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Googleマップに新型コロナ情報が追加、Googleアシスタントのドライビングモードがついに登場

米国時間11月17日、Google（グーグル）はGoogleマップのアップデートを発表し、新型コロナ関連の機能をいくつか追加した他、テイクアウトやデリバリーオーダーの状態を見られるようになり、待望のGoogleアシスタント・ドライビングモードがついにやってきた。

同社はGoogleマップの新たな統計情報も公開した。例えばGoogleはマップに毎日5000万件の改訂を加えている、ただしこれにはユーザーのレビュー、写真、レーティングなどのユーザー生成コンテンツも含まれている。また同社は、「popular times（訪問数の多い時間帯）」情報を世界2000万カ所で提供している。

画像クレジット：Google Maps

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の発表は2つ。まず、グーグルはiOS版GoogleマップのCOVID-19レイヤーを改訂し、地域の累積検出件数や地方自治体の新型コロナ情報へのリンクなどの新しい情報を加えた。次に、Googleマップは公共交通機関が現在どのくらい混雑しているかをリアルタイムで知らせられるようになり、ユーザーは混み合った電車やバスを避けることができるようになった。これはGoogleマップユーザーからのリアルタイムフィードバックに基づくもので、いまでもマップが店舗やレストランの混雑状況を表示しているのを知っている人なら想像できるだろう。

画像クレジット：Google Maps

ちなみに、パンデミック下でデリバリーサービスは結局のところ爆発的に伸びている（ただし未だに利益を上げるのには苦労している）。モバイル版Googleマップは、テイクアウトやデリバリー注文の配達状態をリアルタイムで表示できるようになった。現在米国、カナダ、ドイツ、オーストラリア、ブラジル、インドで利用できる。この機能を使うためには、AndroidまたはiOSのGoogleマップから注文する必要がある。

Android Auto対応の車を持っていないGoogleマップユーザーにとって、Googleアシスタントの新しいドライビングモードは待ちに待った機能だ。グーグルが初めてこの機能について話した（未訳記事）のは2019年5月のI/Oデベロッパー・カンファレンスだったが、よくあるように、I/Oで発表された機能は市場に出回るまで時間がかかる。当初は2019年夏に公開の予定だった。

画像クレジット：Google Maps

その目的は、ドライバーは電話があったことの通知を受け、テキストメッセージをGoogleアシスタントに読み上げさせ、音楽を制御する、このすべてをGoogleマップの中で行えるようになること。アシスタントを完璧に使いこなすことで、ドライバーの注意散漫を減らすことができる。現時点でこの新しいモードを利用できるのは米国のAndroidユーザーだけで、使える機能もまだ限られている。グーグルは今後機能を増やしていくことを約束しているが、このモードにどの機能が追加されるのかはわかっていない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、Googleマップ、新型コロナウイルス、Googleアシスタント

画像クレジット：Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Googleが感染症の数理モデルとAIを組み合わせた都道府県別の新型コロナ感染予測を公開、慶応大監修

Google（グーグル）は11月17日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予測（日本版）を公開した。感染症の数理モデルとAIを組み合わせることで、対象期間である将来28日間に予測される死亡者数、感染確認者数、入院・療養等患者数などを都道府県別に表示する。全国の予測値は都道府県の予測値を足し合わせている。

これらの情報はダッシュボードで閲覧できるほか、Google Cloudのデータ分析用ツールBigQueryや、CSVファイルとして利用可能。利用の際はユーザーガイドを必ず参照するよう呼びかけており、予測データをダウンロードまたは使用するには、Googleの利用規約に同意する必要がある。

日本版モデルの開発にあたっては、使用データの包括性、予測結果と国内感染状況との整合性、さらに、モデルの設計および予測データの検証において慶應義塾大学医療政策・管理学教室教授宮田裕章氏および研究室が監修した。

またこのモデルは、医療機関や公的機関をはじめとするCOVID-19の影響を受ける組織が、今後に向けてより適切な対処を検討・準備する上で参考情報のひとつとして利用されることを目的に公開している。例えば感染者数の予測値をデータポイントのひとつとして参照することで、医療機関における医療資材やスタッフ、スケジュールなどのリソースプラニングや、検査実施計画の立案、感染拡大の兆候が見られる地域の早期発見などに活用できるという。

Google Cloudは2020年8月、Harvard Global Health Institute（ハーバードグローバルヘルス研究所）と協力し、予測モデル（COVID-19 Public Forecasts ）を米国で公開。同サービスは予測開始日から将来 14日間における米国内のCOVID-19陽性者数や死亡者数などの予測を提供するもので、日本のデータでトレーニングし十分な精度検証ができたことから、今回日本版の提供を開始したという。日本での提供は米国についで2ヵ国目となる（現在、米国と日本で提供中）。

米国で提供しているCOVID-19 Public Forecastsは、AIと膨大な疫学的データを組み合わせ、さらに、時系列の予測を扱う斬新な機械学習のアプローチを採用することで実現。米国向け初期モデルは今年8月に初公開され、現在も無償で予測情報を提供している。この情報はジョンズホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などの一般公開データを基にしており、Harvard Global Health Instituteの監修のもとで更新を続けている。

今回の日本版では、新たに95％予測区間やデータセットの追加に加え、予測対象期間を拡張した他、モデルの強化による予測精度の改善を行った。

米国版モデルを日本に対応させるにあたって行った調整

まず、感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同じ（例えば、感染は離れた場所よりも近隣の地域で広がりやすい）といった前提のもとに開発。その上で、日本版モデルでは、日本のデータセットのみを利用してトレーニングを行っており、使用したデータには厚生労働省が発表している新型コロナウイルス感染症陽性者数および死亡者数などのオープンデータ、Googleが特定の場所（食料品店、公園など）を訪れた人の数の変化を地域別にまとめた「コミュニティモビリティレポート」、平成27年国勢調査結果などが含まれている。

『東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」制作：荻原和樹』データセッ
ト（概要）
Google コミュニティモビリティレポート
Covid-19 World Symptom Survey
厚生労働省オープンデータ
日本政府の非常事態宣言の発表、2020年（首相官邸が発表した通知）
総務省統計局日本統計年鑑
国勢調査
厚生労働省厚生統計要覧（Handbook of Health and Welfare Statistics）
厚生労働省病床オープンデータ
厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師統計
国立感染研究所感染症情報センター
厚生労働省国民生活基礎調査
国税庁統計情報・各種資料
厚生労働省国民健康・栄養調査報告

これら陽性者数や入院・療養等患者数、死亡者数、また人々の移動状況について国内のデータを使用しているため、予測結果には国内の感染状況やそれに対する人々の反応、さらに生活環境といった日本独自の状況が反映されているとしている。

予測モデルの精度検証では、特定の日付までのデータでトレーニングを行った後、その先28日間の予測データを出力させ、実測値と予測値を比較した。例えば10月1日までのデータでトレーニングを行った場合は、10月2日から30日までの予測値を出力させ、そのデータを同期間の実測値と比較している。検証の結果、一般的な疫学的コンパートメントモデルや検証用の米国データで十分な精度を示した簡易版モデルと比較して、この予測モデルの精度が優れていることを確認した。さらに28日間の予測以外の各種指標についても米国向けモデルと変わらない精度であることを確認した。

カテゴリー: 人工知能・AI

タグ: オープンデータ、Google / グーグル（企業）、慶應義塾大学（組織）、COVID-19（用語）、新型コロナウイルス（用語）、日本（国・地域）

GoogleがExpeditions VRアプリを終了しツアーをArts & Cultureに移行

Google（グーグル）は米国時間11月14日、Expeditionsのサポートを終了すると発表した（9to5Google記事）。またVRコンテンツ用のアプリも2021年6月にはPlay StoreとApp Storeからも削除されるという。「ExpeditionsでGoogle Arts and Cultureを拡張する」というやや紛らわしいタイトルのブログ記事では、同社はプロジェクトのためにキャプチャされた360度のツアーは存続するが、Google Arts & Cultureに移動すると伝えている。

プログラム管理、教育担当ディレクターのJennifer Holland（ジェニファー・ホランド）氏によると、この決定は学生や教育者がコンテンツをより利用しやすくするために行われるという。

「教室で学生を引き込むことは、近年はまったく異なる意味を持つようになりました。世界中の学校が教育をゼロからハイブリッドな世界へと根底から見直す中で、私たちもその時々の状況にあわせてツールを調整し、同時に未来のために構築する方法について深く考えてきました」と、ホランド氏は伝えている。「VRヘッドセットを使った没入体験はすべての学習者が利用できるとは限らず、ハイブリッド学習への移行がExpeditionsを効果的に利用する上での課題となっていると認識しています」。

このコンテンツはArts & Cultureのミュージアムツアーやその他のコンテンツと一緒に提供され、すべてのユーザーが無料で利用できる。これは少なくとも、大規模な学校閉鎖の一因となった新型コロナウイルスの世界的流行に直面しながら、子どもたちの教育を維持しようと奮闘してきた教師と保護者にとって小さな勝利である。

注目すべきは、グーグルが不運なVRプラットフォームであるDaydreamのサポートを終了すると発表してから、およそ1カ月後にこのニュースが発表されたことだ。4年前に立ち上げられたこのプロジェクトは低コストのVR体験をを提供するため取り組みだったが、その潜在能力を発揮することはできなかった。

カテゴリー：VR / AR / MR

タグ：Google

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

インド独禁監視当局がGoogleによるJio Platformsへの4740億円出資を承認

インドの独占禁止法監視当局は、インド最大の通信プラットフォームJio PlatformsへのGoogle（グーグル）による45億ドル（約4740億円）の出資を承認した。米国時間11月11日にTwitter（ツイッター）で明らかにした。

グーグルは2020年7月に、45億ドルでJio Platformsの持ち分7.73％を取得すると発表していた。このディールの一環として、グーグルとJio Platformsは新ユーザー数億人向けの低価格かつエントリーレベルのスマートフォンを作るために、AndroidモバイルOSのカスタマイズされたバージョンを共同で開発する計画だと述べている。

複数のデベロッパー向けに行われたJio Platformsの説明によると、同社は今後3年間で最大2億台のスマートフォンの展開を計画している。現在、4000万台近くの同社フィーチャーフォンが使用されているが、Jioの説明を受けたデベロッパーによると、新たに展開するスマホではJioが精査して承認した数十のアプリを擁するアプリストアが提供される。業界のとあるエグゼクティブはJioのストアを「クローズドプラットフォーム」と表現した。

インドの新聞Economic Timesによる2020年10月の報道では、匿名の情報としてインドの監視当局Competition Commission of India（CCI）がグーグルとJioのデータ共有合意のレビューに関心を寄せているとした。

11月11日に行われた発表の数日前に、CCIはグーグルがAndroidスマホの展開で自社の決済サービスの販促を行ったかどうか（ベンダーがこれを回避する選択肢があったかどうか）、そしてGoogle Play Storeの請求システムが「UPIによる決済機能を搭載する他のアプリやユーザーにとって不利になるよう」デザインされているかどうか、という点において同社に対し詳細な調査を行うよう指示した、と明らかにした。

詳細な調査の要求はCCIが初期レビューで、アプリの購入やアプリ内決済にGoogle Payが使用されることを求めていることは「不公正で差別的条件の押しつけであり、Google Payと競合するアプリへのアクセスやグーグルでの展開の否定」だと結論づけた後に行われた。

契約者4億人超を抱えるJio Platformsは2020年、13もの有名な投資家から200億ドル（約2兆1000億円）超を集めた。そのうちの1つがFacebook（フェイスブック）で、同社だけで57億ドル（約6000億円）を出資している。このディールもCCIによって承認された。Jio Platformsはインド最大の企業Reliance Industriesの子会社で、アジアで最も裕福な人物Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が経営している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Jio Platforms、Google、インド

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Googleフォトへの写真の無料・無制限アップロード廃止、2021年6月1日から

2021年6月1日以降、Google（グーグル）の無料アカウントのストレージの規約がユーザーの負担が増える方向に改定される。無料アカウントで頻繁にGoogleフォトを使用している場合、Google Oneに登録してサブスクリプション料金を支払う必要が出るかもしれない。

現在、無料Googleアカウントには、Gmail、Googleドライブ、Googleフォトに対応する15GBのストレージ容量がオンラインで提供されている。メールとドライブに保存する一般のファイルの容量は15GBにカウントされるが、来年6月1日になると、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、画像、フォーム、デジタルホワイトボードのJamboardを含めたすべてのファイルが15GBの容量にカウントされる（Googleブログ）ことになる。これらはおおむね小さいファイルだが、アップロードしたすべての写真も15GBにカウントされるようになる点は非常に重要だ。

重要だというのは現在、解像度が16MP未満ないしグーグルのデフォルト画質で保存することを選択した場合は無料、無制限で写真のアップロードができているからだ（HDなら動画も無料）。2021年6月以降、新しく高品質でアップロードされる写真や動画は、15GBの無料ストレージ容量にカウントされてしまう。

画像クレジット：Google

近年、ユーザーはますます多くの写真を撮るようになっているため、無料ストレージはすぐに使い果たされてしまうだろう。グーグルでは「一般的なユーザーの80％が15GBラインに到達するまでに少なくとも3年はかかる」と主張している。しかしTechCrunchの読者の場合、無料の空き容量の減少ペースはずっと速いはずで、残りの20％になっている可能性が十分ある（あるいは有料のGoogle Oneをサブスクリプションしているかもしれない）。

良いニュースも少しある。有料化の痛みをやわらげるため、2021年6月1日以前に高画質でアップロードされた写真とビデオは15GBの無料ストレージ容量から除外される。ただし（これは現在と変わらないが）撮影時のオリジナル画質で保存することを選択した画像は、引き続き容量にカウントされる。またスマートフォンがPixelである場合は6月1日以降も高画質の画像を無料で無制限にアップロードできる。

グーグルは、ユーザー別に無料ストレージがあとどれくらいもつかを推定して表示するようになる。また来年6月にはストレージをより簡単に管理できるフォト用の無料ツールをリリースする。このツールには暗すぎたりぼやけたりしている写真が削除の候補として表示される。これまでグーグルは「ストレージ容量について心配する必要はない」と述べてきたが、それも来年6月までということになる（「アーカイブを削除する必要はない」という初期のGmailのうたい文句を思い出す読者も多いだろう）。

ストレージ容量のカウント方法の改定に加えて、注意すべ変更がいくつかる。Gmail、ドライブ、またはフォトが2年以上使用されていない場合、グーグルはそのコンテンツを削除する場合がある。つまりGmailは使っているが、写真関係のデータは別のサービスに保存しているなどしており、過去2年間Googleフォトを利用していない場合、グーグルが古い写真を削除してしまう可能性がある。またストレージ容量の上限を超えたまま2年間以上放置するとグーグルは「Gmail、ドライブ、フォトのコンテンツを削除することがある」という。

現在、ユーザーがGmail、ドライブ、フォトにアップロードするファイルの容量は毎日4300TB以上だという。なるほど巨大な数字だが、グーグルはユーザー行動を詳細に把握しており、約款を当初決定したときに、将来どうなるか予測ができたはずだ。

とはいえ有料化はある程度予想できる動きだった。グーグルはもはや2010年ごろの「なんでもあり」の型破りなスタートアップではない。グーグルがGoogle Oneのサブスクリプションにフォトを含めた高度な機能を集約していく兆候は以前からあった（9to5Google記事）。今回の利用約款の改定はGoogle Oneのサブスクリプションへの加入を促すことにある。つまりGoogle Oneからの収入の増加は同社の広告への依存を多少でも減少させることができるわけだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、Googleフォト

画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

GoogleがGoogle Travelで新型コロナ関連の健康・安全情報を提供へ

Google（グーグル）は米国11月10日、Google Travelの予約サービスに新型コロナウイルスに関連する健康・安全情報を加えることを発表した（Googleブログ投稿）。ユーザーがGoogle Travelでホテルやバケーションレンタル施設を検索すると、実施されている清掃方法や、非接触型のチェックイン方法があるかなど、施設が行っている新型コロナ安全対策についての情報を今週から確認できるようになる。

健康・安全情報の提供は、ホテルチェーンやバケーションレンタル事業者との提携のもとに取り組んでいるとGoogleは述べた。

個人経営のホテルのオーナーは、健康・安全情報をビジネスプロフィールに加えることができるGoogle My Businessの新しいツールを使って自社の新型コロナ健康・安全情報をGoogleに直接提供できるようになる見込みだ。

立ち上げ時には、Marriott（マリオット）、Hilton（ヒルトン）、Comfort Inn（コンフォートイン）、Holiday Inn（ホリデーイン）、Best Western（ベストウェスタン）、Hyatt（ハイアット）、Radisson（ラディソン）、Four Seasons（フォーシーズンズ）などを含むいくつかの主要ホテルチェーンがGoogleと提携する。

画像クレジット：Google Travel, screenshot via TechCrunch

バケーションレンタルの方では、Googleは大手バケーションレンタル事業者、中堅ディストリビューター、オンライン旅行エージェントなどさまざまなパートナーと取り組んでいる。これらの事業者も健康・安全情報を直接提供できる。

VRBOもパートナーの1社だが、今回は個々の施設オーナーとは提携していないとグーグルはいう。また、Google My Businessに登録している事業者からのデータも活用しない。パートナーと直接共有する情報のみを使う。

現在のところ、新しい新型コロナ関連の健康・安全情報はユーザーがgoogle.com/travelで宿泊を検索するときのみ表示される。Google Mapsのような同社の他のサービスで目にすることはない。

今回のアップデートは、2020年初めの新型コロナパンデミック対応に続くものだ。またグーグルは、Google Travelでユーザーがホテルやバケーションレンタルの返金可能額を確認し、特定のエリアのホテルやフライトの空きを追跡できるようにもしている。

グーグルは2020年9月にGoogle Mapsに新型コロナのレイヤーを加えた。しかしレイヤーが提供しているのは、エリア10万人あたりの感染者数についてのデータだ。その前にはMapsに新型コロナのチェックポイントと乗り換えデータ、さらには政府による閉鎖命令という状況を事業者が生き抜けるようにする機能を加えた。

健康・安全情報は世界中のGoogle Travelで提供される。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、新型コロナウイルス

画像クレジット：Berni / Shutterstock

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（翻訳：Mizoguchi）

ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

Chromebook（クロームブック）上でWindowsを利用可能にする「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」を最新のChromebook上で実際に試用できたので、使い勝手を中心にレビューしよう。Chromebook版Parallelsの概要、登場した背景などについては、「Chromebook上でWindowsが動くParallels Desktop for Chromebook Enterpriseが登場」を参照して欲しい。

セットアップからWindowsの起動まで

前述の記事でも述べたように、Chromebook用のParallelsは一般的なChrome OS用のアプリとは様々な面で違いがある。アプリの動作形態がChrome OSの拡張機能ではなく、いわばChromeブラウザと同様のネイティブ動作である点がひとつ。もうひとつ重要なのは、Chrome Enterprise環境でのみ動作するアプリであるということ。

もう少し具体的にいえば、新しいデバイスまたは中身をクリアしたデバイスを用意して、エンタープライズ環境用にエンロールする必要がある（「Chromeデバイスの登録」参照）。

こうしてエンロールしたデバイスは、「マネージド」状態となり、Chrome OS上で利用できるアプリも、エンタープライズのアドミニストレーターによって設定できるようになる。Parallels Desktopのような特別なアプリは、エンロールの過程で自動的にインストールされる。Parallelsは、一般的なChromeアプリのように、ユーザーが「Google Workspace Marketplace」や、Chromeウェブストアなどからダウンロードしてインストールするわけにはいかない。

いったんParallels Desktopを含む環境にエンロールすると、他の通常アプリと同様に「Parallels Desktop」をChromeのランチャーから選択して起動できる。ただし、Parallels Desktop本体には、仮想マシンが含まれていない。最初に起動した際に自動的にダウンロードしてインストールすることで、管理者があらかじめ設定した仮想マシンを利用できるようになる。 ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

仮想マシンの中身やサイズは、もちろん実際にエンタープライズ環境で利用するものに依存するが、現在のテスト用環境の場合、英語版のWindows 10にOfficeなどいくつかのアプリケーションをインストールした状態となっており、16.4GBのサイズがある。

仮想マシンのインストールが終われば、そのまま通常のWindowsを起動できる。Parallelsの場合、仮想環境上のWindowsと、ホストとなるOS（この場合はもちろんChrome OS）との間の連携動作を可能にするため「Parallels Tools」というドライバー / アプリケーションのインストールが必要となる。Mac版のParallelsのユーザーなら目にしたことがあるだろう。このツールのインストールも自動的に完了する。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

Chrome OS固有のツールバーや、常に表示されるウィンドウ操作用ボタンのバーが難点

Windowsは、基本的にChrome OSの1つのウィンドウの中で動作する。Chrome OSの機能としてウィンドウをフルスクリーンにすることも可能だが、現状ではその場合でもChrome OSの仕様に従って、アプリ（Parallels Desktop）固有のツールバーと、ウィンドウ操作のボタンが並ぶバーが上部に表示される。このため、Windowsのデスクトップ領域が上から圧迫されてそれなりの面積を消費してしまう。

画面の底辺にあるChrome OSのシェルフは、自動的に隠すよう設定することで画面から消すことができる。なんとか上辺の2本のバーも非表示にしてWindowsのデスクトップだけで純粋にフルスクリーンで使えるようにして欲しいところだ。

もちろん、Parallels Desktopのウィンドウは、Windowsを動作させたまま自由にリサイズできるので、Chrome OSの他のアプリと同時に表示して、1画面内で切り替えながら操作できる。他のアプリと併用する場合には便利だ。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

Chrome OSに組み込まれている共有機能

Parallels Desktop固有のツールバーをチェックしよう。ここには、右端のメニューボタンも含めて6つのアイコンが並んでいる。このうちの4つについて触れておこう。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

キーボード

6つのアイコンのうち、一番左はキーボードメニューを開くボタンだ。Chromebookの場合、基本的なキーの配列はWindow PCとさほど変わらないものの、ファンクションキーまわりや、本来ならばアルファベットキーとテンキーの間にあるWindows固有の機能キーなどは備えていない。そうしたキーが押せないと、Windowsでは困ることもある。そこでこのキーボードメニューには、そのような機能キーを押したのと同じ機能を発揮するコマンドが並んでいる。使用頻度が低いものがほとんどだけに、これがあれば困ることはないはずだ。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

スピーカーおよびプリンターの設定

スピーカーのアイコン（左から2番目）は、Windowsの音をChromebookのスピーカーから出すかどうかを1クリックで切り替えるもの。Windowsの場合、不意に音を出すアプリもあるので、このボタンが常に見える場所にあるのは安心だ。その右のプリンターのアイコンは、Chromebook側のプリンターの利用を許可するかどうかを決めるボタン。

共有フォルダの設定

フォルダアイコン（右から3番目）は、共有フォルダについてのもので、共有フォルダの設定には、Chrome OSのFilesアプリを使う。ここにあるのは、Filesで設定したフォルダー共有を無効にする機能だけだ。

Chrome OSのFilesから直接見えるChrome OS側の「My files」フォルダには、Parallels Desktopによって「Windows files」というフォルダが自動的に追加されている。これは、Chrome OSから直接Windows仮想マシンの「Desktop（デスクトップ）」、「Docoments（書類）」、「Downloads（ダウンロード）」といったユーザーフォルダにアクセスするためのもの。通常は、これだけでファイル共有機能は十分に機能する。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

その上、ユーザーが独自のフォルダを追加して、それをWindows仮想マシンと共有することも可能だ。新しいフォルダ（ここでは「Parallels共有」）を作ったら、その上で右ボタン（2本指）クリックして、メニューから「Share with Parallels Desktop」を選ぶ。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

必要な操作はこれだけ。この操作の後、Windowsのエクスプローラーで確認すると、「ネットワーク」の中に「Parallels共有」というフォルダが現れる。あとは、この中に入れたファイル / フォルダを、Chrome OSと仮想マシン上のWindowsで自由に共有できる。実に簡単だ。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

使い勝手を向上させるParallels Toolbox

Parallels Desktopには、Mac版同様の「Parallels Toolbox」も付属している。さまざまな単機能のツールを集めたユーティリティ集のようなもので、目的と合致すると非常に便利に使える。Mac版の場合には、macOS上で動くものと、仮想環境上のWindowsで動くものの2種類を利用できるが、Chrome OS版の場合は、とりあえずWindows側で動くものだけが利用可能となっている。
ChromebookでWindows 10が動く「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」レビュー

個々のツールの機能紹介は割愛するが、仮想環境上のWindowsを本物のWindows PC以上の使い勝手にするツールも含まれている。Windowsのタスクバーの右端のツールトレイの中のアイコンをクリックするだけで、いつでも呼び出せるようになっているので便利だ。

テストに使用したChromebook「ASUS Chromebook Flip C436FA」（C436FA-E10162）

今回テストに使用したChromebookは、14インチサイズのディスプレイを搭載する「ASUS Chromebook Flip C436FA 」（C436FA-E10162）というマシンだ。

スペックは、CPUは第10世代のインテルCore i7-10510U、16GBのメモリー、512GBのSSDとなっている。もちろんGoogle（グーグル）のChrome Enterprize認定デバイスの1つだ。
テストに使用したChromebook「ASUS Chromebook Flip C436FA」（C436FA-E10162）

製品名：ASUS Chromebook Flip C436FA（C436FA-E10162）
ディスプレイ：14型ワイド（1920×1080ドット）10点マルチタッチ対応
CPU：Core i7-10510U（1.8GHz / 4.9GHz）
メモリー：16GB
ストレージ：512GB SSD（PCI Express 3.0 x2）
通信：Wi-Fi 6（11ax、2.4 / 5GHz）
インターフェイス：USB 3.1 Gen1 Type-C×2、Bluetooth 5.0、microSDXCカードスロット
バッテリー駆動時間：約11.8時間
重量：約1.15kg
そのほか：指紋認証センサー、USI対応スタイラス「ASUS USI Pen（SA300）」

製品名に「Flip」が入っていることからわかるように、ディスプレイを本体の裏側にぴったりとつくまで360度開くことが可能で、タブレットとしても使用可能。このスタイルは、Windows PC同様にChromebookでも見かける。実際、Chrome OS上でAndroidアプリを利用する際などには便利に使える。

また10点マルチタッチを検出可能なタッチスクリーンを装備し、4096段階の感圧式のスタイラス「ASUS USI Pen（SA300）」も付属しているので、この製品だけでかなり広い用途に利用できる。今回、感圧機能までは試せなかったものの、主にChromebook（Chrome OS）での利用が想定されているUSI（Universal Stylus Initiative）規格に対応しており、仮想マシンのWindows上の描画アプリでのドローイングや、手書き文字認識などでも正常に機能することを確認できた。
テストに使用したChromebook「ASUS Chromebook Flip C436FA」（C436FA-E10162）

ParallelsおよびWindowsを動かすのにうってつけのスペック

スペック的には、Parallelsを利用してWindowsを動かすのにも十分だ。むしろ単なるChromebookとして使うだけではもったいないと感じられるほど。この画面サイズとスペックで、重量は1.15kgしかないというのは、ちょっとした驚きだ。

厚さも閉じた状態で約13.8mmに抑えられている。これは本体とディスプレイを合わせたものなので、本体は最も厚い部分でも10mmを切っている。それでもキーボードのストロークは1mm程度は十分にあり、タイピングにもストレスは感じない。ソフトウェアの機能と、本体の重量や厚さは関係ないとはいえ、これだけ軽く薄いマシンで、Chrome OSとWindowsが両方使えるのはありがたい。

Parallels Desktop for Chromebook Enterpriseには、まさにうってつけのマシンだと感じられた。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：ASUS、ガジェット、Chromebook、Google / グーグル、Parallels、レビュー

クラウドインフラの前四半期売上は3兆4500億円で33%成長、新型コロナが大きく影響

世界の多くの国で、オフィスを閉鎖しクラウドに依存する企業が増え続けているため、クラウドインフラの市場は前四半期に活況を呈した。今週はMicrosoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、Amazon（アマゾン）のビッグ3が揃って決算報告を行ったが、予想どおりその数字は良い。Synergy Researchの調査報告によると、売上の成長率は前年同期比で33％で、総額は330億ドル（約3兆4500億円）に近い。

それでもSynergyのチーフアナリストであるJohn Dinsdale（ジョン・ディンズデール）氏は、「成長が続くことは完全に予想していたが、第3四半期の成長はやや意外だ」と述べているように、市場がことほどの成長を続けていることに対して驚いている。

「総売上は前四半期から25億ドル（約2600億円）増え、前年比の成長率を押し上げた。このような巨大市場では、異例だ。はっきりしているのは、新型コロナウイルスが市場に力を貸したことであり、それはとても大きかったということだ」とディンズデールはいう。

例によってトップはアマゾンで116億ドルの売上、前四半期108億ドル（約1兆1300億円）からの上昇だ。前年同期比では29％になる。クラウド市場におけるアマゾンの成長は鈍化が続いているが、そのトップとしてのマーケットシェア33％はこのところかなり安定しており、同社がずっと維持している目を見張るような売上に比べると、成長はあまり重要でない。アマゾンの売上はライバルであるマイクロソフトのほぼ倍だ。

そのマイクロソフトはAzureの売上が前年比で48％上昇し、やはりやや鈍化はしているものの18％のマーケットシェアでしっかり2位を確保している。Synergyによる四半期総売上330億ドルに対してマイクロソフトの売上は59億ドル（約6200億円）で、前四半期52億ドル（約5400億円）から上昇している。

そしてグーグルは、クラウドの売上34億ドル（約3600億円）を発表したが、そこにはインフラだけでなくG Suiteなどのソフトウェアの売り上げも含まれている。Synergyの数字では、マーケットシェアは9％、売上は29億8000万ドル（約3100億円）で前四半期の27億ドル（約2800億円）から上昇、順位は3位だ。

AlibabaとIBMは、ともに5％で4位に並んでいる。売上はどちらも16億5000万ドル（約1700億円）となっている。

画像クレジット：Synergy Research

なお、Canalysの数字もSynergyと似ており、33％の成長率で総売上が365億ドル（約3兆8200億円）だ。順位は同じだがマーケットシェアの数字がやや違い、アマゾンが32％、マイクロソフトが19％、グーグルが7％、Alibabaが4位で6％だ。

Canalysは今後も成長が続くと見ており、特にハイブリッドクラウドが5Gやエッジコンピューティングのような新しい技術と合わさることで成長を牽引していくとしている。「3社ともモバイル事業者と協力して、彼らのクラウドスタックを事業者のデータセンターのエッジへデプロイしていく。これらは、企業顧客の中で5Gのサービスから利益を得ていく全体的な動きの一環だ。同時にまた、モバイル事業者のITインフラを変えていくことにもクラウドサイドの商機がある」とCanalysのアナリストであるBlake Murray（ブレイク・マレー）氏は、声明で述べている。

このところ成長率だけを見ると下降が続いているが、クラウドインフラのような成熟市場においてそれは当然予想されることだ。しかしながら、パンデミックで企業がワークロードをクラウドに移すことが今後も継続し、そのペースがより迅速になり、一方で5Gやエッジコンピューティングといった新しユースケースを彼らが見つけていけば、クラウドの市場は今後も大きな収益を獲得し続けるだろう。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、Microsoft、Google

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleがいまだに悪用されているWindowsのゼロデイバグを公表

Google（グーグル）が、現在のところ公表されていないWindowsの脆弱性について、その詳細を明らかにした。同社によると、その脆弱性は現在でもハッカーが頻繁に悪用しているという。グーグルはMicrosoft（マイクロソフト）に、1週間の修復猶予期間を与えている。そしてその締切が過ぎた米国時間10月30日の午後、脆弱性の詳細を公表した。

この脆弱性には名前がなく「CVE-2020-17087」というラベルが付いている。被害は主にWindows 7とWindows 10で生じている。

脆弱性を発見したグーグルのセキュリティグループであるProject Zeroによると、このバグによりWindowsの自分のユーザーアクセスのレベルを上げることができるという。Windowsの脆弱性とChromeの別のバグを一緒に用いるが、後者はグーグルが先週公表しフィックスしている。新しいバグでは、通常は他のアプリケーションから隔離されているChromeのサンドボックスを逃れて、オペレーティングシステムの上でマルウェアを動かすことができる。

Project Zeroの技術長であるBen Hawkes（ベン・ホークス）氏はTwitter上で、マイクロソフトが11月10日にパッチを発行する予定だと述べている。

マイクロソフトに問い合わせたが明確な返答はないが、声明で次のように語られている。「マイクロソフトは顧客への責任を重視して、報告されているセキュリティ問題を調査し、被害デバイスをアップデートして顧客を保護する。公表に関して、すべての研究者が締切を守るよう努めているが、それには今回のような短期間の締切も含まれている。セキュリティアップデートの開発は時宜性とクォリティとのバランスであり、顧客に迷惑をかけず最大限の顧客保護を実現することが、我々にとって究極の目標だ」。

In addition to last week's Chrome/freetype 0day (CVE-2020-15999), Project Zero also detected and reported the Windows kernel bug (CVE-2020-17087) that was used for a sandbox escape. The technical details of CVE-2020-17087 are now available here: https://t.co/bO451188Mk

— Ben Hawkes (@benhawkes) October 30, 2020

犯人とその動機については不明だ。グーグルの脅威情報担当ディレクターであるShane Huntley（シェーン・ハントリー）氏によると、犯行は特定の人物を対象としているが、米国の選挙とは無関係だという。

マイクロソフトの広報担当者は、報告されている犯行は「極めて限られた、特定の目標を狙ったものであり、犯行が広範囲に及んだことを示すエビデンスは見つからない」と述べている。

2020年はWindowsの大きな欠陥が多く報告されたが、今回はその最新のものとなる。マイクロソフトは2020年1月に、NSA（国家安全保障局）の助力によりWindows 10の暗号のバグを発見したが、悪用のエビデンスはないという。しかし6月と9月には、国土安全保障省が、2つの重要なWindowsのバグを警告している。1つはインターネット全体に拡散力する可能性があり、もう1つは、Windowsのネットワーク全体に対する完全なアクセスを取得することができた。

【追記】マイクロソフトからのコメントにより本記事をアップデートした。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Microsoft、Google

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleがGoogle Playにおける類似アプリ比較機能をテスト中

Google（グーグル）が、Google PlayのAndroidアプリを見つけやすくするための機能をテストしている。同社によると、実験中の「Compare Apps」機能は、特定の機能や数値を比較して、似たようなアプリのわずかな違いが容易にわかるようになるというものだ。比較される数値は、スターの数や総ダウンロード数などとなる。

この機能を最初に見つけたのはAndroid Policeで、Play Store（v.22.4.28）のメディアプレイヤーアプリのところで、個々のアプリのリスト下にそれを見つけた。

画像クレジット：Android Police

グーグルは機能の存在を認め、現在は小規模なテストを行っているという。

ユーザーがアプリの詳細やレビューを下にスクロールすると比較チャートがあり、例えばメディアプレイヤーならVLC Playerを他のメディアプレーヤーと、「使いやすさ」やオフライン再生のサポート、画質（HD、SDなど）、コントロール（ジェスチャーによるコントロール、再生、スクラブ再生など）で比較できる。

この機能は、グーグルがアプリのレビュワーに尋ねた質問が発端のようだが、真相はまだ不明だ。スターの合計やアプリの総ダウンロード数など、ファイル上のそのほかのデータも使っている。

通常、比較チャートのところには、類似アプリのリストが表示される。それはApple（アップル）のおすすめアプリや、その他のアプリストアによくあるものだ。類似アプリの項目があればユーザーは、そのジャンルのほかのアプリを探しやすい。しかしどちらをダウンロードするかは、アプリの説明やユーザーのレビューを読まないと決められないため時間がかかる。

しかし比較チャートがあれば、自分のニーズに合ったアプリを決めやすい。いろんなアプリをインストールして、必要な機能の有無を確認するなど時間の無駄だ。

TechCrunchに対してグーグルは、これは小規模な実験だが全面展開の予定はまだないと述べている。残念！

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、Google Play

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleマップが宅配サービス向けにライドシェアリングとナビのAPIを提供、個人店の参入も容易に

Googleマップの開発グループ、Google Maps Platformがオンデマンドの料理などの宅配サービス向け機能を発表（Google Cloudリリース）した。これは既存のナビ機能に加えて、レストランなどの付近にいる配達可能なドライバーを探す。また料理を注文した消費者に、配達の進行状況を表示する。

Google Maps Platformが、サードパーティのオンデマンドサービスのためにナビ機能を提供するのはこれが初めてではない。2018年にはライドシェアリングのアプリ内にGoogleマップによるナビゲーションを提供している。ただしこのときGoogle（グーグル）は料理などの宅配サービスには注目していなかった。しかし新型コロナウイルスのパンデミックによって多数の産業が深刻なダメージを受ける中、料理宅配は数少ない成長産業の1つだ。

「世界のマップの製作と運用において、私たちは15年間の経験を持っています。このプラットフォーム上にオンデマンドのライドシェアによる料理宅配サービス向けシステムを統合しました。予約から配達までの一連の流れがスムーズになり、フード提供ビジネスのオペレーションを効率化するだけでなく、ドライバーや消費者にとっても大きなメリットがあります。料理の到着する時間や配達料金もわかりやすくなります」とグーグルの上級プロダクトマネージャーのEli Danziger（エリ・ダンジガー）氏は声明で述べた。

Googleマップの開発チームはコアとなるナビゲーションシステムをカスタマイズし、自転車やオートバイによる料理の配達に特化させた。これにより最短ないし最短時間で配達ができるルートが簡単にわかる。いわゆる「最適のルート」機能では配達にかかる時間が重要になる場合、到着時間と料金の予測ができる。

もう1つの重要な新機能は、ユーザーが付近で利用可能なドライバーを見つけるシステムを開発者が簡単に作れることだ。このシステムには「Nearby Drivers（付近のドライバー）」という当たり前すぎる名前つけられている。名前の通りいちばん近くにいるドライバーを見つける機能だが、デベロッパーはAPIコールを一度使うだけで実現できる。そのドライバーの特技や希望などをベースにランキングを作り、適切なドライバーを選択できるようにしている。

当然アプリ内でのナビゲーションをサポートしており、これが機能の中心となって他の機能が統合されている。

また開発者は、注文者に対してリアルタイムで配達の進行状況を表示するようにできる。「注文者は料理のピックアップから玄関に配達されるまでの状況を確認できる。ドライバーが選択した経路、現在位置、到着予定がリアルタイムで表示される」ということだ。

もちろんこうした機能はライドシェアリングや料理の宅配サービスのアプリには当然求められる機能であり、それ自身としては珍しいものではない。しかしこれを実現するためのテクノロジーとなると話は別だ。大手フードチェーンや宅配専門企業では、この機能を実現するために大規模な投資を行ってきた。そのためこうした企業がGoogleのサービスにいますぐ乗り換えるということは考えにくい。しかし自前でこうしたシステムを構築する余裕のない中小企業や近隣のスモールビジネスにとっては多額の費用をかけてシステムをゼロから構築したり多数の高価なサービスを購入したりすることなく、既存のオペレーションを効率化できる。またスタートアップが料理の宅配サービスというマーケットに参入するためのチャンスとなるだろう。

関連記事：Google MapのライブビューAR道案内機能が改善された

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、Google Maps

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

AppleがGoogleに対抗する検索を開発中か、同社検索クローラーの動きが活発に

Financial Timesによると、Apple（アップル）は米司法省と議会の両方で反トラストの機運が盛り上がっていることに乗じて、Google（グーグル）に対抗する検索を開発しているかもしれない。

これは、極めて皮肉な動きといえるかもしれない。というのも、反競争的な行為に終止符を打とうとする努力が既存の企業とより身軽な新興企業との間の競争を活発にするというよりも、すでにテクノロジー業界を支配している巨大企業の間に、さらに激しい競争を作り出そうとしているからだ。

Financial Timesによると、アップルの検索技術への関心の再燃は、iPhoneのオペレーティングシステムの最新バージョンiOS 14の一見些細だが重要な変化と、アップルのスパイダリングツールの活動の増加から察することができるという。「スパイダリングツール」は「ウェブクローラー」とも呼ばれ、ウェブ全体のあらゆる細部を探り検索の性能を上げるツールだ。

現在、ユーザーがiOS 14のホーム画面でクエリ（検索項目）をタイプすると、アップル自身が行った検索の結果が表示され、ウェブサイトのリンクを教えてくれる。この機能は、これまでのiOSのベータバージョンでもポップアップしていたため、よく知られていた機能でもある。CoywolfのJon Henshaw（ジョン・ヘンショウ）氏は、アップルのクローラーによる検索量の増大を8月という早い時点で気づいていた（Coywolf記事）。

Financial Timesが引用している情報筋によると、この変化は、社内的な開発だったアップルの検索が新しい段階に入ったことを物語っている。すなわち同社はこれから、検索に本格的に力を入れていくのかもしれない。

カリフォルニア州クパチーノに本社のある企業には、確かに検索の専門的技術がある。同社は3年ほど前にグーグルの検索のトップだったJohn Giannandrea（ジョン・ジャナンドレア）氏をスカウトした。それは、アップルの人工知能技術の基盤を支え、Siriの音声検索を改良するためだと一般的に思われていた。そのときのアップル社内の組織構造を見ると、ジャナンドレア氏が未来の「検索プロダクト」とSiriの両方をフルタイムで担当していることはあり得なかった。しかし可能性としては、別の機能を手がけているチームを彼の専門知識と技能が助けていたこともあり得る。

どんな検索ツールにせよ、自力開発はアップルが検索を導入するための第三の方法だ。現在、同社はグーグルとの高額契約により、グーグルをデフォルトとする検索サービスを利用している。これもまた、検索をめぐるグーグルのいわゆる反競争的行為に対する司法省の調査の中核にある。市場の他のメジャーな検索サービスだけが、MicrosoftのBingを利用して彼らの検索結果を補強している。

たしかに活動が活発化している兆候はあるが、アップルのクローラーの活動に対しては、企業が秘密裏に行っている開発に対する煙幕であるという説よりも、アップルがすでに相当明確に述べている目標に沿った活動だという説の方が、妥当かもしれない。

アップルが検索でグーグルと正面衝突するという話は、たしかに大きな見出しにはなるが、活動の活発化はもっと合理的に説明できる。それは、Siriが検索のクエリをもっとうまく扱えるようになり、アップルとグーグルやMicrosoft Bingのような検索サービスとの間の仲介ができるようになるためという説だ。このような人間を介さない検索、いわゆる中抜きは、数年前にグーグルが始めて、Siriの同じような機能と競合するために拡張を続けてきた。

その一部は、セマンティクス（意味論）に行き着く。「検索エンジン」という言葉の意味は、「人びとが質問をタイプするウェブサイト」だろうか、それともウェブの結果をホワイトレーベルのように扱って独自の目的に使う音声アシスタントのことだろうか。自分のプラットフォームで、グーグルのような怪物的なブランドにのさばられたくない。どんな分野でもそれが、競合する者の強力な動機だ。Siriの上での検索はSiriのサービスでありたい。

そうやって、Siriだけであらゆる用を済ませたいとアップルが欲するのは、最近の規制によってOS、ここではiOSの初期化においてユーザーが、検索プロバイダーを選べるようにするべきだと声を上げている（Axios記事）ことへの対応でもある。しかしそれは、グーグルの助けにはならない。それでなくてもグーグルはアップルに数十億ドル（数千億円）を払って、世界最大のモバイルウェブユーザーであるiOSユーザーを確保しようとしている。グーグルとしては、人びとが検索を選べるようになっても、依然としてグーグルを使うというだろう。Siriを検索でも出しゃばり屋にしたいもう1つの理由は、それによってグーグルでなくアップルが上になるからだ。

TechCrunchは現在、アップルにコメントを求めている。回答が届き次第、本記事をアップデートする。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Apple、Google、iOS、検索

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

FacebookやGoogle、TwitterのCEOが公聴会でSNSを保護する通信品位法230条擁護へ

Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）のCEOは米国時間10月28日、米上院商務委員会に出席し、議会との最新の対決に臨む予定だ。

上院の公聴会では最近注目を集めている他のハイテク業界の公聴会とは異なり、特に通信品位法第230条に焦点を当てた、より狭く政策中心の公聴会が予定されている。この短い法律は曖昧に聞こえるかもしれないが、フェイスブックの投稿やツイート、Yelpのレビューやコメント欄に至るまで、インターネット企業がホストするユーザー作成コンテンツに対する責任から、同企業を保護するための重要な法的保護手段となっている。

最近のハイテク関連の公聴会は、世界有数の大手企業のリーダーたちに多くのことを明かすよう強要することはほとんどなかった。しかし、連邦反トラスト法違反訴訟の累積的な圧力、1週間も経たないうちに行われる選挙、そして彼らのビジネスを可能にしてきた法律を解体する可能性のある多くの立法案は、おそらく異なる公聴会を引き出し、うまくいけばより実質的な内容を提供するだろう。

10月28日の午前10時00分（東部標準時）から始まる公聴会では、ライブストリームが予定されている。我々は証言と通信品位法に関するすべての内容をカバーする予定だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、Facebook、Google、通信品位法第230条

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Googleが投票日以降の政治広告禁止を正式発表、選挙結果報道でAP通信と提携

Google（グーグル）は米国時間10月27日、投票所の案内や選挙結果の提供および検索、アシスタント、YouTubeなどの同社プラットフォームを横断してリアルタイムに選挙ニュースを見るための最新情報を発表した（Googleブログ投稿）。同社はAssociated Press（AP通信）と提携して選挙結果の信頼できる情報をGoogle検索、アシスタントの両方で提供する。さらに11月3日の投票終了後、プラットフォーム上に政治広告を掲載しないことを正式に発表した（Axios記事）。

グーグルの投票日以降の政治広告禁止計画を最初に報じたのはAxiosで、広告主に送られたメールを紹介した。メールは広告主に向けて「候補者、選挙およびその結果に関する広告は、今年は投票日以降に開票される票が過去にない量に達するため」掲載できない旨を伝えている。

グーグルは最初に報道された時点でこの事実を認める（npr記事）声明を発表した。

10月28日、グーグルは公式ブログで決定の詳細を説明し、同社のデリケートな事象ポリシーを11月3日の投票終了直後に適用し、その理由は「今年の選挙結果判明の遅れ」および「広告による選挙後の混乱の広がりを防ぐため」であるとした。

同ポリシーでグーグルは具体的に以下の行為を禁止している。

社会、文化、政治に影響するデリケートな事象（非常事態、自然災害、公衆衛生上の緊急事態、テロおよびテロ関連活動、紛争、集団暴動など）に乗じて利益を得ている、またはそうした事象を悪用している可能性のある広告

過熱するこの選挙シーズンに政治広告を標的にしているのはグーグルだけではない。2020年10月Facebook（フェイスブック）は、政治広告禁止の範囲を拡大（The New York Times記事）し、11月3日以降無期限にブロックすると発表した。Twitter（ツイッター）は政治広告の禁止を2019年に決定している。

グーグルの場合、政治広告の禁止を「一時的停止」としており、「2020年選挙の候補者または結果」に言及する広告が対象であると述べている。

同社はさらに、有権者登録情報やその他の選挙に関する締切日などを知らせる活動を実施していることも発表した。他にもグーグルマップでユーザーを投票所に誘導（Googleリリース）したり、投票箱の場所を教えたりしている。

YouTubeでは、選挙関連の検索結果や有権者登録情報、および投票方法の詳細などをユーザーに紹介している。

2020年、グーグルはAP通信と提携して選挙結果をGoogle検索およびアシスタントで提供する。両社は過去の選挙でも協力したことがある。

ユーザーは、Google検索で「election results（選挙結果）」を検索したり「OK Google、いまの選挙の結果は？」などと尋ねたとき、新しい選挙モジュールでAPが提供するデータを見ることになる。国および州ごとの投票結果が70以上の言語で用意されるとグーグルはいう。

一方、YouTubeは主要ニュースのリアルタイム選挙ストリームを中継（YouTubeブログ投稿）する予定で、Google検索結果のリンクも提供する。Google Newsには2020 U.S. Electionセクションが作られ、地元および全国両方のニュースを追うことができる。

関連記事：Twitterが正式に政治広告を禁止

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、AP通信、米国大統領選挙

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleが利用していた法律事務所Fragomenがデータ漏洩を認める、被害者数は不明

移民関連の法律事務所であるFragomen, Del Rey, Bernsen & Loewyは、Google（グーグル）の現役社員と元社員の個人情報に関わるデータ漏洩を確認した。

ニューヨークの同事務所は、企業に対して従業員が法的に米国国内で働いてもよい人物であるかを審査確認するサービスを提供している。

米国で事業を展開するすべての企業は、従業員が合法的に就労を許可されており、より厳しい移民規則の対象とならないことを確認するために、すべての従業員のフォームI-9ファイルを管理することを義務付けられている。しかし、フォームI-9ファイルには、パスポート、IDカード、運転免許証などの政府文書やその他の個人を特定できるデータなど、多くの機密情報が含まれていることがあり、ハッカーやID窃盗団の標的となっている。

同法律事務所によると、同法律事務所によると、2020年9月に不正な第三者がグーグルの現役社員と元社員の「限られた数」の個人情報を含むファイルにアクセスしていたことが判明したという。

カリフォルニア州司法長官室宛の通告書によると、Fragomenはアクセスされたデータの種類や、被害に遭ったグーグル社員の数を明らかにしていない。侵害の影響を受けたカリフォルニア州の住民が500人以上いる企業は、同州の司法長官事務所に通知書を提出する必要がある。

Fragomenの広報担当者であるMichael McNamara（マイケル・マクナマラ）氏も、侵害の被害を受けたグーグル社員の数を明かさなかった。

一方、グーグルの広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。

関連記事：データ漏洩通知は行間を読め、本当の意味を解読する方法

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Google、移民

画像クレジット：U.S. Citizenship & Immigration Services/file photo

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleが2000万回ダウンロードされた子供向けAndroidアプリ3つを保護違反で削除

公式アプリストアであるGoogle Play Storeには現在、300万近いアプリがある。膨大な数であるためか、中には危険なアプリが紛れ込んでいることもある。

ボストンの非営利監視機関であるInternational Digital Accountability Council（IDAC）の研究者たちが、一見無害に見える3つの若年層向けアプリがデータ収集に関するGoogle（グーグル）のポリシーに違反し、ユーザーのAndroid IDとAndroid Advertising ID（AAID）の数値にアクセスしていた可能性があることを発見した。データ漏洩はUnityやUmeng、AppodealのSDKを利用して制作されているアプリで起こっているようだった。

アプリは、3つ合わせて2000万以上ダウンロードされている。

問題となっている3つのアプリ、Princess Salon、Number Coloring、Cats & Cosplayは、リンクからわかるように現在はすでにGoogle Play Storeから削除されている。グーグルは、IDACにポリシー違反を指摘されてからアプリを削除したことを認めた。

「我々は、報告で言及されていたアプリが削除されたことを確認している。ポリシーに違反しているアプリを見つけ次第、そのような対応をお粉テイル」とグーグルの広報担当者は述べている。

違反行為は、今回の特定のアプリだけでなく、データ保護ポリシーの遵守をめぐる3社の一般的な態度への危惧へと繋がる。IDACの理事長であるQuentin Palfrey（クエンティン・ポールフリー）氏は「私たちの調査で見つかった行為は、このようなアプリにおけるデータの扱い方への深刻な懸念を喚起した」と述べている。

現在、グーグルとその事業の大きさに対して多くの関心が集まっているやめ、今回のインシデントは余計に目立つものとなっている。今週初めに米国司法省と11の州が同社を告訴（未訳記事）し、検索と検索広告における同社の独占的で反競争的な行為を非難した。

今回のアプリの違反は検索とは無関係だが、同社の事業規模を窺わせるに十分だ。小さな見落としが、数千万のユーザーに影響を及ぼす。また本来、アプリがストアに並ぶ前に違反はチェックされるべきだが、その膨大な数を考えるとそれも難しい。そして看過される違反は、幼いユーザーというリスクの大きい領域に影響を及ぼすことがある。

3社のうち、Creative APPSとLibii Techの2社の他のアプリは健在だ。Libiiのアプリには、さまざまなキャラクターが登場する。またアプリの各バージョンはこのようなAPKサイトからいまでもダウンロードできる。iOSバージョンもあるが、IDACによると、初期の分析では同様の懸念はないという。ただし状況の監視は今後も続けるそうだ。

今回の違反行為は複雑だが、ユーザーが知らないうちにアプリを介して追跡されていることの、1つの例にすぎない。

アプリのバックグラウンドでの動きと一見無害なアプリにロードされるデータ処理の例として、IDACはアプリの開発者が利用する3つのSDKを挙げた。それらの問題発生源は、Unityの3Dエンジンとゲームエンジン、Umeng（Alibabaの子会社のアナリティクスプロバイダーでFlurry of China（未訳記事）とも呼ばれるが、アドウェアのプロバイダーという説もある）、そしてAppodeal（アプリの収益化とアナリティクスのプロバイダーの1つ）だ。

ポールフリー氏の説明によると、問題はアプリがSDKを介してアクセスするデータが、位置情報などその他のデータにリンクしていることもあるという点にある。「AAIDの情報がAndroid IDのような恒久的なIDと一緒に送信されたら、グーグルが講じた保護措置がバイパスされることもある」と同氏はいう。

IDACの報告書はすべてのSDKの違反を細かく具体的に挙げていないが、1つの例として、UnityのSDKの一部のバージョンはユーザーのAAIDとAndroid IDを同時に収集するので、プライバシーのコントロールをバイパスして長期的かつ複数のデバイスにわたってユーザーを追跡できるという。

IDACはAAIDについて「ユーザーに関するすべてのデータを1カ所に集めるためのパスポートのようなもの」という。広告主はAAIDを見てユーザーの好みなどを知り、広告のターゲティングを行う。AAIDはユーザーがリセットできるが、SDKがユーザーのAndroid IDへのリンクも提供していれば、それは静的な数値であるためユーザーを同定して追跡するための「ブリッジ」を作り始める。

IDACが見つけた違反によって取り出されたデータの量をポールフリー氏は明かしておらず、その量が判明したのかも不明だが、グーグルによると今後もパートナーシップを持続し、同様の（意図的あるいはその他の）悪者を捕まえる手順を開発していく。

これに関してGoogleの広報担当者は「共同開発の例として、広告の検証プログラムFamiliesがある。2019年に発表され、子どもやファミリー向けの広告には、子供や家族関連ポリシーへのコンプライアンスを自己証明したSDKだけを使うよう求めている。また、子ども対象のアプリには、子ども向けサービスとして承認されていないAPIやSDKが使われないよう要求している」。

2020年の4月にローンチしたIDACはFuture of Privacy Forumからのスピンオフで、これまで不妊解消アプリや新型コロナウイルス追跡アプリのデータプライバシー違反を調査してきた。今週初めには、数百万のユーザーに被害が及ぶTwitterのMoPub SDKの旧バージョンのデータ遺漏に関する所見を公開している。

画像クレジット：Libii

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleが在宅勤務が進む企業向けに役立つChrome OSの機能を多数発表

2020年、企業の在宅勤務への移行が進むと、インターネットでの作業が当たり前になった。そこで、Chrome OSがクラウドベースのアプリケーション用に構築されたオペレーティングシステムであることがはっきりした。ただほとんどの場合、企業における利用方法は若干複雑なものだ。Google（グーグル）は10月20日、IT部門がChrome OSで動くマシンを簡単に配布できるようにするいくつかの新機能を導入した。

クラウドへの移行はここ数年続いていたが、間違いなくパンデミックは企業に従前より速い動きを促すことになった、とChrome OSのエンジニアリングおよびUXのプロジェクトマネージャーであるJohn Maletis（ジョン・マレティス）氏はいう。「新型コロナウイルスの環境下であらゆる企業が求めているのは、労働力が分散している、つまりオフィスに何人かの従業員はいるが、ほとんどは家から働いているという状況で生産的でもあるという状態です。その動きが急速に加速しています」とマレティス氏はTechCrunchに語った。

そのために、グーグルのグループプロダクトマネージャーであるCyrus Mistry（サイラス・ミストリー）氏は、IT部門がChrome OSを簡単に実装できるようにしたいと考えており、それに役立つ機能を多数追加したと述べた。まずグーグルは無料の準備ツールを作成した。これによりIT部門は、Chrome OSで実行可能なアプリケーションと、そうでないアプリケーションを簡単に見分けることができる。ツールからは3色のレポートが発行される。緑は実行可能、黄色は可能性が高く、赤は実行可能でないことがはっきりしている。

黄色や赤のカテゴリーのために、同社はChrome OSでParallels（パラレルズ）が利用可能になると発表した。Chrome OSで実行できないWindowsアプリケーションを使用している企業が仮想マシンのWindows上でネイティブに実行できるようになる。ミストリー氏は、この方法でWindowsを実行したい企業はこのアプローチを可能にするリソースを備えたハイエンドのChromebookが必要となると認めた。だが重要なWindowsアプリケーションを使用している企業にとって、これはChromebookの使用をより多くのユーザーに拡げるための良い方法だ。

「ゼロタッチと呼ばれる方法を実行できます。これは、デバイスがメーカーによってすでに登録されていることを意味します。メーカーがドメインを認識し、直送できるようになります」とミストリー氏は説明した。つまり、これらのマシンには、IT部門がユーザー用にマシンをセットアップしたかのように、適切な設定、ポリシー、アプリケーション、証明書などが装備される。

IT面の生活を快適にするもう1つの方法として、グーグルはChrome OSでの動作が認定されている、Salesforce（セールスフォース）、Zoom（ズーム）、Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）などの認定アプリケーションの新しいセットを提供する。最後に、同社は複数の仮想作業領域の間でのドラッグアンドドロップ機能とともに、Chromeブラウザでタブをグループ化して検索する機能を発表した。今後2カ月程度で準備が整うはずだ。

マレティス氏が指摘するように、同社が約10年前にChrome OSをリリースしたときには市場に先んじていたかもしれない。今年はっきりしたのは、企業は事業を継続するためにクラウドを必要としており、Chrome OSはクラウドのためにゼロから開発されたオペレーティングシステムだということだ。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Google、Chrome OS

画像クレジット：Boston Globe / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Googleが司法省の反トラスト訴訟には「重大な欠陥」があるとGIFアニメ満載のブログで反論

