ファーウェイが米国による新たな妨害の悪影響を懸念

中国の通信機器大手Huawei(ファーウェイ)は、同社の半導体製造の力をさらに削ぐことを狙った米国政府の発表に対し、この新しい裁定を「恣意的で悪意のあるもの」であるとして非難した。

ファーウェイお気に入りの弾丸を受けた飛行機の戦意高揚ポスターを背景に、年次アナリストサミットで講演する同社輪番制会長の郭平(グォ・ピン)氏。

「ファーウェイは、米国商務省による国外向け製品に対する規定の改正に断固として反対します。これは明らかにファーウェイをターゲットにしたものです」と、ファーウェイは5月18日の月曜日に深センで開催したアナリストサミットで宣言した。

米国時間5月15日に発表された新たな規制は、ファーウェイが特定の戦略的半導体製造プロセスで、米国製のソフトウェアとハ​​ードウェアを使用することを禁止する。これは、国外にあるものも含めて、米国の技術を使用するすべての製造工場に適用される。そのうちのいくつかは、ファーウェイの主要サプライヤーとなっている。

Nikkei Asian Reviewは、5月18日の月曜日に複数のソースから得た情報として、世界最大手の委託半導体メーカーであるTSMC(台湾半導体製造株式会社)が、ファーウェイからの新たな受注を停止したと報じた。TSMCはファーウェイのハイエンドスマホにチップを供給している。同社にとってファーウェイは最大のクライアントの1つだ。これに対してファーウェイはコメントを避け、TSMCは「単なる市場の噂」に過ぎないと述べていた。

TSMCの決定は、米国との関係を強化する目論見の表れと考えられている。というのも同社は、アリゾナ州と米国連邦政府の支援を受けて、同州に120億ドル(約1兆2890億円)規模の最新鋭のチップ工場の建造を計画しているからだ。

5月18日の会議で、ファーウェイの輪番制会長の郭平氏は、同社が集積回路(IC)など、ある種の半導体部品を設計することは可能ながら、「できないことは他に多くある」ことを認めた。

「現状では生き延びることが私たちにとってのキーワードです」と、彼は述べた。

ファーウェイは、米国による最新の禁止措置はこれまでに「数百億ドル(数兆円)」をかけてきた同社の世界170カ国以上の事業だけでなく、世界中の広範囲なエコシステムにも影響を与えると述べている。

「長い目で見れば、米国による措置は、グローバルな半導体業界内の信頼と協力関係を損ないます。そこには、多くの業界が依存しているのです。さらに、業界内の摩擦と損失を増大させるでしょう」。

ファーウェイは、トランプ政権が技術的な制裁措置で脅しをかけ始めて以来、数多くの対応策を発表してきた。例えば一部のGoogle(グーグル)のAndroidサービスを使えないようにした。

ファーウェイは今回のサミットで、海外のデベロッパーへの投資を強化し、独自OS用のアプリ開発に勧誘していることを明らかにした。2020年になってから140万人ほどのデベロッパーが、HMS(Huawei Mobile Services)に加入した。これは、2019年から150%も増加している。比較のために付け加えると、iOSアプリの登録デベロッパーは2018年に2000万人を数え、合計で1000億ドル(約10兆7380億円)ほどの収益を生み出している。ファーウェイにとっても、アプリメーカーがそのエコシステムからどれだけのお金を生み出せるか、ということは重要だ。

ヨーロッパで、グーグルの一連のアプリの代替品となるものを求めた結果、ナビゲーションサービスとしてTomTomHere、検索エンジンとしてQwant、ニュースアプリとしてNews UKと提携している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

グーグルが老人ホームで簡易UI版Nest Hub Maxをテスト中

先週、ニューヨーク市のマウントサイナイ病院は、患者の遠隔監視にNestデバイスを利用し始めたことを発表した。そして米国時間5月18日、Google(グーグル)は新型コロナウイルス(COVID-19)ロックダウンの中で老人ホームの人たちの孤独感を少しでも減らすために、Nest Hub Maxがに役立っている様子を紹介した

同社はこれにともない、スマートスクリーンを機械の苦手な人たちにも使いやすくするために、簡易化したインターフェースをテストしている。グーグルは現在、ワシントン州の高齢者施設であるMerrill Gardens(メリル・ガーデンズ)の居住者にデバイスを渡して使用状況のパイロットテストを行っている。その新しいUIを最初に使うのが施設の人たちということになる。

新UIにはアラーム、天気、音楽などのよく使われる機能のショートカットとして「What can you do」カードが加わる。配布されるデバイスにはビデオ通話の連絡先があらかじめ登録してある。国全体でソーシャルディスタンスが実践されている今、ビデオ通話は最もよく使われる機能に違いない。

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「つながりを保つことは高齢者の精神的、感情的健康のために重要であり、現在の隔離状態の中でそれを行うことは特に困難だ」とグーグルのMolly McHugh-Jonhson(モリー・マキュー・ジョンソン)氏はいう。「Nest Hub MaxとDuoのビデオ通話なら、離れていても『一緒』にいられることが、祖母と使ってみてわかった」。

老人ホームや介護施設は、新型コロナパンデミックの影響が特に大きい。高齢者全般がウイルスの打撃を大きく受けており、65~84歳の致死率は3~11%、85歳以上では10~27%にも上る。このため高齢者の集団では、強力なソーシャルディスタンス対策を講じることが特に重要になっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook