の間でしかマッチングが起きていないとLipの共同創業者で代表取締役社長の松村有祐は説明する。

nineでは、ユーザーのInstagramから他のユーザーからの評価高いものを中心にプロフィールを生成するそうだ。そのユーザーが好きなものや個性を表す写真を独自のアルゴリズムで選出するという。世界ですでに世界の231カ国で13万件の事前登録があり、アメリカ大統領選挙に出馬しているドナルド・トランプ氏や米国大統領夫人オバマ夫人などもnineのプロフィール生成していると言う。

Outland「HelloWings」

台湾発のLCC（ローコストキャリア）価格比較・予約サイト。LCCでも安価な席数は限られているが、HELLOWINGSでは、出発地と行き先を指定して検索するだけで最低価格で購入できるチケットを表示してくれる。そのままそこからチケットを購入することができる。96社の航空会社・40万のルートをカバーしており、サイトのMAU（月間アクティブユーザー）は7万人。

KUFU「SmartHR」

KUFUは労務手続を簡略化するSmartHRを提供している。社会保障制度の労務手続きは入力するのが分かりづらく、書類が作成できても役所に行って提出しなければならない。SmartHRはそのような手続きを自動化するSaaSだ。社員が入社した場合は、SmartHRに必要情報を入力していく。SmartHRは政府が公開しているAPIとも連携しているため、1クリックで手続きの書類を提出することができる。Smart HRは980円から利用可能ですでに登録企業は650社だそうだ。

また、無料トライアルから15%くらいの転換率で有料会員になっていると話す。登壇したKUFUの代表取締役の宮田昇始氏は、良く社労士との仕事と被るのではないかと聞かれることが多いが、実際は社労士をSmartHRを仕事に活用していると話す。SmartHRは日本の中小企業419万社をターゲットとしいて、そこにリーチするのに今後は士業の専門家と販売パートナーに迎え、協力関係を築いていきたいと話す。

BEC「Gozal」

会社の登記を始めとして、労務や法務などのバックオフィス機能を自動化するクラウドサービス。弁護士や税理士と共同開発し、現在特許申請中の人工知能が、業務にあわせてやるべき手続きを自動で確認して通知。サイト上の指示に沿って作業をすれば、役所への電子申請が可能。現在無料。4月後半からは月額980円からの課金を行う予定。

福岡で開催中の「B Dash Camp」で18日、スタートアップのピッチコンテスト「ピッチアリーナ」が開催された。国内外100社以上が参加し、前日の予選を通過した12社が本戦でプレゼンを実施。本戦には韓国、台湾、インドネシアといった海外勢が半数以上を占め、国際色の強いコンテストとなった。最優秀チームには空きスペースを1時間単位で貸し借りできる「SPACEMARKET（スペースマーケット」が選ばれた。以下、出場各社とサービスを紹介する。

SPACEMARKET

会議やセミナー、イベントなどに使える空きスペースを持つオーナーと借り手をマッチングする。ビジネス版のAirbnbとも言えるサービス。映画館や古民家、お化け屋敷などユニークな空きスペースが多数掲載されている。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏によれば、伊豆大島の古民家で開発合宿が行われたり、映画館で株主総会が開かれたりしているそう。リリースから2カ月時点で、ユーザーに提示された見積もりの総額は9000万円を超える。売り上げは非公表だが、スペースマーケットは販売金額の20〜50％を徴収している。今後は物件数を増やすため、多くの遊休スペースを持つ大手不動産会社との提携も視野に入れている。

BountyHunter（台湾）

デザインコンペを開催するプラットフォーム。2011年にローンチし、これまでにGoogleやGigabyte、Lexus、Playboyなどが自社商品のためのコンペを実施している。商品デザインについては生産前に購入者を集めることもできる。デザイナーのクラウドソーシングサービスと言えそうだ。

Drivemode（アメリカ）

スマートフォンアプリで操作可能な運転支援システム。大きくて見やすいボタンをタップするだけで道順をナビしたり、音楽を再生できる。ユーザーの行動をもとに、行き先や連絡先などをリコメンドする機能を備える。Drivemodeはシリコンバレーに拠点を置く日本のスタートアップ。CEOの古賀洋吉氏は日本で学生時代にベンチャーを立ち上げた後、渡米してモバイルベンチャー、ベンチャーキャピタル、カーシェアリングサービスを手がけてきた人物。

あきっぱ

全国の空いている月極や個人の駐車場を1日500〜1000円で予約して利用できるサービス。「駐車場版Airbnb」を標榜する。スマホで予約でき、市場価格よりも平均40％安く借りられるのが利点だという。貸し手は駐車料金の60〜90％が得られるほか、特別な設備を導入する必要もない。現在、4万台以上の駐車場を掲載していて、来期は10万台を確保したいという。10％の稼働率で1日1万台の稼働を目指す。

iCHEF（台湾）

飲食店に特化したiPadを使ったクラウド型のPOSレジ。レジだけでなく、注文や座席の空席管理も行える。月額使用料は65ドルで1台のiPadが無償貸与される。共同創業者のKen Chen氏によれば、通常のPOSレジシステムと比べて40％ほどコストを抑えることができ、すでに3万件以上の取り引きがあるのだという。プレゼンでは日本語のユーザーインターフェイスのアプリが使われていて、日本への参入も視野にいれているようだ。

Keukey（韓国）

スマートフォンのタイプミスや文法ミスを修正してくれるアプリ。指摘された修正案は画面をスワイプするだけで反映されるため、わざわざカーソルを動かす手間が省ける。CEOのMinchul Kim氏によれば、アプリを使うことでタイピング速度が12％上がるのだといい、9月には日本語バージョンも追加する予定。

LEZHIN COMICS（韓国）

フリーミアムモデルのデジタルコミックサービス。約300冊の漫画の中から、1週間で1冊を無料で読める。毎月10冊以上の漫画を追加している。一般的にフリーミアムモデルの有料ユーザー率は全体の5％と言われるが、LEZHIN COMICSは読者の15％が有料で漫画を購読しているという。8月には日本にも進出する。

MINDQUAKE（韓国）

6歳以下の子どのアプリ利用を監視するアプリ。自分で利用時間を認識できるようにするため、子どもに親しみやすいたまご型のタイマーで利用可能な時間を表示する。

LOGBOOK

知識がなくてもウェブサービスやスマホアプリのサービスの課題を発見し、改善プロセスを回せるグロースハックのプラットフォーム。サービス分析の基本フレームワーク「AARRR」に沿っており、業種を問わずサービスの改善を行う。改善すべきポイントをハイライト表示することで、「分析ツールは入れてみたものの、どこを見ればよいのかわからない」といった問題を解決できるのだとか。現在、事前登録者は300ユーザー。A/BテストのKAIZEN platformと提携している。

TEXTAT（韓国）

LINEやカカオトーク、WhatsAppなどのメッセージングアプリからエクスポートしたテキストを解析し、相手が自分のことをどう思っているかがわかるサービス。「会いたい」や「淋しい」といったテキストの内容だけでなく、返信時間も踏まえた上でお互いの関係性を分析する。2013年にローンチし、60万ダウンロードを突破。現在は韓国語しか対応していないが、今夏に日本語バージョンも提供する。

Shakr（韓国）

中小企業向けの動画広告制作サービス。写真をドラッグ＆ドロップしてテキストを入れるだけで、動画を自動的に作成する。「アプリ＆ゲーム」「宿泊＆不動産」「自動車」といったテーマ別のテンプレを用意している。無料版もあるが、ユーザーの35％が多くのテンプレを選べる有料版に登録しているという。今夏までに4500のテンプレを用意する。18日には日本語サイトを開設した。

Tees.co.id（インドネシア）
自分でデザインしたTシャツやマグカップなどを販売できるサイト。買い手が現れた場合、製造や配送、カスタマーサービスまでを代行してもらえる。ユーザーはデザインをアップロードするだけで、在庫を一切持たないでよいのがメリット。現在、3万点のデザインが掲載されていて、収益は毎月30％増えている。