Google（グーグル）は、米国時間10月20日の司法省による反トラスト法違反の提訴を明らかに予測していた。同社は、訴訟に対する長文の反論を公式ブログのThe Keywordに書いている。グーグルのグローバル問題担当副社長兼最高法務責任者であるKen Walker（ケン・ウォーカー）氏は、司法省の主張には「重大な欠陥」があり「なんら消費者の助けにならない」と語った後、なぜ同社の市場における立場が反トラストに相当する不公正な市場の独占にあたらないかをプラットフォーム毎に説明した。

グーグルのブログ記事には、GIFアニメも散りばめられている。これは検索の巨人が消費者向けプロダクトを発表する時によく行われることだ。GIFの中には、モバイルとデスクトップ両方のChromeで、グーグル以外の検索エンジンをデフォルトに設定している場面のスクリーンレコーディングもある。こうした手順は「実に簡単」だとウォーカー氏は述べているが、作業を完了するまでにかかる手順の数を見るとオウンゴールのようでもある。特にデスクトップのChromeでは「Make Default」（デフォルトに設定）コマンドを選ぶためにクリックする場所を見つけるまでに、一瞬ためらいがあったように見える。

画像クレジット：Google

さらにグーグルは、自社の検索エンジンを各社がデフォルトに選んでいるのは、自分たちのサービスの質が理由であるとして、Apple（アップル）とMozilla（モジラ）を例に挙げている。そしてグーグルは、自社の検索エンジンが独占しているのは、反競争的行為によって有効な選択肢をなくしたからではなく、消費者が数ある選択肢の中から選ぶ質の高い製品を作った結果であると主張している。

10月20日午前、司法省の訴状が公開された。初期の分析では、選挙が近いこの時期の提訴は、実質的な影響を与えるには時機を失していると見ている。しかし、今後超党派による広範囲な調査が行われ、両陣営から州レベルの検事総長が加わるという見方もあるため、選挙結果がどうであれ消えてなくなる話ではなさそうだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、米司法省

画像クレジット：Alex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

「万国共通デジタル広告透明化」が今すぐ必要だ

【編集部注：本稿はLaura Edelson、Erika Franklin Fowler、Jason Chaungによる共著】

Mr. Zuckerberg（ザッカーバーグ様）、Mr. Dorsey（ドーシー様）、Mr. Pichai（ピチャイ様）、Mr. Spiegel（スピーゲル様）。私たちには万国共通デジタル広告透明性化今すぐ必要です。

差別的な広告ターゲティングと配信の与える悪影響はよく知られている。誤情報や不正な利益を目的とする広告コンテンツも同様だ。こうした害悪の蔓延はわれわれの研究が再三明らかにしてきた。その一方で、大多数のデジタル広告主は、責任ある立場にありながら顧客とつながりビジネスを拡大することしか考えていない。

多くの広告プラットフォームが、デジタル広告における問題の深刻さを認識しているが、問題に対処する方法はまちまちだ。プラットフォームは広告主や広告の審査を強化し続ける必要があるとわれわれは信じているが、これは広告プラットフォームが自分たちだけで解決できる問題でないことは明白であり、それは彼ら自身も認めている。プラットフォーム単独で行われる審査は機能していない。あらゆる広告の透明化が必要だ。これには広告費やターゲティング情報も含まれ、そうすることで広告主には彼らがユーザーを欺いたり操ったりした場合の責任を課すことができる。

以下にわれわれの研究結果を示す。

広告プラットフォームのシステム設計が、広告主による性別、人種、その他慎重に扱うべき属性に基づくユーザー差別を可能にしている。
プラットフォームの広告配信最適化は、広告主が包括的な広告対象設定を行おうとしたかどうかに関わらず、差別的な結果を招く可能性がある。
広告配信アルゴリズムは両極化を起こす可能性があり、政治キャンペーンが多様な政治感をもつ有権者に届くのを困難にする。
スポンサーはデジタル政治広告に13億ドル以上費やしているが、情報開示は極めて不適切である。現在の自発的アーカイブはユーザーに対する意図的あるいは偶発的な詐欺行為を防ぐことができない。

広告のコンテンツ、ターゲティング、および配信の透明化は、厳格なポリシーや強制力を必要とすることなく、デジタル広告による潜在的被害の大部分を効果的に軽減できるとわれわれは信じている。大多数の最大手広告プラットフォームが同意している。Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）の各社は、何らかの形の広告アーカイブを持っている。問題は、こうしたアーカイブのほとんどが不完全かつ実装方法が悪く、研究者によるアクセスが困難であり、フォーマットやアクセス方法が大きく異なっていることた。われわれは、デジタル広告を配信する全プラットフォームが遵守しなくてはならない万国共通の広告情報開示を提案する。もし全プラットフォームがわれわれの提唱する万国共通広告透明化標準に同意すれば、それはプラットフォームと広告主には公平な競争の場が、研究者にはデータが、そしてすべての人々に安全なインターネットが提供されることを意味している。

デジタル広告の完全な透明化は大衆の権利である。われわれの提案がプラットフォームと広告主にとって大仕事であることは認識している。しかし、現在世界中のユーザーが受けている社会的被害は、万国共通広告透明化が広告プラットフォームと広告主に与える負担をはるかに上回っている。ユーザーには、毎日浴びせられている広告に関する真の透明化を求める権利がある。われわれはどのデータが透明化されるべきかについて詳しい解説を作り、ここに公開した。

われわれ研究者はいつでも自分たちの役割を果たす用意ができている。今こそ万国共通広告透明化の時だ。

署名人：

Jason Chuang, Mozilla（モジラ、ジェイソン・チャング）
Kate Dommett, University of Sheffield（シェフィールド大学、ケイト・ドメット）
Laura Edelson, New York University（ニューヨーク大学、ローラ・エデルソン）
Erika Franklin Fowler, Wesleyan University（ウェズリアン大学、エリカ・フランクリ・ファウラー）
Michael Franz, Bowdoin College（ボウディン大学、マイケル・フランツ）
Archon Fung, Harvard University（ハーバード大学、アーコン・ファン）
Sheila Krumholz, Center for Responsive Politics（責任ある政治のためのセンター、シーラ・クルムホルツ）
Ben Lyons, University of Utah（ユタ大学、ベン・ライオンズ）
Gregory Martin, Stanford University（スタンフォード大学、グレゴリー・マーチン）
Brendan Nyhan, Dartmouth College（ダートマス大学、ブレンダン・ナイハン）
Nate Persily, Stanford University（スタンフォード大学、ネイト・パーシリー）
Travis Ridout, Washington State University（ワシントン州立大学、トラビス・リダウト）
Kathleen Searles, Louisiana State University（ルイジアナ州立大学、カスリーン・シールズ）
Rebekah Tromble, George Washington University（ジョージ・ワシントン大学、レベカ・トロンブル）
Abby Wood, University of Southern California（南カリフォルニア大学、アビー・ウッド）

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グーグルのアシスタント、マップ、検索が米大統領選の投票所を案内

投票日が近づいている。最寄りの投票所、あるいは投票ボックスの場所をまだ知らない？それならGoogle（グーグル）が手伝う。

同社は10月16日、Googleアシスタント、Googleマップ、Google検索でユーザーが投票場所についての情報を求めていると思われる時にサポートする機能の展開を始めた。

たとえばGoogle検索で「近くの投票ボックス」という言葉を入力すると、その情報を得るための専用ツールにスイッチする。そして投票登録された住所をタイプすると、投票ボックスや投票所の場所を探して表示する。「投票所の見つけ方」「投票場所」といった言葉での検索でも同じツールがポップアップで現れる。なので、割合フレキシブルに対応するようだ。

もしアシスタント対応のデバイス（Nest Mini、Nest Hub、Androidスマホ）が近くにある場合、「ヘイ、グーグル、どこで投票する？」と聞くと、アシスタントがユーザーの現在の位置情報に基づいて調べて案内する（返事の中で断るはずだが、アシスタントはユーザーの現ロケーションが投票のために登録した住所だと想定している）。

マップでの対応はやや限定的だが、それでも情報は得られる。Googleマップのモバイルアプリで「どこで投票するか」と入力すると、すぐさまウェブベースのGoogle検索結果に移動する。そして自分の投票所を見つけ、「道順」ボタンをタップすればマップアプリに戻る。

Googleは、Democracy Worksとの提携の一環として、Voting Information Projectからロケーション情報を引っ張ってきていると話す。選挙日に向けてさらに多くの投票所の情報を加え、全部で20万カ所超の投票所をシステムに取り込む見込みという。

自分の投票所についての詳細をGoogleから得たくない？あるいはダブルチェックしたい？ Vote.orgというサイトもある。こちらでは有権者登録のステータス確認や投票所スタッフになるための情報も提供している。